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　　　　　　　主　　　文
原告の各請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
「被告は別紙目録および図面記載のシヤープペンシルを製造販売してはならない、
被告はその占有にかかる前項記載のシヤープペンシルおよびその半製品を廃棄しな
ければならない、被告は原告に対し金一億二四九五万円およびこれに対する昭和四
八年七月二六日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え、訴訟費用は
被告の負担とする」との判決ならびに仮執行の宣言。
二　被告
　主文と同旨の判決。
第二　当事者の主張
一　請求の原因
１　原告は、次の登録実用新案（以下「本件登録実用新案」といい、その考案を
「本件考案」という）の実用新案権者である。
登録番号　第一〇〇四四四二号
考案の名称　シヤープペンシル
出願日　昭和四二年三月一四日
出願公告　昭和四六年六月一八日
出願公告番号　昭四六―一七四五三号
設定登録日　昭和四八年六月一五日
実用新案登録請求の範囲
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設けたシヤープペンシルに於て、上記本体１の前部に芯保持具７を有す
るスライダー５を出没自在に嵌挿し、押杆３の摺動により芯保持具７を介してスラ
イダー５とともに芯を繰り出すようになしたるシヤープペンシル」
２　本件考案は、
（Ａ）　本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介して摺動自在に嵌装し
（Ｂ）　芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するように固定杆６の環部６ａを設け
（Ｃ）　本体１の前部に芯保持具７を有するスライダー５を出没自在に嵌挿する
ことを構成要件とするシヤープペンシルであり、これらの相関関係は、
　押杆３の摺動により芯保持具７を介してスライダー５とともに芯を繰り出す
ものである
３　本件考案の作用効果
　本件考案は、その明細書の考案の詳細な説明中に明記されているように、削るこ
となく自動的に必要なだけ順次芯が繰り出され、
しかも自由な角度にて傾斜せしめて筆記できうるシヤープペンシルを課題とするも
のであり、この課題の解決を芯挟持具４とスライダー５とによつてなしているもの
である。すなわち、
　押杆３を押すことにより芯挟持具４は芯の挟持固定を解除して弾機Ｓが圧縮しう
る限度まで前進し、芯の先端がスライダー５の先端に存する状態のままで、スライ
ダー５に衝突してこれを押し出すので、スライダー５内に存する芯保持具７に軽く
挟持されている芯はそのままの状態でスライダー５とともに押し出され、押杆３を
押すことを止めると芯挟持具４は弾機Ｓの伸長により元の位置に戻つて固定杆６の
環部６ａに嵌挿されるから、固定杆６の環部６ａで締めつけられた状態となつて芯
を挟持固定する。この状態で筆記を開始すると芯の先端はスライダー５の先端ぎり
ぎりの位置に存してこれより飛び出していないため、どのような角度による筆記に
対してもスライダー５によつて保護されて折れることはなく、そして芯は芯挟持具
４によつて挟持固定されているが、スライダー５は本体１に出没自在に嵌挿されて
いて紙面に触れると後退する状態となつているから、芯の摩耗につれてスライダー
５は後退し、常に芯の先端がスライダー５の先端ぎりぎりに位置する状態で筆記が
継続され、この状態はスライダー５が最後部に後退するまで続くのである。
　右のように、本件考案は、芯挟持具４を有する押杆３、芯挟持具４のテーパー面
４ａと固定杆６の環部６ａ、芯保持具７を有するスライダー５の必須構成要件各部
の相関関係により、押杆３を一回押すことにより芯挟持具４が芯の挟持固定を解除
するとともに、スライダー５とともに一定長の芯を繰り出し、筆記中の芯の消耗分
は筆圧でスライダー５を自動的に後退させることにより継続して筆記を可能にする
という顕著な作用効果を有する。
４　本件考案における「押杆の摺動により芯保持具７を介してスライダー５ととも
に芯を繰り出す」ことについて、
（１）　本件登録実用新案の実用新案登録請求の範囲中に「押杆３の摺動により芯
保持具７を介してスライダー５とともに芯を繰り出す」旨の記載があることは前述
のとおりであり、またその明細書の考案の詳細な説明中にも「芯挟持具４の先端４
ｂが後述のスライダー５の内部に設けた芯保持具７にあたる、この芯保持具７によ
り芯Ｃを軽く挟持したままスライダー５を芯Ｃと共に一ストロークＬだけ前進せし
めるものである」（本件登録実用新案公報－以下単に公報とのみという－一頁右欄
一三行から一七行）との説明があり、その実施例図をみても芯挟持具４が前進して
その先端４ｂが衝突する部分はスライダー５の内部に設けられた芯保持具７である
ように図示されている。
（２）　しかしながら、本件考案の技術的範囲は、芯挟持具４の先端４ｂがスライ
ダー５内に設けた芯保持具７にあたり、この芯保持具７が芯を軽く挟持したままス
ライダー５を芯とともに前進させることだけに限定されるものではない。すなわ
ち、
イ　前記実施例図は本件考案の一実施例を示しただけのものであり、明細書の考案
の詳細な説明中の記載も右一実施例を示した図面の説明にすぎない。右の場合にお
ける芯保持具７は係止片（揺動片）であつて通常の状態（押杆３を押していない状
態）では芯に接触しておらず、芯挟持具４の先端４ｂで押されることによつてはじ
めて芯を軽く挟持する機構となつているところから、芯挟持具４の先端４ｂが必ず
芯保持具７に衝突する必要があるものである。しかし、本件考案における芯保持具
は右のような係止片（揺動片）に限られるものでないことは、明細書の考案の詳細
な説明中の「芯保持具７は図のような係止片によるか、ゴム片などの摩擦多い物質
を用いる（この場合はゴム片が芯に接する）など種々の保持機構を採用する」（公
報一頁右欄二一行から二四行）と説明されているところから明らかである。そし
て、右のようにゴム片などの摩擦多い物質を芯保持具に用いた場合には、芯保持具
が常に芯を軽く挟持しているため、さらに芯挟持具が芯保持具に衝突して芯保持具
をして芯を挟持させる必要性は全く存しない。
ロ　本件登録実用新案の願書添附第一図において、芯保持具７が少しく前方に位置
すれば芯挟持具４が前進した場合に衝突するのは芯保持具７ではなく、スライダー
５の内壁であることが読み取れ、またいずれにしても芯挟持具４が押し出すものは
スライダー５であるから、芯挟持具４の直接に衝突する対象物が芯保持具７である
か、スライダー５であるかは当業者にとつては設計上の微差にすぎない。
ハ　本件考案は、従来のノツク式シヤープペンシルと先金スライド式鉛筆の構造の
組合せにかかるもので、
（イ）　ノツク式における先金は固定されており、芯挟持具はこれを締めつけてい
る環に嵌挿されている構造で、押杆を押すと芯挟持具は環に締めつけられて芯を挟
持固定した状態で前進し、したがつて芯は一定長前進して先金より突出するが、芯
挟持具は一定長前進したところでこれを締めつけている環が本体内の段部に当つて
停止し、芯挟持具は環よりはずれて芯の挟持固定を解除する。その際、芯はぶらぶ
らの状態であるので先金の内部に挟保持具を設けて芯を一定の位置に停止せしめ
る。押杆を押すことを止めると芯挟持具は弾機によつて後退し、環によつて締めつ
けられて芯を挟持固定する、
（ロ）　先金スライド式においては、芯は固定されていて先金は本体に出没自在に
嵌挿されているから、筆記につれて先金が後退する、構造において、従来のノツク
式が芯を挟持固定して押し出していたのを、本件考案では芯の挟持固定を解除して
スライダーを押し出し、これとともに芯を押し出す構造にした点に新規性があるも
のである。したがつて、本件考案の最も重要な部分は、前記各構成要件の相関関係
において芯挟持具４が押杆３の摺動によつて芯を固定したり解除したりする作動
と、出没自在に嵌挿されているスライダー５内の芯保持具７によつて芯が軽くくわ
えられている点にある。このことは、本件登録実用新案に対する登録異議の決定
（甲第三号証）において「これに対して異議申立人が証拠として提出した甲第一号
証乃至第六号証には本出願の考案の構成要件の一部である『本体１の前部に芯保持
具７を有するスライダー５を出没自在に嵌挿し、押杆３の摺動により芯保持具７を
