平成２５年６月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年(ワ)第２７７８１号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年３月１４日
中間判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
目次
主文..................................................5
事実及び理由..................................................5
第１請求..............................................................5
第２事案の概要........................................................5
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）........5
２争点...............................................................16
３争点に関する当事者の主張...........................................18
被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。.........................18
ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ
３）の意義（争点１－１）.............................................18
イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電
子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ
２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意
義（争点１－２）.....................................................19
ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１
－３）...............................................................25
エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）.........................27
オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）.........................33
カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）.........................35
被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。.................38
ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）.........38
イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－
２）.................................................................38
ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）.43
本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。45
ア記載要件違反の有無（争点３－１）.................................45
イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）.......................50
ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）.............72
エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）.............94
オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）....................113
カその他進歩性の欠如（争点３－６）................................128
本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るか。................................................................130
ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか
（争点４－１）......................................................130
イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効
審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）................131
損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）............................152
第３当裁判所の判断..................................................154
１被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて..................154
「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ
３）の意義（争点１－１）について....................................154
「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電
子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ
２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意
義（争点１－２）について............................................157
「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１
－３）について......................................................163
構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）について................167
構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）について................173
構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）について................174
ソフトウェア変更後の被告製品３について..........................176
まとめ..........................................................177
２被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて..........177
被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）について177
被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－
２）について........................................................179
被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）につ
いて................................................................185
３本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかにつ
いて..................................................................190
記載要件違反の有無（争点３－１）について........................190
公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）について..............191
乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）について....196
乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）について....211
乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）について............219
その他進歩性の欠如（争点３－６）について........................229
まとめ..........................................................230
４本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るかについて..........................................................230
請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか
（争点４－１）について..............................................231
請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効
審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）について........231
まとめ..........................................................241
５検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて........241
６結論..............................................................242
主文
別紙被告製品目録記載の各製品（ただし，同目録記載３の製品については，
ソフトウェアの変更前の旧製品に限る。）は，特許第４７４３９１９号の特許
請求の範囲の請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７
５記載の特許発明の技術的範囲に属する。上記請求項１９，２５，３５，３６，
５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明に係る特許は特許無効審判に
より無効にされるべきものとは認められない。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成２３年９
月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプ
レイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリン
グ及び回転」とする特許権について，被告らが当該特許権を侵害する別紙被告
製品目録記載の各製品（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従
って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）を輸入，販売
等しているなどと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（特許
法１０２条２項による推定）の一部請求として１億円（附帯請求として訴状送
達の日の翌日である平成２３年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。
１前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）
(1)原告
原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法として設立された法
人であり，コンピュータ，家庭用電子機器，オペレーティングシステム（Ｏ
Ｓ）及びアプリケーションソフトウェアの開発及びマーケティングの分野に
おける世界最大手の企業の一つである。
(2)被告ら
被告日本サムスン株式会社（以下「被告日本サムスン」という。）は，家
庭用及び産業用電気機械器具，通信機器並びにそれらの関連機器と部品，コ
ンピュータ及び同周辺機器製品，及びコンピュータプログラム等の売買，輸
出入等を業とする株式会社である。
被告サムスン電子ジャパン株式会社（以下「被告サムスン電子」とい
う。）は，電子応用通信機器，コンピュータ及び周辺機器・端末機器とその
部品，並びに有線，無線通信機器及び関連機器とその部品等の製作，輸出入
販売等を業とする株式会社である。
(3)原告の特許権
原告は，次の特許権の特許権者である（当該特許権を「本件特許権」とい
う。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細
書」という。）。
特許番号第４７４３９１９号
発明の名称タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクロ
ーリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回
転
出願日平成２０年１月４日
出願番号特願２００９－５４４９９６
登録日平成２３年５月２０日
優先日平成１９年１月７日（優先権主張番号６０／８８３，
８０１６０／８７９，２５３），同月８日（優先権主張
番号６０／８７９，４６９），同年６月２２日（優先権
主張番号６０／９４５，８５８），同月２８日（優先権
主張番号６０／９４６，９７１），同月２９日（優先権
主張番号６０／９３７，９９３），同年１２月１４日
（優先権主張番号１１／９５６，９６９）
(4)本件に関する独立項である請求項
本件特許権の特許請求の範囲の請求項１９，５５及び６９の記載は以下の
とおりである（以下，請求項１９，５５及び６９記載の特許発明を，順に
「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」といい，併せて「本件発明」
という。）。
ア本件発明１
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１
つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，
電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移
動を検出するためのインストラクションと，
前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ
に表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電
子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのイン
ストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがま
だ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間
に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメ
ントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１
部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがも
はやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越え
るエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向
に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分
を表示するためのインストラクションと，
を含む，装置。」
イ本件発明２
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，
前記プログラムは，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェ
クトの移動を検出するためのインストラクションと，
前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に
表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのインスト
ラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブ
ジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移
動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子
ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトが
もはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越
えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向
に徐々に移動するためのインストラクションと，
を含む，装置。」
ウ本件発明３
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，
を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，
前記プログラムは，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェ
クトの移動を検出するためのインストラクションと，
前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に
表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインスト
ラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェ
クトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記
リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示
するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトが
もはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリ
アがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記
リストをスクロールするためのインストラクションと，
を含む，装置。」
(5)本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下「構成要件
Ａ１」などという。）。
ア本件発明１
Ａ１：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ１：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ１：メモリと，
Ｄ１：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ１：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ
以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｆ１：電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション
と，
Ｇ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクト
の移動を検出するためのインストラクションと，
Ｈ１：前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプ
レイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，
前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する
ためのインストラクションと，
Ｉ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクト
がまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移
動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記
電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュ
メントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインスト
ラクションと，
Ｊ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト
がもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの
縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメン
トを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分と
は異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，
Ｋ１：を含む，装置。
イ本件発明２
Ａ２：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ２：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ２：メモリと，
Ｄ２：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ２：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ
以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｇ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジ
ェクトの移動を検出するためのインストラクションと，
Ｈ２：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上
に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのイ
ンストラクションと，
Ｉ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オ
ブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方
向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインスト
ラクションと，
Ｊ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト
がもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの
縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメント
を第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，
Ｋ２：を含む，装置。
ウ本件発明３
Ａ３：タッチスクリーンディスプレイと，
Ｂ３：１つ以上のプロセッサと，
Ｃ３：メモリと，
Ｄ３：１つ以上のプログラムと，を備え，
Ｅ３：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ
以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラム
は，
Ｇ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジ
ェクトの移動を検出するためのインストラクションと，
Ｈ３：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上
に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのイ
ンストラクションと，
Ｉ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジ
ェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間
に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエ
リアを表示するためのインストラクションと，
Ｊ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト
がもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越え
るエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２
方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，
Ｋ３：を含む，装置。
(6)本件発明の従属項（甲２）
ア本件発明１の従属項
本件に関する本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６の記
載は以下のとおりである。
(ア)請求項２５
「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の
装置。」
(イ)請求項３５
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記
第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ド
キュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応す
る第１の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，
前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について
徐々に移動することを含み，
当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後
の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求
項１９に記載の装置。」
(ウ)請求項３６
「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動
することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移
動スピードを有し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，
前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々
に移動することを含み，
当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低
速である，請求項１９に記載の装置。」
イ本件発明２の従属項
本件に関する本件発明２の従属項である請求項６１の記載は以下のとお
りである。
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第
１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュ
メントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１
の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前
記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に
移動することを含み，
該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項５５
に記載の装置。」
ウ本件発明３の従属項
本件に関する本件発明３の従属項である請求項７４及び７５の記載は以
下のとおりである。
(ア)請求項７４
「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロー
ルする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オ
ブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，
更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リス
トを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールする
ことを含み，
該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い，請
求項６９に記載の装置。」
(イ)請求項７５
「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすること
は，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロール
スピードを有し，
更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リス
トを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールするこ
とを含み，
該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピ
ードよりも低速である，請求項６９に記載の装置。」
(7)本件発明と被告製品との対比（甲３～８）
ア本件発明１と被告製品との対比
(ア)被告製品は，「ディスプレイ（タッチスクリーン）」を有し，当該
「タッチスクリーンは指で軽く触れるように設計されて」いる（甲３，
４，７）。被告製品のディスプレイはタッチスクリーンディスプレイで
あるから，被告製品は構成要件Ａ１を充足する。
(イ)被告製品１及び２はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ１１０／１ＧＨｚ」を，
被告製品３はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ２１０／１．２ＧＨｚ」を有して
いる（甲５，６，８）。被告製品のＣＰＵはプロセッサに相当するから，
被告製品は構成要件Ｂ１を充足する。
(ウ)被告製品１及び２はメモリとして「ＲＯＭ５１２ＭＢ+１６Ｇ，Ｒ
ＡＭ５１２ＭＢ」を，被告製品３はメモリとして「ＲＯＭ１６ＧＢ，Ｒ
ＡＭ１ＧＢ」を有しているから（甲３，４，７），被告製品は構成要件
Ｃ１を充足する。
