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平成１７年(行ウ)第６０９号裁決取消等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月９日
判決
原告ガンブロホスパル(シュバイツ)
アクチエンゲゼルシャフト
特許管理人小池恒明
同後藤晴男
同浅村皓
同浅村肇
同歌門章二
同小堀貞文
被告国
訴訟代理人特許庁長官中嶋誠
指定代理人立野みすず
同海老原明
同山内孝夫
同駒崎利徳
同荻野香理
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１特許庁長官が，１６行服特許第２３号事件について，平成１７年６月２０日
付けでした棄却決定を取り消す。
２特許庁長官が，平成９年特許願第５１４８７９号に関し，平成１６年４月２
８日付けでした，平成１５年１０月１４日付け提出の出願審査請求書に係る手続を
却下する旨の処分は無効であることを確認する。
第２事案の概要
本件は，原告が，原告がした国際特許出願の審査請求をしたところ，特許庁長官
が，期間経過後にされた不適法な請求であるとの理由により，特許法１８条の２第
１項に基づき手続を却下する処分をし，行政不服審査法に基づく異議申立ても棄却
したため，出願審査請求期間の末日に関する特許法の解釈を誤ったものである等の
実体的違法，理由付記の違法等の手続的違法を主張して，異議決定の取消し及び却
下処分の無効確認を求めた事案である。
１前提事実
(1)本件国際特許出願
原告は，世界知的所有権機関の国際事務局に対し，特許協力条約に基づく次の国
際出願をした(以下「本件国際特許出願」という。)。
発明の名称透析における廃液サンプル収集装置
出願番号平成９年特許願第５１４８７９号
国際出願番号ＰＣＴ／ＩＢ９６／０１０７１
出願日１９９６年１０月１０日
指定国日本国ほか
優先権主張番号９５／１２１８７
優先日１９９５年１０月１２日
優先権主張国フランス
(争いのない事実)
(2)出願公開
本件国際特許出願は，１９９７年４月１７日，国際公開され，平成１０年１０月
２０日，国内公表された。
(争いのない事実)
(3)出願後の法改正の経緯
ア本件国際特許出願がされた平成８年１０月１０日(以下「本件出願時」とい
う。)において，出願審査請求の期間は，出願の日から７年以内とされていた(特許
法等の一部を改正する法律(平成１１年法律第４１号)(以下「平成１１年特許法改
正法」という。)による改正前の特許法４８条の３第１項)。
また，本件出願時，１０月１０日は祝日である体育の日とされていた(国民の祝
日に関する法律の一部を改正する法律(平成１０年法律第１４１号)(「以下「平成
１０年祝日法改正法」という。)による改正前の国民の祝日に関する法律(以下「祝
日法」という。)２条)。
したがって，本件出願時の法律によれば，本件国際特許出願の審査請求の期間の
７年の応当日である平成１５年１０月１０日が祝日に当たり，翌１１日が土曜日，
翌々日１２日が日曜日であるため，特許法３条２項により，審査請求期間の末日は
同月１３日であった。
イ平成１０年祝日法改正法は，体育の日を１０月の第２月曜日と変更し，平
成１０年１０月２１日に公布され，平成１２年１月１日から施行された。
ウ平成１１年特許法改正法は，出願審査請求期間を出願から３年以内と改正
したが(４８条の３第１項)，同法附則１条４号は，上記改正規定の施行日を平成１
３年１０月１日と規定し，同法附則２条４項は「前条第４号に掲げる規定の施行，
の際現に特許庁に係属している特許出願に係る出願審査の請求については，新特許
法第４８条の３第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による」との経過措置。
を規定した。
(4)本件出願審査請求
ア原告の担当者は，フランスのリヨンにおいて，平成１５年(２００３年)１
０月１０日金曜日の現地時間午前１１時４０分ころ，本件国際特許出願の特許管理
人に対し，本件国際特許出願につき出願審査請求をしてほしい旨のファクシミリ
(甲４)を送信した。
このファクシミリは，日本時間同日午後６時４０分ころ，原告の特許管理人の事
務所に到達した。
(甲４，３６)
イ原告の特許管理人の事務所は，上記時刻には勤務を終了しており，同月１
１日は土曜日，同月１２日は日曜日，同月１３日は１０月の第２月曜日で体育の日
であったため，同月１４日に上記依頼を知った。