介してスライダー５とともに芯を繰り出す』点が記載されていない」とされている
ところからも明らかである。
　そして、本件登録実用新案の出願時には、すでにシヤープペンシルにおける芯保
持具として「芯ホルダー」あるいは「戻り止め」なる名称のもとにゴム片等の弾性
ある物質が用いられており（これらは常に芯を接している）、また芯保持具を有す
るスライダーも知られていたのである（甲第五号証の六）。
　したがつて、前記の「芯保持具７は図のような係止片によるか、ゴム片などの摩
擦多い物質を用いる（この場合はゴム片は芯に接する）など種々の保持機構を採用
する」との明細書の考案の詳細な説明中の記載およびこれに引き続く「本考案によ
る時は、芯の繰り出しを押杆３の摺動によりスライダー５を前進せしめ、スライダ
ー５の芯保持具７を介して繰り出すので……」との同記載（公報一頁右欄二四行か
ら二六行）をみれば、当業者であれば本件考案の要旨は押杆３の摺動によりスライ
ダー５を前進せしめることによつて、芯保持具７を介して芯を繰り出すもので、ス
ライダー５を前進せしめるために芯挟持具４が芯保持具７に衝突する場合のみでな
く、スライダー５に直接衝突してこれを押し出す場合をも含むものであると理解す
るのである。また、本件考案の考案者もそのように意識していたからこそ、右のよ
うに明細書中における考案の詳細な説明をなし、「芯保持具７を介してスライダー
５を前進せしめ」とは記載しなかつたのである。
　以上によれば、本件考案においては芯挟持具４が前進して衝突するスライダー５
の部位は問題ではないこと明らかであるが、さらにこれを詳述すると、芯挟持具４
をスライダー５に衝突させる目的は、スライダー５を本体１内より突出させるため
だけのものであつて、シヤープペンシルの先端を下方に向けている場合には押杆３
を押すことによつて芯挟持具４が芯の固定を解除しさえすれば、スライダー５はそ
の自重（芯の重さも加わる）によつて自然に本体１内より下方へ突出するものであ
るから（それに従つて芯保持具７にくわえられている芯がスライダー５とともに下
方へ引き出される）、芯挟持具４がスライダー５に衝突する前にすでにスライダー
５は自重によつて下方へ突出しているのであつて、この場合には芯挟持具４がスラ
イダー５に衝突する必要すら存せず、ただシヤープペンシルを水平にして押杆３を
押す場合にはスライダー５の自重が働らかないため、外力によつてスライダー５を
押し出す必要があり、そして、その目的を果たすためには芯挟持具４がスライダー
５に衝突しさえすればよく、スライダー５のどの部位に衝突させなければならない
という必要性は全く存しない。
　そうであるから、本件登録実用新案の登録請求の範囲には、芯挟持具４がスライ
ダー５や芯保持具７に衝突してこれを押し出す作動は全く記載しておらず、この点
に関しては単に「押杆３の摺動により芯保持具７を介してスライダー５とともに芯
を繰り出す」とのみ記載しているにすぎない。
現に、本件考案に係るシヤープペンシルに新らたに芯を挿入する場合は、
（イ）　シヤープペンシルの先端を下方に向けて芯を挿入し、押杆３を押して芯の
固定を解除した状態にすれば、スライダー５は自重によつて下方へ突出し、芯も自
重によつて下方へ繰り出されるが、芯保持具７に接したところで停止する、
（ロ）　次いで、押杆３を押すことを止めて芯挟持具４により芯を固定させた状態
でスライダー５の先端を何物かに押し当ててこれを本体１内に押し込むと、芯は固
定されており芯とスライダー５の芯保持具７を介しての結合は弱い弾性的なもので
あるため、スライダー５のみが本体１内に押し込まれるが、その先端が芯の先端と
同じ位置まで後退したところでスライダー５の先端に押し当てられた押圧力は固定
されている芯に阻止されてスライダー５もその位置で後退を停止する、
（ハ）　この状態でもある程度の筆記は可能であるが、さらにもう一度押杆３を押
すことによつてスライダー５を一杯繰り出した位置まで突出させ、
筆記の準備を完了させているのである。
　以上のことは当業者であれば本件考案の明細書から容是に読み取れるとこであ
る。したがつて「押杆３の摺動により芯保持具７を介してスライダー５とともに芯
を繰り出す」とは、押杆３の摺動によつてスライダー５が繰り出される際、芯保持
具７によつて弾性的にスライダー５に結合している芯は、スライダー５とともに繰
り出される、すなわち「芯の繰り出し」は「芯保持具７を介してスライダー５とと
もに」行われるとの意味であつて、「押杆３が芯保持具７を押すことによつてスラ
イダー５とともに芯を押し出す」との趣旨ではない。
以上のとおりであるから、本件考案は、
（イ）　芯挟持具４がスライダー５の内部に設けられた芯保持具７（係止片）に衝
突してこれをして芯を挟持せしめ、しかる後にこれを押すことによつてスライダー
５を前進せしめ、スライダー５の前進により芯保持具７を介して芯を繰り出す機
構、
（ロ）　芯挟持具４がスライダー５を押し出して前進せしめ、スライダー５の前面
によつて芯保持具７（常に芯を軽く挟持しているゴム片等）を介して芯を繰り出す
機構
の両者をその技術的範囲とするものであり、仮に右（ロ）の機構が本件考案の技術
的範囲に含まれないとしても、右（イ）の機構から（ロ）の機構は当業者が容易に
推考しうるものであること前述のとおりであるから、右（ロ）の機構は（イ）の機
構と均等なものである。
５　被告製品
　被告は、別紙イ号図面説明書およびイ号図面記載のシヤープペンシル（以下「イ
号物件」という）を業として製造販売しているが、その構造は次のとおりである
（番号は別紙イ号図面に付したもの。）
（Ａ）　中空軸筒１と中空先頭片４を中介接続筒２によつて接続させてシヤープペ
ンシル本体を構成し
（Ｂ）　中介接続筒２の下部の案内部５に遊動環６を遊嵌し
（Ｃ）　押杆８と一体となつている芯挟持具７を圧縮バネ１３を介して遊動環の内
面に摺動自在に嵌装させ
（Ｄ）　その下方（前方）の中空先頭片４に切欠部２３にゴム環２４を嵌込んだ芯
管２１を出没自在に嵌挿した
シヤープペンシルである。
６　イ号物件と本件考案と対比すると次のとおりである。
（１）　まずイ号物件の前記構造を本件考案の用語を用いて説明すると（番号は別
紙イ号図面に付したもの）、
（Ａ）　シヤープペンシル本体１、４の内部に固定環保持具２を固着させ
（Ｂ）　固定環保持具２の下部内側に固定環６を遊嵌し
（Ｃ）　押杆８と一体となつている芯挟持具７を弾機１３を介して固定環６の内面
に摺動自在に嵌装させ
（Ｄ）　その下方の本体前部に芯保持具２４を有するスライダー２１を出没自在に
嵌挿したシヤープペンシル
となり、本件考案との差異は右（Ｂ）の構成要件、すなわち本件考案は固定杆６の
環部６ａが固定杆６に固定されているのに対し、イ号物件は遊動環６が中介接続筒
２に固定されていない点だけであり、イ号物件の遊動環６は芯挟持具７を締めつけ
るためのものであつて、本件考案の環部６ａに当り、イ号物件の中介接続筒２は遊
動環６を所定の位置に置くためのもので、本件考案の固定杆６と異なるものではな
く、両者の差異は単に芯挟持具を締めつけるための環部の構成における設計上の微
差にすぎない。
（２）　そこで右の差異についてみると、イ号物件の構造は押杆８を押した際芯挟
持具７は遊動環６に嵌合したままの状態で一定長前進するが、それを過ぎると遊動
環６の先端は段部１５に衝突してそれ以上前進せず、芯挟持具７のみがさらに前進
するため芯挟持具７は遊動環６より離脱し、したがつて芯挟持具７は外方に開いて
芯の固定を解除した状態で芯管２１に衝突してこれを押し出し、これにつれてゴム
環（芯保持具）２４によつて芯管２１と弾性的に結合されている芯２０も芯管２１
とともに押し出されるものである。右の作動による芯２０と芯管２１の前進の関係
は、
（イ）　芯挟持具７が遊動環６に嵌合したまま前進している間は芯２０が押し出さ
れ、したがつてゴム環（芯保持具）２４によつて芯２０と弾性的に結合されている
芯管２１も芯２０の前進とともに前進して押し出されるが、
（ロ）　遊動環６の先端が段部１５に衝突して停止することによつて芯挟持具７が
遊動環６より離脱した後は、芯挟持具７は芯２０の固定を解除して前進し、芯管２
１に衝突してこれを押し出し、したがつてゴム管（芯保持具）２４によって芯管２
１に弾性的に結合せしめられている芯２０も芯管２１の前進とともに前進して押し
出されるものである。
　右のとおりであるから、仮に右段部１５が遊動環６の先端に接して設けられてお
