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平成１８年(ネ)第１００５２号特許権侵害差止等請求控訴事件
平成１９年３月２７日判決言渡，平成１９年１月１６日口頭弁論終結
（原審・東京地方裁判所平成１７年(ワ)第１４０６６号，平成１８年４月２６日判決）
判決
控訴人（原審原告）Ｘ
控訴人（原審原告）株式会社オカドラ
両名訴訟代理人弁護士木下洋平
同補佐人弁理士池田宏
被控訴人（原審被告）共立工業株式会社
訴訟代理人弁護士山崎司平，柳楽久司
同弁理士加藤雄二
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
「原判決を取り消す。被控訴人は原判決別紙物件目録記載２ないし５の乾燥装置
を製造し，販売し，又は譲渡若しくは貸渡しのために展示してはならない。被控訴
人は，同目録記載２ないし５の乾燥装置を廃棄せよ。被控訴人は控訴人Ｘに対し，
１０００万円及びこれに対する平成１６年３月２７日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。被控訴人は控訴人株式会社オカドラに対し，６０００万円
及びこれに対する平成１６年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする」との判決及び。
仮執行の宣言。
２被控訴人
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，乾燥装置に関する特許権（以下「本件特許権１」という，回転巻上羽。）
根を有する乾燥装置に関する特許権（以下「本件特許権２」という）及び被乾燥。
物の乾燥方法に関する特許権（以下「本件特許権３」といい，本件特許権１∼３を
併せて「本件各特許権」という）を有する控訴人Ｘ（以下「控訴人Ｘ」という）。。
及び控訴人Ｘから本件各特許権について独占的通常実施権の設定を受けている控訴
人株式会社オカドラ（以下「控訴人オカドラ」という）が，被控訴人に対し，被。
控訴人が，原判決別紙物件目録記載２∼５の各乾燥装置（以下，同目録記載２∼５
の各乾燥装置を同目録記載の標目に従って順次イ号物件ロ号物件ハ，，，「」，「」，「
号物件」及び「ニ号物件」といい，これらを併せて「被控訴人各物件」という）。
を製造・販売しているとした上，被控訴人各物件が，本件特許権１，２に係る各特
許請求の範囲第１項の発明の技術的範囲に属し，かつ，本件特許権３に係る特許請
，，求の範囲第１項の発明の使用にのみ用いるものであると主張して①本件特許権１
２の侵害に対する特許法１００条１項に基づく（控訴人オカドラについては，同項
の類推適用に基づく）請求として，被控訴人各物件の製造，販売又は譲渡若しくは
貸渡しのための展示の差止めを，②本件特許権１，２の侵害に対する特許法１００
条２項に基づく（控訴人オカドラについては，同項の類推適用に基づく）請求とし
て，被控訴人各物件の廃棄を，③本件各特許権の侵害に対する民法７０９条に基づ
く請求として，控訴人Ｘは，損害賠償金１０００万円及びこれに対する不法行為開
始後の日である平成１６年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を，控訴人オカドラは，損害賠償金６０００万円及びこれに対する前同
様の遅延損害金の支払を，それぞれ求めた事案である。
原判決は，①本件各特許権に係る各特許請求の範囲第１項の発明における「複数
」「」「」，枚の基羽根又は複数枚配設されている基羽根との要件に係る複数枚とは
本件各特許権に係る明細書の記載を参酌すると，それぞれ最下段に複数枚の基羽根
が配設されていることを意味するものと解釈されるところ，被控訴人が製造販売す
る乾燥装置は，最下段に１枚の羽根しか有しておらず，また，同乾燥装置において
使用されている乾燥方法は，最下段に１枚の羽根しか有していない乾燥装置におい
て用いられている乾燥方法であるから，それぞれ上記各発明の構成要件を充足しな
い，②最下段に複数枚の基羽根を配設することは，上記各発明の本質的部分に当た
り，これを充足しない上記乾燥装置又は乾燥方法が上記各発明と均等であるとする
ことはできない，として，控訴人らの請求を棄却した。
本件の前提となる事実，本件の争点及び争点についての当事者の主張は，下記１
，，，のとおり訂正し下記２のとおり当事者双方の当審における主張を付加するほか
原判決事実及び理由欄の「第２事案の概要」のとおりであるから，これを引用す
る。
１原判決の訂正
()原判決６頁１０∼１２行を次のとおり改める。1
「控訴人Ｘと控訴人オカドラは，平成１１年６月１５日，控訴人Ｘが，現に所有
し，又は将来所有するすべての日本国特許権及び実用新案権につき，控訴人オカド
ラに独占的実施を許諾する旨の契約を締結した（甲７」）。
()原判決９頁６∼９行を次のとおり改める。2
「被控訴人は，乾燥装置を製造し，販売している（以下，被控訴人が現実に製造
販売している乾燥装置を「被控訴人装置」といい，被控訴人装置において現実に使
用されている乾燥方法を「被控訴人方法」という。被控訴人装置の構成及び被控訴
人方法の構成については，当事者間に争いがある」。）。
()原判決９頁１１∼１３行を次のとおり改める。3
「被控訴人装置は，その構成に関する控訴人ら及び被控訴人のいずれの主張によ
っても，本件発明Ａの構成要件Ａ２ないしＡ４及びＡ６を充足し，また，本件発明
Ｂの構成要件Ｂ２ないしＢ５及びＢ７を充足する。さらに，被控訴人方法は，その
構成に関する控訴人ら及び被控訴人のいずれの主張によっても，本件発明Ｃの構成
要件Ｃ１，Ｃ５を充足する（弁論の全趣旨」）。
()原判決１３頁１０行，１５頁１０行，２０頁１行，５４頁４行，同頁５行，4
５６頁１８行，同頁１９行，５７頁１２行，同頁１７∼１８行，同頁２２行，５８
，，「」「」。頁７行同頁１１行同頁２１行の各当初明細書を当初明細書Ｃと改める
()原判決２１頁２５行の「本件発明Ｂの構成要件Ｂ２」を「本件発明Ｂの構成5
要件Ｂ１」と改める。
()原判決２２頁５∼６行の「以下「イ号方法」という」を削る。6（。）