(エ)被告製品はＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームを搭載している（甲５，
６，８）。被告製品は，ＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームをＣＰＵによ
って実行することで動作しており，Ａｎｄｒｏｉｄプラットフォームは，
構成要件Ｄ１及びＥ１の「プログラム」に相当する。
また，被告製品には，被告製品上で利用可能な多数のアプリケーショ
ンソフトウェアがインストールされており（甲３，４，７），これらの
アプリケーションソフトウェアもＣＰＵによって実行されるから，これ
らのアプリケーションソフトウェアも，構成要件Ｄ１及びＥ１における
「プログラム」に相当する。
そして，被告製品において，プログラムは，メモリであるＲＯＭやＲ
ＡＭに記憶されて，プロセッサであるＣＰＵにより実行されるように構
成されていることは明らかであるから，被告製品は構成要件Ｄ１及びＥ
１を充足する。
(オ)被告製品は，携帯型の端末装置であるから，構成要件Ｋ１のうちの
「装置」であることを充足する。
イ本件発明２と被告製品との対比
本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ
１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ２～Ｅ２及び
Ｋ２のうちの「装置」であることを充足する。
ウ本件発明３と被告製品との対比
本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ
１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ３～Ｅ３及び
Ｋ３のうちの「装置」であることを充足する。
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～
Ｊ３）の意義（争点１－１）
イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），
「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及
びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件
Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）
ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争
点１－３）
エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）
オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）
カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）
(2)被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。
ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）
イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２
－２）
ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものである
か。
ア記載要件違反の有無（争点３－１）
イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）
ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）
エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）
オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）
カその他進歩性の欠如（争点３－６）
(4)本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきも
のであるか。
ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るか（争点４－１）
イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許
無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）
(5)損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。
ア「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～
Ｊ３）の意義（争点１－１）
（原告の主張）
(ア)本件発明における「インストラクション」に相当するのは，被告製
品の１つ又は複数のプロセッサにより実行されるプログラムに含まれる，
当該プロセッサを動作させるための命令，である。
(イ)本件特許権の各請求項は，クレーム文言上，バウンスバック効果を
生じさせるためのインストラクションがどのようにプログラムされるか
について，何ら限定を付していない。本件明細書についても同様である。
したがって，本件発明は，バウンスバック効果を生じさせるためのイン
トラクションがどのようにプログラムされるかについて，何らの限定や
制限も付していない。
(ウ)本件発明のクレーム文言における「インストラクション」とは，単
数，すなわちインストラクションが１つである場合に限らず，複数，す
なわちインストラクションが複数存在する場合も含むものである。
被告らは，辞典等を参照して，「『インストラクション』（『命
令』）とは，プロセッサの処理動作を規定する，動作指示の最小単位な
いし基本単位である」と明記されている旨述べ，それゆえに「インスト
ラクション」は単数のみを示すと主張する。しかし，被告らの参照する
乙１５～１９号証のいずれにおいても，「インストラクション」が単数
のみを示すという記載はない。
（被告らの主張）
(ア)本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１～Ｊ１，
Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処理を行
うためのインストラクションである。被告製品には，これら特定の処理
を行うためのインストラクションはない。
(イ)乙１５～１９号証には，「インストラクション」は「命令」と同義
であり，「インストラクション」（「命令」）とは，プロセッサの処理
動作を規定する，動作指示の最小単位ないし基本単位であることが明記
されている。
一般にインストラクションと命令とは同義語である。そして，本件明
細書には，インストラクションの用語に通常とは異なる意味を与える点
について何ら記載されていない。加えて，クレーム文言に照らしても，
本件発明の「インストラクション」が通常の意味（上述の意味）で用い
られていることは自明である。プログラムの構成要素の単位がインスト
ラクション（命令）であるところ（例えば，乙３，１５，１８），本件
発明は，前記「プログラム」が各「インストラクション」を「含む」と
規定しており，これら各「インストラクション」がプログラムの構成要
素，すなわち通常の意味のインストラクションとして含まれることが規
定されていることは明らかである。
以上のとおり，本件発明における「インストラクション」とは，プロ
セッサに動作をさせる指示の単位を意味することは明らかである。
(ウ)本件発明では，例えば，構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第
１部分を表示するためのインストラクション」と記載されているとおり，
「電子ドキュメントの第１部分を表示する」ことがインストラクション
の対象である。すなわち，これがプロセッサに動作させる指示の単位と
して存することが求められるのであり，これが構成要件Ｆ１のインスト
ラクションである。
イ「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），
「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及
びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件
Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）
（原告の主張）
(ア)「電子ドキュメント」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば電
子的なドキュメントをいう。「縁」とは，通常の慣用的な意味であり，
例えば，電子ドキュメントの端を意味する。「末端」とは，通常の慣用
的な意味であり，例えば，一番端の部分を意味する。「リストの末端」
とは，例えば，リストの上端又は下端をいう。
(イ)被告らは，●（省略）●と述べ，●（省略）●は「電子ドキュメン
トの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及びＩ２）ではない旨主張し，
「構成要件Ｉ１について論じた内容は，･･･，同様の理由で，本件発明
３の構成要件Ⅰ３に妥当する」と主張している。
クレーム文言上も，本件明細書においても，縁を越えるエリアや末端
を越えるエリアにおいて何が表示されるかについては，何ら限定が付さ
れていない。そして，クレーム文言自体が縁を越えるエリアや末端を越
えるエリアから●（省略）●を除外する記載となっていない以上，かか
る●（省略）●がこれらのエリアに含まれることに疑いの余地はない。
逆に，本件明細書においては，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を
越えるエリアにおいて表示されると記載されている箇所もある。例えば，
【０１３２】においても，「他の実施形態では，ピクチャー又はパター
ンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに表示さ
れる。」と記載されている。また，【０１１６】【０１２５】において
も，リストの●（省略）●がリストの末端を越えて表示されるエリアに
おいて表示される実施形態が記載されている。
(ウ)被告らは，被告製品１及び３について，「黒色が現れている画素は
発光していない（駆動していない）」ことから，「原告が『縁を越える
エリア』と指示する部分においては，その全体において何も表示してお
らず，すなわち，『前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示』
することがない」と主張する。
しかし，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及
びＩ２）や「リストの末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３）に何が表
示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何ら限定
は付されていない。
また，被告らは，「発光していない（駆動していない）」ことから
「『表示』することがない」と主張する。しかし，「発光していない
（駆動していない）」ことと「表示していない」こととは同義ではない。
このことは，「表示」とのクレーム文言には，何ら格別の限定も付され
ておらず，表示の方法が発光（駆動）によらなければならないとの限定
はされていないことからも明らかである。一般に，「表示」とは，「外
部へあらわし示すこと」の意味（甲１３）であり，その方法を問わず，
客観的に外部にあらわされていればよいのであるから，発光していない
（駆動していない）状態であっても，それによって黒色が外部へあらわ
し示されているのであれば，「表示」というに十分である。
被告らの上記主張が根拠を欠くことは，クレーム文言や，本件明細書
上，縁を越えるエリアが黒色であると示されている箇所が多数存するこ
とからも明らかである。例えば，請求項１９は，「前記電子ドキュメン
トの縁を越えるエリアを表示し」と記載している。また，請求項３１は，
「前記ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック，グレー，ソリッ
ドカラー又はホワイトである，請求項１９に記載の装置」と記載してい
る。仮に被告らの主張するように，「前記ドキュメントの縁を越えるエ
リアを表示する」との文言が，黒色を表示することを含まないと解する
ならば，請求項３１はブラックの部分につき意味をなさなくなってしま
い，合理性を欠く。本件明細書においても，【０１３２】においては，
「ある実施形態では，電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラッ
ク…である」と記載されており，【０１４４】では，「ウェブページの
下縁及び右縁を越えるエリア３９３０（図８Ｃ）が表示され…図８Ｃに
おいて，エリア３９３０は，ブラックであり」と記載されている。また，
【０１５３】では，「ある実施形態では，電子ドキュメントの対向縁を
越えるエリアは，ブラック…である」と記載されている。
(エ)被告らは，設定（Setting)というアプリケーションに関し，「『電
子ドキュメントの縁』を観念することができない」と主張し，あたかも
電子ドキュメントとその縁との，又はリストとその末端との境界が視覚
的に明確であることが要求されるかのごとく主張する。
しかし，本件明細書上，そのような視覚的に明確な境界を要するとの
限定は付されていない。また，縁や末端を越えるエリアが，被告らの主
張するような境界がなくとも，電子ドキュメントやリストから区別され
ることは明らかである。このことは，本件明細書【０１２５】でも，
「ある実施形態では，リストの末端を越えて表示されるエリアは，…リ
ストの背景とは視覚上差がない」と記載されていることからも裏付けら
れる。このように，本件明細書上，電子ドキュメントと電子ドキュメン
トの縁を越える部分について，視覚上差がない場合も明確に記載されて
いる。
そもそも設定というアプリケーションにおいて，表示上，視覚的に明
確な境界が存在していることは明らかである。別紙写真目録記載の写真
１５（再掲）（以下，同目録記載の写真を個別に特定する場合には同目
録記載の符号に従って「写真１」などという。）では，アイテムリスト
とその末端を越えるエリアとの境界には明確に視認できる白又は灰色の
線が引かれている。このとおり境界が明確に視認できる以上，設定のア
プリケーションにつき「縁」（構成要件Ｉ１及びＩ２）あるいは「末
端」(構成要件Ｉ３）を観念することができないとの被告らの主張は失
当である。
なお，被告らが（被告らの主張）(イ)で指摘する原告の主張は，後記
カ（原告の主張）のとおり，「設定」というアプリケーションが本件発
明３をも侵害しているという主張であり，本件発明３は「電子ドキュメ
ント」ではなく「アイテムのリスト」に関するものである。
(オ)●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」との関係
は，電子ドキュメントの縁を越えて現れる場合には，●（省略）●は電
子ドキュメントの縁を越えるエリアとなるため，その包含関係は明確で
ある。すなわち，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を越えて現れる
場合には，●（省略）●は電子ドキュメントの縁を越えるエリアである。
一方，被告らが何をもって●（省略）●と定義しているかは不明であ
るが，電子ドキュメントの縁を越えて現れる表示は被告らのいう●（省
略）●であろうとなかろうと，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに
含まれるのである。例えば，本件明細書【０１３２】では，「ピクチャ
ー又はパターンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアに表示される」及び「電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブ
ラック…である」と示され，その他の段落においても同様である（【０
１１６】「アイテムのリストが背景を有し，そしてリストの末端を越え
るエリアは，背景と視覚上差がない」，【０１２５】「リストの末端を
越えて表示されるエリアは，…，リストの背景とは視覚上差がない」）。
以上のとおり，明細書の記載においても，●（省略）●と「電子ドキ
ュメントの縁を越えるエリア」又は「リストの末端を越えるエリア」と
は，相反するものではないことが明らかとなっている。
「電子ドキュメント」というクレーム文言は，電子的形態におけるド
キュメントという極めて単純な意味を持つものにすぎない。本件明細書
の記載においても，明確にデジタル映像が電子ドキュメントであること
を示している（図１３Ａ～１３Ｃ及び【０１５９】「電子ドキュメント
がデジタル映像である（例えば，デジタル映像１３０２，図１３Ａ－１
３Ｃ）」）。
（被告らの主張）
(ア)本件発明の「電子ドキュメント」はその意味内容が明確でない。原
告は，「電子ドキュメント」の実質的な意味内容を示すことはせず，単
に被告製品を捉えて「電子ドキュメント」に該当すると主張することに
終始している。「電子ドキュメント」の意味内容が不明であるため，
「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」の意味内容も不明である。
(イ)原告によれば，電子ドキュメントの「縁」とは，「通常の慣用的な
意味であり，例えば電子ドキュメントの端を意味する」。しかし，この
説明は，「縁」を「端」と言い換えるのみで実質的な説明になっていな
い。
被告製品の設定のアプリケーションでは，表示上，電子ドキュメント
の縁を判別できない。設定のアプリケーションまで本件発明１を侵害す
るとの原告の理解を前提とすれば，電子ドキュメントの縁を，表示状態
において観念されるものという理解をすることは不可能である。
以上より，本件発明１及び２における「電子ドキュメントの縁」を観
念することができない。したがって，被告製品が，「電子ドキュメント
の縁を越えるエリアを表示」することはあり得ない。本件発明３につい
ても同様である。
(ウ)原告の主張を前提とすると，本件発明において，電子ドキュメント
とその縁を越える部分の区分は，視覚上ではない基準によるはずである。
そうでなければ，本件発明が，「電子ドキュメントと電子ドキュメント
の縁を越える部分について，視覚上差がない場合」も含むことはあり得
ない。
この点，原告は，「電子ドキュメント」の意義について，「通常の慣
用的な意味であり，例えば電子的なドキュメントをいう。」と述べて，
その意義を明らかにすることをしない。しかしながら，視覚上，境界が
なくとも侵害の成否に影響しないとすれば，本件発明の「電子ドキュメ
ントの縁」を越える部分が表示されたか否かがいかにして判断されるの
か不明であり，本件発明の意味するところは全く不明確にならざるを得
ない。
ウ「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争
点１－３）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｉ１は全体で，
「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトが
まだ検出されている間に（①部分）
前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に（②部分）
前記電子ドキュメントの縁に到達する（③部分）
のに応答して，（④部分）
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，（⑤部分）
かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示
する（⑥部分）
ためのインストラクションと，」
である。「①かつ②かつ③の全ての条件が整った場合に，④が起こり
（「応答して」），⑤及び⑥が起こる」という内容である。
上記から明らかであるが，①部分，②部分及び③部分は全て充足され
ることによって初めて④部分の「応答」が起こるというのが構成要件Ｉ
１の通常の解釈である。構成要件Ｉ２についても，原告の主張は上記と
同様である。
(イ)被告らは，「被告製品では，少なくとも（①＋②＋③）に加えて，
指等で画像をさらに移動させなければ」前記電子ドキュメントの縁を越
えるエリアを表示することはないと主張する。この主張は，その前提と
して，構成要件Ｉ１では，電子ドキュメントの縁に到達した後には，オ
ブジェクトが検出されないことを前提としている。しかし，構成要件Ｉ
１は，縁を越えるエリアを表示することの条件として，タッチスクリー
ンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間
であって，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動する間に「電
子ドキュメントの縁に到達」したことを明確に規定している。すなわち，
当該「電子ドキュメントの縁に到達」というタイミングの前後で，タッ
チスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出さ
れており，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動していること
は明らかである。よって，被告らの主張する「指等で画像をさらに移動
させ」る操作は，①及び②に当然に包含される操作である。
（被告らの主張）
「応答」とは，「入力・刺激などに対する出力・反応」を意味する（乙
４）。
してみると，構成要件Ｉ１では，前記電子ドキュメントの縁に到達する
のに対する出力・反応として，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリア
を表示し，かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分
を表示するためのインストラクションが要求されていることになる。
すなわち，①＋②＋③）に応答して（⑤＋⑥）となるというのが，構成
要件Ｉ１である。「応答」とは，入力に対する出力であるところ（乙４），
構成要件Ｉ１の意味は，（①＋②＋③）により（⑤＋⑥）となるというこ
とである。①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移動させることは含ま
れていない。
エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｆ１の充足性
被告製品に搭載されているアプリケーションプログラムには「ギャラ
リー」があり，このアプリケーションにより「ＦＯＭＡ端末やmicroSD
カードに保存されている静止画や動画を閲覧したり，整理したりでき」
る（甲３・１１９頁，甲４・７３頁，甲７・２７７頁）。被告製品のア
プリケーション一覧では，写真１のような画面が表示される。写真２
は，このうち「Gallery（ギャラリー）」のアイコン（赤い正方形で囲
った部分）を表示する領域を拡大したものである。
この「Gallery（ギャラリー）」を起動すると，写真３のような画面
が表示される。この状態で赤い長方形で囲った「Camera（カメラ）」を
選択すると，被告製品で撮影して得られたデジタル画像が，写真４に示
すようにタイル表示される。
写真４の状態で，いずれか１枚の画像を選択すると，当該選択画像が
タッチスクリーンディスプレイ上に表示される。以下，赤い四角形で囲
った画像が選択された場合を例として説明する。このとき表示される画
像が写真５のような画像である。
次に，写真５で表示された画像をズームアップすると，以下の写真６
に示すような表示状態となる。このようなズームアップ操作は，タッチ
スクリーンディスプレイに２本の指で触れて指の間隔を広げることで行
うことができる（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６５頁）。この
とき表示されるズームアップされたデジタル画像の表示部分を「第１部
分」と呼ぶことにする。
画面上に表示されているデジタル画像は，タッチスクリーンディスプ
レイ上に表示されている電子的な情報であるから「電子ドキュメント」
ということができる。この点につき，本件発明１に従属する請求項２５
に「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載
の装置。」と記載されていることも（甲２），デジタル画像が「電子ド
キュメント」であることの証左である。
以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプ
レイ上にデジタル画像（写真）の第１部分を表示するためのインストラ
クションを含むことは明らかであり，当該インストラクションは，構成
要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラ
クション」に相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｆ１を充足する。
(イ)構成要件Ｇ１の充足性
被告製品は，タッチスクリーンディスプレイを利用することで，当該
タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている表示内容や表示項目
を操作することができる。具体的な操作方法として，「タップする／ダ
ブルタップする」，「ロングタッチする」，「ドラッグ（スライド）す
る」，「スクロールする」，「フリックする」，「２本の指の間隔を広
げる／狭める」がある（甲３・４５～４６頁，甲４・２６～２７頁，甲
７・６３～６４頁）。このうち「スクロールする」とは，「表示内容を
指で押さえながら上下左右に動かしたり，表示を切り替えたり」するこ
とを意味する（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６４頁）。
この「スクロールする」操作方法において表示内容を指等で押さえな
がら上下左右に動かせるようにするためには，タッチスクリーンディス
プレイ上における指等の移動の検出が不可欠であって，そのためのイン
ストラクションとして，タッチスクリーンディスプレイ上における指等
の移動を検出するためのインストラクションをプログラムが有している
ことは明らかである。
構成要件Ｇ１では，「タッチスクリーンディスプレイ上またはその付
近でオブジェクトの移動」を検出することを要件としているが，移動を
検出される対象物であるオブジェクトに「指」が含まれることも明らか
である。この点につき，オブジェクトに関して本件発明１に請求項２２
に，「前記オブジェクトは指である，請求項１９に記載の装置。」と記
載されていることも（甲２），「指」が「オブジェクト」であることの
証左である。
よって，被告製品は構成要件Ｇ１を充足する。
(ウ)構成要件Ｈ１の充足性
被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションの起動
後，写真６のような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに
指を触れて左方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示され
ている「電子ドキュメント」であるデジタル画像が徐々に左方向に移動
する。その結果として，表示画面は写真７のように切り換わる。写真６
で示す第１部分と写真７とで表示する「第２部分」とは，デジタル画像
が移動した分だけ内容が異なっている。
以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプ
レイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレ
イ上に表示されたデジタル画像（写真）の第１部分を第１方向としての
左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写真）の上記の第１部分とは異
なる第２部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らか
であり，このようなインストラクションは構成要件Ｈ１に相当するもの
である。
よって，被告製品は構成要件Ｈ１を充足する。
(エ)構成要件Ｉ１の充足性
被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動
して，写真７のような画面状態から更に指を左方向に移動させると，デ
ジタル画像の縁が表示される。その状態で更に指を左方向に移動させ，
かつ，指をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持す
ると，写真８のようにデジタル画像の縁を越えるエリアが表示される。
写真８では，当該エリアを緑色の矩形領域として示している。このとき，
表示画面における緑の矩形領域を除いた部分がデジタル画像を表示する
部分であって，当該デジタル画像の表示部分を「第３部分」と呼ぶ。な
お，写真８における赤い矢印は，指及びデジタル画像の移動方向（左方
向）を示している。
当該第３部分に与えられる表示領域のサイズは，デジタル画像の縁を
越えるエリアが存在するために，写真６の第１部分に与えられる表示領
域のサイズに比べて小さくなるから，デジタル画像の第３部分のサイズ
はデジタル画像の第１部分よりも当然に小さくなる。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムはタッ
チスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にデ
ジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間にデジタル
画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越えるエリ
アを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい第３部分
を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。そし
て，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクシ
ョンに相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足する。
(オ)構成要件Ｊ１の充足性
被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動
して，写真８のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイか
ら離すと，デジタル画像がそれまでの左方向の移動方向とは逆の右方向
に徐々に移動して，それまで表示されていたデジタル画像の縁を越える
エリアが徐々に画面上から消えていき，最終的にデジタル画像の縁を越
えるエリアが表示されなくなる。
その結果，表示画面は写真９のようになる。写真９では，参考のため
に写真８で「縁を越えるエリア」であった領域を点線の矩形領域で示し
ている。また，デジタル画像の移動方向を赤い矢印で示している。すな
わち，縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまでデジタル画像が
右方向に移動したことが分かる。この時に画面に表示されているデジタ
ル画像の部分を「第４部分」と呼ぶ。当該第４部分は，写真６における
第１部分とは異なる部分であることは明らかである。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タ
ッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに
応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなる
まで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方向にデ
ジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異なる第
４部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。
そして，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラ
クションに相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｊ１を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)原告は，本件発明１を分説するに際し，プログラムに含まれるイン
ストラクションを細分化しているが，適切でない。構成要件Ｆ１に記載
された「第１部分」を構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１においても登場させ，