れば、押杆８を押すと同時に遊動環６は段部１５に衝突して前進できず、したがつ
て芯挟持具７は押杆８を押すと同時に嵌合している遊動環６より離脱して外方に開
き芯２０の固定を解除した状態で芯管２１に衝突前進してこれを押し出すから、ゴ
ム環（芯保持具）２４によつて芯管２１と弾性的に結合されている芯２０も芯管２
１とともに押し出されることとなり、この場合は遊動環６が中介接続筒２に固定さ
れていようと固定されていまいとその間になんら作用効果の差もなく、それは単な
る設計上の微差にすぎない。
　そして、イ号物件では遊動環６と段部１５との間に一定の距離があるから、この
間は遊動環６は芯挟持具７に嵌合したまま前進して芯２０を押し出すことにより、
ゴム環（芯保持具）２４を介して芯管を押し出すという作用効果を生ぜしめ、その
限りにおいてはスライダー（芯管）を押し出すことによつて芯保持具（ゴム管）を
介して芯を押し出すという本件考案の作動と同じとはいえない。しかしながら、イ
号物件の遊動環６が段部１５に衝突した後の作動は、芯挟持具７が遊動環６の嵌合
より離脱して芯２０の固定を解除して前進し、芯管２１に衝突してこれを押し出す
から、ゴム環（芯保持具）２４によつて弾性的に結合されている芯２０は芯管２１
とともに押し出されるもので、本件考案の作動と同様である。これを要するに、イ
号物件の作動の前半は芯２０を押し出すことによりゴム環（芯保持具）２４を介し
て芯管２１を押し出すが、その後半は本件考案と同じく芯管２１を押し出すことに
よりゴム環（芯保持具）２４を介して芯２０を押し出しており、この後半の作動は
本件考案の構造と均等なものである。
（３）　被告は、イ号事件は芯挟持具７で芯２０を挟持してこれを押し出すもので
あつて、芯挟持具７が芯２０の挟持固定を解除した後に芯挟持具７が芯管２１に衝
突してこれを押し出し、これとともにゴム環（芯保持具）２４により芯管２１と弾
性的に結合している芯２０を押し出すものではないと主張し、芯挟持具７が芯管２
１に衝突しない理由として、芯挟持具７が芯２０の挟持固定を解除した位置よりさ
らに前進できないようにイ号物件にはブツシユ１８が設けられていると述べてい
る。
しかしながら、右の被告の主張は次の理由から真実に反するものである。すなわ
ち、
（イ）　別紙イ号図面第二図によれば、遊動環６の先端より段部１５までは約六ミ
リ、芯挟持具７の先端よりブツシユ１８までは約一四ミリであり、芯挟持具７の先
端と芯管２１との間は約一ミリであるから、芯挟持具７は約六ミリないし七ミリ前
進した位置で遊動環６より離脱して芯２０の固定を解除し、その状態のままさらに
七ミリ前後前進するから芯挟持具７の先端と芯管２１の間隔の約一ミリを前進した
ところで芯挟持具７が芯管２１に衝突してこれを押し出している。
（ロ）　被告のイ号物件の宣伝やカタログのすべてに、イ号物件は一回のノツクで
二ミリ半の芯が芯管とともに突出する旨記載されているにかかわらず、被告が本訴
において「押杆８の一回の押動によつて芯２０および芯管２１が先頭片４から繰り
出される長さは前述のａのように小さいから、芯２０および芯管２１をそれ以上繰
り出すには押杆８の押動と釈放を数回繰り返すことにより、芯２０および芯管２１
を所望の長さまで繰出すことができる」と主張することは前記宣伝やカタログ記載
のところと相反するものである。
（４）　以上のとおりであるから、イ号物件は本件登録実用新案の技術的範囲に属
するものであり、これに属しないとしても本件登録実用新案と均等なものである。
よつて、被告がイ号物件を製造販売する行為は本件登録実用新案権を侵害するもの
である。
７　損害
　被告は、本件登録実用新案の出願公告がなされた昭和四六年六月一八日以降昭和
四八年六月一八日までの二年間にイ号物件を製造販売し、合計一億二、四九五万円
の利益を挙げているが、被告の右イ号物件の製造販売行為は本件登録実用新案権を
侵害するものであり、同侵害行為は被告の故意又は過失によるものである。よつ
て、被告のえた右利益は、実用新案法二九条一項により、被告の本件登録実用新案
権侵害によつて、原告が蒙つた損害額と推定されるので、被告は原告に対し右一億
二、四九五万円の損害を賠償すべき義務がある。
８　よつて、被告に対し本件登録実用新案権に基づく差止請求権により、イ号物件
の製造販売の差止めとその廃棄を求めるとともに、前記損害金一億二、四九五万円
およびこれに対する本件訴状が被告に送達された日の翌日である昭和四八年七月二
六日から完済に至るまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求の原因に対する答弁
１　請求の原因１の事実につき、本件登録実用新案登録請求の範囲は否認し、その
余の事実は認める。但し、昭和四八年一一月一四日特許庁発行の「実用新案法第一
三条で準用する特許法第六四条による公報の訂正」と題する公報に原告主張のよう
に本件登録実用新案登録請求の範囲を補正する旨の記載があることは認める。
２　同２の事実につき、本件考案の構成要件として原告の主張する（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）が本件考案の構成要件の一部であることは認めるが、その余の主張
は争う。
３　同３の事実は争う。芯挟持具４が前進して衝突するのはスライダー５ではなく
芯保持具７である。
４　同４の事実につき、（１）の事実は認めるが、その余の主張は争う。
５　同５の事実につき、被告がイ号物件を製造販売していることは認めるが、その
余の主張は争う。
６　同６の主張は争う。
７　同７の事実につき、被告がイ号物件を製造販売していることは認めるが、その
余の事実は否認する。
三　被告の主張
１　原告は、本件登録実用新案につき出願公告決定謄本送達後である昭和四七年三
月一一日手続補正書を提出して明細書の考案の詳細な説明を、従来「本考案による
時は、……芯の繰り出しは」（公報一頁右欄二四行から二八行）とあるを「本考案
による時は芯の繰り出しを押杆３の摺動によりスライダー５を前進せしめスライダ
ー５の芯保持具７を介して繰り出すので、一定寸法の芯を一度に繰り出し、しかも
スライダー５から芯の出すぎることがなく、筆記中に於ける芯の消耗分はスライダ
ー５を筆圧によりＡの位置よりＢの位置まで自動的にスライドさせることにより、
ひとりでに筆記を続けられる状態に芯を突出せしめ、このようにして芯の繰り出し
は」と補正し、その実用新案登録請求の範囲をも原告主張の本件登録実用新案の登
録請求の範囲のように補正した。そして、右補正は昭和四八年一一月一四日特許庁
発行の訂正公報（乙第一号証）に掲載された。
　しかしながら、右手続補正書提出以前の明細書および図面には右補正にかかる事
項の記載はなく、またこれを示唆するような記載も全く存しなかつた。したがつ
て、右補正は実質上実用新案登録請求の範囲を拡張したか、又は変更したものであ
つて、要旨の変更になるから、実用新案法一三条、特許法六四条、実用新案法三九
条二項により右補正は無効であり、実用新案法九条、特許法四二条により本件登録
実用新案の登録請求の範囲は右補正前の「所要の直径と長さを有する本体１内に芯
挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介して摺動自在に嵌装し、この芯挟持具４のテ
ーパー面４ａに対向するよう固定杆６の環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部
に芯を保持する保持機構７を有するスライダー５を出没自在に嵌挿して成るシヤー
プペンシル」であるというべきである。
２　本件登録実用新案の登録出願前において、本件考案にかかる技術は公知公用で
あつた。
（１）　シヤープペンシルの芯の挟持方法としては、芯と芯挟持具と、この芯挟持
具をその半径方向に拡開するよう付勢することおよび内壁をテーパーのついた筒状
とする圧縮部材を備え、芯挟持具を圧縮部材の内壁を通過させて芯を挟持するもの
があるが、この場合圧縮部材を固定したものと一定区間運動するものとがあり、前
者はシヤープペンシルを鉛直に立て芯挟持具に対する圧縮部材の圧縮を除去し、芯
に対する挟持を解いて芯をその自重によつて落下させ、紙上に当てシヤープペンシ
ルの先端からの突出度合いを調整して筆記に供するものであり、後者は圧縮部材で
芯を挟持した芯挟持具を掴持したまま運動させ、その運動距離が芯の繰出距離であ
り、これを繰り返してその所期の芯の繰出しを醸成して筆記に供するものである。