２当審における主張の付加
（控訴人らの主張）
()原判決は，争点１（被控訴人装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発1
明Ｂの構成要件Ｂ１を充足するか。被控訴人方法は，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を
充足するか）の１ａ（本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及。
び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の「複数枚」の意義）について，本件発明Ａの構成。
，「」要件Ａ１本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の各複数枚
は，いずれも，最下段に複数枚の基羽根が配置されていることを意味するものと解
，，，釈し被控訴人装置は控訴人ら・被控訴人のいずれの主張による構成であっても
最下段に１枚の羽根しか有していない乾燥装置とされるから，本件発明Ａの構成要
件Ａ１又は本件発明Ｂの構成要件Ｂ１を充足せず，また，被控訴人方法は，最下段
に１枚の羽根しか有していない乾燥装置において用いられる乾燥方法であるから，
本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足しないと判断したが，原判決の「複数枚」の解釈
は，以下のとおり，誤りである。
ア本件発明Ａ∼Ｃの技術的範囲は，特許法７０条１項に基づき，本件特許権１
∼３に係る各特許請求の範囲の請求項１の字義どおりに解釈されるべきであり，み
だりに他の要件を付加することは許されない。特に，本件特許権１∼３に係る特許
請求の範囲は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項により，
「発明の構成に欠くことのできない事項のみ」が記載されたものであり，審決取消
訴訟における判決であるが，最判昭和４７年１２月１４日（民集２６巻１０号１８
８８頁。フェノチアジン誘導体事件判決）が説示するとおり「明細書中において，
特許請求の範囲の項の占める重要性は，とうてい発明の詳細な説明の項又は図面等
と同一に論ずることはできない」ものである。原判決は，このように重要性を有す
る特許請求の範囲において「最下部の基羽根が複数枚であることの要否など羽根，
の設置場所及び具体的態様等については，特許請求の範囲の記載からその内容が一
義的に明らかであるとはいえない」などとした上「複数枚」が最下段に複数枚の，
基羽根が配置されていることを意味するなどという特許請求の範囲に記載のない解
釈を行ったが，原判決の考え方は，本件発明Ｃの審査経過に関する認定判断（原判
決５３頁２２行∼５９頁２１行）に見られるように，発明の詳細な説明の記載にい
たずらに拘泥し，特許請求の範囲の記載を軽視するものであって，特許法７０条２
項の「特許請求の範囲に記載された用語の意義の解釈」の名の下にこのような解釈
がなされるのであれば，発明の詳細な説明とは別に特許請求の範囲を記載する意義
はなくなってしまう。また，そもそも，発明の詳細な説明を含む本件各明細書（本
件発明Ａにつき甲２，本件発明Ｂにつき甲４，本件発明Ｃにつき甲６）の全体を通
じて「最下部に複数枚」という趣旨の記載は存在しない。，
，「」イ本件発明Ａの構成要件Ａ１本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の複数枚の基羽根
は「それぞれが平面から見て３６０度の円周範囲内の長さに定められた」もので，
あり，本件発明Ｃの構成要件Ｃ２に係る「複数枚配設されている基羽根」も同様で
ある。そして１枚の基羽根の長さが，平面から見て３６０度の場合には，同一高さ
に複数枚を設けると，基羽根同士が干渉を起こしてしまうため，同一高さには１枚
しか設けることができない。したがって，このことからも，最下部に複数枚の基羽
，。，根を設けることが本件各発明の必須の要件でないことは明らかである原判決は
この点について，何ら判断を示していない。
ウ本件各明細書には，従来の１枚の垂直螺旋回転羽根式乾燥装置が有していた
解決すべき課題が示されているが，当該課題は，巻上げの始まりの箇所が１箇所で
あること自体ではなく，乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇す
る被乾燥物の量が少なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることが難しいとと
もに，底部に被乾燥物が溜まった状態が続きやすく，乾燥効率を向上させ難かった
という点である。そして，このような課題の解決策として，底部の羽根を複数枚に
することが不可欠というわけではない。上記のように，羽根の長さが平面から見て
３６０度の場合には，複数枚を設けても干渉により全体の乾燥効率が妨げられるだ
けであるし，特開昭６１−１０７０８２号公報（甲１６）等により容易想到とされ
るおそれもあるからである。本件各明細書には，上記従来技術に関して，巻上げの
始まりの箇所が１箇所であることに関連した課題③のほかに，４個の課題が示され
ており，これらを総合すると，底部の羽根を複数枚にすることではなく，１枚の垂
直螺旋回転羽根をばらばらに切り離した構成とすることが，課題の解決に資するこ
とは明らかである。
，，原判決は課題③及び作用効果③以外の課題及び作用効果は全く無視しているが
１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離した構成は，最下部に１枚の基羽根し
かないため，課題③及び作用効果③に関しては，上記従来技術と同等であっても，
その他の課題及び作用効果に関しては著しい向上が見られるはずであり，そうであ
れば，特許発明と同等の保護が与えられてよいはずである。
エ本件各特許権に係る出願当時，乾燥装置の技術分野において，複数の羽根を
備えたものは存在しなかったのであるから，複数枚の羽根から成る乾燥装置は，複