構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１にて表示する部分と構成要件Ｆ１のインスト
ラクションにおける表示を対比させるなどしており，インストラクショ
ンの機能的関連性が見て取れることからも，構成要件Ｆ１～Ｊ１のイン
ストラクションは，前記プログラムを構成する一連のインストラクショ
ンのセットであると解される。本件明細書においても，「前記モジュー
ル又はプログラム（即ち，インストラクションのセット）（【０１８
８】）と記載されているとおり，プログラムはインストラクションのセ
ットにより構成されることが明示されている。原告の主張・立証方法は，
細分化された個々の構成要件の現象面からプログラムの存在を推定する
という方法であるが，これは，機能的な関連性を有する構成要件Ｆ１～
Ｊ１のインストラクションのセットからなるプログラムの存在を立証す
るものではない。
個々の構成要件に即して考えてみても，被告製品においては，構成要
件Ｉ１にいう「…まだ…されている間に…し，…を表示し，且つ，…を
表示せよ」という命令や，構成要件Ｊ１にいう「…がもはや…を検出す
るのに…して，…とは異なる…を…せよ」という命令は存在しない。
被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足しない。
(ウ)被告製品では，「縁に到達」しただけでは表示がされず，その後に
指等で移動させると表示がされるのであるから，構成要件Ｉ１の「縁に
到達するのに応答して，…表示し」を充足しない。
(エ)被告製品は，そもそも本件発明１は全く異なる命令を行っているの
であり，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」させるような
命令をしてはいない。これについて，模式的に表したのが別紙被告製品
模式図である。写真８（及び写真１５）の場合について説明すると，被
告製品では，●（省略）●（写真８，写真１５Ｓ及びＳ２では黒色，写
真１５Ｔでは白色），●（省略）●「電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアを表示」する命令を有しているものではない。
また，被告製品１及び３については，有機ＥＬディスプレイを採用し
ており，黒色が現れている画素は発光していない（駆動していない）。
原告は，黒色が見えることと黒色を表示することを混同している点で誤
りである。何もしない・何も起きない場合に，外観が「表示」されてい
るとはいわないのであり，「表示」には，より能動的な動作が要求され
る。被告製品の写真８の状態では，原告が「縁を越えるエリア」と指示
する部分においては，その全体において何も表示しておらず，「前記電
子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」することがない。このよう
に，被告製品１及び３には，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アを表示」する命令さえも存在しない。
したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。
(オ)原告は，（原告の理解するところの）縁に到達する前である写真７
及び縁に到達した後である写真８を示すのみであり，「デジタル画像の
縁に到達」した時点（そして，その出力・反応）の写真を示していない。
被告製品では，写真７から写真８への状態に遷移する過程で，写真９の
ような状態になったとしても，さらに指等を（写真７の状態を前提とす
れば左に）動かさなければ，写真８の状態になることはなく，これは，
電子ドキュメントの縁に到達するのに対する出力・反応によるものでは
ない。
したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。
オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｇ２の充足性
構成要件Ｇ２は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１にお
いて「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ２において「その付近にお
いて」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。
したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製
品は，構成要件Ｇ２を充足する。
(イ)構成要件Ｈ２の充足性
上記エ（原告の主張）(ウ)に記載したように，被告製品のプログラム
は，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，
タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたデジタル画像（写真）の
第１部分を第１方向としての左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写
真）の上記の第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラ
クションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ１に相
当するものである。
そして，構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１における「前記電子ドキュメ
ントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」との構成を省略し
たものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｈ２
のインストラクションに相当することも明らかである。
よって，被告製品は構成要件Ｈ２を充足する。
(ウ)構成要件Ｉ２の充足性
上記エ（原告の主張）(エ)に記載したように，被告製品のプログラム
は，タッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されてい
る間にデジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間に
デジタル画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越
えるエリアを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい
第３部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなイン
ストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクションに相当するもの
である。
そして，構成要件Ｉ２は，構成要件Ｉ１の「，且つ前記電子ドキュメ
ントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」の構成を省略した
ものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｉ２の
インストラクションに相当することも明らかである。
よって，被告製品は構成要件Ｉ２を充足する。
(エ)構成要件Ｊ２の充足性
上記エ（原告の主張）(オ)に記載したように，被告製品のプログラム
は，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出す
るのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されな
くなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方
向にデジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異
なる第４部分を表示するためのインストラクションを含み，このような
インストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラクションに相当する
ものである。
そして，構成要件Ｊ２は，構成要件Ｊ１の「前記電子ドキュメントの
第１部分とは異なる第４部分を表示する」の構成を省略したものにほか
ならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｊ２のインストラ
クションに相当することも明らかである。
よって，被告製品は構成要件Ｊ２を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明
１」は「本件発明２」と読み替える。）。
カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）
（原告の主張）
(ア)構成要件Ｇ３の充足性
構成要件Ｇ３は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１にお
いて「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ３において「その付近にお
いて」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。
したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製
品は構成要件Ｇ３を充足する。
(イ)構成要件Ｈ３の充足性
被告製品のアプリケーション一覧では，写真１１のような画面が表示
される。写真１２は，このうち「Settings（設定）」アイコン（赤い正
方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。
この「Settings（設定）」アプリケーションを起動すると写真１３の
ような画面が表示される。ここで表示されるのは，設定アプリケーショ
ンにおいて設定変更が可能な項目のリストである。当該画面を利用して
ユーザーは「ＦＯＭＡ端末の各種設定ができ」る（甲３・５５頁，甲
４・３２頁，甲７・８７頁）。
このような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに指を触
れて上方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示されている
リストのアイテムが徐々に上方向に移動して，リストが全体としてスク
ロールする。その結果として，表示画面は写真１４のように切り換わる。
写真１３で示す「第１部分」と，写真１４とで表示する「第２部分」と
は内容が異なっており，リストがスクロールしたことが分かる。
以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプ
レイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレ
イ上に表示されたアイテムのリストを第１方向としての上方向にスクロ
ールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このよ
うなインストラクションは，構成要件Ｈ３のインストラクションに相当
するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｈ３を充足する。
(ウ)構成要件Ｉ３の充足性
被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，
写真１４のような画面状態から更に指を上方向に移動させると，リスト
の末端が表示される。その状態で更に指を上方向に移動させ，かつ，指
をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持すると，写
真１５のようにリストの末端を越えるエリアが表示される。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タ
ッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間に
アイテムのリストを第１方向としての上方向に移動する間にリストの末
端に到達するのに応答して，当該リストの末端を越えるエリアを表示す
るためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなイ
ンストラクションは，構成要件Ｉ３に相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｉ３を充足する。
(エ)構成要件Ｊ３の充足性
被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，
写真１５のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイから離
すと，リストがそれまでの上方向の移動方向とは逆の下方向にスクロー
ルして，それまで表示されていたリストの末端（縁）を越えるエリアが
徐々に画面上から消えていき，最終的にリストの末端を越えるエリアが
表示されなくなる。その結果，表示画面は写真１６のようになる。
このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タ
ッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに
応答して，リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，
第１方向としての上方向とは逆の第２方向としての下方向にリストをス
クロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，こ
のようなインストラクションは，構成要件Ｊ３に相当するものである。
よって，被告製品は構成要件Ｊ３を充足する。
（被告らの主張）
(ア)原告の主張はいずれも否認する。
(イ)上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明
１」は「本件発明３」，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表
示」は「リストの末端を越えるエリアを表示」と読み替える。また，
(エ)のうちの有機ディスプレイに関する主張部分を除く。）。
(2)被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。
ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）
（原告の主張）
デジタル画像も電子ドキュメントに当たるから，被告製品は請求項２５
（本件発明１の従属項）を充足する。
（被告らの主張）
原告の主張は否認する。
イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２
－２）
（原告の主張）
(ア)被告製品は，電子ドキュメントが，電子ドキュメントの縁に到達す
るまで第１方向に徐々に移動する場合，電子ドキュメントの縁に到達す
るまでの指の移動距離と同じ距離を移動し，電子ドキュメントの縁に到
達すると，縁を越えて移動する距離は，指が移動する距離よりも短いか
ら，請求項３５（本件発明１の従属項）及び請求項６１（本件発明２の
従属項）を充足する。
(イ)被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向
にスクロールする場合，当該リストは，当該リストの末端に到達するま
での指等の移動距離に対応する距離を移動し，当該リストの末端に到達
した後は，当該リストの末端を越える部分へのスクロール距離は，指等
の移動距離より短いから，請求項７４（本件発明３の従属項）を充足す
る。
(ウ)被告製品の「設定」アプリケーションを起動して，リスト上に指を
置き，指を上方向に移動させると，表示されているリストは指に追従し
て上方向にスクロールする。このとき指とリストとの対応関係は，リス
トのスクロール中において維持される。具体的には，例えばリストにお
ける「ユーザ補助」の項目の脇に指を置いてスクロールを行った場合，
リストのスクロール中における指とリストの項目との位置関係は維持さ
れる。このときの様子を以下の写真２１及び２２に示す。写真２１，２
２では，リストの項目とその脇に位置する指の関係がリストの表示位置
が変わっても実質的に維持されている。すなわち，リストのスクロール
は指の移動に追従できている。なお，写真２１，２２では，リストの末
端はまだ表示されていない。
一方，リストの末端が表示された後は，指の移動に対してリストのス
クロールが追従できておらず，末端が表示される以前と比べると移動中
に指とリストとが大きくずれてしまっている。写真２３はこのときの様
子を示している。写真２２では，「ユーザ補助」の項目の脇にあった指
が，写真２３では「言語と文字入力」の脇にある。項目「言語と文字入
力」は「ユーザ補助」よりも２つ上に位置しているので，指の移動距離
がリストのスクロール距離よりも大きいことは明らかである。以上の写
真は，甲３９～４１号証のビデオからキャプチャーした画像であって，
以上に説明した被告製品の動作は当該ビデオの内容からも明らかである。
(エ)以上の検証結果において，「電子ドキュメント」をリストと解釈し，
「移動」をスクロールと解釈し，「オブジェクト」を指と解釈し，「オ
ブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での指の
移動距離と解釈し，「第１の関連移動距離」を，タッチスクリーンディ
スプレイに表示されたリストの，リストの縁に到達するより前の移動距
離と解釈する。この場合，上記のように指とリストとの対応関係は，リ
ストの移動中において維持されているので，オブジェクトの移動距離と，
第１の関連移動距離とは対応していることは明らかである。
また，「第２の関連移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイに
表示されたリストの，リストの縁を越えるエリアが表示されている状態
でのリストの移動距離と解釈する。この場合，リストのスクロールは指
の移動に追従できていない。仮に第１の関連移動距離のように，オブジ
ェクトの移動距離に対応する関連移動距離においてリストがスクロール
するのであれば，指の移動に追従し，指とリストとの対応関係は，移動
中において維持されていたはずである。しかしながら実際にはリストは
指に追従できず，ずれが生じてしまっているので，結果としてリストの
第２の関連移動距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動
距離」よりも短くなっている。
以上のとおりであるから，被告製品は請求項３５及び６１を侵害する
ことは明らかである。
(オ)上記(ウ)の検証結果において，「オブジェクト」を指と解釈し，
「オブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での
指の移動距離と解釈し，「第１の関連スクロール距離」を，タッチスク
リーンディスプレイに表示されたリストの，リストの末端に到達するよ
り前のスクロール距離と解釈する。この場合，上記のように指とリスト
との対応関係は，リストのスクロール中において維持されているので，
オブジェクトの移動距離と，第１の関連スクロール距離とは対応してい
ることは明らかである。
また，「第２の関連スクロール距離」を，タッチスクリーンディスプ
レイに表示されたリストの，リストの末端を越えるエリアが表示されて
いる状態でのリストのスクロール距離と解釈する。この場合，リストの
スクロールは指の移動に追従できていない。仮に第１の関連スクロール
距離のように，オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離
においてリストがスクロールするのであれば，指の移動に追従し，指と
リストとの対応関係は，移動中において維持されていたはずである。し
かしながら実際にはリストは指に追従できず，ずれが生じてしまってい
るので，結果としてリストの第２の関連スクロール距離は，「オブジェ
クトの移動距離に対応する関連スクロール距離」よりも短くなっている。
以上のとおりであるから，被告製品は請求項７４を侵害することは明
らかである。
(カ)請求項３５における「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距
離を示している。「第１の関連移動距離」と「第２の関連移動距離」と
は，前者が「電子ドキュメントの縁に到達するまで」の移動距離である
のに対し，後者は「電子ドキュメントの縁に到達した後」の移動距離で
ある。両者は，ともに関連移動距離である点で共通するが，その長さと
オブジェクトの移動距離との関係につき異なっており，そのことは「関
連移動距離」が「対応する」という記載により，より明確になっている。
まず，「オブジェクトの移動距離」に対応する「関連移動距離」とは，
例えば，ユーザ―の指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距
離」に対応した電子ドキュメントの移動距離である。また，「オブジェ
クトの移動距離」に対応する「第１の関連移動距離」は，例えば，ユー
ザーの指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距離」に対応し
た，「電子ドキュメントの縁に到達するまでの」電子ドキュメントの移
動距離である。このとき，「関連移動距離」とは，単にオブジェクトの
移動距離と対応する電子ドキュメントの移動距離の意味を有するが，
「第１の関連移動距離」はオブジェクトの移動距離と対応する電子ドキ
ュメントの移動距離を意味するだけでなく，ドキュメントの縁に到達す
るまでの電子ドキュメントの移動距離の意味に限定される。
これに対して，第２の関連移動距離については，いずれかの距離に
「対応する」という明示がない代わりに，（ユーザーの指などの移動距
離のような）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」より
も短くなると説明されている。
よって，被告製品における，電子ドキュメントの縁に到達した後の
「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」は，「Settings
（設定）」におけるリストの末端に到達した後のユーザーの指などの移
動距離であることはいずれも明白である。
なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述した
ことがそのまま当てはまる。
（被告らの主張）
原告は，請求項３５の「関連移動距離」とは電子ドキュメントの移動距
離を意味するとする。同時に，原告は，（電子ドキュメントの縁に到達し
た後の）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」を，ユーザ
ーの指などの移動距離，すなわちオブジェクトの移動距離であるとする。
原告は，自らが「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離であると
説明しながら，同時にオブジェクトの移動距離に対応する「関連移動距
離」を電子ドキュメントの移動距離ではなく，オブジェクトの移動距離で
あると述べており，原告の当該主張は明らかに矛盾している。
このように，原告の主張に従っても，請求項３５の文言を整合的に理解
することはできない。また，原告の上記主張は明らかに請求項３５の記載
とは異なる内容を有している（「関連移動距離」を「電子ドキュメント」
のではなく「オブジェクト」の移動距離としている。）ため，原告の主張
によっては，被告製品が請求項３５の構成要件を充足することは何ら示さ
れていない。
また，そもそも仮に関連移動距離を電子ドキュメントの移動距離である
と理解するとしても，電子ドキュメントの移動距離はオブジェクトの移動
に依存し，第１と第２の関連移動距離の大小関係は定まらないことは自明
である（縁に到達した後の電子ドキュメントの移動距離は，縁に到達前の
電子ドキュメントの移動距離よりも大きくも，小さくもなる。それはオブ
ジェクトの移動の仕方次第である。）。したがって，被告製品では第２の
関連移動距離が第１の関連移動距離よりも小さいとはいえない。
なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述したこ
とがそのまま当てはまる。
ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）
（原告の主張）
(ア)被告製品は，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に徐々
に移動することは，指の移動スピードに対応するスピードを有し，電子
ドキュメントの縁に到達すると，縁を越えて徐々に移動することは，前
記の指の移動スピードに対応するスピードよりも低速であるから，請求
項３６（本件発明１の従属項）を充足する。
(イ)被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向
にスクロールすることは，指等の移動スピードに対応するスピードを有
し，当該リストの末端に到達した後は，当該リストの末端を越える部分
へのスクロールスピードは前記のスクロールスピードより低速であるか
ら，請求項７５（本件発明３の従属項）を充足する。
(ウ)請求項３５，６１及び７４と関連して説明したとおり，被告製品に
おいて，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）に到達するまでの
第１の関連移動距離（又は第１の関連スクロール距離）は，指の移動距
離に対応する一方，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）を越え
るエリアが表示された後の第２の関連移動距離（又は第２の関連スクロ
ール距離）は，指の移動距離よりも短い。
この場合，指の移動速度が同じであれば電子ドキュメントの移動速度
は，電子ドキュメントの縁に到達するまでの方が電子ドキュメントの縁
を越えるエリアが表示された後よりも速いことは明らかである。一般に
距離は速度と時間に基づき算出される値であり，時間が同じであれば距
離が長い方が速度が速く，距離が短い方が速度が遅いことは自明である。
すなわち，被告製品においてリストの縁に到達するまでの上方向の移動
の速度を，第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロール速度）
と解釈し，リストの縁を越えるエリアが表示されている場合の当該リス
トの上方向の移動の速度を第２の関連移動スピード（又は第２の関連ス
クロール速度）と解釈すると，第２の関連移動スピード（又は第２の関
連スクロール速度）は第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロ
ール速度）よりも低速である。
以上のとおりであるから，被告製品は請求項３６及び７５の，「第２
の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」
及び「第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールス
ピードより低速である」というクレーム文言を充足することは明らかで
ある。
（被告らの主張）
原告は，「指の移動速度が同じであれば」（第２の関連移動スピードは
第１の関連移動スピードよりも遅い）という前提を加えた上で構成要件該
当性を主張する。しかし，原告が上記仮定を置いていることからも分かる
とおり，（仮に「関連移動スピード」の意義について原告の主張を前提と
したとしても），被告製品では，一般に第２の関連移動スピードは第１の
関連移動スピードよりも遅いことにはならない。
そして，原告は「指の移動速度が同じであれば」という条件を課すが，
請求項にはそのような条件は一切記載されておらず，原告の当該主張は請
求項の記載に基づくものではないので，主張自体失当である。
なお，請求項７５についても，請求項３６について上述したことがその
まま当てはまる。
(3)本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものである
か。
ア記載要件違反の有無（争点３－１）
（被告らの主張）
(ア)実施可能要件・サポート要件違反
ａ本件発明は，請求項の末尾は「装置」であるものの，コンピュータ
が果たす機能を表すソフトウェアに関するものである。
本件明細書をみると，種々の機能に関する記載はあるものの，本件
発明を具体的にどのように実施するかについては，全く記載がない。
図１にはある実施形態を示すブロック図が，図５，図７ないし図９に
は，ある実施形態を示すフローチャートがあるが，これらブロック図
ないしフローチャートと明細書の記載を併せても，原告主張の“バウ
ンスバック効果”なる動作を実現するために，どのようにハードウェ
アあるいはソフトウェアが構成されているのか不明確であるから，本
件発明が実施できない。
また，本件発明における「インストラクション」（原告のいうとこ
ろの「命令」）について，原告は，被告らが主張した通常の技術用語
とは異なる意味である旨を主張しているようである。そうであれば，
本件発明においては，慣用されていない用語が定義されずに使用され
ているため，用語の意味が不明瞭である結果，本件発明が実施できな
い。
さらに，本件発明のようなソフトウェア関連発明において，明細書
における開示内容が抽象的な動作及び機能の記述にとどまる場合には，
当該発明の技術的範囲の画定が困難である一方で，権利範囲が拡張的
に解釈される危険性があることから，ソフトウェア関連発明について
はソースコード等を伴った実施例がない限り，実施可能要件（及びサ
ポート要件）に違反するというべきである。
ｂ特許請求の範囲の記載が明細書等のサポート要件に適合するか否か
は，「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，
特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された
発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解
決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示
唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解
決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべ
き」とされる（知財高判平成１７年１１月１１日［平成１７年（行
ケ）１００４２号］）。
この点，本件発明が解決しようとする課題は，「タッチスクリーン
ディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり，
電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケーリングしたりするため
の，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直感的な
ユーザインターフェースを設けること」（本件明細書【０００６】）
にあるところ，本件明細書及び図面には，前記課題を解決するための
具体的なハードウェアあるいはソフトウェアは何ら開示されておらず，
単に抽象的な動作及び機能が記載されているにすぎないから，当業者
において，出願時の技術常識に照らし，前記課題を解決できると認識
できるものではない。
また，前述したとおり，本件明細書には，原告が言うところの“バ
ウンスバック効果”を実現するための具体的なソースコードないしソ
フトウェア構造が何ら開示されていない。
以上のとおり，本件明細書等には，本件発明の課題を解決できると
認識できる範囲の発明が記載されているとはいえないから，特許を受
けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえ
ない。
(イ)明確性要件違反
ａ本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮
しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」及び「電子ドキ
ュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明は不明確である。
ｂ本件発明について，原告は，「本件明細書上，電子ドキュメントと
電子ドキュメントの縁を越える部分について視覚上差がない場合も明
らかに記載されている」，「境界の有無が侵害の成否の判断において
意味を有しない」と主張する。原告の主張を前提とすれば，本件発明
は，電子ドキュメントとその縁を越える部分に，視覚上の差がなく，
境界がなくとも，本件発明の技術的範囲に属する。
してみると，本件発明においては，「電子ドキュメントの縁」（な
いし「リストの末端」）との用語があるところ，本件発明の技術的範
囲を判断する上で，視覚上の「電子ドキュメントの縁」は無関係であ
