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主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人中道武美の上告趣意のうち，憲法１３条，３１条，３６条違反をいう点
は，死刑制度がその執行方法を含め憲法のこれらの規定に違反しないことは当裁判
所の判例（最高裁昭和２２年（れ）第１１９号同２３年３月１２日大法廷判決・刑
集２巻３号１９１頁，最高裁昭和２６年（れ）第２５１８号同３０年４月６日大法
廷判決・刑集９巻４号６６３頁，最高裁昭和３２年（あ）第２２４７号同３６年７
月１９日大法廷判決・刑集１５巻７号１１０６頁）とするところであるから，理由
がなく，その余は，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上告理
由に当たらない。被告人本人の上告趣意のうち，憲法９条，３１条，３６条違反を
いう点は，死刑制度が憲法のこれらの規定に違反しないことは，当裁判所の判例
（前記各大法廷判決及び最高裁昭和２４年新（れ）第３３５号同２６年４月１８日
大法廷判決・刑集５巻５号９２３頁）とするところであるから，理由がなく，その
余は，単なる法令違反，事実誤認，量刑不当の主張であって，刑訴法４０５条の上
告理由に当たらない。
なお，所論に鑑み記録を調査しても，刑訴法４１１条を適用すべきものとは認め
られない。
付言すると，本件は，被告人が，その友人らにおいて被害者Ａらとトラブルとな
り同人らから暴行を受けるなどしたことを聞き，その友人らを説得し，さらに，他
の者も巻き込むなどして，報復を企て，これら共犯者らと共謀の上，被害者らをお
びき出し，(1)被害者Ａ及び同Ｂに対しそれぞれ暴行を加えて傷害を負わせ，(2)
被害者Ｃに対し集団による暴行を加え，(3)被害者らをそれぞれ監禁し，(4)そ
の間，単独で，被害者Ａから同人所有の現金在中の財布を，同Ｃからその所持する
同Ｂ所有の現金在中の財布をそれぞれ強取し，(5)警察への発覚を恐れて，口封
じのため被害者Ａを生き埋めにして殺害し，(6)さらに，被害者Ｂについても，
警察への発覚や同人の知り合いの暴力団関係者からの報復を恐れ，翌日，口封じの
ため生き埋めにして殺害したという傷害，暴力行為等処罰に関する法律違反，監
禁，強盗，殺人の事案である。
量刑上重視すべき各殺人の事実を中心にその情状についてみると，被告人は，短
絡的かつ暴力肯定的な発想から共犯者のトラブルに積極的に介入し，渋る共犯者を
説得するなどして被害者らに対する報復を企て，その挙げ句，口封じのため安易に
殺人に及んだのであって，その動機，経緯に酌量すべき点は認められない。その態
様も，被害者らをおびき出し，多勢を背景に，被害者Ａに対し，ゴルフクラブなど
を使用して執ように暴行を加えた上，重篤な傷害を負った同人を産業廃棄物集積場
にショベルカーで穴を掘って生き埋めにして殺害したという誠に残虐非道なもので
あり，被害者Ｂに対しても，同様に特殊警棒を使用するなどして一方的に暴行を加
え，長時間にわたって監禁した上，同人の顔面をビニール袋で覆い，その上からガ
ムテープで目隠しするなどして，同集積場にショベルカーで穴を掘って生き埋めに
して殺害したというこれまた極めて残虐非道なものである。被告人は，少年を含む
共犯者らを巻き込んで本件各犯行を主導し，自ら率先して各実行行為に及んでお
り，果たした役割は極めて大きい。その結果も，２名の尊い生命を奪っており，誠
に重大である。遺族らの被害感情は極めて厳しい。
そうすると，被告人は若年で，少年時代の前歴１件があるにとどまること，第１
審では強盗を除くその余の事実関係を認め，原審以降は事実関係をおおむね認め反
省の態度を示していることなど，被告人のために酌むべき事情を十分考慮しても，
被告人の刑事責任は極めて重大であり，原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑
は，やむを得ないものとして当裁判所もこれを是認せざるを得ない。
よって，刑訴法４１４条，３９６条により，裁判官全員一致の意見で，主文のと
おり判決する。
検察官長崎誠公判出席
(裁判長裁判官千葉勝美裁判官古田佑紀裁判官竹内行夫裁判官
須藤正彦)

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