数枚の羽根が同一高さにあるか否かにかかわらず，全く新しい技術思想に基づくも
のであった。すなわち，本件各発明は，複数枚の基羽根方式の乾燥装置としてのパ
イオニア発明であり，それにふさわしい保護を受ける資格があるものである。
，（，）()原判決は争点４被控訴人装置及び被控訴人方法は本件各発明と均等か2
について，本件各発明は，課題③を解決するための手段として，最下部の羽根を複
数枚にする構成を採用し，これが本件各発明の本質的部分に当たるというべきであ
るから，これを充足しない被控訴人装置及び被控訴人方法が，本件各発明と均等で
あるということはできないと判断したが，以下のとおり，誤りである。
すなわち，本件各発明のような乾燥装置は，上下方向に広がった伝熱面を有効に
利用して乾燥効率を高めようとするものである以上，伝熱面全体と被乾燥物の関係
に注目する必要があり，この観点から，被控訴人装置における被乾燥物の挙動と，
本件各発明（３枚羽根・４段方式のもの）における被乾燥物の挙動を対比してみる
と，両者は，最下部における巻上げ開始位置の数には相違があるものの，被乾燥物
が伝熱面の全体にわたって薄膜状に広げられて伝熱面に接触している状態は，最下
部を含めて相違がない。なお，最下部の基羽根は，上部に巻き上げられる被乾燥物
の全体的重量を支える必要があるから，被控訴人装置においては，最下部における
，，。基羽根の長さが他の基羽根の長さの約２倍とされ巻上げ能力が高められている
このような点にかんがみると，最下部の羽根を複数枚にする構成が，本件各発明
の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分に当たる
とすることは根拠がなく，従来の１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離し，
３６０度以内の長さの複数枚の基羽根としたことが，本件各発明の課題解決のため
の手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分に当たるというべきであ
る。
（被控訴人の主張）
()控訴人らは，争点１の１ａにつき，本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂ1
の構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の各「複数枚」は，いずれも，最下
段に複数枚の基羽根が配置されていることを意味するとした原判決の解釈が誤りで
あると主張する。
しかしながら，控訴人らが，原判決の「複数枚」に係る解釈を非難するに当たっ
て引用するフェノチアジン誘導体事件最高裁判決は，控訴人らが自認するとおり，
審決取消訴訟における判決であり，かつ，特許請求の範囲の記載がそれ自体極めて
明瞭で，明細書中の他の記載事項等を参酌しなければ理解し得ない性質のものでは
なかった事案に関するものである。したがって，同最高裁判決は，特許権侵害訴訟
における，それ自体極めて明瞭であるとは到底いえない本件各特許権に係る特許請
求の範囲の記載の解釈について，参考となるものではない。原判決は，特許法７０
条２項に基づき，本件各明細書の発明の詳細な説明の記載を考慮して各特許請求の
範囲の記載を正当に解釈したものである。
()控訴人らは，本件各発明は，課題③を解決するための手段として，最下部の2
羽根を複数枚にする構成を採用し，これが本件各発明の本質的部分に当たるという
べきであるから，これを充足しない被控訴人装置及び被控訴人方法が，本件各発明
と均等であるということはできないとした原判決の判断が誤りであるとし，従来の
１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離し，３６０度以内の長さの複数枚の基
羽根としたことが，本件各発明の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の
中核をなす特徴的部分に当たると主張する。
しかしながら，仮にそうであるとすれば，本件各明細書において，最初の実施例
として，垂直螺旋回転羽根を，それぞれの長さが３６０度以内となるようにばらば
らに切り離して，複数枚とした装置又は当該装置を用いた方法が記載されているは
ずである。しかるに，本件各明細書に実施例として記載されているのは，最下段を
含む各段の同一水平面内に複数の基羽根を配置したものだけであり，当該同一水平
面内の複数の羽根の枚数や長さを異にしたり，基羽根を配置した段の数を異にした
構成が何通りか示されているが，同一水平面内に配置した基羽根の数が１枚である
構成の実施例は，一つとして記載されていない。このように，開示された実施例の
全部に共通する，同一水平面（当然最下段を含む）内に複数の基羽根を配置する。
構成が，本件各発明の本質的部分にほかならない。また，被控訴人装置における被
乾燥物の挙動と，本件各発明（３枚羽根・４段方式のもの）における被乾燥物の挙
動とに相違がないとする主張も物理的に誤りである。
したがって，控訴人らの上記主張も失当である。
第３当裁判所の判断
１争点１（被控訴人装置は，本件発明Ａの構成要件Ａ１及び本件発明Ｂの構成要
。，。）件Ｂ１を充足するか被控訴人方法は本件発明Ｃの構成要件Ｃ２を充足するか
の１ａ（本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃの
構成要件Ｃ２の「複数枚」の意義）について。
()当裁判所も，本件各発明の特許請求の範囲に記載された「複数枚」という用1
語は，最下段に複数枚の基羽根が配置されていることを意味するものと解するもの
である。その理由は，後記()のとおり付加し，後記()のとおり，当審における控23
訴人らの主張に対し判断するほかは，原判決事実及び理由欄の「第３争点に対す
る当裁判所の判断」の１の()∼()（４６頁１１行∼６０頁３行）のとおりである13
から，これを引用する。
()原判決への付加2
ア原判決５３頁７行の次に，項を(ウ)項に改めて，下記のとおり付加する。