(甲４，３６，３７)
ウ原告の特許管理人は，特許庁長官に対し，同月１４日，本件国際特許出願
につき，出願審査請求書(甲５)を提出した(以下「本件出願審査請求」という。)。
(争いのない事実)
(5)本件出願審査請求後の経緯
ア特許庁長官は，原告に対し，同年１２月２日ころ，本件出願審査請求は
「期間経過後の提出です」との却下理由通知(甲６)をし，原告は，同月２６日，。
弁明書(甲７)を提出したが，特許庁長官は，平成１６年４月２８日，却下理由通知
に記載した理由により却下する，弁明の内容をもってしても却下の理由を解消する
ことはできない旨の理由を付記して，本件出願審査請求を却下する旨の処分をし
(甲８。以下「本件処分」という。)，本件処分は，同年５月１９日，原告の特許管
理人に送達された。
(争いのない事実)
イ原告の特許管理人は，特許庁長官に対し，同年７月１５日，本件処分につ
き，行政不服審査法による異議申立てをした。
(争いのない事実)
ウ(ｱ)特許庁長官は，平成１７年６月２０日，上記イの異議申立てを棄却する
決定をし(以下「本件異議決定」という。)，本件異議決定は，同月２１日，原告の
特許管理人に送達された。
(ｲ)本件異議決定の理由の要旨は，以下のとおりである。
ａ平成１１年特許法改正法附則２条４項は，施行の際係属している特許出願
の審査請求期間を従来どおり７年とすることを定めているにすぎず，７年目の該当
日を休日として扱うか否か等を定めるものではない。
ｂ平成１０年祝日法改正法は，経過措置や関係法令の整備規定を定めていな
いから，同法施行後は，特許法３条２項の期間計算も含め，一律に改正後の祝日法
が適用される。
ｃしたがって，本件国際特許出願の出願審査期間の末日は，平成１５年１０
月１０日である。
ｄ特許法は，出願審査の請求期間を経過した場合における救済措置は何ら規
定していない。
(争いのない事実)
２争点
(1)本件異議決定の取消事由
(2)本件処分の無効事由
ア実体的無効事由
イ適正手続違反等による違法性
３争点に関する当事者の主張
(1)本件異議決定の取消事由
ア原告の主張
，(ｱ)本件異議決定に付された理由(前提事実(5)ウ(ｲ))は，後記(2)イのとおり
その法律解釈，適用等に違法がある。
(ｲ)本件には，以下の理由から，行政事件訴訟法１０条２項は適用されない。
ａ本件は，審決に対する訴えにつき裁決主義を規定する特許法１７８条６項
と同様に扱うべきである。
ｂ行政事件訴訟法１０条２項は，訴願前置主義を廃止したことに伴い，原処
分の取消しの訴えと裁決の取消しの訴えが同時に又は並行して提起できる場合の措
置であり，両者を同時にも並行しても提起できない本件には適用されない。
ｃ原告は，明白かつ重大な瑕疵の存する本件処分の当然無効を主張しており，
原処分の取消しの訴えではないので，同条項の要件を充足しない｡
(ｳ)本件に行政事件訴訟法１０条２項が適用されるとしても，本件異議決定に
付された理由は本件異議決定で初めて示されたものであるから，本件異議決定には
固有の違法がある。
イ被告の主張
(ｱ)行政事件訴訟法１０条２項は，処分の取消しの訴えとその処分についての
審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決
の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由としてその取消しを求めることがで
きないとし，裁決固有の違法についてのみ審理，判断させることを明らかにしてい
る(原処分主義)。なお，ここでの裁決は，異議決定を含む(同法３条２項)。
(ｲ)特許法１８４条の２は，審査請求前置主義を採用するものの，裁決主義
は採用していないから，本件処分の取消しの訴えと本件異議決定の取消しの訴えの
両方を提起することができ，行政事件訴訟法１０条２項が適用される。このことは，
本件処分につき無効確認の訴えを提起した場合でも同様である。
原告は，特許法１７８条６項と同様に扱うべき旨主張するが，その規定上裁決主
義を採ることが明らかである同条項と本件とを同様に解することはできない。
(ｳ)原告は，本件異議決定で初めて示された理由に誤りがあるから，裁決固有
の違法がある旨主張するが，それらの理由の誤りは，本件処分の違法事由にすぎな
い。
(2)本件処分の無効事由
ア被告の主張
(ｱ)実体的無効事由
ａ本件出願審査請求は，期間経過後にされた不適法なものであり，補正の余
地もない。
ｂすなわち，本件国際特許出願に係る審査請求期間は，平成１１年特許法改