前者を固定環式といい、後者を遊動環式という。したがつて、固定環式のものはシ
ヤープペンシルを鉛直に立てて芯の自重によって芯を繰り出すことに限られ、水平
にして芯を繰り出すことできなかつたのであるが、それを水平にした場合でも芯を
繰り出しうるようにしたのが遊動環式のものである。
（２）　ところで、本件考案にかかるシヤープペンシルが固定環式のものであるこ
とは、本件登録実用新案の願書に添附された明細書の実用新案登録請求の範囲の
「所要直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介して
摺動自在に嵌装し、その芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の環
部６ａを設けたシヤープペンシルに於て」との記載から明らかであり、右固定環式
のシヤープペンシルが本件登録実用新案の登録前公知公用であつたことは次のとお
りである。
（イ）　昭和一四年実用新案出願公告第四一〇六号公報（乙第三号証）
　本件の内部に芯挟持具（掴持片２）を有する押杆（摺動管５）を弾機（螺旋発条
４）を介して摺動自在に嵌挿し、この芯挟持具のテーパー面（拡大部１）に対向す
るよう固定体（端板７）の環部（透孔８）を設けた技術
（ロ）　昭和三四年実用新案出願公告第一九四二六号公報（乙第六号証）
　本体１の内部に芯挟持具（挟圧具４）を有する押杆（推進筒９）を弾機（発条１
０）を介して摺動自在に嵌装し、この芯挟持具のテーパー面（傾斜面３）に対向す
るよう固定体（連結金５）の環部（芯圧部６）を設けた技術
（ハ）　昭和一五年実用新案出願公告第一三七四五号公報（乙第四号証）
（ニ）　昭和一八年実用新案出願公告第一一四七号公報（乙第五号証）
（ホ）　昭和三七年実用新案出願公告第二五五二八号公報（乙第七号証）
（３）　本件登録実用新案の願書に添附された明細書の実用新案登録請求の範囲の
「上記本体１の前部に芯保持具７を有するスライダー５を出没自在に嵌挿し、押杆
３の摺動により芯保持具７を介してスライダー５とともに芯を繰り出すようにした
るシヤープペンシル」の技術も本件登録実用新案の登録出願前において公知公用で
あつた。すなわち、
　米国特許第三二〇五八六二号公報（乙第八号証）記載の技術がそれであり、同公
報は昭和四一年二月二二日特許庁資料館受入となつている。
　右米国特許は、軸先頭部３０に芯保持用の摩擦接触部４２、４８、５０、５１を
有するシールド（スライダー）４１を出没自在に嵌挿し、プランジヤー（押杆）１
６の摺動により芯との摩擦接触保持部分４２、４８、５０、５１を介してシールド
（スライダー）とともに芯３６を繰り出すシヤープペンシルに関するものである。
これを右公報に則してみると、このシヤープペンシルは軸体先頭部２９、３０を回
わすことによつてハウジング１８を回わすと、ハウジング１８の内部に設けられた
螺旋溝３４にプランジヤー（押杆）１６の突起部３３が係合しているので、プラン
ジヤー１６は直線的に摺動下降し、プランジヤー１６の下端は芯を３６軸体先頭部
から繰り出す型式のものである。軸体先頭部３０の先端には芯３６を通す孔３８が
あつて、この孔３３に芯保護用のシールド（スライダー）４１のフランジ４２が摺
動自在に嵌合しており、シールド４１はその鞘部４５が軸体先頭部３０の先端の孔
３７を緩く貫通しており、シールド４１はそのフランジ４２が軸体先頭部３０の内
向突縁４０に受け止められ、そのシールド４１の内孔４６内を芯３６が通つてい
る。シールド４１は金属又はエラストマーあるいにプラスチツクのような弾性を有
する材料からなり、フランジ部分４２から鞘部４５にかけて四つの縦割溝４７が設
けられて芯を軽く掴む方向の弾性が与えられており、この弾性部分の内孔の径より
も僅かに小さくなつていて芯３６に軽く圧接して芯と摩擦力で係合して芯を保持す
るようになつている。このシヤープペンシルは、筆記をはじめると筆圧によつてシ
ールド４１は軸体先頭部３０の孔３８内で押し上げられて芯３６の先端３６ａをシ
ールド４１の先端から露出させるから筆記を行うことができる。この筆記中は芯３
６の上昇はプランジヤー１６によつて阻止されている。筆記が続けられて芯３６が
摩耗するに従つてシールド４１だけが芯を保護しながら軸体先頭部３０内で押し上
げられるから筆記を断続することができる。かくして、シールド４１が軸体先頭部
３０の孔３７に没入してそれ以上筆記ができなくなれば、前述のようにハウジング
１８を回わしてプランジヤー１６を下降摺動させると、芯３６はシールド４１が芯
３６と摩耗接触した状態で芯３６がシールド４１とともに軸体先頭部３０の先端か
ら繰り出される。
（４）　以上のように
（イ）　所要直径と長さを有する本体内に芯挟持具を有する押杆を弾機を介して摺
動自在に嵌装し、その芯挟持具のテーパー面に対向するよう固定杆の環部を設けた
シヤープペンシル
（ロ）　本件前部に芯保持具を有するスライダーを出没自在に嵌挿し、押杆の摺動
により芯保持具を介してスライダーとともに芯を繰り出すようにしたるシヤープペ
ンシル
の技術は本件登録実用新案の登録出願前公知公用であつたものであるから、当業者
においては本件考案を容易に推考することができたものである。したがつて、本件
考案には新規性がなく本件登録実用新案は無効原因を有するものである（被告は右
の理由により昭和四九年五月三一日本件登録実用新案の登録無効審判の請求をして
いる）。このように登録実用新案に無効原因が存するときは、その要旨は願書に添
付した図面どおりに局限して解釈すべきであるから、本件考案の要旨は次のとおり
のものである。
（イ）　所要の直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓ
を介して摺動自在に嵌装し、この芯挟持具のテーパー面４ａに対向するよう固定杆
６の環部６ａを設け、さらに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌挿し
たシヤープペンシルにおいて
（ロ）　スライダー５の内部に係合部５ａを設け、この係合部５ａに逆止片７を回
動自在に軸着し、押杆３の摺動により前記逆止片７とスライダー５との協動により
芯を繰り出すようになしたシヤープペンシル
３　イ号物件は次のような構造のシヤープペンシルである。すなわち、
（Ａ）　中空軸筒のシヤープペンシル本体１に固着した中介接続筒２内に緩く貫通
して芯ガイド９と予備芯貯蔵管１０を介してノツクキヤツプ１１と連結した押杆８
の下部に放射方向に三つ割に外向に拡開傾向の弾性を有する芯挟持具７を形成する
とともに中介接続筒２の上面と芯ガイド９の下面との間に圧縮バネ１３を介在せし
め
（Ｂ）　中介接続筒２の下部に遊動環案内部５を形成し、その遊動環案内部５に内
面を上方へ径を縮小したテーパー面６とした遊動環６を上下に摺動自在に嵌合し、
その遊動環６内部に芯挟持具７が位置するように配置し
（Ｃ）　芯２０を縦に案内する芯管２１の上部に補強管１９を一体的に結合してプ
ツシユ１８に上下自在に貫通し、芯管２１の下部は中空先頭片下部孔２２に上下自
在に貫通する
（Ｄ）　軸筒の中空先頭片４の内部孔１４には遊動環６の下方にそれの外径よりも
小さい内径の段部１５を有しており、この段部１５の下方にさらに縮小した内径で
下端が段部１７で終つている内孔１６を設け
（Ｅ）　芯管２１の上下中間位置の一側に設けられた切欠部２３にゴム環２４をは
めて、そのゴム環２４の内面の一部を芯２０に軽く圧接させてある
４　イ号物件の作用効果は次のとおりである。すなわち、
　ノツクキヤツプ１１が圧縮バネ１３の作用で押し上げられている状態では芯挟持
具７は遊動環６の内部に進入してそのテーパー面６′により挟搾されて芯２０を掴
んでおり、この状態からノツクキヤツプ１１を押し、したがつて押杆８を押動させ
るとその下端の芯挟持具７は遊動環６に嵌合して芯２０を掴んだままの状態で遊動
環６を伴つて前進するので、芯２０は中空先頭片４の先端から押し出される。この
とき芯２０はゴム環２４によつて芯２０と弾性的に結合されている芯管２１および
それと一体の芯補強管１９をも伴つて押し出される。このようにして遊動環６が前
進してその先端が中空先頭片４の段部１５に衝突すると、遊動環６の前進はこれに
より阻止されるので芯挟持具７がそれ以上少しでも前進すると芯挟持具７は遊動環
６との嵌合が解かれて自己の弾性により直ちに拡開して芯２０を解放する。すなわ
ち、押杆８の一回の押動により芯２０は遊動環６の先端が段部１５に衝突するまで