「(ウ)本件発明Ａの構成要件Ａ１の「複数枚」が，最下段に複数枚の基羽根が配
置されていることを意味すると解釈されるべきであることは，本件特許権１に係る
出願当初の明細書（乙１４，以下「当初明細書Ａ」という）の記載からも裏付け。
られる。
すなわち，当初明細書Ａには，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明として，下
記の記載があった。
ａ特許請求の範囲
「請求項１】被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段か【
らの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４内壁面の伝熱面２と，上記乾燥槽４の周囲に
位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４内に回転可能に配設
された回転羽根とから成る乾燥装置１に於て；
上記回転羽根は，それぞれの羽根が伝熱面２と間に被乾燥物３を伝熱面２に接触
せしめ得るようなクリアランスＵを有しつつ，上記伝熱面２に沿って回転方向Ｒと
逆方向の斜め上方に伸び，且つこのそれぞれの羽根が平面かに見て３６０度の円周
範囲内の長さを有する複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根５であり，而もこ
の回転巻上羽根５は，上記被乾燥物３を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつ
つ，遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付け，且つ伝熱面２に沿って連続して上昇さ
せることで被乾燥物を乾燥させるよう構成されていることを特徴とする回転巻上羽
根５を有する乾燥装置。
【】（「」。）請求項２上記回転上羽根５判決注：回転巻上羽根５の誤記と認める
の複数を乾燥槽４内の重力方向に沿って垂直に配設した中心回転軸２１に多段と成
して配設し，上記中心回転軸２１を回転させて多段と成す回転巻上羽根５を回転さ
せることにより，上記被乾燥物３を各段で巻き上げつつ，伝熱面２に押し付けて上
昇させ，最下段の回転巻上羽根５から最上段の回転巻上羽根５まで連続して上昇さ
。」せて乾燥させることを特徴とする請求項１記載の回転巻上羽根を有する乾燥装置
ｂ発明の詳細な説明
「【】，(ａ)産業上の利用分野本発明は回転巻上羽根を有する乾燥装置に係わり
更に詳しくは，被乾燥物を巻き上げつつ，伝熱面に押し付け乾燥させる乾燥装置に
関する（段落【０００１）。」】
(ｂ)「課題を解決する為の手段】上記目的を解決する為に，本発明は次の技術【
的手段を有する。即ち，実施例に対応する添付図面中の符号を用いてこれを説明す
ると，本発明は，被乾燥物３を投入する内部が円筒形状の乾燥槽４と，伝熱手段か
らの熱を被乾燥物３に伝える乾燥槽４内壁面の伝熱面２と，上記乾燥槽４の周囲に
位置し，上記伝熱面２に熱を伝える伝熱手段と，上記乾燥槽４内に回転可能に配設
された回転羽根とから成る乾燥装置１に於て；上記回転羽根は，それぞれの羽根が
伝熱面２と間に被乾燥物３を伝熱面２に接触せしめ得るようなクリアランスＵを有
しつつ，上記伝熱面２に沿って回転方向Ｒと逆方向の斜め上方に伸び，且つこのそ
れぞれの羽根が平面かに見て３６０度の円周範囲内の長さを有する複数枚の基羽根
５ａから成る回転巻上羽根５であり，而もこの回転巻上羽根５は，上記被乾燥物３
を複数枚の基羽根５ａ上に載せて巻き上げつつ，遠心力Ｐによって伝熱面２に押し
付け，且つ伝熱面２に沿って連続して上昇させることで被乾燥物を乾燥させるよう
。，構成されていることを特徴とする回転巻上羽根５を有する乾燥装置であるまた
他の特徴とする所は，上記回転上羽根５の複数を乾燥槽４内の重力方向に沿って垂
直に配設した中心回転軸２１に多段と成して配設し，上記中心回転軸２１を回転さ
せて多段と成す回転巻上羽根５を回転させることにより，上記被乾燥物３を各段で
巻き上げつつ，伝熱面２に押し付けて上昇させ，最下段の回転巻上羽根５から最上
段の回転巻上羽根５まで連続して上昇させて乾燥させることを特徴とする（段落。」
【００１３】∼【００１４）】
(ｃ)「次に，上記乾燥槽４底部４ａには，回転巻上羽根５が設置されている。こ
の回転巻上羽根５は，乾燥槽４底部４ａの外側に取り付けたモータ１７に連設して
おり，このモータ１７によって回転軸５ｂを中心として回動可能となっている。
次に，上記回転巻上羽根５に着目する。上記回転巻上羽根５は，複数枚の基羽根５
ａから成り，この例では３枚の基羽根５ａから成る。それぞれの基羽根５ａは同一
形状であり，この内の１枚に着目すると，被乾燥物３を伝熱面２に接触せしめ得る
ようなクリアランスＵを有しつつ，上記伝熱面２に沿って回転巻上羽根５の回転方
向Ｒと逆方向の斜め上方に伸びている。上記クリアランスＵは，上記被乾燥物３を
基羽根５ａ上に載せて巻き上げるときに，この被乾燥物３がクリアランスＵから下
に落下しにくく，而も上記回転巻上羽根５が伝熱面２に接触しないで良好に回転可
能にする為の基羽根５ａの外周端１０ａと伝熱面２との隙間である（段落【００。」
２３】∼【００２４）】
(ｄ)「そして，上記回転巻上羽根５の回転により，上記被乾燥物３が各基羽根５
ａの一端１８から基羽根５ａの平坦面８上に載り基羽根５ａに沿って他端部１９側
へ移動してゆく。このとき，上記被乾燥物３には，基羽根５ａによって回転しつつ
上方へ向かう作用が働き，結果被乾燥物３を巻き上げると共に，巻き上げによる
遠心力Ｐによって伝熱面２に押し付ける（段落【００２８）。」】
(ｅ)「次に，図８を参照して第３実施例を説明する。この例では，上記回転巻上
羽根５の基羽根５ａの枚数を２枚にしている。そして，上記回転巻上羽根５の複数
を乾燥槽４内の重力方向に沿って垂直に配設した中心回転軸２１に多段と成して取
り付けている。この回転巻上羽根５を多段と成した乾燥装置１の動作を説明する
と，多段と成す回転巻上羽根５を回転させて上記乾燥槽４の底部４ａに位置する被