ることになる。
そうであれば，本件発明において，「電子ドキュメント」ないし
「電子ドキュメントの縁」の用語の意味内容は不明であり，何をもっ
て「電子ドキュメントの縁」に到達したか，「電子ドキュメントの
縁」を越える部分であるかを判断すればよいのか不明である（それは
視覚によらない）。
その一方で，原告は，訴状では被告製品の画面の写真を用いて視覚
的な説明を行い，また，「電子ドキュメントの縁が視認できるときに，
電子ドキュメントの縁に到達する。『縁に到達』とは，電子ドキュメ
ントの縁が視認できる状態をいう。」と述べる。原告は，前述のとお
り，本件発明では，電子ドキュメント（の縁）について，それは視覚
上問題でないとの立場に立ちながら，同時に視覚上の問題であるとも
述べているのである。してみると，なお一層，本件発明の「電子ドキ
ュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない。
明確性要件が要求されるのは，特許発明が明確に把握できないとき
には権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこ
とになるからである。
そして，本件では，まさに本件発明が明確でないために，特許権者
から複数の相矛盾する主張を許し，その結果，権利の及ぶ範囲が第三
者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこととなっており，正に明確
性要件違反が問われるべき状況にある。
なお，「アイテムのリスト」，「リストの末端」，「末端を越える
エリア」及び「末端に到達」についても同様である。
ｃ以上のとおり，本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の
技術常識を考慮しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」
及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明
は不明確である。
（原告の主張）
(ア)実施可能要件・サポート要件違反について
ａ本件明細書上では，ハードウェア，ソフトウェア及びその基本動作
については，【００４１】～【００８８】，図１及び図２において記
載され，本件発明に係る動作は，【０１１５】～【０１２７】，図５
及び図６Ａ～図６Ｄ，並びに，【０１２８】～【０１４５】，図７及
び図８Ａ～図８Ｄにおいて記載されている。このように，ハードウェ
ア，ソフトウェア及び本件発明にかかる動作については，本件明細書
上十分な記載がされている以上，当該発明の属する技術分野における
通常の知識を有する者（当業者）であれば，容易に，過度の実験など
を要せず，本件発明を実施することができることは明らかである。
したがって，本件明細書における発明の詳細な説明において，本件
発明が実施可能な程度に記載されていることは明らかである。
ｂ上記に述べたとおり，本件発明は，本件明細書及び図面に明確に記
載されているものであって，サポート要件違反は存しない。被告らは，
本件発明の実施に使用されるハードウェアやソフトウェアの点を過度
に強調しているが，本件発明は，それを実施するために特別なハード
ウェアやソフトウェアを要するものではない。本件発明は，実施する
ハードウェアについて最小限の限定しか課しておらず，ソフトウェア
については何らの限定も課していない。被告らは，このように，本件
発明がハードウェアやソフトウェアについての限定をほとんど課して
いないなかで，本件発明の課題を解決する具体的な動作及び機能であ
る，外観上のバウンスバック効果を生じさせ，バウンスバック効果に
より本件発明の課題を解決するということについて，何ら主張を行っ
ていない。
(イ)明確性要件違反について
ａ被告らの視覚上の差がないという主張は，クレーム文言の意味が，
ある特定の実施形態において明確な視覚上の差異として認識できない
ために不明確であるというにすぎない。当然のことながら，「電子ド
キュメント」等のクレーム文言の意味は明確であり，ある実施形態に
おいて視覚的に差異を認識できるか否かはクレーム文言の意味の明確
性には何ら関係しない。さらに，本件発明におけるクレーム文言はそ
もそも「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間に境
界を要するとはしていない。よって，「電子ドキュメント」と「その
縁を越えるエリア」との間の差異が視認できるか否かという議論と，
「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」というクレーム文
言の明確性との間には，何らの論理的関連性がなく，かかる被告らの
主張は失当である。
ｂ本件明細書【０１２５】において，「リストの末端を越えて表示さ
れるエリアは，…リストの背景とは視覚上差がない」と明記されてい
る。このような実施形態においても，ユーザーは，本件明細書の図６
Ｃに示されるとおり，いつでもリストの末端を視覚上認識することが
できる。
当業者であれば（又は当業者ではない一般のユーザーですら），仮
に視覚上の境界がないとしても，３５３６として示された部分が，リ
ストの末端を越えるエリアであることは容易に判別できる。特に，リ
ストにおける各欄のスペースが視覚的には等しいものの，空欄の欄に
到達したことをもって，３５３６として示された部分がリストの一部
というよりもリストの末端を越えるエリアであると容易に理解できる。
通常のユーザーであれば，例えば３５３４と示された部分に位置する
「AaronJones」からの電子メールを選択しようとして３５３６と示
される部分を押すことはないのである。これらのことから，リストの
末端（又は電子ドキュメントの縁）を，視覚的な境界を伴わずとも判
別することができることは明らかである。
イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）
（被告らの主張）
(ア)LaunchTile
LaunchTileは，メリーランド大学の人間－コンピュータインタラクシ
ョン研究室（ＨＣＩＬ）の室長であったＶが率いるチームにより，２０
０４年に作成されたソフトウェアであり，ＰＤＡ（PersonalDigital
Assistants）であるｉＰＡＱなどのタッチスクリーンデバイス上で実行
可能である（乙６，７）。
この点，本無効理由の引例を構成するLaunchTileは，アップルインコ
ーポレイテッド社のサムスン社に対する米国訴訟（裁判所：米国地方裁
判所カリフォルニア州北部サン・ノゼ地区事件番号：11-cv-01846）
において，サムスン社が提出したＶの供述書に証拠Ｆとして添付された
ものである。本LaunchTileがコンパイル（ソース-コードのオブジェク
ト-プログラムへの変換）された日時を確認すると２００４年１１月１
０日であった（乙７の図Ｂ）。
そして，２００５年４月に開催されたＣＨＩ会議（ACMConference
onHumanFactorsinComputingSystem）において本LaunchTileと同一
ないし実質的に同じソフトウェアがビデオで実演され，その論文につい
て議論がされ，そして提示された（乙６，８）。同会議の参加者が見聞
した内容について守秘義務を負うものでないことは，２００５年４月８
日にウェブサイト上にアップされた記事（乙８）において，LaunchTile
を実装したＰＤＡが同会議の参加者が操作している写真，及び，
LaunchTileの操作フローの説明記事が記載されていることからも明らか
である。さらに，同年５月に開催されたＨＣＩＬシンポジウムにおいて
もLaunchTileのライブデモが行なわれたりした（乙６）。なお，同会議
の参加者についてもその見聞した内容について守秘義務を負うものでは
ない（乙６）。
したがって，本LaunchTileは，本件発明に係る特許の優先日（平成１
９年（２００７年）１月７日）に先立つ２００５年４月ないし５月の時
点において，公然実施されていた。
なお，本無効理由を主張するにあたり，遅くとも２００５年１２月に
発売が開始されたＰＤＡであるHPiPAQhx2490PocketPCに実装させる
ことにより本LaunchTileの動作確認を行った（乙７の資料１）。
(イ)LaunchTileのメールリスト表示に基づく新規性の欠如
ａLaunchTileのメールリスト表示（以下「公然実施発明１」とい
う。）の構成は，以下のとおりである。
(ａ)構成１ａ
LaunchTileを実装したHPiPAQhx2490PocketPCは，タッチスク
リーンディスプレイを備えており（乙７の資料１），ペン（スタイ
ラス）ないし指でLaunchTileを操作することができる。
したがって，公然実施発明１はタッチスクリーンディスプレイを
備えている。
(ｂ)構成１ｂ
公然実施発明１は，プロセッサとして「インテルPXA270アプリ
ケーションプロセッサ520MHz」を備えている（乙７の資料１）。
したがって，公然実施発明１はプロセッサを備えている。
(ｃ)構成１ｃ
公然実施発明１は，メモリとして，128MBFlashROM，64MB
SDRAMを備え，また，SDIOカードスロットを備えており，SDカード
をメモリとしても使用することができる（乙７の資料１）。
したがって，公然実施発明１は，メモリを備えている。
(ｄ)構成１ｄ
公然実施発明１は，例えば，上記メモリにLaunchTileを備えてい
る（乙７）。
したがって，公然実施発明１は，プログラムを備えている。
(ｅ)構成１ｅ
公然実施発明１は，メモリに記憶されているLaunchTileを起動さ
せ上記プロセッサにより実行することができる。
したがって，公然実施発明１は，プログラムをメモリに記憶し，
これをプロセッサにより実行することができる構成を備えている。
(ｆ)構成１ｆ
公然実施発明１は，LaunchTileを起動させた後，メールのリスト
を表示しているTile（乙７の図Ｃにおける右上のTile）をタップす
ることによって，詳細なメールのリストを表示させることができる
（乙７の図１－１）。
したがって，公然実施発明１は，乙７号証の図１－１で示される
画面［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示するための命令
を出すことのできる構成を備えている。
(ｇ)構成１ｇ
公然実施発明１は，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表
示させた状態で，ペン（スタイラス）を画面に接触させたまま上方
向に移動させると詳細なメールのリストも上方向に徐々に移動（下
方向にスクロール）し，［詳細なメールのリストの第１の部分］と
は異なる画面［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示する
（乙７の図１－２）。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ
上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備
えている。
(ｈ)構成１ｈ
公然実施発明１は，上記において述べたとおり，［詳細なメール
のリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触さ
せたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストが上方向に
徐々に移動（下方向にスクロール）し，これと異なる［詳細なメー
ルのリストの第２の部分］を表示する。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ
上でのペンが上方向に移動するのを検出するのに応答して，詳細な
メールのリストを上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）させ，
［詳細なメールのリストの第１の部分］とは異なる［詳細なメール
のリストの第２の部分］を表示するための命令を出すことのできる
構成を備えている。
(ｉ)構成１ｉ
公然実施発明１は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリー
ンディスプレイに接触させたまま上方向に移動させると詳細なメー
ルのリストが上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）する。ペ
ンをさらに上方向に移動させると，乙７号証の図１－３で示される
画面，すなわち，［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細
なメールのリストの最下端を越えるエリア］からなる画面を表示す
る。なお，詳細なメールのリストの最下端は「Catherine
Tompson」「Thanks」である。そして，［詳細なメールのリストの
第３の部分］は，［詳細なメールのリストの第１の部分］より小さ
い。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ
上にペンが検出されている間に，詳細なメールのリストの最下端に
到達すると，これに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を
越えるエリア］を表示し，かつ，［詳細なメールのリストの第１の
部分］より小さい［詳細なメールのリストの第３の部分］を表示す
るための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｊ)構成１ｊ
公然実施発明１は，乙７号証の図１－３で示される画面（［詳細
なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下
端を越えるエリア］）が表示された状態で，タッチスクリーンディ
スプレイに接触させているペンを離すと，下側に表示されている
［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］が表示されなく
なるまで，詳細なメールのリストが自動的に下方向に徐々に移動
（上方向にスクロール）し，乙７号証の図１－４で示される画面
［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示する。なお，［詳細
なメールのリストの第４の部分］は［詳細なメールのリストの第１
の部分］と異なる部分である。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ
上にペンがないことを検出するのに応答して，［詳細なメールのリ
ストの最下端を越えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，同
リストを下方向に徐々に移動し，［詳細なメールのリストの第１の
部分］と異なる［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示する
ための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｋ)構成１ｋ
公然実施発明１は，上記構成１ａ～１ｊを備える装置である。
ｂ公然実施発明１と本件発明１との対比
(ａ)構成要件Ａ１～Ｅ１
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明
１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｆ１
公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，これが表示す
る詳細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから
「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。
また，詳細なメールのリストの一部分である［詳細なメールのリ
ストの第１の部分］（構成１ｆ）は，「電子ドキュメントの第１部
分」（構成要件Ｆ１）に該当する。そして，［詳細なメールのリス
トの第１の部分］を表示するための命令（構成１ｆ）は，
LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる命令であ
ることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｃ)構成要件Ｇ１
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明１
の構成要件Ｇ１は，公然実施発明１により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｈ１
公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの移動を
検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する上
方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動に
より表示される［詳細なメールのリストの第２の部分］は「電子ド
キュメントの第２部分」（構成要件Ｈ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｉ１
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメー
ルのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を
越えるエリア」に該当し，また，［詳細なメールのリストの第３の
部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に
該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｆ)構成要件Ｊ１
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳
細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成
要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメ
ールのリストの第４の部分］（乙７の図１－４）は（電子ドキュメ
ントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｇ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明１の構成要件Ａ１～
Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，
本件発明１は新規性が欠如する。
ｃ公然実施発明１と本件発明２との対比
(ａ)構成要件Ａ２～Ｅ２
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明
１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ２
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明２
の構成要件Ｇ２は，公然実施発明１により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ２
公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，表示される詳
細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから「電
子ドキュメント」に該当する。
そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペン
の移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移
動する上方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ２
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメー
ルのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を
越えるエリア」に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ２
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳
細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成
要件Ｊ２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明２の構成要件Ａ２～
Ｊ２の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であることから，
本件発明２は新規性が欠如する。
ｄ公然実施発明１と本件発明３との対比
(ａ)構成要件Ａ３～Ｅ３
公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明
１により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ３
公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明３
の構成要件Ｇ３は，公然実施発明１により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ３
公然実施発明１の詳細なメールのリストは，「アイテムのリス
ト」（構成要件Ｈ３）に該当することは明らかである。
そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペン
の上方向への移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリスト
が徐々にスクロールする下方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に
該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ３
公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメー
ルのリストの最下端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエ
リア」に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ３
公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳
細なメールのリストがスクロールする上方向は「第２方向」（構成
要件Ｊ３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明１によ
り開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明３の構成要件Ａ３～
Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，
本件発明３は新規性が欠如する。
(ウ)LaunchTileのZone表示に基づく新規性欠如
ａLaunchTileのZone表示（以下「公然実施発明２」という。）の構成
は，以下のとおりである。
(ａ)構成２ａ～２ｅ
公然実施発明２は，公然実施発明１の構成１ａ～１ｅと同一の構
成を備えている。
(ｂ)構成２ｆ
公然実施発明２は，LaunchTileを起動させると，４個のTileから
構成されるZone１を画面に表示する（乙７の図Ｃ）。この状態でタ
ッチスクリーンディスプレイ上にペンを接触させたまま左方向にペ
ンを移動させると，この移動の検出に応答して，左方向に移動した
Zone１の一部［Zone１の第１の部分］が表示される（乙７の図２－
１）。
したがって，公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示
するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｃ)構成２ｇ
公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で，
ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全体が
右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）し，［Zone１の第１の
部分］とは異なる画面［Zone１の第２の部分］を表示する（乙７の
図２－２）。
したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ
上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備
えている。
(ｄ)構成２ｈ
公然実施発明２は，上記に述べたとおり，［Zone１の第１の部
分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま右方向に移
動させるとZone１の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロー
ル）し，これと異なる［Zone1の第２の部分］を表示する。
したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ
上でのペンが右方向に移動するのを検出するのに応答して，Zone1
の全体を右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）させ，
［Zone1の第１の部分］とは異なる［Zone１の第２の部分］を表示
するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｅ)構成２ｉ
公然実施発明２は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリー
ンディスプレイに接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全
体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）する。ペンをさら
に右方向に移動させると，乙７号証の図２－３で示される画面，す
なわち，［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］
からなる画面を表示する。［Zone1の第３の部分］は［Zone1の第１
の部分］より小さい。
したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ
上にペンが検出されている間に，Zone1の左端に到達すると，これ
に応答して，［Zone1の左端を越えるエリア］を表示し，かつ，
［Zone１の第１の部分］より小さい［Zone1の第３の部分］を表示
するための命令を出すことのできる構成を備えている。
(ｆ)構成２ｊ
公然実施発明１は，乙７号証の図２－３で示される画面（［Zone1
の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］が表示）された
状態で，同ディスプレイに接触させているペンを離すと，左側に表
示されている［Zone1の左端を越えるエリア］が表示されなくなる
まで，Zone1の全体が自動的に左方向に徐々に移動（右方向にスク
ロール）し，乙７号証の図２－４で示される画面［Zone1の第４の
部分］を表示する。なお，［Zone1の第４の部分］は［Zone1の第１
の部分］と異なる部分である。
したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ
上にペンがないことを検出するのに応答して，［Zone1の左端を越
えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，Zone1の全体を左方
向に徐々に移動し，［Zone1の第１の部分］と異なる［Zone1の第４
の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えてい
る。
(ｇ)構成２ｋ
公然実施発明２は，上記構成２ａ～２ｊを備える装置である。
ｂ公然実施発明２と本件発明１との対比
(ａ)構成要件Ａ１～Ｅ１
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明
２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｆ１
公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，これが表示す
るZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメ
ント」（構成要件Ｆ１）に該当する。
また，Zone1の一部分である［Zone1の第１の部分］（構成２ｆ）
は，「電子ドキュメントの第１部分」（構成要件Ｆ１）に該当する。
そして，［Zone１の第１の部分］を表示するための命令（構成２
ｆ）は，LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる
命令であることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該
当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｃ)構成要件Ｇ１
公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明１
の構成要件Ｇ１は，公然実施発明２により開示されている。
(ｄ)構成要件Ｈ１
公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの移動を
検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する右方向は
「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動により表
示される［Zone１の第２の部分］は「電子ドキュメントの第２部
分」（構成要件Ｈ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｉ１
公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左
端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に
該当し，また，［Zone１の第３の部分］は（電子ドキュメントの）
「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｆ)構成要件Ｊ１
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，
Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ
１）に該当する。また，同移動により表示される［Zone１の第４の
部分］（乙７の図２－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」
（構成要件Ｊ１）に該当する。
したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｇ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明１の構成要件Ａ１～
Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，
本件発明１は新規性が欠如する。
ｃ公然実施発明２と本件発明２との対比
(ａ)構成要件Ａ２～Ｅ２
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明
２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ２
公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明２
の構成要件Ｇ２は，公然実施発明２により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ２
公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，表示される
Zone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメン
ト」に該当する。
そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペン
の移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々に移動する右
方向は「第１方向」（構成要件Ｈ２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ２