正法附則２条４項により，出願日である平成８年１０月１０日から７年以内となる
から，その末日は，平成１５年１０月１０日である。
ｃ特許法３条２項の適用に際し，審査請求期間の末日が行政機関の休日に当
たるか否かは，その時点において施行されている法令に基づいて判断すべきところ，
同日は行政機関の休日ではないから(平成１０年祝日法改正法による改正後の祝日
法２条)，同日が請求期間の末日となる。
平成１１年特許法改正法附則２条４項は，特許法４８条の３の改正規定の施行の
日(平成１３年１０月１日)までに特許庁に係属する特許出願の出願審査の請求期間
を７年のままとしたものであり，この期間の改正に関わらない期間の計算の規定な
どについては適用されない。
(ｲ)適正手続違反等による違法性
ａ後記原告の主張(ｲ)ａ(理由付記の違法)は争う。
ｂ同(ｲ)ｂ(行政手続法１条の趣旨違反)は争う。
ｃ同(ｲ)ｃ(国際協調の観点からの違法)は争う。
平成１０年祝日法改正法は，平成１０年１０月２１日に公布され，平成１２年１
月１日から施行されたから，原告には，祝日の変更に対応するために十分な準備期
間があった。
また，その提出が法令により定まっている手続について，その期間の末日を個別
の申請人(特許出願人等)に通知することを特許庁長官に義務付けた法令の規定はな
い。
イ原告の主張
(ｱ)ａ被告の主張(ｱ)(実体的無効事由)ａは争う。
ｂ同ｂは認める。
ｃ同ｃのうち，平成１５年１０月１０日が行政機関の休日ではないことは認
め，その余は争う。
ｄ(a)平成１１年特許法改正法附則２条４項の「従前の例による」との規定
は，７年の期間のみならず，期間の計算方法を含めて一切が従来どおりするものと
解すべきである。
したがって，平成１０年祝日法改正法による改正前の祝日法を前提として，平成
１１年特許法改正法による改正前の特許法４８条の３第１項及び３条２項の規定を
適用すべきである。
そうすると，審査請求期間の末日は平成１５年１０月１３日であるところ，平成
１０年祝日法改正法により同月１３日が新たに休日となって書面の提出ができなく
なったことから，同月１４日が審査請求期間の末日となる。
(b)すなわち，出願審査請求期間は，特許手続を明確にし，特許法律関係の
安定化を図るため，また特許出願人の予測可能性を確保するため，特段の規定がな
い限り，出願時において有効な法律を適用し，出願時点において確定されるべきも
のである。平成１１年特許法改正法附則２条４項の「なお従前の例による」の趣旨
は，かかる考慮にもよるものであって，特別の規定がない限り，本件国際特許出願
の出願審査請求期間は，出願日に有効であった法律に従って計算しなければならな
い。
(c)平成１０年祝日法改正法には経過措置等が設けられていないが，その施
行後に一律新法が適用されると解すべきではない。およそ法律の規定は，その効力
を生じた時より後に発生した事項についてだけ適用されるのを原則とし，遡及して
適用するには，特段の規定を必要とする。新法や改正法の制定に当たっては，従前
の法律の規定により生じた効力を妨げない旨の経過措置が置かれるべきであり，か
かる規定がない場合でも，同様に解釈すべきである。祝日を月曜日とし，連休化す
ることにより，国民の多種多様なニーズにこたえる等の平成１０年祝日法改正法の
趣旨からみても，特許出願について祝日法の改正後の規定を適用する理由はない。
(d)特許法施行法２０条１項は「新法施行の際(昭和３５年４月１日)現に，
。，係属している特許出願については…なお従前の例による」と規定しているところ
①この規定は，施行の際に係属していた特許出願からその日以後にされた分割・変
更に係る特許出願について適用されるのか，②同日に旧実用新案法５条が廃止され
た結果，特許出願を実用新案登録出願に変更できる根拠規定は失われたが，その変
更の可否をどう解するか，③施行日以後に特許出願を分割し，さらにその分割に係
る特許出願を実用新案登録出願に変更することが可能かの問題があったが，特許庁
も裁判所も，分割出願への旧特許法の適用や出願変更を許容するなど，経過措置の
適用に柔軟な態度を採ってきた。
このことからも，平成１１年特許法改正法附則２条４項や，平成１０年祝日法改
正法には経過措置等が設けられていないことを，硬直的に解すべきではない。
(e)特許庁の編集による工業所有権法逐条解説第１５版(甲１３。平成１１年
８月３０日発行)，同第１６版(甲１４。平成１３年８月２０日発行)の記載を見て