乾燥物３を最下段の回転巻上羽根５で巻き上げる。そして，伝熱面２に沿って乾燥
されながら上昇してきた被乾燥物３を上の段の回転巻上羽根５によって再び巻き上
げる。こうして，次々と各段の回転巻上羽根５によって巻き上げつつ，伝熱面２に
，，押し付け乾燥させた被乾燥物３を最上級の回転巻上羽根５によって巻き上げた後
乾燥物を得る。即ち，上記被乾燥物３は，乾燥槽４の底部４ａから上部４ｂまで乾
燥されながら連続して上昇してゆくものである。次に，図９を参照して第４実施
例を説明する。この例では，１枚の円板の円周部を切り欠き，この切り欠き部分を
起こして上記複数枚の基羽根５ａを形成している。そして，この複数枚の基羽根５
ａから成る１つの回転巻上羽根５を中心回転軸２１に固定している。次に，図１
０を参照して第５実施例を説明する。この例では，２つの回転巻上羽根５を上下で
。，，２段となるよう中心回転軸２１に固定しているこの内下段の回転巻上羽根５は
上述した第４実施例で示した円板の円周部を切り欠いて複数の基羽根５ａを形成し
た回転巻上羽根５である。他方，上段の回転巻上羽根５は，中空円板の円周部を切
り欠き，この切り欠き部分を起こして上記複数枚の基羽根５ａを形成した回転巻上
羽根５である。そして，上記上段の回転巻上羽根５は，上記中心回転軸２１に対し
て取付アーム２２によって固定されている。そして，上記中心回転軸２１を回転さ
せて，上記２つめの回転巻上羽根５を回転させたとき，下段の回転巻上羽根５から
上段の回転巻上羽根５まで被乾燥物３が連続して上昇する。次に，図１１を参照
して第６実施例を説明する。この例では，上述した中空円板の円周部を切り欠いて
複数の基羽根５ａを形成した回転巻上羽根５の複数を中心回転軸２１に多段と成る
よう固定している。そして，上記複数の回転巻上羽根５を回転させたとき，上記被
乾燥物３が最下段の回転巻上羽根５から最上段の回転巻上羽根５まで連続して上昇
する（段落【００３８】∼【００４２）。」】
(ｆ)「また，請求項２記載によると，回転巻上羽根を多段と成すことにより，上
下方向に伸ばした伝熱面を有効に使用可能となる。また，上記被乾燥物を最下段の
回転巻上羽根から最上段の回転巻上羽根まで連続して上昇させ乾燥させることがで
きる。そして，上記連続的に被乾燥物を乾燥させることで，連続的に乾燥物を得る
ことができる（段落【００５２）。」】
上記当初明細書Ａの特許請求の範囲の請求項１には「複数枚の基羽根」に関し，
て「上記回転羽根は・・・複数枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根５であり」，，
との記載があるから，当初明細書Ａの請求項１記載の発明において，１ユニットの
「回転巻上羽根５」が複数枚の「基羽根５ａ」から成るものであったことが認めら
れる。
他方，請求項２は，請求項１の従属項であり，複数の「回転巻上羽根５」を中心
回転軸２１に多段と成して配設した請求項１記載の乾燥装置について規定していた
ものであるが，その記載から「回転巻上羽根５」は，それが複数ある場合には，，
中心回転軸２１に多段と成して配設し，最下段の「回転巻上羽根５」から最上段の
「回転巻上羽根５」まで，各段に区分することができるような態様のものであった
こと，すなわち，１ユニットの「回転巻上羽根５」は１段から成る態様のものであ
ったことが認められる。そして，請求項２は「回転巻上羽根５」自体の態様には，
何ら限定を加えていないから，その「回転巻上羽根５」の態様は，請求項１記載の
ものと同じはずであり，また，請求項１は，回転巻上羽根５について，それが１ユ
ニットである場合と複数ある場合とを全く区別していないのであるから，上記のよ
うな回転巻上羽根５の態様は，１ユニットである場合にも当てはまるものというべ
きである。そうすると，請求項１の「回転巻上羽根５」も，１ユニットが１段から
成る態様のものであり，かつ，その１ユニットが複数枚の「基羽根５ａ」から成る
，，，ものであったことは上記のとおりであるから結局当初明細書Ａの請求項１には
基羽根５ａが複数枚で１段をなすものであったことが記載されていたのであり，こ
のことは，乾燥槽底部の最下段においても，もとより異なるところではない。
そして，当初明細書Ａの発明の詳細な説明には，上記のとおり，特許請求の範囲
の請求項１記載の発明及び請求項２記載の発明について，上記構成及び実施例等が
記載されており，乾燥槽底部の最下段の基羽根が複数枚ではないことが窺われるよ
うな発明については，全く記載がない。
しかるところ，本件発明Ａの特許請求の範囲（本件特許権１に係る特許請求の範
囲の請求項１）は，上記当初明細書Ａの記載の範囲内において補正を経たものであ
るから，上記のとおり，当初明細書Ａに記載された発明が，乾燥槽底部の最下段に
複数枚の基羽根が配設されたもの以外を含むものとは認められない以上，本件発明
Ａにおいて，乾燥槽底部の最下段に配設される基羽根が，複数枚であっても，１枚
であってもよいとして，補正が許されるはずはなく（平成６年法律第１１６号によ
る改正前の特許法１７条以下，本件発明Ａの乾燥槽底部の最下段に配設される基）
羽根は複数枚であるとの理解に基づいて，本件特許権１の特許査定及び登録がなさ
れたことは明らかである」。
イ原判決５３頁２１行の次に，項を(ウ)項に改めて，下記のとおり付加する。
「(ウ)本件発明Ｂの構成要件Ｂ１の「複数枚」が，最下段に複数枚の基羽根が配
置されていることを意味すると解釈されるべきであることは，以下の点からも裏付
けられる。
本件発明Ｂの特許請求の範囲の記載は上記（原判決４頁１５行∼５頁８行）のと
おりであるところ，この特許請求の範囲には「複数枚の基羽根」に関して「複数，，
枚の基羽根５ａから成る回転巻上羽根５」との記載があるから，本件発明Ｂにおい
て，１ユニットの「回転巻上羽根５」が複数枚の「基羽根５ａ」から成ることが認
められる。しかるところ，本件発明Ｂの特許請求の範囲は「回転巻上羽根５」に，
ついては，上記のように複数枚の「基羽根５ａ」から成るということのほか，設置
位置や具体的態様等を特定する記載を欠くものであって，一義的に明確であるとい