公然実施発明１は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左
端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に
該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ２
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，
Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ
２）に該当する。
したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明２の構成要件Ａ２か
らＪ２までの構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であること
から，本件発明２は新規性が欠如する。
ｄ公然実施発明２と本件発明３との対比
(ａ)構成要件Ａ３～Ｅ３
公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーン
ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。
したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明
２により開示されている。
(ｂ)構成要件Ｇ３
公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明３
の構成要件Ｇ３は，公然実施発明２により開示されている。
(ｃ)構成要件Ｈ３
公然実施発明２は，Zone１は４つのTileを含んでおり，「アイテ
ムのリスト」（構成要件Ｈ３）に該当する。
そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペン
の右方向への移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々に
スクロールする左方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｄ)構成要件Ｉ３
公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左
端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエリア」に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｅ)構成要件Ｊ３
公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリ
ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，
Zone1の全体がスクロールする右方向は「第２方向」（構成要件Ｊ
３）に該当する。
したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明２によ
り開示されている。
(ｆ)小括
以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明３の構成要件Ａ３～
Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，
本件発明３は新規性が欠如する。
（原告の主張）
(ア)公然実施について
公然実施発明１及び２を構成する構成１ａ～構成１ｋ及び構成２ａ～
構成２ｋのうち，少なくとも構成１ｉ及び構成１ｊ並びに構成２ｉ及び
構成２ｊが，２００５年４月ないし５月の時点において，公然実施され
ていたという事実を証するに足る証拠は提出されていない。
(イ)公然実施発明１に基づく新規性の欠如について
ａ公然実施発明１は，電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや
表示されなくなるまで電子ドキュメントを第２方向に移動させるとい
う点を開示していないため，構成要件Ｊ１及びＪ２を開示しておらず，
また，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるま
で前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするとい
う点を開示していないため，構成要件Ｊ３を開示していない。また，
前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して前記電子ドキュメ
ントの縁を越えるエリアを表示しないため，構成要件Ｉ１及びＩ２も
開示していない。
ｂLaunchTileにおける電子メール「アプリケーション」（試作段階の
もの。甲２４）においては，電子メールのリストを際限なく上下にス
クロールして，電子メールのリストの縁を越える白を表示するエリア
を表示することが可能である。そのような縁を越える白いエリアを表
示している際に，タッチペンや指をディスプレイから離しても，当該
リストにおいて縁を越えるエリアを表示させないための第２方向への
バウンスバックは生じない（甲２３～２５）。よって，公然実施発明
１は，構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３を開示していない。
乙７号証の図１―３は，メールリスト上の最下段のメール（送信者
がCatherineThompsonのメール）に対し，青色でハイライト表示され
ているバーがわずかに重なって位置している状態を示している。青色
でハイライト表示されているバーは，そのうちの上部分がリスト最下
段のCatherineThompsonの欄に重なっていることが見て取れ，残りの
下部分は，CatherineThompsonと表示される電子メールのリストの下
段を越える部分に位置している。このように電子メールのリストが青
色でハイライト表示されるバーの表示位置からずれている場合，スタ
イラスをディスプレイから離すことで，当該リストが青色のハイライ
ト表示されているバーの位置に自動で位置合わせをすることが可能で
ある。青色でハイライト表示されるバーが一段の途中で止まっている
ような場合にしか，このようなリストの自動位置合わせは行われない。
そして，このような画面上の最小限の自動位置合わせは，青色でハイ
ライト表示されるバーがどの段の途中で止まったとしても（最上段や
最下段でなくとも）起こるものである（甲２３）。一方で，青色でハ
イライト表示されるバーがリストの最下段に到達してなおその表示位
置が最下段を越える場合であっても，甲２３号証の図６に示されると
おり，上記のような画面の自動位置合わせは動作しない。図６におい
ては，ユーザーはスクロールし続けることができ，図６の右図が示す
ようにリストが空欄のみを表示する状態となる。
青色でハイライト表示されているバーは，いわば自動的にいずれか
の段に位置合わせ（リストを構成する一つの段とバーとが重なり合う，
すなわち両者の中心が一致するとの意味で「センタリング」と呼ぶ）
するような機能を有しているというだけにすぎず，本件発明のような
バウンスバック効果をLaunchTileが有しているということを意味しな
い。
加えて，タッチスクリーンディスプレイに触れているタッチペンの
ペン先を離しても，公然実施発明１においては，自動的に電子メール
のリストの末端を越えるエリアを表示しなくなるまで第２方向に移動
するものではない。甲２３号証の図６に示されるとおり，タッチスク
リーンディスプレイに触れているオブジェクトがディスプレイから離
れても，画面上何の動きも起こらず，CatherineThompsonのメールの
下にある空欄の電子メールのリストが続けて表示されるにすぎない。
ｃ以上より，公然実施発明１は，本件発明の構成要件Ｊ１及びＪ２を
開示しておらず，かつ，構成要件Ｊ３をも開示していない。さらに，
公然実施発明１において，電子メールのリストが最下段に到達してい
るか否かにかかわらず，青色のハイライト表示されているバーの表示
位置が当該電子メールのリストのいずれか又は空欄に収まっていない
場合は，電子メールのリストはいつでも自動的に位置を合わせるもの
であるから，「前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して」
に該当せず，当該リストにおける画面上の位置の自動位置合わせは構
成要件Ｉ１及びＩ２をも充足しない。
(ウ)公然実施発明２に基づく新規性の欠如について
ａ公然実施発明２は，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」並び
に本件発明３の「アイテムのリスト」を充足しない。被告らは，縦２
個横２個のセットからなる「タイル」（「Zone」と呼ばれる。）及び
縦６個横６個の配列によるより大きなタイルのセットである
「World」と呼ばれるものを「電子ドキュメント」と主張しているよ
うであるが，通常一般人の感覚においては，これらのタイルのセット
（真ん中に青のボタンを有し，その回りに青のボタン用の移動経路を
配して，この経路によりタイルをそれぞれに起動できるように分離配
置しているもの）を「ドキュメント」と呼ぶことは想定されない。ま
た，被告らの主張するような任意のタイルのセットを「ドキュメン
ト」とする解釈を支持する本件明細書上の記載もない。
さらに，被告らは，これらのタイルのセットを「アイテムのリス
ト」とも主張しているが，リストは１方向にのみ展開するものであり，
タイルのセットのように２方向に展開し，かつ，青いボタンや上下左
右に伸びる経路を真ん中に有するものではあり得ない。ゆえに，公然
実施発明２は，「電子ドキュメント」又は「アイテムのリスト」を開
示しておらず，よって，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ⅰ１及び
Ｊ１，本件発明２の構成要件Ｈ２，Ⅰ２及びＪ２，並びに本件発明３
の構成要件Ｈ３，Ⅰ３及びＪ３を開示していないことは明らかである。
ｂ加えて，ユーザーがLaunchTile上の「World」をスクロールしても，
配列されたタイルの越えるエリアを表示できるほどに配列されたタイ
ルの縁を越えるような「Overscroll」はできない（甲２３，２４，２
６）。すなわち，配列されたタイルの境界となる縁を越えるエリアは
表示されず，そのような配列されたタイルのセットは，ユーザーが指
やタッチペンをディスプレイから離したとしても，第２方向に移動し
ないのである。したがって，ユーザーが上下左右にスクロールしたと
しても，終にはそのようなスクロール指示に応答する移動がなくなる
のであり，ユーザーはその縦６個横６個のタイルのセットの縁に到達
したのか，単にタッチスクリーンディスプレイが反応しなくなっただ
けなのかが分からない状態となる。このことから，公然実施発明２も，
「Overscroll」を解決できない本件発明の先行技術を実施しているに
すぎない（甲２３，２６）。
被告らは，上記の公然実施発明２と本件発明との決定的な差異を，
タイルに取り囲まれる，青のボタン用の移動経路（すなわち，被告ら
の主張する「ドキュメント」の内側の線）を，電子ドキュメントの縁
を示す外部の境界線とみなすことによって回避しようと試みるが，そ
のような恣意的な取扱いが許容されないことは明らかである。乙７号
証の図２－３及び２－４は，あるZone（「Zone１」と示されてい
る。）とそれと隣り合うZoneとが共に画面に表示されている場合，ユ
ーザーが指やタッチペンをディスプレイから離すと，Zone１の真ん中
に青のボタンが位置するように（すなわち，Zone１の中心が画面の中
心に位置するように），Zone１が自動的にセンタリングされる様子を
示している（甲２３）。しかし，この機能は，Worldを構成する碁盤
目の格子線上の内側をスクロールする場合にのみ動作するものであり，
「電子ドキュメントの縁」を示す代わりに，拡大鏡で碁盤目のうちの
いくつかの四角を拡大してみるかのごとく，図２－３及び２－４は縦
６個横６個の配列の内側の格子上の境界線の表示態様を示すにすぎな
い。拡大鏡を移動させながら，碁盤目のうちのいくつかの四角を移動
させながら拡大して見ることは，碁盤目の縁を越えるエリアを表示す
るものではなく，見る者を縁を越えたエリアから引き戻すものでもな
い。したがって，Zone１やその他，任意に抽出された縦２個横２個の
タイルのセットによって構成される如何なるZoneも，「電子ドキュメ
ント」や「アイテムのリスト」ではあり得ない。
仮にタイルのセットが「電子ドキュメント」や「アイテムのリス
ト」であるとしても，公然実施発明２は本件発明の構成要件Ⅰ１，Ⅰ
２，Ｊ１，Ｊ２，Ⅰ３，Ｊ３を充足しない。ユーザーは，縦２個横２
個のタイルのセットを越えてスクロールした場合に，縁を越えるエリ
アを見ることはできず，単に縦６個横６個というより大きなタイルの
セットであるWorldを構成するいずれかのタイルを目にするだけであ
る。
ｃ以上により，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」及び「縁を
越えるエリア」をどちらも開示しておらず，かつ，「リスト」及び
「末端を越えるエリア」も開示していないため，本件発明の構成要件
Ⅰ１，Ⅰ２及びⅠ３のいずれも開示していない。同様に，公然実施発
明２は，電子ドキュメントの縁を越えるエリア（又はリストの末端を
越えるエリア）を表示せず，かつ，電子ドキュメント（又はリスト）
が縁（又は末端）を越えるエリアが表示されなくなるまで第２方向に
移動するものではないので，本件発明の構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３
も開示していない。
ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）
（被告らの主張）
(ア)乙１１号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物
（特開２００３－３４５４９１，公開日：平成１５年１２月５日）であ
る。
乙１１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，液
晶パネル上にタッチパネルを設けて形成される表示入力装置において，
小パネルでのスクロールの操作性を改善するものである（１頁の【課
題】）。
(イ)引用発明１は，以下の構成を有する。
ａタッチパネルを有する。
「前記入力部５は，…前記タッチパネルとスタイラスとで構成される。
…」（【００３０】）
ｂＣＰＵを有する。
「前記制御部２は，該ＰＤＡのＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，
各部の制御を行う。」（【００２９】）
ｃメモリを有する。
「前記画像データ作成部３は，表示すべきデータ等を記憶するフラッ
シュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現される。」（【００２９】）
ｄプログラムを有する。
「本発明の表示入力プログラムは，前記の表示入力方法をコンピュー
タに実行させる…」（【００２４】）
ｅプログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。
ｆ図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態におい
て，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そ
のままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス
の先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に
表示される。
「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端
を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルか
らスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウス
のドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）
「上述のように縮尺変更指示領域２３の内部に位置する点を開始点と
して，参照符２５で示すようにストローク操作を開始すると，図４
（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，…」（【００３６】）
「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該
枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域
となる。」（【００３７】）
ｇタッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。
「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端
を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルか
らスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウス
のドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）
ｈストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に
表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領域
が画面に表示される状態となる。
「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに
小さくなり，図４（ｃ）では１／２に達している。」（【００３
８】）
「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該
枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域
となる。」（【００３７】）
ｉストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に
表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領域
が画面に表示される状態となる。
「スタイラス１２がさらに移動されても，図４（ｄ）で示すように，
縮尺は変化しない。」（【００３８】）
「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該
枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域
となる。」（【００３７】）
ｊストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離さ
れたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２
２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）
の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面
に表示される状態となる。
「ステップＳ４では，ストローク操作が終了しているか否か，すなわ
ちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否かの判定を
行い，…ストローク操作が終了している場合にはステップ７に移
る。」（【００４４】）
「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，そ
の入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６
０】）
「前記図４（ｄ）で目的の表示領域が合わせられ，予め定める時間，
たとえば２秒が経過しても移動されない場合には，図４（ｅ）で示す
ように縮尺が初期の状態に戻り，参照符２４で示す領域の画像が画面
サイズ一杯に拡大表示される。」（【００３８】）
ｋ装置である。
(ウ)以上をまとめると，引用発明１は以下の構成を有する。
（１ａ）タッチパネルを有する。
（１ｂ）ＣＰＵを有する。
（１ｃ）メモリを有する。
（１ｄ）プログラムを有する。
（１ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。
（１ｆ）図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態にお
いて，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，
そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラ
スの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面
に表示される。
（１ｇ）タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。
（１ｈ）ストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面
に表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領
域が画面に表示される状態となる。
（１ｉ）ストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面
に表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領
域が画面に表示される状態となる。
（１ｊ）ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離
されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符
２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４
（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）
が画面に表示される状態となる。
（１ｋ）装置である。
(エ)本件発明１との対比
ａ構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明１
の構成１ａ～１ｅ及び１ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明１
（Ａ１）タッチスクリーンディス
プレイと，
（１ａ）タッチパネルを有する。
（Ｂ１）１つ以上のプロセッサ
と，
（１ｂ）ＣＰＵを有する。
（Ｃ１）メモリと，（１ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１）１つ以上のプログラム
と，を備え，
（１ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１）前記１つ以上のプログラ
ムは，前記メモリに記憶されて，
（１ｅ）プログラムは，メモリに
記憶されて，ＣＰＵにより実行さ
前記１つ以上のプロセッサにより
実行されるように構成され，（前
記プログラムは，）
れる。
（Ｋ１）を含む，装置。（１ｋ）装置である。
ｂ構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表
示するためのインストラクションと，」である。
引用発明１の構成１ｆは，「乙１１図４（ａ）の参照符２２の領域
が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネ
ルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させ
た後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，乙１
１図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。」である。
ここで，引用発明１の構成（１ｆ）において，図４（ｂ）の参照符
２２の領域を「電子ドキュメントの第１部分」と捉える。そうすると，
図４（ｂ）の参照符２２の領域が表示されることをもって，構成（１
ｆ）は，図４（ｂ）の参照符２２の領域を「表示するためのインスト
ラクション」を有することになる。
以上より，引用発明１の構成（１ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ
１に相当する。
ｃ構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラ
クションと，」である。
引用発明１の構成（１ｇ）は，「タッチパネル上でのスタイラスの
先端の移動を検出する。」である。
引用発明１の構成（１ｇ）の「タッチパネル上でのスタイラスの先
端の移動を検出する。」が本件発明１の構成要件Ｇ１の「前記タッチ
スクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出
する」に相当する。また，引用発明１の構成（１ｇ）の動作をするこ
とは，そのような動作をするためのインストラクションがあることを
併せて示している。
以上より，引用発明１の構成（１ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ
１に相当する。
ｄ構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，
前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメン
トを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部
分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」で
ある。
引用発明１の構成（１ｈ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１
図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移
動して，乙１１図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状
態となる。」である。
引用発明１の構成（１ｈ）では，「ストローク操作が続くと」，ス
タイラスの先端の移動が検出するのに応答して，「画像が移動」する
ものである。それ故，引用発明１の構成（１ｈ）では，「前記移動を
検出するのに応答して」，「電子ドキュメント」を「移動」する。
ここで，引用発明１においては，図４（ａ）から（ｅ）においては，
電子ドキュメントが移動する方向を「第一方向」と捉える。また，引
用発明１の構成（１ｈ）では，「スタイラス１２の移動（ストローク
操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり，」（【００３８】）との
記載から，「徐々に」移動するものであることがわかる（「前記縮尺
は，上述のようにストローク距離に応じて変化される」との【００３
９】の記載も参照）。
そして，引用発明１の構成（１ｈ）においては，図４（ｃ）の参照
符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の「第２部分」と捉え
ることとする。
以上より，引用発明１の構成（１ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ
１に相当する。
ｅ構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子
ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの
縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第
３部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１
図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移
動して，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状
態となる。」である。
引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続く」と，図４
（ｃ）の状態から，図４（ｄ）の状態へと変化することを記述してい
る。すなわち，「ストローク操作が続く」ことから，タッチパネル上
でスタイラスの先端が検出されており，その間に電子ドキュメントは
第１方向に移動する。そして，図４（ｃ）からわかるように，その間
に，電子ドキュメントの縁に到達し，その後，電子ドキュメントの縁
を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分
より小さい第３部分を表示する。
したがって，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件
Ｉ１のうち，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…且つ前記電子
ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」を満た
し，そのような動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ
１に相当する。
ｆ構成要件Ｊ１について
本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応
答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示され
なくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前
記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するための
インストラクションと，」である。
引用発明１の構成（１ｊ）は，「ストローク操作の終了（スタイラ
スの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経
過すると，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される
状態から，画像が移動して，乙１１図４（ｅ）の参照符２２の領域
（乙１１図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される
状態となる。」である。
引用発明１はストローク終了を検出し（図６のＳ４「ストローク終
了か？」を参照），その後「自動的に元の倍率に復帰する」（【００
６０】）ものである。すなわち，引用発明１の構成（１ｊ）では，ス
トローク操作の終了，すなわちタッチパネルからスタイラスの先端を
離すことを検出し，それに応答して，画像が移動する。
したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件
Ｊ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジ
ェクトがもはやないことを検出するのに応答して」画像を移動してい
る。
引用発明１の構成（１ｊ）においては，図４（ｄ）の状態から，図
４（ｅ）の状態になる。ここで画像の移動は，入力点（スタイラスが
離れた点）を中心に拡大（元の倍率に復帰）する。
「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，そ
の入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６
０】）
図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動する。この方向を
第２の方向とする。
図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像
が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態
となる。この縮尺を戻す場合は，徐々に戻すことができる。
「縮尺を元に戻す場合は，一度に戻しても，または徐々に戻してもよ
い。」（【００４５】）
ここで，図４（ｅ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件Ｊ
１の「第４部分」と捉えると，それは第１部分と異なる。また，この
とき，電子ドキュメントが「画面サイズ一杯に拡大表示」され（【０
０３８】），縁を越えるエリアは表示されなくなる。
したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，「前記タッチスクリー