も，特許法３条２項の期間計算と平成１０年祝日法改正法との関係に言及した箇所
はなく，特許庁は，当時，祝日法の改正後の規定を係属中の特許出願について適用
する考えはなかったと推測される。
(f)本件において審査請求期間を徒過したと解した場合，本件国際特許出願
は取下げが擬制され，再度の出願は，既に国際公開及び国内公表されているので新
規性・進歩性の欠如を理由として拒絶されるため，出願人にとって極めて苛酷な結
果となる。そのような解釈は，財産権の侵害を禁じた憲法２９条１項に違反する。
(ｲ)適正手続違反等による違法性
本件出願審査請求の請求期間の末日を平成１５年１０月１０日と解するとしても，
特許庁長官は，以下のとおり，適正な手続を怠ったにもかかわらず本件処分を行っ
ており，原告に重大な不利益を被らせているから，本件処分は違法であり，重大か
つ明白な暇疵のある処分として無効である。
ａ理由付記の違法
本件処分は，原告の弁明書(甲７)における主張にどのような検討を加えたのか何
ら説明しておらず，理由不備の違法がある。
ｂ行政手続法１条の趣旨違反
特許庁長官は，本件国際特許出願の期間計算に改正後の祝日法を適用することに
つき，そのような解釈・運用の基準の公表又は個別の通知をしておらず，また，平
成１５年１０月１３日までは出願審査の請求をすることができた地位を有していた
原告に対し，意見陳述のための手続も執ることなく，その地位を剥奪した。
これは，行政運用における公正の確保と透明性の向上を図る行政手続法１条の趣
旨に反している。
ｃ国際協調の観点からの違法
当時は休日であった平成８年(１９９６年)１０月１０日を出願日とする特許出願
は，外国の国内官庁又は政府間機関が受理官庁として受理した国際特許出願だけで
ある。特許出願の出願審査請求期間の計算方法につき，祝日を「１０月の第二月曜
日」に変更することにより重大な不利益を受けるのは，そのような国外に居住する
特許出願人であるところ，特許協力条約に基づく国際特許出願の利用の促進及び国
際協力の一層の推進の点からも，国際協調の観点からも，そのような不利益を被ら
せるべきではなく，少なくとも不利益を被る出願人にその旨の通知をすべきである。
したがって，そのような措置を執らずに行った本件却下処分は違法である。
第３当裁判所の判断
１本件異議決定の違法について
(1)行政事件訴訟法１０条２項は，処分の取消しの訴えとその処分についての
審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には，裁決
の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由としてその取消しを求めることがで
きないと規定しているから，裁決の取消しの訴えで主張できる違法事由は，裁決固
有の違法に限られる。
本件処分については，特許法１８条の２第１項に基づくものであり，本件処分に
ついての異議申立てに対する決定を経た後でなければ取消しの訴えを提起できない
との審査請求主義が採用されているが(同法１８４条の２)，いわゆる裁決主義は採
用されていないから，行政事件訴訟法１０条２項が適用され，本件異議決定の取消
しを求める訴えでは異議決定固有の違法の主張のみが許される。
原告が主張する本件異議決定に付された理由には法律解釈，適用等に誤りがある
との違法事由は，本件処分の実体的判断の誤りをいうものであり，裁決固有の違法
の主張ではない。
これらに反する原告の主張は，到底採用することができない。
(2)したがって，本件異議決定の取消しを求める原告の請求は，裁決固有の違
法の主張がなく主張自体失当なものであり，その余の点について判断をするまでも
なく，理由がない。
２本件処分の無効事由
(1)実体的無効事由について
ア前提事実(3)のとおり，平成１１年特許法改正法は，出願審査請求期間を出
願から３年以内と改正し，同法附則１条４号においてその改正規定の施行期日を平
成１３年１０月１日とするとともに，同法附則２条４項において「前条第４号に，
掲げる規定の施行の際現に特許庁に係属している特許出願に係る出願審査の請求に
ついては，新特許法４８条の３第１項の規定にかかわらず，なお従前の例によ
る」と規定しているが，同法附則２条４項は，同規定の施行の際現に係属中の出。
願の審査請求期間を７年としたに止まるものであり，それ以外の法律の適用関係を
定めたものではないと解される。
イそして，特許法３条２項は，手続についての期間の末日が行政機関の休日