えないことは明らかである。
そこで，本件明細書２（甲４）の記載を参酌すると，請求項１の従属項である請
求項３に「上記回転上羽根５（判決注：回転巻上羽根５」の誤記と認める）の，「。
複数を乾燥槽４内の重力方向に沿って垂直に配設した中心回転軸２１に多段となし
て配設し，上記中心回転軸２１を回転させて多段となす回転巻上羽根５の複数の基
羽根５ａを回転させることにより，上記被乾燥物３を各段で巻き上げつつ，伝熱面
２に押し付けて上昇させ，最下段の回転巻上羽根５から最上段の回転巻上羽根５ま
で連続して上昇させて乾燥させることを特徴とする請求項１又は２記載の回転巻上
羽根を有する乾燥装置」との記載があり，この記載によれば「回転巻上羽根５」。，
，，，はそれが複数ある場合には乾燥槽４内の中心回転軸２１に多段となして配設し
最下段の回転巻上羽根５から最上段の回転巻上羽根５まで，各段に区分することが
できるような態様のものであること，すなわち，１ユニットの回転巻上羽根５は１
段から成る態様のものであることが認められる。そして，請求項３は「回転巻上，
羽根５」自体の態様には何ら限定を加えていないから，その「回転巻上羽根５」の
態様は，請求項１記載のものと同じはずであり，また，請求項１は，回転巻上羽根
５について，それが１ユニットである場合と複数ある場合とを全く区別していない
のであるから，上記のような回転巻上羽根５の態様は，１ユニットである場合にも
当てはまるものというべきである。そうすると，本件発明Ｂの「回転巻上羽根５」
も，１ユニットが１段から成る態様のものであるところ，本件発明Ｂの特許請求の
範囲において，１ユニットの回転巻上羽根５が複数枚の「基羽根５ａ」から成るも
のとされていることは，上記のとおりである。したがって，基羽根５ａは，複数枚
で１段をなすものであり，このことは，乾燥槽底部の最下段においても，もとより
異なるところではない。
したがって，本件発明Ｂの構成要件Ｂ１に記載された「複数枚」という用語は，
「乾燥槽底部の最下部に複数枚」と解されるものである」。
()当審における控訴人らの主張に対する判断3
ア控訴人らは，争点１の１ａにつき，本件発明Ａの構成要件Ａ１，本件発明Ｂ
の構成要件Ｂ１及び本件発明Ｃの構成要件Ｃ２の各「複数枚」は，いずれも，最下
段に複数枚の基羽根が配置されていることを意味するとした原判決の解釈が誤りで
あると主張し，その根拠として，まず，本件発明Ａ∼Ｃの技術的範囲は，特許法７
０条１項に基づき，本件特許権１∼３に係る各特許請求の範囲の請求項１の字義ど
おりに解釈されるべきであり，みだりに他の要件を付加することは許されないと主
張する。
しかしながら，同法７０条２項（平成１４年法律第２４号による改正前のもの）
は「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分，
の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するも
。」，「」のとすると定めるところ本件各発明の特許請求の範囲に記載された複数枚
の用語が，特許請求の範囲の記載から一義的に明確であるといえないことは，以下
のとおりである。
，，（）すなわち本件発明Ａの特許請求の範囲は上記原判決３頁１４行∼４頁６行
のとおりである。同特許請求の範囲において「基羽根５ａ」の乾燥槽４内におけ，
る上下方向の設置位置及び複数枚の「基羽根５ａ」の相互の位置関係を規定する記
載はほとんどないが，各「基羽根５ａ」は，回転中，被乾燥物を，平坦面８の一端
部１８側から平坦部８に載せて，斜め上方に伸びる他端部１９側へ移動させた上，
各「基羽根５ａ」ごとに上方へ巻き上げる作用を有することが規定されている。そ
うすると，少なくとも，被乾燥物が各「基羽根５ａ」の平坦面８の一端部１８側か
ら平坦面８に載って他端部１９側へ移動するという技術事項を実現する前提とし
て，回転当初及び回転中，複数枚の「基羽根５ａ」が，それぞれの平坦面８の一端
部１８において，被乾燥物（回転当初は重力によって乾燥槽の底部に堆積している
ものと推認される）を平坦面８上に載せるための技術的手段が必要であり「基羽。，
根５ａ」の乾燥槽４内における上下方向の設置位置がこれに関連することは明らか
であるが「基羽根５ａ」が複数枚であることや，その相互の位置関係がこの技術，
事項と関連することも十分考えられるところである。他方，上記のとおり，複数枚
の「基羽根５ａ」は，各「基羽根５ａ」ごとに被乾燥物を上方へ巻き上げるもので
あるから「基羽根５ａ」が複数枚であることは，被乾燥物の巻上量を向上させる，
技術手段とされていることも窺われるところ，この点に対しても，複数枚の「基羽
根５ａ」の設置位置や，相互の位置関係が関連を有するものである。そうすると，
同特許請求の範囲の記載によっては「基羽根５ａ」が複数枚であることの技術的，
意義が一義的に明確であるということはできない。
また，本件発明Ｂの特許請求の範囲は，上記（原判決４頁１５行∼５頁８行）の
とおりであるが，同特許請求の範囲に関しても，本件発明Ａの特許請求の範囲につ
いてとほぼ同様のことがいい得るものである。本件発明Ｂの特許請求の範囲には，
「複数枚の基羽根５ａの内の，一つの基羽根５ａの他端部１９の高さ位置は，上記
回転方向Ｒと逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの一端部１８の高さ位置
より高い位置に位置し」との記載があるから，複数枚の「基羽根５ａ」の相互の，
位置関係は，一見明確なようにも見えるが，上記記載のみでは，例えば，一つの基
羽根５ａの平坦面８の一端部１８から他端部１９に至るまでの全体が，回転方向Ｒ
と逆方向に向って隣に位置する他の基羽根５ａの全体より高い位置にある態様が排
除されるのかどうかなどは明らかではなく「基羽根５ａ」が複数枚であることの，
技術的意義が，一義的に明確であるといえないことは本件発明Ａの特許請求の範囲
の場合と同様である。
本件発明Ｃの特許請求の範囲は，上記（原判決５頁１６行∼６頁６行）のとおり