ンディスプレイ上…応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向
に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４
部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラ
クションがある。
以上より，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ
１に相当する。
ｇまとめ
以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明１の構成は全て
一致する。
本件発明１は，乙１１号証に記載された発明であるから，新規性
（又は，少なくとも進歩性）が欠如する。
(オ)本件発明２との対比
ａ構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２について
原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及び
Ｋ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一
であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｂ構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２について
原告の主張に従えば，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対
応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｃまとめ
以上のとおり，本件発明２の構成要件の全てについて，上記(エ)の
議論が妥当するから，本件発明２は，新規性（又は，少なくとも進歩
性）が欠如する。
(カ)本件発明３との対比
ａ構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３について
原告の主張に従えば，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及び
Ｋ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一
であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｂ構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３
本件発明３の構成要件Ｈ３は，「前記移動の検出に応答して，前記
タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第
１方向にスクロールするためのインストラクションと，」である。
本件発明３の構成要件Ｉ３は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前
記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合
には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラク
ションと，」である。
本件発明３の構成要件Ｊ３は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応
答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなる
まで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールする
ためのインストラクションと，」である。
上にみたように，本件発明３は，本件発明１ないし２における，①
「電子ドキュメント」が「リスト」に，②「電子ドキュメントの縁
（を越えるエリア）」が「リストの末端（を越えるエリア）」に，③
「移動」が「スクロール」に置き換わっている。
なお，②及び③の置き換えは①から導かれる当然の置き換え（用語
の言い換え）にすぎないので，本件発明３は，実質的には本件発明１
ないし２の「電子ドキュメント」が「リスト」に限定されたものであ
る。ここで，「リスト」の意義は「電子ドキュメント」と同様に定か
ではないが，「通常の慣用的な意味」に理解すれば，「目録」といっ
た意味である（乙１２）。
ｃ引用発明１の開示内容
引用発明１の電子ドキュメントは，例えば図３ないし図４にあると
おり，様々な形態の「電子ドキュメント」を想定しており，それは文
字から構成されるものに限定されない。
図３ないし図４の右下の部分（図４（ｅ）の参照符２２の内側）に
は表形式の文書が置かれており，これは通常の慣用的な意味において
目録，すなわちリストである。このように，引用発明１の電子ドキュ
メントには「リスト」も当然に予定され，かつ開示されていることが
わかる。
そうすると，引用発明１において，電子ドキュメントが「リスト」
である場合の本件発明３が開示されていることが帰結される。
ｄ小括
以上より，本件発明３の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致
する。また，仮に，構成要件Ｊ３が相違点であるとしても，上記(エ)
の議論が妥当するから，本件発明３は，新規性又は進歩性が欠如する。
ｅ「リスト」について
引用発明１において，「リスト」が開示されているのは，上述のと
おりである。この点，乙１１号証には，明示的に「リスト」といった
用語が用いられていないことをもって，乙１１号証に「リスト」は記
載されていないとの反論がなされることがあり得ないではない。
しかしながら，乙１１号証の電子ドキュメントが「リスト」を除外
するものでないことは明らかであり，しかも乙１１号証の図３には，
「リスト」が明らかに記載されている。それゆえ，仮に上述のような
「反論」がなされたとしても，理由がない。
たとえ，「リスト」が乙１１号証に記載されていないと仮定してみ
ても，電子ドキュメントを文章，写真，リスト等のいかなるコンテン
ツで構成するかは，単なる設計的事項にすぎない。
仮に，「リスト」が，本件発明３と引用発明１の相違点であるとし
ても，公然実施発明１は「リスト」を有しており，これを引用発明１
に適用して，①「電子ドキュメント」を「リスト」とすれば（これに
より，併せて，（②「電子ドキュメントの縁（を越えるエリア）」を
「リストの末端（を越えるエリア）」と，③「移動」を「スクロー
ル」として），本件発明３と引用発明１の相違点は解消する。
以上のとおり，仮に，「リスト」について，本件発明３と引用発明
１が相違するとしても，本件発明３は，引用発明１及び公然実施発明
１の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
ｆまとめ
以上のとおりであるから，いずれにしても，本件発明３は，新規性
を欠き，又は進歩性が欠如する。
(キ)原告は，構成（１ｊ）における画像は拡大しているから，本件発明
における「移動」ないし，「第２の方向」への「移動」に該当せず，本
件発明の構成要件Ｊを充足しない旨主張する。
本件明細書においては，電子ドキュメントの移動について，並進移動，
回転，スケーリング（拡大及び縮小）を挙げられている。ここで並進移
動とは，移動のうちで特に，各点が同一の平行移動をする場合を意味す
る語である（乙２３）。
原告の主張は，本件発明の移動は「並進移動」に限定されるという趣
旨である。しかしながら，本件明細書において，「移動」が「並進移
動」に限定される旨の記載はなく，逆にスケーリング（拡大及び縮小）
も含むことが明記されている。電子ドキュメントの各点の移動方向が電
子ドキュメントの移動方向であるのではなく，電子ドキュメントの移動
方向については，その総体としての移動方向を考えれば足りる。
「ここに開示する実施形態は，一般的にタッチスクリーンディスプレイ
を伴う装置に係り，より詳細には，タッチスクリーンディスプレイを伴
う装置におけるリストのスクローリング，電子ドキュメントの並進移動，
回転及びスケーリングに係る。」（【０００１】）
「…，スケーリング（即ち，拡大又は縮小）したり…」（【０００
４】）
「従って，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリ
ストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケ
ーリングしたりするための，使用，構成及び／又は適応が容易な，より
透過的で且つ直観的なユーザインターフェイスを設けることが要望され
る。」（【０００６】）
加えて，【００２６】には，倍率を縮小した後，縁を越えるエリアを
表示した後に倍率を拡大して縁を越えるエリアが表示されなくなるよう
にするという，スケーリング（拡大及び縮小）による実施例が記載され
ている。
また，原告主張の誤りは，特許請求項の範囲の記載に照らしても明ら
かである。すなわち，請求項１９（本件発明１）の「移動」には何らの
限定もない。一方，請求項１９（本件発明１）の従属項である請求項２
０においては，特に，電子ドキュメントの第１部分，第２部分，第３部
分および第４部分が同じ倍率で表示されるものが規定されている。
両者を比べれば，請求項１９（本件発明１）においては，「移動」の
前後で表示される各第１部分，第２部分，第３部分および第４部分の倍
率が異なる場合，すなわち，「移動」がスケーリング（拡大及び縮小）
による場合を含むことが分かる。
以上のとおり，本件発明の「移動」には拡大は含まれないとの原告主
張に理由のないことは明らかである。
(ク)原告は，引用発明１に関して，「第１方向」への対比が適切でなく，
構成要件Ｈを充足しないと主張する。
しかしながら，引用発明１において，本件発明１の「第１部分」に相
当する図４（ｂ）の参照符２２の領域から「第２部分」に相当する図４
（ｃ）に遷移するにおいて，「第１方向」に移動したと捉えればよいこ
とは自明である。
原告の主張の趣旨は，「第１部分」から「第２部分」への移動はズー
ムアウトとパニングから構成されるので，電子ドキュメントを第１方向
に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第
２部分を表示には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しないという
ものである。しかしながら，前述のとおり，本件発明における移動は並
進移動に限定されないのであるから，上記原告の主張には理由がない。
(ケ)原告は，図４（ｅ）の内側にあるリストについて，このような小さ
い長方形がリストではないことは明らかであると主張し，リストへの非
該当の唯一の理由として，当該長方形が小さいことを挙げる。
しかしながら，リストとは，「目的に合わせて，多数の項目を一定の
形式に従って書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」であると
ころ（乙１２），「小さい」ことがリストの該当性を否定することはな
い。
また，原告は，引用発明１にはリストのスクロールの開示がないとも
主張する。
しかしながら，乙１１に記載された引用発明１には，次のとおり，
「スクロール」が明示的に開示されている。
「本発明では，…前記ストローク操作の開始点がこの縮尺変更指示領域
２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）ととも
に，表示画像を縮小する」（【００３５】）
「前記縮尺変更指示領域２３に含まれない点を開始点としてストローク
操作を再開すると，そのままの縮尺を保ちつつ，通常のパニング操作を
行うことができる」（【００３９】）
また，図４（ｅ）の内側にあるリスト（長方形）は，図４（ａ）の段
階で画面に表示されていなかったところ（それは枠２２の範囲内にな
い），移動を経て，図４（ｅ）の段階で画面に表示されている（それは
枠２２の範囲内にある）。【００３５】【００３９】の記載と併せれば，
乙１１号証には当該リスト（長方形）のスクロールが開示されている。
(コ)原告は，引用発明１の電子ドキュメントをリストに置き換えること
の容易想到性を争う。
しかし，前記のとおり，乙１１号証にはリストについて明示的に開示
されている。この点を措くとしても，引用発明１は，「PDA(Personal
DigitalAssistants)と称される携帯情報端末」を想定しており（【０
００２】），ＰＤＡは元来多種多様なデータやアプリケーションソフト
を扱うことが想定されているのであるから，それが扱う電子ドキュメン
トにおいてリスト（「目的に合わせて，多数の項目を一定の形式に従っ
て書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」〔乙１２〕）が含ま
れることが実質的に開示されていることは当然である。
以上のとおり，引用発明１には，電子ドキュメントとしてリストを含
むことが明示的に，または少なくとも実質的に開示されているという他
はない。
乙１１号証に開示がないと仮定した上で検討したとしても，ＰＤＡは
多種多様なアプリケーションソフトを利用できることが想定されている
ところ，引用発明１を参照してＰＤＡにおける電子ドキュメントとして
何を採用するか（リストとするか否か）は単なる設計事項にすぎず，リ
ストを採用することは容易想到である。
例えば，乙７号証記載のｉＰＡＱもＰＤＡの一つである（乙７資料１
の２頁上部に「…モバイルビジネスの最先端ＰＤＡです。」と記載され
ている）。このｉＰＡＱは２００５年には既に発売されている（乙７資
料１の４頁左下部に「記載事項は２００５年１２月現在のものです。」
と記載されている）。このｉＰＡＱは多様な電子ドキュメントを閲覧す
ることができ，それにはリストも含む（乙７資料１の３頁には，多様な
アプリケーションソフトが記載されている。一例として，同頁に中段左
上の「■ドキュメントの閲覧，作成，編集」の欄には，表計算ソフトで
ある「Excelブック」が記載されている）。
以上は，典型的なＰＤＡを説明している。したがって，本件発明に係
る特許の優先日（２００７年１月７日）時点で，乙１１号証を参照した
当業者が電子ドキュメントとしてリストを採用することは単なる設計事
項にすぎず，容易想到であることは明らかである。
なお，原告は引用発明１における「ズームアップ‐パニング‐ズーム
アップという動作」がリストを選択することの阻害事由になる旨を主張
している。しかしながら，乙１１号証において，電子ドキュメントがリ
ストであったとしても，乙１１号証に記載された【発明が解決しようと
する課題】，すなわち画像のサイズに比して表示画面が小さい場合に画
面外に隠れる領域が広くなり，パニング操作の回数が多くなる等は等し
く当てはまる。
したがって，引用発明１の電子ドキュメントをリストとすることにつ
いて阻害事由は存しない。
（原告の主張）
(ア)引用発明１は，ユーザーが，①ドキュメントの第１部分をスタイラ
スを用いて選択，表示し（図４（ａ）），②ドキュメントからズームア
ウトすることによりドキュメントをより小さく表示させたうえ，スタイ
ラスを用いて縮小されたドキュメントを移動する（ズームの経過は，図
４（ａ）及び図４（ｄ）），③スタイラスをディスプレイから離すこと
によってドキュメントのうち，選択した他の部分をズームアップする
（ズームの経過は，図４（ｄ）及び図４（ｅ），【０００６】～【００
１０】参照）ことを可能とするシステムを開示している。そして，当該
システムの目的は，ユーザーが，ドキュメントからズームアウトするこ
とによって，より早く，ドキュメントの一部分から同一ドキュメントの
別の部分に移動できるようにすることにある（【０００６】～【０００
９】参照）。また，ドキュメントがズームアウトされるため，パニング
のためのスタイラス操作がより少なくて済む（【０００６】～【０００
９】参照）。特に，引用発明１は，ズームインすることと移動すること
という２種類の行為を開示しているため，これらの行為につきそれぞれ
異なる表現，すなわち「ズームインする」と「スクロールする」との表
現が用いられている（【００１１】）。
(イ)被告らは，図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動すると
し，この方向を第２の方向と主張する。
しかし，被告ら主張の方向にドキュメントは移動しないのである。む
しろ，図４（ｄ）から（ｅ）への移動は，表示されているドキュメント
の一定部分をズームアップする結果でしかない。この一定の部分という
のは，引用発明１における符号２４で示される「枠」に含まれる部分
（拡大領域）を指す（【００３６】，【００３８】）。引用発明１にお
ける図４（ｄ）では，「枠」を含むものであるにもかかわらず，被告ら
は，意図的に引用発明１の本来の記載内容を捨象し，「枠」を図４
（ｄ）から削除している。このように「枠」を削除することにより，そ
もそも表示されていたドキュメントのサイズ及びその拡大を歪曲し，引
用発明１が，移動やスクロールの効果というよりもズームアップ効果を
開示しているものであるということが明らかにならないようにしている
のである。
次に，拡大領域の右下角が被告らの主張する「第２方向」に移動する
と同時に，当該拡大領域に左上角は当該第２方向とは１８０度逆方向に
移動する。これを被告らは「第１方向」と主張している。同時に，右上
角は第３方向（１時半の方向），左下角は第４方向（７時半の方向）に
移動し，当該拡大領域のいずれの部分もそれぞれ３６０度様々な方向に
移動する。異なる部分は異なる方向に移動する（移動しない中心を除
く。）。よって，ドキュメント自体が第２方向に移動するものでないこ
とは明らかである（そもそもドキュメントは拡大されるものの，元あっ
た場所から移動はしていない。）。
(ウ)被告らは，引用発明１の【００４４】，【００６０】，【００３
８】並びに図４（ｄ）及び図４（ｅ）をもって，引用発明１が「前記タ
ッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやな
いことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に
徐々に移動」という構成要件Ｊ１及びＪ２が開示されている旨主張する。
しかし，まず，当業者は，被告らのように，ドキュメントが徐々に移
動することとドキュメントをズームアップすることとを混同したりはし
ない。当業者であれば，ドキュメントの一部分を拡大するという行為で
あるズームアップ効果と構成要件Ｊ１及びＪ２の要素である「移動」と
を間違えることはありえない。引用発明１それ自体からも明らかである
が，図４（ｄ）から（ｅ）への移行は拡大によるものであり，移動によ
るものではない（【００３８】）。さらに，ズームアップの後，拡大さ
れディスプレイの全面に表示されることとなる拡大領域に含まれる内容
及び範囲は，ズームアップ前後で全く変わらず，単に拡大されるのみで
ある。したがって，ドキュメントが「移動」したとはいえないから，引
用発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示していない。
次に，仮に引用発明１におけるズームアップ機能が，ドキュメントの
移動となると仮定したとしても，本件発明の「第２方向」への移動を開
示していない。被告らは，右下方向に合わせて拡大領域における右下角
が移動すると主張している。仮に当該角が「移動」するといえるとして
も，引用発明１においては，左上角は対極の方向（これを被告らは「第
１方向」と呼ぶ。）に移動するのである。そうすると，本件の場合，ド
キュメントは第１方向及び第２方向の両方に移動するため，結局「ドキ
ュメントが第２方向に移動する」という状態にならない。よって，引用
発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示するとはいえない。
したがって，引用発明１におけるドキュメントは，拡大されることは
あっても移動することはない。よって，引用発明１は，構成要件Ｊ１及
びＪ２を開示するものとはいえず，同様の理由によりＪ３を開示するも
のともいえない。
(エ)被告らは，引用発明１におけるドキュメントの「第１部分」に関し，
「図４（ｂ）の符号２２の領域を『電子ドキュメントの第１部分』と捉
える」と定め，また，ドキュメントの「第２部分」に関し，「図４
（ｃ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の『第２部
分』と捉える」としている。その上で，被告らは，図４（ａ）から４
（ｅ）に至る図で電子ドキュメントが移動する方向を「第１方向」と解
している。
仮に被告らの主張するとおり，図４（ｃ）における符号２２の領域が
「第２部分」を開示しているのであれば，「第１方向」の定義において，
図４（ｅ）を指摘するのは，適当ではない。なぜならば，本件発明にお
ける構成要件Ｈ１及びＨ２のクレーム文言は，「第１方向」を，ドキュ
メントの「第１部分」から「第２部分」への移動に基づいて定義してい
るところ，この構成要件を充足するには，「電子ドキュメントを第１方
向に徐々に移動して」示される第２部分（前記電子ドキュメントの前記
第１部分とは異なるもの）である必要がある。引用発明１における電子
ドキュメントの「第２部分」が図４（ｃ）において開示される符号２２
の領域と主張するのであれば，引用発明１における「第１方向」は，被
告らが「第１部分」と主張する図４（ｂ）符号２２の領域と図４（ｃ）
符号２２の領域との関連において定義しなければならない（すなわち，
電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，図４（ｂ）符号２２と
は異なる図４（ｃ）符号２２を表示する，となる。）にもかかわらず，
被告らは，構成要件Ｈ１の要件を無視して，図４（ｂ）及び図４（ｃ）
とは何ら動作において関連のない図４（ａ）から４（ｅ）に至る図で電
子ドキュメントが移動する方向を，恣意的に「第１方向」と定義してい
る。
さらに，引用発明１における図４（ｂ）及び図４（ｃ）において示さ
れる符号２４の表示の移動を確認すると，「第１部分」から「第２部
分」への移動はズームアウトとパニングから構成されるということが明
らかとなる。この動作は，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動
して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表
示」には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しない。
したがって，引用発明１は構成要件Ｈ１，Ｈ２及びＨ３を開示してい
ないため，本件発明に係る特許の無効理由を構成するものではない。
(オ)本件発明３は，アイテムのリストに適用されるものであるところ，
引用発明１にはリストについての記載は一切ない。
被告らは，図３や図４の右下にて示される小さな長方形等のような引
用発明１における当該電子ドキュメントにおける一部分を曖昧に示し，
それをもってリストを表示していると主張しているようである。しかし，
このような小さな長方形等がリストでないことは明らかであり，さらに，
構成要件Ｈ３の要求する当該（リストと主張される）長方形のスクロー
ルの開示もされていない。リストの開示がないことから，同様に引用発
明１は，構成要件Ｉ３を開示しておらず，構成要件Ｊ３も開示していな
いこととなる。
被告らは，リストが電子ドキュメントを容易に代替するという点につ
き，何ら主張を行っていない。そもそも，引用発明１のズームアップ-
パニング-ズームアップという動作は，リストについては不要であり，
そのような代替を行うインセンティブもない。加えて，引用発明１は，
バウンスバック効果を開示しておらず，被告らはそのほかにバウンスバ
ック効果に関する先行技術を主張するものでもない。さらに，仮に当該
電子ドキュメントを引用発明１におけるアイテムのリストで代替できる
としても，上記(ウ)及び(エ)のとおり失当である。
エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）
（被告らの主張）
(ア)乙１３号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物
（国際公開公報ＷＯ０３／０８１４５８，国際公開日：２００３年１
０月２日）である。
乙１３号証に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，表
示能力が限定的である電子機器に情報を表示するための表示及び指示の
補助手段に関するものである（１頁４～５行）。
(イ)引用発明２は，以下の構成を有する。
ａタッチパネルを有する。
（訳）ディスプレイはタッチスクリーン…を含み得る…
「Thedisplaymayincludeatouchscreen…」（３頁１０行）
ｂＣＰＵを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハ
ンドヘルドコンピュータはＣＰＵを有する。
（訳）小さいディスプレイ又はディスプレイウィンドウを持つデバイス，
例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍
…
「…adevicehavingasmalldisplayorasmalldisplay
window,suchas,forexample,aPDA,atelephone,ahandheld
computer,oranelectronicbook,…」（１頁１６～１８行）
ｃメモリを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハ
ンドヘルドコンピュータはメモリを有する。
ｄプログラムを有する。
乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハ
ンドヘルドコンピュータはプログラムを有する。
ｅプログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。
これは，当然である。
ｆディスプレイのウィンドウに電子ドキュメントを表示する。
（訳）ディスプレイのディスプレイウィンドウに電子ドキュメントを表
示する。
「…viewinganelectronicdocumentinadisplaywindowofa
display…」（２１頁３～４行）
ｇディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ
上で指示を行う。
（訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追
（うこと）を含む
「…navigatingonadisplayincludestrackingmotionofan
inputtoolonadisplay,…」（３頁１～２行）
ｈディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部
分を移動させて変える。
乙１３号証には，ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディス
プレイ上の表示部分を変えること，スタイラスを移動させてスクロー
ルすることが記載されており，上記の内容が開示されている。
（訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追
い，そして，入力手段の動きとしきい値を比較し，動きがしきい値
を超えた場合はディスプレイ上の情報のページの見える部分の位置
を変えることを含む
「…navigatingonadisplayincludestrackingmotionofan
inputtoolonadisplay,comparingthemotionoftheinput
tooltoathreshold,changingthepositionofthevisible
portionofapageofinformationonthedisplayifthe
motionexceedsthethreshold,…」（３頁１～４行）
（訳）図６を参照すると，その他にＰＤＡに共通する指示手段の特徴は，
ディスプレイウィンドウ６０５上にスタイラス６００を置き，そし
てスタイラス６００をドラッグすることによりディスプレイウィン
ドウをスクロールできることである。
「ReferringtoFig.6,anothercommonPDAnavigationfeature
isthecapabilitytoscrollthedisplaywindowbyplacinga
stylus600onthedisplaywindow605andthendraggingthe
stylus600.」（１１頁２７～２９行）
ｉ表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコ
ラムの境界を超えた部分を表示する。
ｊディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィン
ドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部
分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。
乙１３の下記の記載及びFIG.14Bには上記ｉ及びｊの内容が開示さ
れている。
（訳）図１４Ｂを参照すると，別の実施態様では，垂直整列コントロー
ルは，ユーザがディスプレイ１２０５からペン１２００を持ち上げ
る時に有効にされる。これは，ユーザがスクロールを止める時に，
論理列１２２０をディスプレイウィンドウ１２０５と整列した状態
にはめ込ませる。ユーザは，たとえば，ユーザ定義のはめ込みしき
い値に基づいて最も近い論理列にはめ込むように整列コントロール
をセットすることによって，はめ込み感度を調整することができる。
ユーザのスクロールが，そのしきい値を超えない場合には，これは，
テキスト列１２２０を見続ける意図を示し，ディスプレイ１２０５
は，ペン１２００がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１
０をセンタリングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超
える場合には，これは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意
図を示し，ディスプレイは，隣接するまたは再位置決めされた列に
はめ込まれる。他の実施態様では，ユーザのスクロールがしきい値
を超える時に，はめ込みは行われない。列に対するはめ込み機能を
アニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置までスク
ロールするときの移動の外見を提供することもできる。
同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのよう
なコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，
水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することが
できる。
「ReferringtoFig.14B,inanotherimplementation,the
verticalalignmentcontrolisenabledwhentheuserlifts
thepen1200fromthedisplay1205.Thiscausesthelogical
column1220tosnapintoalignmentwiththedisplaywindow
1205astheuserstopsscrolling.Theusercanadjustthe
snapsensitivityby,forexample,settingthealignment
controltosnaptothenearestlogicalcolumnbasedona
user-definedsnapthreshold.Iftheuser'sscrollingdoes
notexceedthethreshold,whichindicatesanintentionto
continuetoviewthetextcolumn1220,thedisplay1205
centersthelogicalcolumn1210asthepen1200islifted
fromthescreen.Iftheuser'sscrollingexceedsthe
threshold,whichindicatesanintentiontomovebeyondthe
boundaryofthelogicalcolumn1220,thedisplayissnapped
totheadjacentorrepositionedcolumn.Inother
implementations,nosnappingoccurswhentheuser's
scrollingexceedsthethreshold.Thesnap-on-columnfeature
canalsobeanimatedtoprovideanappearanceofmovementas
thedisplayscrollstothecorrectcolumn-viewingposition.
Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybe
provided.Suchacontrolmaybeusedtolimitvertical
movementwhenscrollinghorizontallyin,forexample,a
spreadsheetapplication.」（１５頁１８～１６頁３行）
ｋ装置である。
これは当然である。
(ウ)以上をまとめると，引用発明２は以下の構成を有する。
（２ａ）タッチパネルを有する。
（２ｂ）ＣＰＵを有する。
（２ｃ）メモリを有する。
（２ｄ）プログラムを有する。
（２ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。
（２ｆ）ディスプレイのウィンドウで電子ドキュメントを表示する。
（２ｇ）ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレ
イ上で指示を行う。
（２ｈ）ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示
部分を移動させて変える。
（２ｉ）表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグすると
コラムの境界を超えた部分を表示する。
（２ｊ）ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィ
ンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超え
た部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。
（２ｋ）装置である。
(エ)本件発明１との対比
ａ構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明２
の構成２ａ～２ｅ及び２ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明２
（Ａ１）タッチスクリーンディスプレ
イと，
（２ａ）タッチパネルを有する。
（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（２ｂ）ＣＰＵを有する。
（Ｃ１）メモリと，（２ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を
備え，
（２ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１）前記１つ以上のプログラム
は，前記メモリに記憶されて，前記１
つ以上のプロセッサにより実行される
ように構成され，（前記プログラム
は，）
（２ｅ）プログラムは，メモリに記
憶されて，ＣＰＵにより実行され
る。
（Ｋ１）を含む，装置。（２ｋ）装置である。
ｂ構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表
示するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｆ）「ディスプレイのウィンドウで電子ドキ
ュメントを表示する。」である。
したがって，引用発明２は，本件発明１の構成要件Ｆ１の「電子ド
キュメントの第１部分を表示する」を満たし，そのような動作をする
ためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ
１に相当する。
ｃ構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラ
クションと，」である。
引用発明２の構成（２ｇ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動
を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。」である。
したがって，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件
Ｆ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジ
ェクトの移動を検出する」を満たし，そのような動作をするためのイ
ンストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ
１に相当する。
ｄ構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，
前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメン
トを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部
分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」で
ある。
引用発明２の構成（２ｈ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動
により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。」である。
したがって，引用発明２の構成（２ｈ）においては，ディスプレイ
上の入力手段の移動を検出するのに応答して，ディスプレイ上の表示
部分を移動させて変えている。そして，その移動方向を「第１方向」，
移動後の「表示部分」を「第２部分」と捉えることとすると，引用発
明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１の「前記移動を検
出するのに応答して，…第２部分を表示する」を満たし，そのような
動作をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ
１に相当する。
ｅ構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子
ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの
縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第
３部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｉ）は，「表示部分がコラムの境界を越えて
移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示す
る。」である。
引用発明２の構成（２ｉ）は，ペンをドラッグする間はタッチパネ
ル上でペンが検出されているので，「前記タッチスクリーンディスプ
レイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に」を満
たす。
また，引用発明２の構成（２ｉ）は，コラムを「第１方向」に移動
した際に，コラムの縁に到達するとコラムの縁を越えるエリアを表示
する。このときディスプレイウィンドウに表示されるコラム（「第３
部分」）は，（縁を越えるエリアが表示されているので）「第１部
分」より小さい。
したがって，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件
Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第３部分を表示す
る」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがあ
る。
以上より，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ
１に相当する。
ｆ構成要件Ｊ１について
本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応
答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示され
なくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前
記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するための
インストラクションと，」である。
引用発明２の構成（２ｊ）は，「ディスプレイからペンを持ちあげ
るとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調
整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この
移動の様子は表示される。」である。
引用発明２の構成（２ｊ）では，「ディスプレイからペンを持ちあ
げると」位置が調整されており，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応
答して」が満たされる。また，引用発明２の構成（２ｊ）では，「コ
ラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，
コラムの境界を超えた部分が表示されないように」なっているので，
「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくな
るまで前記電子ドキュメントを」移動している。そして，このコラム
（乙１３のFIG.14Bの1220）は電子的なドキュメントであり，「電子
ドキュメント」に該当する。ここで，コラムの移動の方向を「第２方
向」と捉える。
引用発明２の構成（２ｊ）では，移動の様子を表示するので，この
移動は「徐々に」なされている。ここで表示されている部分を第４部
分とすると，これは第１部分とは異なる部分となっている。
したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリー
ンディスプレイ上…第４部分を表示する」を満たし，そのような動作
をするためのインストラクションがある。
以上より，引用発明２の構成（２ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ
１に相当する。
ｇ構成要件Ｋ１について
本件発明１の構成要件Ｋ１は，「を含む，装置。」である。
引用発明１の構成（２ｋ）は，「装置である。」である。
以上より，引用発明２の構成（２ｋ）は，本件発明１の構成要件Ｋ
１に相当する。
ｈ新規性の欠如
以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明２の構成は全て
一致するから，本件発明１は新規性が欠如する。
ｉ進歩性の欠如
引用発明２において，「コラム」が「電子ドキュメント」であるこ
とは，上述のとおりである。
この点，乙１３号証では，コラムの境界を超えた部分に別のコラム
があることをもって，「コラム」は電子ドキュメントでないといった
「反論」がなされることがあり得ないではない。
しかしながら，原告は，本件発明１において「電子ドキュメント」
が如何なる種類のものであるかについては，クレーム文言上も，本件
明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした
原告の立場を前提とすれば，「コラム」が「電子ドキュメント」に該
当することに疑いの余地はない。
また，原告は，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に何が表
示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの
限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提と
すれば，「コラム」の縁を越えた部分に何が表示されるかは問題とな
らないことに疑いの余地はない。そもそも，「コラム」の境界の外側
に別の電子ドキュメントがあったとしても，それは単なる付加にすぎ
ず，本件発明１との対比において，それは関係ない。
たとえ１個のコラムをもって「電子ドキュメント」に当たらないと
して，それが本件発明１と引用発明２の相違点であると仮定してみて
も，スタイラスの移動に伴い「電子ドキュメント」の境界を越える部
分を表示し，スタイラスがタッチパネルから離れると「電子ドキュメ
ント」が画面全体に表示され，「電子ドキュメント」の境界を越える
部分が表示されなくなる技術は，引用発明１に開示されている。
そこで，引用発明２に引用発明１を適用することによって，この相
違点は直ちに解消する。
なお，引用発明１及び引用発明２は，いずれも画像表示方法に関す
るものであり，技術分野を同じくしており，容易に組み合わせること
が可能であることは明らかである。
以上のとおり，仮に，引用発明２の「コラム」が「電子ドキュメン
ト」に当たらない点で，本件発明１と引用発明２が相違するとしても，
本件発明１は，引用発明２及び引用発明１に基づいて容易に発明をす
ることができたものである。
(オ)本件発明２との対比
ａ構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２について
原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及び
Ｋ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一
であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｂ構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２について
原告の主張に従えば，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対
応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｃまとめ
以上のとおり，本件発明２の構成要件の全てについて，上記(エ)の
議論が妥当するから，本件発明２は，新規性又は進歩性が欠如する。
(カ)本件発明３との対比
ａ構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３について
原告の主張に従えば，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及び
Ｋ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一
であって，それらの間に実質的な相違点はない。
そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当
する。
ｂ構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３
本件発明３は，実質的には本件発明１ないし２の「電子ドキュメン
ト」が「リスト」に限定されたものである。
引用発明２の電子ドキュメントには限定がないので，リストを含め
て開示されていることは当然である。念のために述べれば，乙１３号
証のFIG.14Bでは，例えば，左側のコラム１２１５は明らかにリスト
の形状をしている。なお，このコラムは縦方向に項目が並べられてい
るが，これが横方向に項目が並べられていても構わない。その場合，
コラムの右端が「リストの末端」に対応することになる。また，位置
の移動と調整は，縦方向でも横方向でもよいことは，乙１３号証に明
記されているので，「リストの末端」に対する上述の位置調整が開示
されている。
（訳）同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのような
コントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水
平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することができ
る。
「Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybeprovided.
Suchacontrolmaybeusedtolimitverticalmovementwhen
scrollinghorizontallyin,forexample,aspreadsheet
application.」（１６頁１～３行）
そうすると，引用発明２において，電子ドキュメントが「リスト」
である場合である本件発明３が開示されていることが帰結される。
ｃまとめ
以上のとおり，いずれにしても，本件発明３は，新規性が欠如する。
(キ)原告は，コラムがウェブページという電子ドキュメントの一部（一
構成要素）であり，一つのドキュメントの一部をもって，別個独立のド
キュメントと解釈することはできない旨主張する。
原告によれば，「電子ドキュメント」とは電子的形態のドキュメント
であり，クレーム文言上も明細書上も何らの限定はなく，如何なる種類
のものも含まれるのであり，コラムは電子的な形態のドキュメントであ
るから，本件発明の「電子ドキュメント」に該当することに疑義はない。
また，ウェブページには複数の電子的形態のドキュメント（原告のい
う「電子ドキュメント」）が埋め込まれてよいことは当然であり，コラ
ムがウェブページの一部であることをもって，それが「電子ドキュメン
ト」ではないとする原告主張に理由のないことは明らかである。
(ク)原告は，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「第４部分」が「第１部
分」と異なることを要求しているが，被告らはそれを説明していないと
主張する。
しかしながら，乙１３号証は，例えばFIG.14で示された（複数の）コ
ラムのあらゆる箇所を（そこにディスプレイウィンドウを持って行き）
表示させることができることを開示しており，「第１部分」を適宜選択
することによって「第４部分」と異なるようにできることは当然である。
(ケ)原告は，引用発明１及び２を組み合わせる動機付けについて主張が
ないと主張する。
しかしながら，引用発明１及び２は，①いずれもＰＤＡ（情報携帯端
末）等の表示方法に関するものであり，技術分野を同じくする，②いず
れも表示画面が狭いＰＤＡ（情報携帯端末）等において，画像が読みに
くく探しにくいという従来技術の問題点を解決することをその課題とす
るものであり，課題を同じくする，③スタイラス等を画面から離すと自
動的に表示画面を調整するという作用・機能を有し，作用・機能を同じ
くするのであり，技術分野，課題および作用・機能のすべてにおいて共
通するから，引用発明１及び２を組み合わせることの動機付けはある。
また，原告は，引用発明２に引用発明１を組み合わせても本件発明１
及び２に至らないと主張している。
しかし，引用発明１は，画像の移動に伴い，ある画像の縁を越えるエ
リアを表示し，スタイラスを離すと当該画像の縁を越えるエリアを表示
しなくなるように画像を移動する技術を開示している（構成（ｉ）及び
（ｊ））。当該技術を引用発明２に適用すると，（「電子ドキュメン
ト」及びその「縁」について，仮に原告の主張に従うとしても）当該電
子ドキュメントの縁を越えて表示し，スタイラスを離すと縁を越えるエ
リアを表示しなくなる構成を得ることは明らかである。
(コ)原告は，引用発明２には，「アイテムのリスト」が開示されていな
いと主張する。
原告が理由として挙げるのは，コラムがウェブページの一部分である
ということである。当該主張は，本件発明３の「リスト」は電子ドキュ
メントであることを前提として，当該コラムは電子ドキュメントの一部
であるから，本件発明の「電子ドキュメント」ではなく，本件発明３の
「リスト」にも該当しないという趣旨である。
しかしながら，コラムがウェブページの一部であることにより，コラ
ムが本件発明の「電子ドキュメント」に当たらないことにならないこと
は既述のとおりであり，原告の主張には理由がない。
また，原告は，リストが末端に到達したときに何が起こるか開示して
いない等と主張する。
しかしながら，コラム（コラム１２１５）についてもコラム１２２０
と同様の動作をすることは当然である（または，コラム１２２０がリス
トで構成されていると考えてもよい。リストとなり得るコラムはコラム
１２１５に限らない）。さらに，リストにおいて項目の配置は，縦・
横・二次元のいずれでも構わないので，リストの末端がコラム１２１５
ないし１２２０の右端だと考えれば，既に行った説明がそのまま本件発
明３に該当することは明らかである。
（原告の主張）
(ア)引用発明２は，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ｉ１及びＪ１並
びに本件発明２の構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２における「電子ドキュメ
ント」を開示していない。
被告らは，電子ドキュメントの内に含まれる再構成されて表示されて
いるコラムは，それぞれ個別の「電子ドキュメント」であるという主張
をしている。しかし，そのような主張は，引用発明２において明示され
ている内容に反する。
例えば，引用発明２は，「ドキュメントは…該ドキュメントの幅が複
数のコラムに分割されるように，リフォーマットすることができる」
（１６行～１９行），「電子ドキュメントは再構成され，少なくとも２
つのコラムとなる…」（２頁・１行～３行。）と示している。電子ドキ
ュメントをリフォーマットするとは，いわゆる書式の再設定にすぎない。
その意味で引用発明２の文脈においては，各コラムとはドキュメントの
一部，すなわち一構成要素に過ぎないことが明らかである。決して，コ
ラム自体が電子ドキュメントに転換されることはない。
さらに，引用発明２の明細書においては，以下に列挙するように，一
貫してウェブページの一部（電子ドキュメントの一部）をもってコラム
としており，被告らのように，コラム自体を電子ドキュメントとして扱
うことは，当該明細書の記載に整合しない。
例えば，「情報ページには複数の情報コラムが含まれている場合があ
る。」（６頁），「構成要件…は，それぞれ表示画面幅４２５の幅以内
に適合する…読み取り可能な情報コラムである。…このように，ページ
４１５が表示画面の表示部分を越える場合でも，ユーザーは，…ページ
４１５の各部分を閲覧することができ…」（１０頁），「表示を動画に
する処理（ステップ１１１５）のなかに，表示部において１番目の表示
から２番目の表示に連続移動して当該情報ページの可視領域を表示する