の移動長さ（ａとする）に相当する長さだけ中空先頭片４の先端から押し出され
る。押杆８をそれ以上押しても芯挟持具７の下端がプツシユ１８に衝突してその前
進が阻止されるから芯２０は押し出されない。しかも拡開された芯挟持具７の先端
には凹部が設けてあり、その内径は補強管１９の外径より大きく、しかも凹部には
深さがあるので、芯挟持具７がプツシユ１８に衝突するまで前進しても芯管、補強
管１９には衝突しないから、芯管２１も押し出されない。
　押杆８の押動力を解放すると、押杆８は圧縮バネ１３の作用で反対方向に押動さ
れるので、芯挟持具７および遊動環６は元の位置に戻されて芯挟持具７は再び芯２
０を掴む。
　押杆８の一回の押動によつて芯２０および芯管２１が中空先頭片４から繰り出さ
れる長さは前記ａのように小さいから、芯２０および芯管２１をそれ以上大きく繰
り出すには押杆８の押動と解放を数回繰り返すことにより芯２０および芯管２１を
所望の長さまで繰り出すことができる。
　前述のように押杆８を押動するとき芯挟持具７で芯２０を掴んだ状態のままで押
し出すから、芯が中途で折れていたり、途切れているような途切れ芯の場合でも、
押杆８の押動と解放とを繰り返すことにより芯２０を繰出することができる。
要するに、イ号物件の芯の繰出しは芯挟持具７が芯２０を挟持して前進させるもの
である。
５　以上の考察のもとに本件考案とイ号物件とを対比すると次のとおりである。
（１）　本件考案については「芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆
６の環部６ａを設け」てあるのに対し、イ号物件は（イ）遊動環案内部５を形成
し、その遊動環案内部５に内面がテーパ面６′となつている遊動環６を摺動自在に
嵌合し、（ロ）前記遊動環６内に押杆８の下部に形成した芯挟持具７を嵌押し、
（ハ）中空先頭片４の内部孔１４には遊動環６の下端を受け止める段部１５を有し
ているので、両者は全く異なつている。
　本件考案は芯挟持具４で芯を開放した後にその先端で芯保持具７を押すのである
が、イ号物件は芯挟持具７で芯を挟持したまま遊動環６が段部１５に衝突するまで
芯を押し出した後、芯挟持具７から芯が開放されると自重落下し、ゴム環２４が別
の段部１７で停止されるまで芯と芯管２１が繰り出される。したがつて、イ号物件
は長書きに適する一定長の芯の繰出しの理念において本件考案とは全く異なるもの
である。すなわち、本件考案は芯を強制的に押し出すものではないから、折れ芯の
排除は単に押杆３を押すことだけでは不可能であるが、イ号物件は芯を強制的に押
し出すものであるから、単に押杆８を押す操作だけで折れ芯の排除が可能であり、
さらに新しい芯の装入については、本件考案は複雑な手数を必要とするが、イ号物
件は芯貯蔵管１０の予備芯を単に押杆８を押動する簡単な操作で容易に補充装入
し、残芯を排出することができる。
（２）　本件考案においてはスライダー５は自由移動しないように摩擦を与えて本
体１前部に嵌合しているが、イ号物件においては芯管２１は自由移動可能に中空先
頭片４内に挿入されており、芯管２１の下方への自重落下はゴム環２４が孔１６の
下方の部１７で受け止められて阻止されるようになつている。
（３）　以上のように、本件考案とイ号物件とはその構造上も全く異なるものであ
るうえに作用効果にも著しい差異がみられる。したがつて、イ号物件は本件考案の
構成要件を欠くものであつてその技術的範囲に属しない。
６　仮に右の主張が認められないとしても、被告は次のとおりイ号物件の先使用に
よる本件登録実用新案権の通常実施権を有する。
（１）　本件登録実用新案の登録出願日は次のとおり昭和四五年三月一九日であ
る。すなわち、原告は次のとおり手続補正書を提出している。
（イ）　昭和四二年三月一四日登録出願した願書に添附した明細書に記載された実
用新案登録請求の範囲は「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有す
る押杆３を弾機Ｓを介し、後退するよう附勢して摺動自在に嵌装し、この芯挾持具
４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６を設け、更らに上記本体１の前部に芯
を止めるストツパー機構７を有するアタツチメント５を出没自在に嵌挿して成る鉛
筆」となつている。
（ロ）　同年三月二〇日提出した手続補正書に記載された実用新案登録請求の範囲
は「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介
して摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６
の環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌挿し、
この内部に芯Ｃを一時的に挾持して上記スライダーを押杆３により前進せしめるよ
うなしたる揺動片７、７、７を設けてなる鉛筆」となつている。
（ハ）　昭和四四年九月一八日提出した手続補正書に記載された実用新案登録請求
の範囲は「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機
Ｓを介して摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固
定杆６の環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌
装し、この内部に芯Ｃを軽く挾持して上記スライダーを押杆３により前進せしめる
とき芯を引き出すようなしたる芯保持具７、７、７を設けてなる鉛筆」となつてい
る。
（ニ）　昭和四五年三月一九日提出した手続補正書に記載された実用新案登録請求
の範囲は「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機
Ｓを介して摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固
定杆６の環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部に芯を保持する保持機構７を有
するスライダー５を出没自在に嵌挿して成るシヤープペンシル」となつている。
　ところで、右（イ）の当初の出願に係る考案は実施不能で未完成なものであり、
右（ロ）の補正もその要旨変更となるものであるが、右（ニ）の補正は次の理由に
より要旨となるものであるから、実用新案法九条一項の準用する特許法四〇条、四
一条により本件登録実用新案の登録出願は右（ニ）の手続補正書の提出された昭和
四五年三月一九日になされたものとみなされる。すなわち、右（ニ）の手続補正書
において、実用新案登録請求の範囲を「……芯を保持する保持機構７を有するスラ
イダー５を……」と補正するとともに、その考案の詳細な説明中に「……又芯保持
具７は図のような係上片によるか、ゴム片などの摩擦多い物質を用いる（この場合
はゴム片が芯に接する）など種々の保持機構を採用する……」と加入して右実用新
案登録請求の範囲の補正を裏づけようとしている。ところが右（ニ）の手続補正書
が提出される以前には実用新案登録請求の範囲にも考案の詳細な説明中にも右のよ
うな記載がなく、この記載内容である技術は当業者も容易に推考しえないところで
あるから、右（ニ）の手続補正書は実用新案登録請求の範囲を拡張するものであつ
て明細書および図面の要旨を変更するものである。
（２）　右のように本件登録実用新案の登録出願日は昭和四五年三月一九日である
ところ、被告は本件考案の内容を知らないで日本国内において、その以前の昭和四
四年七月ころイ号物件の製造を準備し、同年一二月ころからイ号物件を製造販売し
て現在に至つているので、本件登録実用新案権について通常実施権を有するもので
ある。
７　以上の主張が理由がなければ、予備的につぎの主張をする。
　本件考案は、従来固定環式のシヤープペンシルにおいてはシヤープペンシルを水
平にしたまま芯を繰り出すことが不可能であつたが、固定環式のシヤープペンシル
でありながらスライダー５を用いることによりシヤープペンシルを水平にしたまま
で芯を繰り出しうるようにしたところに新規性があるものである。このことは本件
登録実用新案の願書に添附された明細書の考案の詳細な説明および図面によつて明
らかであるが、これによるもシヤープペンシルを鉛直に立てた場合にスライダー５