であるが，同特許請求の範囲に関しても，本件発明Ａの特許請求の範囲についてと
ほぼ同様のことがいい得るものである。本件発明Ｃの特許請求の範囲には「回転，
方向Ｒと逆方向に向かって一端部１０から他端部１１に向かって斜め上方に伸びる
ように形成されている基羽根５ａの回転により，上記被乾燥物３が，上記基羽根５
ａの一端部１０から上端面１２にのり」との記載があるが，複数枚配設されてい，
る基羽根５ａのそれぞれにおいて，その回転により被乾燥物が基羽根５ａの一端部
１０から上端面１２に載るという技術事項を実現するための技術手段は「基羽根，
５ａ」の乾燥槽内における設置位置及び複数枚配設されている「基羽根５ａ」の相
互の位置関係が明確でない以上，明らかであるとはいえず，結局「基羽根５ａ」，
が複数枚配設されていることの技術的意義は，一義的に明確であるとはいえない。
したがって，本件各発明の特許請求の範囲に基づいて，本件各発明の技術的範囲
を解釈するに当たり，本件各明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を
参酌する必要があることは明らかである。
イ控訴人らは，本件各発明の特許請求の範囲においては「複数枚の基羽根」，
は３６０度の円周範囲内の長さに定められたものであり，１枚の基羽根の長さが３
６０度の場合には，同一高さに複数枚を設けると，基羽根同士が干渉を起こしてし
まうため，同一高さには１枚しか設けることができないから，最下部に複数枚の基
羽根を設けることは，本件各発明の必須の要件ではないと主張する。
しかしながら，本件各発明の特許請求の範囲においては「３６０度の円周範囲，
内の長さ（本件発明Ａ，Ｂ「３６０度の円周範囲の中（本件発明Ｃ）と規定」），」
されているものであり，３６０度より小さい角度に対応する長さがこれに含まれる
ことは明らかである（乾燥槽の最下段に複数枚の基羽根を設けるとした場合，その
，，，，最小枚数は２枚でありその場合に３６０度の範囲内で１枚は３６０度に近く
他の１枚は０度に近いものとすることも，理論上はあり得るところ，そのような態
，，様も含めて最下段の複数枚の基羽根を特許請求の範囲に記載しようとするときに
その長さを「３６０度以内」と規定することは常套手段ともいうべき記載方法であ
る。たとえ，乾燥槽の最下段に１枚の長さが３６０度であるような基羽根を２枚。）
設ける場合を想定したとしても，当該２枚の基羽根の各一端部（本件発明Ａを例と
すれば「一端部１８」に相当する部分）の位置をずらすことにより，基羽根同士，
の干渉が生じない部分が生ずることになるから（上記一端部を１８０度ずらして，
回転軸を中心とする点対称位置とした場合には，２枚合わせて３６０度の範囲で干
渉が生じないことになる，本件各発明が実施できないというものではない。した。）
がって，本件各発明の特許請求の範囲における「３６０度の円周範囲内の長さ，」
「３６０度の円周範囲の中」との記載が，最下段に複数枚の基羽根を設けることと
齟齬するものではない。
なお，控訴人らが主張するように，従来の１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに
切り離し，複数枚の基羽根としたことが，本件各発明の本質的部分であるとした場
合，当該各基羽根の長さは，元が垂直螺旋状である以上，３６０度を超えても差し
支えないはずであるから，これを「３６０度の円周範囲内の長さ」に限定するとす
れば，３６０度に臨界的意義又は効果があるはずであるが，その点について，本件
各明細書には，首肯するに足りる記載はない。
ウ控訴人らは，本件各明細書に示された，従来の１枚の垂直螺旋回転羽根式乾
燥装置が有していた課題は，巻上げの始まりの箇所が１箇所であること自体ではな
く，乾燥槽内の底部に位置する被乾燥物の全量に比して上昇する被乾燥物の量が少
なく，早期に被乾燥物を伝熱面に接触させることが難しいとともに，底部に被乾燥
，（，物が溜まった状態が続きやすく乾燥効率を向上させ難かったという点すなわち
課題③）であり，このような課題の解決策として，底部の羽根を複数枚にすること
が不可欠ではないと主張する。
しかしながら，控訴人らが，上記課題の解決策として底部の羽根を複数枚にする
ことが不可欠ではないとする根拠として挙げる事由のうち，羽根の長さが３６０度
の場合には複数枚を設けても干渉により全体の乾燥効率が妨げられるという点は，
上記のとおり失当である。また，控訴人らは，底部の羽根を複数枚にすることが，
特開昭６１−１０７０８２号公報（甲１６）等により容易想到とされるおそれがあ
ることを理由に挙げるが，本件各明細書及び図面には，底部の羽根を複数枚とした
実施例が記載されており，控訴人らの主張によっても，本件各発明が底部の羽根を
複数枚にする態様を含んでいることは明白であるから，上記理由が失当であること
は明らかである。
さらに，本件各明細書は，従来技術として１枚の垂直螺旋回転羽根から成る乾燥
装置を挙げ，当該従来技術について，本件明細書Ａ，Ｂでは課題③を含む５個の課
，，，題本件明細書Ｃでは課題③を含む４個の課題を指摘しているところ控訴人らは
これらの課題を総合すると，底部の羽根を複数枚にすることではなく，１枚の垂直
螺旋回転羽根をばらばらに切り離した構成とすることが，課題の解決に資するもの
と主張する。
しかしながら，当該従来技術に係る課題とは，課題③のほか，①被乾燥物が粘性
の強いものであった場合，被乾燥物がいったん一枚の垂直螺旋回転羽根や伝熱面の
ある部分に付着すると，他に搬送路がないので，上記付着部分で渋滞が生じ，団子
状に拡大して上下の羽根の間が詰まって，被乾燥物の上昇がせき止められること，
②垂直螺旋回転羽根が１枚であるため，垂直螺旋回転羽根と伝熱面の間のクリアラ
ンスは上から下まで存在し，当該クリアランスに，いったん被乾燥物に混じった異
物が噛み込むと，異物の逃げ場がなく，垂直螺旋回転羽根が良好に回転しなくなる
おそれがあったこと（本件明細書Ｃには，②の課題の記載はない，④被乾燥物を。）
遠心力によって伝熱面に押し付けたときに，垂直螺旋回転羽根の上下の羽根の間の
ピッチに，使用されない伝熱面部分が生じやすく，伝熱面全面を有効に活用してい