に当たるときは，その日の翌日をもってその期間の末日とする旨規定している。同
条項は，期間の末日が行政機関が執務を行わない日である場合，期間が満了する日
をその日ではなくその翌日としたものであり，当該期間の末日が行政機関の休日で
あるか否かは，当該日における法律によって判断すべきものと解される。
ウ平成１０年祝日法改正法は，改正に当たっての経過措置を何ら定めていな
い。
，エ平成１５年１０月１０日当時，同日が行政機関の休日ではなかったことは
当事者間に争いがない。
オしたがって，本件国際特許出願の審査請求期間は，平成１５年１０月１０
，日がその末日であり，前提事実(4)ウのとおり同月１４日にされた本件審査請求は
出願審査請求期間の経過後にされたものである。よって，本件処分には，出願審査
請求期間を徒過したとの判断につき，取消事由たる違法はない。
カ(ｱ)原告は，平成１１年特許法改正法附則２条４項の「従前の例による」と
の規定は，期間の計算方法を含めて一切が従来どおりとするものと解すべきである
旨主張するが，同附則２条４項の文言からも趣旨からも，そのように解することは
到底できないから，原告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)原告は，審査請求期間を徒過したと解すると，原告にとって極めて苛酷な
結果となり，そのような解釈は財産権の侵害を禁じた憲法２９条１項に違反する旨
主張するが，原告主張の結果は，特許法に規定された期間を遵守しなかったことに
より当然発生する結果にすぎず，上記解釈を何ら左右するものではない。
(ｳ)原告のその余の主張は，いずれも理由がない。
(2)争点(2)(適正手続違反等による違法性)について
ア理由付記
原告は，本件処分は，原告の弁明書(甲７)における主張にどのような検討を加え
たのか何ら説明しておらず，理由不備の違法がある旨主張する。
しかしながら，本件処分に付された却下理由通知に記載した理由により却下する，
弁明の内容をもってしても却下の理由を解消することはできない旨の理由(前提事
実(5)ア)は，本件の事案にかんがみると，特許法１８条の２により求められている
理由の程度を満たしていると認められるから，原告の上記主張は，理由がない。
イ行政手続法１条の趣旨違反
原告は，特許庁長官が，本件国際特許出願の期間計算に改正後の祝日法を適用す
ることにつき，そのような解釈・運用の基準の公表又は個別の通知をせず，また，
平成１５年１０月１３日までは出願審査の請求をすることができた地位を有してい
た原告に対し，意見陳述のための手続も執ることなく，その地位を剥奪したもので
あり違法である旨主張する。
しかし，①特許法３条２項の適用上，末日が休日であるか否かはその時点の法律
によって判断されるものと解されること(上記(1)イ)，②平成１０年祝日法改正法
は，平成１０年１０月２１日に公布され，平成１２年１月１日から施行されたもの
であって(前提事実(3)イ)，施行までに十分な準備期間があり，本件出願審査請求
期間の末日までには更に３年近くあったこと，③原告主張の個別の通知等を義務付
ける法令の根拠はないことに照らすと，原告主張の措置を執らなかったことが行政
手続法１条の趣旨に違反するものとは到底認められない。
ウ国際協調の観点からの違法
原告は，平成１５年１０月１０日が休日でなくなることにより重大な不利益を受
けるのは，外国の国内官庁等が受理官庁として受理した国際出願だけであるから，
国際協調等の観点から，不利益を被る出願人にその旨の通知をするなどの措置を執
らずに行った本件却下処分は違法であると主張する。
しかし，国際特許出願であっても，出願後の手続が我が国の法令に従って行われ
る以上，出願人自らが我が国の法令に精通するか，適切な特許管理人に委任するな
どの方法で対応すべきでことは当然であるし，原告主張の通知等をすることを義務
付ける法令はもちろん，条理上そのような通知等すべきことを基礎付ける事情も認
められないから，原告の上記主張は採用できない。
(3)まとめ
以上のとおり，本件処分には取消事由はないから，無効事由も存在しない。
３結論
よって，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとお
り判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
頼晋一

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