がその自重により落下するのを阻止する装置は全く記載されていない。そうだとす
ると、スライダー５は本体１の端部１ｂ内に嵌合し、かつその間には間隙は全くな
く、スライダー５はその摩擦によつて自重では落下しないよう構成されているもの
であり、これは右図面においてスライダー５と本体１の端部１ｂとの間に摩擦が全
くなく、一本の実線で示されていることと、補正前における図面ではそうではなか
つたことから明らかである。したがつて、右の摩擦は芯とスライダー５の重力より
大きく、しかも押杆３の摺動によりスライダー５を強制的に押し出す力よりも小さ
いものでなければならないことは経験則上知られるところである。
　ところで、実用新案登録請求の範囲には考案の詳細な説明に記載した考案の構成
に欠くことができない事項のみを記載すべきものとされている（実用新案法五条四
項）にかかわらず、本件登録実用新案の願書に添附した明細書の実用新案登録請求
の範囲には右のことが全く記載されておらず、その限りにおいては本件登録実用新
案の登録は無効原因を有するものというべきである。したがつて、右明細書の実用
新案登録請求の範囲の記載は、その「上記本体……スライダー５を出没自在に」の
次に「スライダー５が自由移動しないように摩擦を与えて」と記載すべきところこ
れを遺脱したものであるから、本件登録実用新案の登録請求の範囲は右の遺脱部分
を補充して理解しなければならない。よつて、右の「スライダー５が自由移動しな
いように摩擦を与えて嵌挿し」は本件考案の必須構成要件となるものである。
　ところが、イ号案件は、芯管２１が中空先頭片４内に自由移動可能に嵌挿されて
いる。すなわち、段部１５の下方に更に縮少した内径で、下端が段部１７で終つて
いる内孔１６を設けて、その内孔１６の上端部にブツシユ１８を嵌着しており、更
に上部に補強管１９を一体に結合した芯管２１の上部ブツシユ１８に芯管２１の下
部を先頭片４の先端の孔２２に上下自在に貫通させ、芯管２１の上下中間位置の一
側に設けた切欠部２３に嵌めたゴム環２４の一部を芯２０に軽く圧接されているの
である。要するに、芯管２１は自由移動可能に中空先頭片４内に挿入されており、
芯管２１の下方への自重落下はゴム環２４が孔１６の下方の段部１７で受止められ
て阻止されるようになつている。
　したがつて、イ号物件は本件考案の前記「スライダー５を自由移動しないように
摩擦を与えて本体１前部に嵌合する」との要件を欠く。
四　原告の、被告の主張に対する反論
１　要旨変更の主張について
　原告が本件登録実用新案の出願公告決定謄本送達後である昭和四七年三月一一日
手続補正書を提出して明細書の考案の詳細な説明と実用新案登録請求の範囲を被告
主張のように補正し、これが被告主張の訂正公報に掲載されたことは被告主張のと
おりであるが、右補正はその以前の明細書の実用新案登録請求の範囲に記載されて
いた前述の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各構成要件の機能的構成の説明を付加しただ
けであつて、このことは右補正の前後の各明細書を比較検討すれば明らかである。
したがつて、右補正は実用新案登録請求の範囲をなんら拡張するものでも変更する
ものでもないので、要旨の変更には当たらない。
２　公知公用の主張について
　仮に被告の主張するような技術が公知公用であつたとしても、これら技術を有機
的に結合させた構造が公知であるといえないこと明らかであり、本件考案は前述の
とおり「芯挟持具４を有する押杆３、芯挟持具４のテーパー面４ａと固定杆６の環
部６ａ、芯保持具７を有するスライダー５の必須の構成要件各部の相関関係によ
り、芯挟持具４が芯の挟持固定を解除し、スライダー５とともに一定長の芯を繰り
出し、筆記中の芯の消耗分は筆圧によりスライダー５を自動的に後退せしめること
によつて筆記の続行を可能ならしめた」ものであるが、被告主張の公知技術はいず
れも本件考案における「本体１の前部に芯保持具７を有するスライダー５を出没自
在に嵌挿し、押杆３の摺動により芯保持具７を介してスライダー５とともに芯を繰
り出す」ことには全く触れておらず、その示唆も存しない。したがつて、本件考案
は被告の主張するようにスライダー５には芯挟持具４の先端が前進時に衝突する位
置にあるように芯保持具７を装着するものに限定されるものではない。
３　先使用の主張について
　原告が被告主張のように手続補正書を提出したことは被告主張のとおりである
が、右は要旨の変更には当たらないものである。すなわち、昭和四二年三月二〇日
提出した被告主張の（ロ）の手続補正書は出願時の明細書の明らかな誤記を訂正し
たにすぎず、昭和四五年三月一九日提出した被告主張の（ニ）の手続補正書は右
（ロ）の手続補正書に記載した要旨と同様であつて、なんら要旨を変更したもので
はない。これをさらに具体的にみると、右（ニ）の手続補正書提出以前において、
本件考案における芯保持具は「芯ホルダー」とか「戻り止め」とかの名称のもと
で、「常に芯に接触しているゴム片等」が知られていたものであるから、本件考案
の要旨が（イ）押杆の摺動によつてスライダーを前進せしめ、これにより芯保持具
を介して芯をスライダーとともに前進せしめ、（ロ）筆記中は芯の摩耗につれて筆
圧によりスライダーを後退せしめることにより芯を繰り出す機構に存することが明
らかである以上、芯保持具が「係止片」たる「常に芯を軽く挟持しているゴム片
等」であるかは、両者間に格別顕著な作用効果上の差異はなく、相互に置換可能な
均等な機構であつて、これにより要旨変更となるものではない。
４　本件考案の構成要件に、「スライダー５は自由移動しないように摩擦を与えて
本体１前部に嵌合する」との事項を附加すべしとの被告の予備的主張は登録請求の
記載を無視するものである。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　原告が考案の名称「シヤープペンシル」、出願日「昭和四二年三月一四日」、
出願公告「昭和四六年六月一八日」、出願公告番号「昭和四六－一七四五三号」、
設定登録日「昭和四八年六月一五日」、登録番号「第一〇〇四四四二号」の本件登
録実用新案の実用新案権者であること、願書に最初に添附した明細書に記載した実
用新案登録請求の範囲の記載がつぎのとおりであつたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介
し、後退するよう附勢して摺動自在に嵌装し、この芯挟持具４のテーパー面４ａに
対向するよう固定杆６を設け、更らに上記本体１の前部に芯を止めるストツパー機
構７を有するアタツチメント５を出没自在に嵌挿して成る鉛筆」
右登録請求の範囲は昭和四二年三月一八日付（同月二〇日受付）補正書によりつぎ
のとおり補正されたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌挿し、こ
の内部に芯Ｃを一時的に挟持して上記スライダーを押杆３により前進せしめるよう
なしたる揺動片７、７、７を設けてなる鉛筆」
右登録請求の範囲は、昭和四四年九月一七日付（翌一八日受）補正書により、つぎ
のとおり補正せられたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挟持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挟持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌挿し、こ
の内部に芯Ｃを一時的に挾持して上記スライダーを押杆３により前進せしめるよう
なしたる揺動片７、７、７を設けてなる鉛筆」
右登録請求の範囲は、昭和四四年九月一七日付（翌一八日受付）補正書により、つ
ぎのとおり補正せられたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部にスライダー５を出没自在に嵌挿し、こ
の内部に芯Ｃを軽く挾持して上記スライダーを押杆３により前進せしめるとき芯を
引き出すようなしたる芯保持具７、７、７を設けてなる鉛筆」
右登録請求の範囲は、更に昭和四五年三月一七日付（同月一九日受付）補正書によ
りつぎのとおり補正せられたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設け、更らに上記本体１の前部に芯を挾持する保持機構７を有するスラ
イダー５を出没自在に嵌装して成るシヤープペンシル」