なかったこと，⑤垂直螺旋回転羽根には種々の被乾燥物に対する最良の回転速度が
あり，効率よく乾燥させようとした場合，上記回転速度の調節は欠かせないもので
あるが，この調節が面倒なものであったこと，というものであるところ，１枚の垂
直螺旋回転羽根をばらばらに切り離したとの特定の構成が，上記各課題の解決にど
のように作用するかについて，本件各明細書には何らの記載もないのみならず，本
件各明細書の特許請求の範囲の「複数枚」という記載を「乾燥槽底部の最下部に，
複数枚」という意味に解した上，上記各特許請求の範囲によって特定される各発明
と比較して，１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離した構成とすることが，
上記各課題の解決により資することを認めるに足りる証拠もなく，控訴人らの上記
主張を採用することはできない。
なお，控訴人らは，この点に関連して，１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切
り離した構成は，課題③及び作用効果③に関しては，上記従来技術と同等であって
も，その他の課題及び作用効果に関しては著しい向上が見られるはずであり，そう
であれば，特許発明と同等の保護が与えられてよいはずであると主張するが，当該
主張に係る１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り離した構成が，本件各発明の
技術的範囲（均等論に基づく場合を含む）に属さないとすれば，他の特許発明に。
属するとの主張がない本件において「特許発明と同等の保護」が付与される法律，
上の根拠はなく，上記主張は，それ自体失当である。
エ控訴人らは，本件各発明は，複数枚の基羽根方式の乾燥装置としてのパイオ
ニア発明であり，それにふさわしい保護を受ける資格があるものであるとも主張す
るが本件においては被控訴人装置が本件各発明の技術的範囲に属するか否か均，，（
等論による場合を含む）が問題なのであって，その点を離れ，本件各発明がパイ。
オニア発明であるとか，それにふさわしい保護を受ける資格があるなどとする主張
が無意味であることは明らかであり，上記主張もそれ自体失当である。
２争点４（被控訴人装置及び被控訴人方法は，本件各発明と均等か）について
()当裁判所も，最下部に複数枚の基羽根を配設する部分は，本件各発明の本質1
的部分に当たるというべきであるから，これを充足しない被控訴人装置及び被控訴
人方法が，本件各発明と均等であるということはできないと解する。その理由は，
当審における控訴人らの主張に対し，後記()のとおり判断するほかは，原判決事2
実及び理由欄の「第３争点に対する当裁判所の判断」の２の()∼()（６０頁５13
行∼６１頁２５行）のとおりであるから，これを引用する。
()控訴人らは，被控訴人装置と，本件各発明の実施例の一つ（３枚羽根・４段2
方式であり，したがって，最下段の基羽根も複数であるもの）において，被乾燥物
が伝熱面の全体にわたって薄膜状に広げられて伝熱面に接触している状態は，最下
，，，部を含めて相違がなく被控訴人装置においては最下部における基羽根の長さが
他の基羽根の長さの約２倍とされ，巻上げ能力が高められているとした上，このよ
うな点にかんがみると，最下部の羽根を複数枚にする構成が，本件各発明の課題解
決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分（本質的部分）に
当たるとすることは根拠がなく，従来の１枚の垂直螺旋回転羽根をばらばらに切り
離し，３６０度以内の長さの複数枚の基羽根としたことが，本件各発明の課題解決
のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分に当たると主張し，
被控訴人装置及び被控訴人方法が，本件各発明と均等であるということはできない
とした原判決の判断が誤りであると主張する。
しかしながら，均等の要件に係る特許発明の本質的部分とは，明細書の特許請求
の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該発明特有の課題解決のための技術
手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分をいうものであるところ，本
件各明細書の記載によって，本件各発明は，課題③を解決するための技術手段とし
て，最下部の羽根を複数枚にする構成を採用し，この構成を採用したことが，本件
各発明特有の課題解決のための手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部
分とされているものと認められることは，上記（原判決６０頁１３∼２２行）のと
おりである。このように，特許発明の本質的部分とは，当該特許発明に係る明細書
の記載から把握されるものであって，客観的に見た場合に，上記課題解決のための
，，技術手段として最下段の基羽根を複数枚とする構成が唯一のものであるかどうか
あるいは最下段の基羽根を複数枚とする構成が，他の技術手段と比べ，優れている
かどうかは別論である。
したがって，被控訴人装置と本件各発明の実施例の一つをそれぞれ現実に稼働さ
せた上，両者における被乾燥物の実際の挙動や，乾燥効率等を比較して，それに差
がないから，被控訴人装置における構成ないしこれと近似した構成が，本件各発明
の本質的部分に当たるとするような主張は，仮に，両者における被乾燥物の実際の
挙動や，乾燥効率等に係る部分の主張がそのとおりであるとしても，誤りであるこ
とは明らかである。上記主張を採用することはできない。
３以上によれば，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理
由がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久

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