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平成１４年(ワ)第８４０７号　損害賠償請求事件
平成１７年８月３０日口頭弁論終結　
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　アルゼ株式会社
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　熊倉禎男
同　　　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　　　松本司
同　　　　　　　　　　　　　　　美勢克彦
同　　　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
同　　　　　　　　　　　　　　　岩坪哲
同　　　　　　　　　　　　　　　渡辺光
原告補佐人弁理士　　　　　　　　上杉浩
被　　　　　　　　告　　　　　　株式会社オリンピア
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　飯田秀郷　
同　　　　　　　　　　　　　　　栗宇一樹
上記２名訴訟復代理人弁護士　　　隈部泰正
同　　　　　　　　　　　　　　　大友良浩
同　　　　　　　　　　　　　　　戸谷由布子
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　早稲本和徳
同　　　　　　　　　　　　　　　七字賢彦
同　　　　　　　　　　　　　　　鈴木英之
被告補佐人弁理士　　　　　　　　黒田博道
同　　　　　　　　　　　　　　　北口智英　
同　　　　　　　　　　　　　　　米山淑幸
被告補助参加人　　　　　　　　　日本電動式遊技機特許株式会社
被告補助参加人訴訟代理人弁護士　島田康男
被告補助参加人補佐人弁理士　　　紺野正幸
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
　　被告は，原告に対し，６億円及びこれに対する平成１４年５月８日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，スロットマシンに関する特許権（特許第１８５５９８０号。以下，
「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許発明を「本件特許発明」という。）
を訴外ユニバーサル販売株式会社（以下「ユニバーサル」という。）から承継し，
移転登録を得た原告が，被告において，遅くとも平成１０年９月１５日からパチス
ロ機「クレオパトラ」（以下「被告製品」という。）を少なくとも３２００台製造
販売し，被告製品の構成が本件特許発明の技術的範囲に属しており，本件特許権を
侵害するとして，被告に対し，損害賠償金６億円の支払を求めた事案である。これ
に対し，被告は，被告製品が本件特許発明の技術的範囲に属することを争うと共
に，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定したため，原告の請求は理由がない
と主張して争っている。
２　前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事
実）
(1)ユニバーサルは，平成６年７月７日，本件特許権の登録を得た。原告
は，ユニバーサルを吸収合併したことにより本件特許権を承継し，平成１１年１月
１１日，その移転登録を受けた（甲１，弁論の全趣旨）。
(2)特許庁は，平成１４年１２月２５日，本件特許権に関する無効審判請求
事件（無効２００１－３５２６７号）において，「訂正を認める。特許第１８５５
９８０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決を
した。原告は，同審決について東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起したが
（平成１５年（行ケ）第３６号審決取消請求事件），東京高等裁判所は，平成１７
年２月２１日，原告の請求を棄却する旨の判決を言い渡した（乙２８）。
原告は，同判決について，最高裁判所に上告及び上告受理の申立をしたが
（平成１７年（行ツ）第１６５号，平成１７年（行ヒ）第１７７号），最高裁判所
は，同年７月１４日，「本件上告を棄却する。本件を上告審として受理しない。」
との決定をした（乙２９）。
第３　当裁判所の判断
　上記認定の各事実によれば，本件特許権を無効にすべき旨の審決が確定した
ことが認められ，本件特許権は，初めから存在しなかったものとみなされる。
よって，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由
がないことが明らかであるから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　　　杉　　浦　　正　　典
裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉

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