右出願について出願公告（昭和四六年六月一八日）があつた後である昭和四七年三
月一一日付（同月一三日受付）補正書により、登録請求の範囲が更につぎのとおり
補正せられたこと、
「所要の直径と長さを有する本体１内に芯挾持具４を有する押杆３を弾機Ｓを介し
て摺動自在に嵌装し、この芯挾持具４のテーパー面４ａに対向するよう固定杆６の
環部６ａを設けたシヤープペンシルに於て、上記本体１の前部に芯挾持具７を有す
るスライダー５を出没自在に嵌挿し、押杆３の摺動により芯挾持具７を介してスラ
イダー５とともに芯を繰り出すようなしたるシヤープペンシル」、
そして、被告がイ号物件を業として製造販売していること、
以上の事実はいずれも当事者間に争いがない。
二　被告は、本件実用新案の願書に添付した明細書の記載につきなされた前記昭和
四七年三月一一日付補正は考案の要旨を変更したものであり実用新案法第一三条で
準用する特許法六四条の規定に違反しているものと設定登録があつが後に認められ
るものであるから、実用新案法第九条一項で準用する特許第法四二条により、右補
正がされなかつた実用新案出願について設定登録がされたものとみなされるべきで
あると主張し、原告はこれを争うので検討する。
　右補正は、要するに、登録請求の範囲に、
「押杆３の摺動により芯保持具７を介してスライダーとともに芯を繰り出す」
との事項を付加したものであり、成立に争いない甲第二号証の一（本件実用新案公
報）、乙第二号証の四（昭和四五年三月一七日手続補正書）、同号証の六（昭和四
七年三月一一日付手続補正書）同第一号証（実用新案法第一三条で準用する特許法
第六四条による公報の訂正）によると、本願明細書第四頁三行ないし八行（公報第
二欄二四行ないし二八行）に、
「本考案による時は芯の繰り出しを押杆の摺動によりスライダーと共に一定寸法を
繰り出し、筆記中に於ける芯の消耗分はスライダー５を筆圧によりスライドさせて
Ａの位置よりＢの位置まで自動的に繰り出し、このようにして芯の繰り出しは」
スライダーと押杆との双方の組合せにより行うものであると記載されていたのを、
右括弧内を、
「本考案による時は芯の繰り出しを押杆３の摺動によりスライダー５を前進せしめ
スライダー５の芯保持具７を介して繰り出すので、一定寸法の芯を一度に繰り出
し、しかもスライダー５から芯の出すぎることがなく、筆記中に於ける芯の消耗分
はスライダー５を筆圧によりＡの位置よりＢの位置まで自動的にスライドさせるこ
とにより、ひとりでに筆記を続けられる状態に芯を突出せしめ、このようにして芯
の繰り出しは」
と訂正したにとどまり、昭和四五年三月一七日付手続補正書に添付の図面について
はなんら訂正するところがなかつた事実が明らかである。
　ところで、前顕乙第二号証の四（三頁九行目以下、甲第二号証の一の公報第二欄
上から一二行目以下）には、「更らに押杆３をＹ方向に押すと、芯挟持具４の先端
４ａが後述のスライダー５の内部に設けた芯保持具７にあたり、この芯保持具７に
より芯Ｃを軽く挟持したままスライダー５を芯Ｃと共に一ストロークＬだけ前進せ
しめるものである」との説明が、右補正前の明細書の考案の詳細な説明の項に記載
されており、同添付図面も、押杆３の摺動によりその先端に設けられた芯挟持具が
前進しスライダー５の内部に設けられた芯保持具７に衝突しながらこれを押すと芯
保持具が揺動して芯を挟持し、芯保持具を介してスライダーと芯が一緒に繰り出さ
れるよう図示されていることが認められる。
　右事実によると、前記出願公告決定後の補正は、要するに、補正前の明細書の記
載が芯とスライダーがどのような機構により繰り出されるか明瞭でなかつたので、
この点を釈明のためなされたものであり、右釈明した事項は補正前の前記記載なら
びに図面の表示から推測し得る範囲内のものと解するのが相当であり、右補正はな
んら実用新案法第一三条、特許法六四条に違反してなされたものということができ
ないから、これと反対の見解に立つ被告の主張は採用することができない。
三　本件登録実用新案の昭和四七年三月一三日付補正に係る実用新案登録請求の範
囲の記載は、つぎの事項を必須要件とするものと解せられる。
（Ａ）　所要の直径と長さを有する本体内に芯挟持具を有する押杆を弾機を介して
摺動自在に嵌装する。
（Ｂ）　右芯挟持具のテーパー面に対向するよう固定杆の環部を設ける。
（Ｃ）　本体の前部に芯保持具を有するスライダーを出没自在に嵌挿する。
（Ｄ）　押杆の摺動により芯保持具を介してスライダーとともに芯を繰り出す。
四　原告は、本件考案の新規な点は、
（１）　押杆の摺動によつてスライダーを前進せしめ、これにより芯保持具を介し
て芯をスライダーと共に前進せしめ、
（２）　筆記中は芯の摩耗につれて筆圧によりスライダーを後退せしめることによ
り芯を繰り出す機構
に存し、前記本件登録実用新案の必須要件の（Ｄ）について、これは、押杆の摺動
により、
（イ）芯挟持具がスライダーの内部に設けられた芯保持具に衝突してこれをして芯
を挟持せしめ、しかる後これを押すことによつてスライダーを前進せしめ、スライ
ダーの前進により芯保持具を介して芯を繰り出す機構たると、（ロ）芯挟持具がス
ライダーを押し出して前進せしめ、スライダーの前進によつて芯保持具（常に芯を
軽く挟持しているゴム片等）を介して芯を繰り出す機構たるとを問わず、右両者を
含むと主張し、明細書添付の図面は本考案の一実施例にすぎず、また詳細な説明の
項（公報一頁二欄一三行目以下）の、「芯挟持具４の先端４ｂが後述のスライダー
５の内部に設けた芯保持具７にあたり、この芯保持具により芯を軽く挟持したまま
スライダー５を芯Ｃと共に一ストロークＬだけ前進せしめるものである」との記載
は一実施例たる図面の説明であつて、本考案がこの範囲に限定されるものではな
く、詳細な説明の項に、「……芯保持具７は図のような係止片によるか、ゴム片な
どの摩擦多い物質を用いる（この場合はゴム片が芯に接する）など種々の保持機構
を採用する」（公報右欄二〇行目以下）と明記されているのは原告の右主張に副う
ものであるという。
しかしながら、本件実用新案公報の一頁右欄一行目以下の、
「文押杆３の先端にはテーパー面４ａを有する芯挟持具４を一体に設け、この芯挟
持具４の外周部に固定杆６の環部６ａが上記テーパー面４ａに添うよう設け、押杆
３の摺動即ち押杆３のキヤツプ部３ｂを矢符Ｙ方向に押すことにより押杆３は本体
１の先端方向へ一ストローク即ち弾機Ｓの圧縮部分Ｌのみ移行される。この時芯挟
持具が固定杆６の環部６ａにて嵌合されて芯Ｃを上記芯挟持具４により固定されて
いる状態より芯挟持具４のテーパー面４ａが環部６ａに沿うて移行し、この芯挟持
具のテーパー面４ａと環部６ａ間に空隙が生じ芯の挟持固定を解除し、更らに押杆
３をＹ方向に押すと、芯挟持具４の先端４ｂが後述のスライダー５の内部に設けた
芯保持具７にあたり、この芯保持具７により芯を軽く挟持したままスライダー５を
芯Ｃと共に一ストロークＬだけ前進せしめるものである」との記載、
　ならびに、前記乙第一号証の補正書により補正した考案の詳細な説明の項の、
「本考案による時は芯の繰り出しを押杆３の摺動によりスライダー５を前進せしめ
スライダー５の芯保持具７を介して繰り出すので、一定寸法の芯を一度に繰り出
し、しかもスライダー５から芯の出すぎることなく、……」との記載、
ならびに、明細書添付の図面によると、つぎの事実が認められる。
　本件考案において、「芯挟持具」とは、芯を押しても内部に進入しないよう挟持
するものであるが、外側からこれを締付けなければ拡開するように構成せられてお
り、「固定杆の環部」は、芯挟持具が拡開しないように芯挟持具のテーパー面に対
向し外側から締付け、もつて芯挟持具をして芯を固定挟持せしめる機能を有するも
のであつて、押杆が摺動する際にも、「固定杆の環部」は移動せず、終始本体に固
定せられたままである。したがつて、押杆の摺動によりその先端の芯挟持具は固定
杆の環部から離れて前進すると直ちに固定杆の環部による締付けの拘束から解放さ
れて拡開し、芯を挟持しないまま前進する。スライダー内部に設けられる「芯保持
具」はこの際、芯挟持具に押されて始めて芯を挟持し、更に芯挟持具に押されるこ
とにより、芯を挟持したままスライダーもろ共芯を繰り出す機能を有するものであ
る。
　本件考案における「芯挟持具」、「固定杆の環部」、「芯保持具」は右のとおり
の機能を有すべきものとして構成せられており、その他の機能ないし運動の伝導関
係についてはなんら触れるところがなく、示唆するところもない。
　そうすると、本件登録実用新案の前記（Ｄ）の必須要件の、「押杆の摺動により
芯保持具を介してスライダーとともに芯を繰り出す」との意味は、押杆の摺動によ
りその先端の芯挟持具が芯保持具にあたり、この芯保持具により芯Ｃを軽く挟持し
たままスライダーを芯と共に一ストロークだけ前進せしめて繰り出す趣旨であるこ
とは疑いを容れる余地がない。
　詳細な説明の項中、芯保持具についての原告指摘の記載はなんら右認定の妨げと
なるものではない。
　つぎに、イ号物件における本件考案の（Ｄ）の必須要件に対応する構成を検討す
る。
イ号物件においては、前記のように、押杆の摺動により、段部１５の位置まで「遊
動環」が芯挟持具に芯を挟持せしめたまま前進する結果、その前進分だけ芯が繰り
出されるのであるが、芯管（スライダー）の中間一側に設けた切欠部にゴム環（芯
保持具の役目をなす）が嵌めてあつて、これが芯を軽く挟持しているもので、ゴム
環が段部１７にあたるところまでは、芯の繰り出しに伴い、ゴム環を介して芯管が
芯とともに繰り出される。そうすると、イ号物件においても、「押杆の摺動によ
り」、「芯」と「スライダー」が一緒に繰り出されるのが普通であり、この場合は
両者の繰り出しに「芯保持具」が介在しているので、この結果だけを捉えるなら
ば、本件考案の（Ｄ）要件と共通する点があるということができる。しかしなが
ら、押杆の摺動に始まり、これが原因となつて芯とスライダーが一緒に繰り出され
るという結果に至る過程における機構、自然法則の利用の仕方は両者同一ではな
い。すなわち、本件考案においては、芯の繰り出しは、芯保持具が芯を挟持して押
し出すことに因るもので、スライダーが芯とともに繰り出される原因は芯保持具は
スライダーの内部に設けられてあり、両者が連結されていることに因る。そして芯
保持具は芯挟持具に押されて始めて芯を挟持するものである。これに反し、イ号物
件においては芯の繰り出しは芯挟持具が直接、芯を挟持したまま押し出すことによ
るものであり、これに伴つてスライダーも一緒に繰り出されるのであつて、スライ
ダーが芯とともに繰り出される原因は、スライダーの中間切欠部に嵌められている
ゴム環により、これを介してスライダーが芯を保持していることによる。その結
果、本件考案においては、芯は「常に」、スライダーと共に繰り出され、芯が出過
ぎることがない反面、芯のみ繰り出すことができないので、芯折れの場合、押杆を
摺動することによつては芯を取り出すことができないのに反し、イ号物件において
は、ゴム環の前進が段部１７で阻止されるまでは、芯はスライダーと一緒に出る
が、そのうち、更に押杆を押すことにより芯のみ繰出されるので、折芯の場合折れ
た芯を繰り出すことができる。右本件考案とイ号物件との間における差異は、それ
ぞれ採用する構成要素の機能上の差異、すなわち、機構が異ることに基因するもの
というべきである。したがつて、イ号物件においては、本件考案の（Ｄ）の要件も
具備していないと認めるべきである。
五　もつとも、イ号物件も本件考案と同じく、芯が折れるのを防ぐためスライダー
を用いるものであり、押杆の摺動により一定長の芯をスライダーとともに繰り出
し、スライダーが芯の消耗分だけ筆圧で順次後退して芯が繰り出され、しかも自由
な角度にて傾斜せしめて筆記でき得るという本件登録実用新案公報の「考案の詳細
な説明」の項に記載（公報一頁二欄上から三〇行目以下ならびに同項冒頭の記載）
の作用効果の発揮がみられる。しかしながら成立に争いない甲第五号証の五の昭和
三一年一二月四日特許庁資料館受入米国特許第二四五一七六六号公報、同甲第五号
証の六の昭和四一年二月二二日同受入米国特許第三、二〇五、八六二号公報による
と、シヤープペンシルにおいて、前者の特許発明においては芯を保護する補強管
（ａ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　Ｓｌｅｅｖｅ）が、後者の特許発明においては、
シールド（ａ　Ｓｈｉｅｉｄ　ｅｌｅｍｅｎｔ）が、いずれも本件スライダーに該
当する技術要素として用いられており、スライダーの先端が紙面に接する状態に達
すると、芯を保護しながら、芯の消耗分だけ後退するよう構成せられていて、右の
技術が本件登録実用新案出願日以前に、既に国内において知られていた事実が認め
られるのである。したがつて、本件考案において認められる右の作用効果は本件考
案に固有の新規な点であるということはできない。実用新案権により保護される対
象は、云うまでもなく、その考案が発揮する作用効果自体にあるのではなく、その
作用効果を発揮する構成にある。前記作用効果を発揮する機構において、イ号物件
が本件登録実用新案と同一ではないと認めるべきことは既述のとおりである。
六　原告は、イ号物件における「遊動環」と本件考案における「固定杆の環部」
と、イ号物件における「芯とスライダーの繰り出し機構」と本件考案における「芯
とスライダーの繰り出し機構」とは、いずれも当業者が本件考案の開示を受けると
きは、これから推考容易な均等の技術である旨主張するけれども、実用新案権の侵
害訴訟において均等の理論が容認されるのは、その考案が採用した技術原理（課題
の解決原理）と同一技術原理を侵害対象が用いていると認められることが前提であ
り、そのうえで考案構成要素の一部について同一機能を奏する他の技術要素と置換
して実施している場合である。仮りに、開示された実用新案の構成から、侵害対象
の構成が、推考容易であるとしても、技術原理を異にするときは、その構成は登録
実用新案が保護される限界を超えているというべく、も早や均等を論ずる余地はな
い。けだし、実用新案が採用した技術原理は考案の本質をなすものであるから、こ
れを異にするものまで考案の同一性を認めて保護することは理由がなく、著しく第
三者に残された自由を侵害することになるからである。
　既に認定したところによれば、イ号物件は本件考案の解決原理とは異なつた技術
原理による構成であると認められるので、原告の右均等の主張は採用することがで
きない。
七　以上によれば、被告がイ号物件を製造販売する行為が原告の本件登録実用新案
権を侵害するものであることを前提とする本訴請求は理由がないからこれを棄却す
べく、訴訟費用の負担につき民事訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決す
る。
（裁判官　大江健次郎　渡辺昭　北山元章）
イ号図面説明書
　イ号図面はノツク式シヤープペンシルを示すもので、第一図は全体を拡大して示
した縦断正面図、第二図は第一図の下方部分を更に拡大して示した図である。
　図において、１はシヤープペンシルの本体である中空軸筒であつて、その内部に
中介接続筒２を挿入してその拡大上部２′を軸筒１の段部１′に係合させ、下部の
ねじ部３に先細となつた中空先頭片４の上端部を螺着して軸筒１の下端に延長連結
している。接続筒２の下部は遊動環（クラツチ）案内部５となつており、内面を上
方へ縮小したテーーパー面６′となした遊動環（クラツチ）６を前記の案内部５に
上下に摺動自在に嵌合させている。７は遊動環（クラツチ）６の内部に位置する芯
挟持具（チヤツク）であつて、下部を放射方向に三つ割として外向拡開傾向の弾性
を与えられており、この芯挟持具７の上方延長部は押杆８となつて接続筒２の内部
を緩く貫通し、その上端に芯案内孔を有する芯ガイド９の下端をねじ部９′におい
て●着結合し、芯ガイド９の上端には予備芯貯蔵官１０の下端を連結し、この予備
芯貯蔵官１０の上端にしノツクキヤツプ１１を嵌挿してクリップ付キヤツプ１２の
上端を緩く貫いて上方へ突出させている。１３は接続筒２の上面と芯ガイド９の下
面との間に介在させた圧縮バネである。軸筒１の中空先頭片４の内部孔１４には遊
動環（クラツチ）６の下方にそれの外径よりも小さい内径の団部１５を有してお
り、この段部１５の下方にさらに縮小した内径で下端が段部１７で終わつている内
孔１６を設けて、この内孔１６の上端部にブツシユ１８を●着している。
　２０は鉛筆芯であり、２１は芯２０を縦通案内させる芯管であつて、上部に補強
管１９を一体に結合して前記のブツシユ１８に上下自在に貫挿し、芯管２１の下部
は先頭片４の下端部の孔２２を上下自在に貫通させ、芯管２１の上下中間位置の一
側に設けた切欠部２３にゴム環２４を嵌めてそのゴム環２４の内面の一部を鉛筆芯
２０に軽く圧接させてある。
＜１１９２８－００１＞
＜１１９２８－００２＞

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