ことが含まれる。」（１４頁），「図９を参照すると，ユーザーは，…
最初のコラム９０５を選択し，画面９２０を表示させて，ページ９００
を閲覧し始める可能性がある。」（１３頁），「面積が狭い表示画面…
を有する電子デバイスにコンテンツが表示された場合，ウェブページの
ごく一部しか表示されない。」（１頁）である。
要するに，一つのドキュメントの一部をもって，別個独立のドキュメ
ントと解釈することはできないのであり，被告らの主張は，ドキュメン
トの一部をもってドキュメントであると主張しているのと何ら変わらず，
特段の意味を成さない。
以上より，引用発明２におけるコラムは，せいぜい電子ドキュメント
の一部ではあっても，電子ドキュメントではあり得ない。
したがって，引用発明２は「電子ドキュメント」を開示していないか
ら，本件発明の構成要件を全て開示しているとはいえない。
(イ)引用発明２は本件発明の構成要件Ｊ１及びＪ２における「電子ドキ
ュメントの縁を越えるエリア」というクレーム文言を開示していない。
コラムとそれ以外を区分する境界は，電子ドキュメントの縁とは認め
られない。なぜならば，コラムにおける境界は，電子ドキュメントの実
際の端を示すものではないからである。
被告らは，コラムの「縁」を越えてディスプレイが移動すると「縁を
越えるエリア」が表示されるという結論を得るため，コラムの境界は電
子ドキュメントに含まれると指摘する。しかし，既に上記(ア)において
述べた理由により，引用発明２におけるコラムの境界は電子ドキュメン
トの端ではないことは明らかである。引用発明２は，ユーザーが電子ド
キュメントの縁に向けてスクロールした際に何が起こるかにつき，開示
していない。さらに，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」が表示
されるということを開示しているものでもない（甲２３・２２段落，３
４段落～３７段落）。被告らの依拠する図（図１４Ｂ）は，被告らが
「縁を越えるエリア」と主張する部分が，実際には一つの電子ドキュメ
ントの一部（当該図においては，ウェブページの一部）でしかないこと
を明らかにしている。
したがって，引用発明２は，電子ドキュメントの「縁」も，「縁を越
えるエリア」のいずれも開示しているものではない。
(ウ)本件発明の構成要件Ｊ１は，当該機器が「電子ドキュメントの第４
部分を表示し，当該第４部分は，第１部分とは異なるものである」点を
要求している。しかし，被告らは，「ここで表示されている部分を第４
部分とすると，これは第１部分とは異なる部分となっている」と示すの
みであり，引用発明２において，第１部分とは異なる電子ドキュメント
の「第４部分」を表示していることを開示していることの主張・立証を
欠いている。
(エ)被告らは，引用発明２におけるコラムと「電子ドキュメント」との
間にある相違点は，「引用発明２に引用発明１を適用することによって，
この相違点は直ちに解消する」と主張している。被告らは，引用発明２
がコラムを含むウェブページを既に利用しているという状況においてこ
れらの発明を組み合わせる動機付けについて，何ら合理的な主張を行っ
ていない。引用発明１の電子ドキュメントを引用発明２に適用させたと
ころで，引用発明２におけるコラムを全て排除することになり，それゆ
えに引用発明２において，被告らがバウンスバック効果と技術的に同等
と主張しているセンタリング効果をも排除する結果となるにすぎない。
さらに，本件発明は，引用発明１及び２において検討・提案すらされ
なかった課題を解決するものであり，ユーザーが電子ドキュメントを移
動している際に，その縁に到達したことを知らせるための方法という特
定の課題を解決するために創作されたものである。本件発明と異なり，
引用発明１及び２は当該課題に着目することも，その課題を解決するこ
ともしていない（甲２３・２２段落）。
よって，引用発明１及び２を組み合わせたとしても，本件発明１及び
２を発明するに至らない。したがって，被告らの進歩性欠如の主張は失
当である。
(オ)引用発明２は，本件発明の構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３における
「アイテムのリスト」を開示しておらず，かつ，構成要件J３における
「前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記
第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールする」という点を
開示していない。被告らは，「左側のコラム１２１５は明らかにリスト
の形状をしている。…コラムの右端が『リストの末端』に対応すること
になる」として，コラムをもってリストであると主張しているが，被告
らが「リストの形状」という図１４Ｂについては，テキストと画像が含
まれているコラムの形式を有する単なるウェブページの一部分でしかな
く，リストではない。さらに，仮に当該コラムがリストと解釈できると
しても，引用発明２は当該リストが末端に到達したときに何が起きるか
という点及び末端を越えるエリアを表示するか否かという点につき開示
していない。
よって，引用発明２は本件発明の構成要件Ｊ３を開示していない。
オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）
（被告らの主張）
(ア)乙２５号証は，本件発明に係る優先日前に頒布された刊行物である
公開特許公報（平３－２７１９７６，公開：平成３年１２月３日）であ
る。
乙２５に記載された発明（以下「引用発明３」という。）は，電子辞
書に関し，表示画面上での編集等を効率的に行うためのものであり，例
えば，大画像を入力表示した場合の処理の負担を軽減するものである
（１頁「１．発明の名称」，４頁左下欄～右下欄参照）。
(イ)引用発明３は，以下の構成を有する。
ａ表示装置（ディスプレイ）を有する。
ｂプロセッサを有する。
ｃメモリを有する。
ｄプログラムを有する。
ｅプログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行される。
ｆ電子的な画像を表示する。
ｋ装置である。
以上は，電子辞書であるから，当然である。
ｇマウスによる操作を検出する。
「…補助情報（マウスカーソルと…）等を表示する表示装置，…」
（５頁左上欄２～３行）
ｈマウスでのスクロールにより，画像を移動して表示することができ
る。
「…入力画像が上記画像表示領域３ｂを越えて大幅に大きいような場
合には，例えば…入力画像に対して画像表示領域３ｂをスクロール可
能とし，第３図（ｂ）（ｃ）に示すように画像表示領域３ｂからはみ
だす画像部分をスクロール操作によって適宜見ることができるように
しておけば良い。」（５頁左下欄２～８行）
なお，このスクロール操作は，次のように行われる。図８において，
３ｅはスクロール操作領域，図形Ａは入力画像の概形，図形Ｂは表示
中の部分画像の範囲を示す。ここで，マウス操作により，図形Ｂを領
域３ｅ内で自由に動かし，図形Ｂで指定された領域を画面に表示する。
「一方，上述したスクロール操作機能を次のように実現してもよい。
例えば第８図に示すように表示画面３ａ上にスクロール操作用領域３
ｅを表示する。そしてこのスクロール操作領域３ｅに入力画像の概形
を表示する。そして前記画像表示領域３ｂに現在表示中の部分画像の
範囲を示す図形Ｂを上記スクロール操作用領域３ｅ内の概形Ａに対応
付けて表示する。この図形Ｂを前述したマウスカーソルとして用い，
マウス操作により上記図形Ｂをスクロール操作用領域３ｅ内で自由に
動かせるようにする。
しかしてこのような表示機能を用いれば，マウスカーソル（図形
Ｂ）を用いて概形Ａに対する任意の領域を指定すれば，その指定され
た領域の入力画像を前記画像表示領域３ｂに表示することが可能とな
る。」（７頁右上欄１０行～左下欄５行）
ｉスクロールにより，入力画像の境界に到達した場合は境界を越える
エリアを表示する。
関連する記載が，下記の記載および第５図においても示されている。
「更にこの実施例では指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な場
合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知ら
しめるような表示制御が行われる。この表示制御が行われる。この表
示制御は，例えば第５図に示すように，スクロールの限界を示す為の
境界線３３や境界外領域３４を表示することにより実現される。この
ように境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してス
クロール不可能な方向を容易に知らしめることが可能となる。」（６
頁右上欄１７行～左下欄５行）
ｋ装置である。
引用発明３は電子辞書である。
(ウ)以上をまとめると，引用発明３は以下の構成を有する。
（３ａ）表示装置（ディスプレイ）を有する。
（３ｂ）プロセッサを有する。
（３ｃ）メモリを有する。
（３ｄ）プログラムを有する。
（３ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行され
る。
（３ｆ）電子的な画像を表示する。
（３ｇ）マウスによる操作を検出する。
（３ｈ）マウスでのスクロールにより，画像を移動して表示することがで
きる。
（３ｉ）スクロールにより，入力画像の境界に到達して，越えると，境界
を越えるエリアを表示する。
（３ｋ）装置である。
(エ)本件発明１との構成の対比
ａ構成要件Ａ１について
本件発明１の構成要件Ａ１は，「タッチスクリーンディスプレイ
と，」である。
引用発明３の構成（３ａ）は，「表示装置（ディスプレイ）を有す
る。」である。
以上より，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイを有しな
い点で，本件発明１と相違する。
ｂ構成要件Ｂ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ｂ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明３
の構成３ｂ～３ｅ及び３ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明１
（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（３ｂ）プロセッサを有する。
（Ｃ１）メモリと，（３ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を
備え，
（３ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１）前記１つ以上のプログラム
は，前記メモリに記憶されて，前記１
つ以上のプロセッサにより実行される
ように構成され，（前記プログラム
は，）
（３ｅ）プログラムは，メモリに
記憶されて，プロセッサにより実
行される。
（Ｋ１）を含む，装置。（３ｋ）装置である。
ｃ構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表
示するためのインストラクションと，」である。
引用発明３の構成（３ｆ）は，「電子的な画像を表示する。」であ
る。
引用発明３の構成（３ｈ）にあるように，引用発明３は画像をスク
ロールして表示部分を適宜選択できるので，画像を移動させて適宜選
択した箇所を「第１部分」と捉える。
以上より，引用発明３の構成（３ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ
１に相当する。
ｄ構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラ
クションと，」である。
引用発明３の構成（３ｇ）は，「マウスによる操作を検出する。」
である。
以上より，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイを有さず，
マウスにより指示を行う点で，本件発明１と相違する。
ｅ構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，
前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメン
トを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部
分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」で
ある。
引用発明３の構成（３ｈ）は，「マウスでのスクロールにより，画
像を移動して表示することができる。」である。
引用発明３は，スクロールにより適宜移動して，「第１部分」とは
異なる「第２部分」を表示させることができる。その際の移動方向を
「第１方向」と捉える。
以上より，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの
移動の検出の点を除いて，引用発明３の構成（３ｆ）は，本件発明１
の構成要件Ｈ１を満たし，タッチスクリーンディスプレイにおけるオ
ブジェクトの移動の検出の点で相違する。
ｆ構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子
ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの
縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第
３部分を表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明３の構成（３１）は，「スクロールにより，入力画像の境
界に到達して，越えると，境界を越えるエリアを表示する。」である。
以上より，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの
移動の検出の点を除いて，引用発明３の構成（３ｉ）は，本件発明１
の構成要件Ｉ１を満たし，タッチスクリーンディスプレイにおけるオ
ブジェクトの移動の検出の点で相違する。
ｇまとめ
以上のとおり，引用発明３は，以下の点で，本件発明１と相違する
（その他の点は一致する。）。
（相違点ア）
タッチスクリーンディスプレイを有すること（画像の移動がタッチ
スクリーンディスプレイによるオブジェクトの検出に基づくこと）
（相違点イ）
電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示されなくなるまで電子
ドキュメントを移動すること
(オ)本件発明２及び３との対比
ａ本件発明２について，上記(エ)がそのまま当てはまることは明らか
である。
ｂ本件発明３について，「リスト」の開示があることについては問題
とならない。電子ドキュメントについてリストの形式のものが含まれ
得ることは当然であるが，引用発明３においては，表（リスト）の形
式による表示について複数明記されており，表示される電子ドキュメ
ントに表（リスト）が含まれることの開示がある点についておよそ問
題とならない。
例えば，第３図も表（リスト）であることは明らかである。
また，乙２５号証の第１８図は，「関連熟語リスト」である。
「この第１８図に示す例は英単語［ａｓ］に関する熟語を検索して表
示した場合であり，…」（１４頁右下欄１１～１２行）
ｃ以上のとおり，引用発明３と本件発明２ないし３との関係において
も，相違点アおよびイの他に相違点はない。
(カ)組み合わせによる容易想到性
ａ相違点ア
引用発明３におけるマウスによる指示を，公然実施発明１（ないし
公然実施発明２，引用発明１又は２）に開示されたタッチスクリーン
ディスプレイに置き換えれば，相違点アは解消する。
ここで置換の容易想到性についてであるが，相違点アは，実質的に
は相違点でさえない。本件発明に係る特許の優先日の時点でタッチス
クリーンディスプレイによる入力指示は周知慣用の技術であり，実際，
公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）はタッ
チスクリーンディスプレイを採用している。このような周知慣用技術
の採用は，設計事項というべきレベルの問題であり，容易想到である
ことはいうまでもない。
なお，引用発明３もマウスの機能を他の指示機能を有する装置で実
現してよいことを明記している。
「また，マウスの機能をライトペン・タブレット・デジタイザなど他
の指示機能を有する装置で実現しても良い。」（１４頁左下欄４～６
行）
ｂ相違点イ
相違点イは，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１
又は２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに
解消する。
位置合わせについては上記のいずれでもよいが，ここでは，便宜上，
引用発明２を例に説明する。引用発明３において，縁を越えるエリア
が表示された状態に引用発明２の位置合わせを適用すれば，縁を越え
るエリアが表示されなくなるまで電子ドキュメントが移動する。
よって，引用発明３に引用発明２の位置合わせを適用すれば，相違
点イは直ちに解消する。
また，引用発明３に引用発明２の位置合わせを組み合わせる動機付
けがあることは，①いずれも電子機器（電子辞書，ＰＤＡ等）等の表
示方法に関するものであり，技術分野を同じくする，②いずれも表示
画面が狭い電子機器において，画像が読みにくく探しにくいという従
来技術の問題点を解決することをその課題とするものであり，課題を
同じくする，③スクロール等の方法により，画像を移動させて表示さ
せるという作用・機能を有し，作用・機能を同じくする，④引用発明
３を開示する乙２５号証には，スクロール可能な限界までスクロール
した状態でスクロールを停止させるような機能を設けておくことが望
ましいとの記載があり，これは，スクロールが停止せず縁を越えたエ
リアが表示された状態では画像表示領域が無駄になることによるもの
であり，当該記載は，縁を越えたエリアが小さい方がよいことを示す
のであって，縁を越えるエリアを表示させなくすること，すなわち本
件発明を示唆するものであることから，明らかである。
以上のとおり，引用発明３と引用発明２とは，技術分野，課題およ
び作用・機能のすべてにおいて共通し，また，引用発明３を記載する
乙２５号証には，本件発明に対する示唆がある。よって，引用発明３
と引用発明２を組み合わせることの動機付けがあることは当然である。
（原告の主張）
(ア)引用発明３におけるドキュメントのスクロールの方法は，本件発明
のそれと大きく異なる。引用発明３の第４図において，スクロールのた
め画像表示領域を分割した複数の小領域が表示されている。
引用発明３は，第４図を元に，次のようなスクロール方法を開示して
いる。
「スクロール指示は，例えば第４図に破線で示すように前記画像表示領
域３ｂを複数の小領域に分割しておき，画像表示領域３ｂの中心に位置
する実線で囲まれた小領域３１から前記マウスカーソル３ｄを別の小領
域３２に移動し，位置指定することにより行われる。この位置指定がな
されたとき，上記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂの中心（小領域
３１の位置）に移動させるようにスクロール操作を起動する。」（４５
７頁及び４５８頁）
引用発明３において開示されているスクロール方法は，２つの重要な
点において本件発明におけるスクロール方法と異なっている。１つ目は，
引用発明３が，タッチスクリーンディスプレイではなく，マウスやキー
ボードをドキュメントのスクロールに用いるという点（同４５７頁）で
ある。
「スクロール処理は前記マウスの操作によって起動されるものとして説
明するが，キーボードからの操作指示によりスクロール可能としても良
い。」（４５７頁）
２つ目は，引用発明３が，本件発明において記載される電子ドキュメ
ントが「徐々に移動」するという本件特許における構成要件を開示して
いないという点である。そのかわり，引用発明３は，ユーザーがカーソ
ルを操作し，画像の位置を指定することによって，指定位置に対応する
小領域の画像が当該画像表示領域の中心に移動するという動作に到る
（「マウスカーソル３ｄを別の小領域３２に移動し，位置指定する…こ
の位置指定がなされたとき，上記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂ
の中心（小領域３１の位置）に移動させる」４５８頁）。さらに，引用
発明３はカーソルによるドキュメント操作指示に依拠するものであり，
引用発明３がカーソルを有しないタッチスクリーンディスプレイに適用
できないことは明らかである。
(イ)引用発明３におけるドキュメントの縁の取扱いは，本件発明のそれ
と大きく異なる。引用発明３において，境界外領域は，スクロールの限
界を示す細い固定の枠であり，ユーザーに対し，縁に到達した際に示さ
れるものである（「指定方向にそれ以上のスクロールが不可能である」
４５８頁及び第５図）。その結果として，引用発明３における境界外領
域は当該ドキュメントの縁の内側に表示され，その縁を越えるものでは
ない。この点は本件発明との明らかな相違点であり，本件発明は，ユー
ザーに，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを自由にスクロールし，
当該範囲に存する画像やパターンを閲覧することをも可能とする（本件
明細書【０１３２】参照）。さらに重要なのは，引用発明３は，縁を越
えるエリアが表示されないようにするバウンスバック効果を開示してい
ないということである。逆に，引用発明３は，ユーザーに特定方向への
スクロールが不可能であることを示すため，境界外エリアの表示は残し
ておくように開示されている。
「境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してスクロー
ル不可能な方向を容易に知らしめることが可能」（同頁）
このように，引用発明３は，バウンスバック効果を有しないのみなら
ず，バウンスバック効果に関する開示はもちろんのこと，示唆すらして
いないことが明らかである。
以上より，本件発明が，ドキュメントの縁を越えてユーザーが自由に
スクロールできるようにし，当該ドキュメントはユーザーがスクロール
を終えた際に縁を越えるエリアが表示されないようにするためバウンス
バックするのに対し，引用発明３は，ユーザーはスクロール限界を越え
てスクロールできないものとされており，ユーザーがスクロールできな
い方向を示すために境界外領域を表示するという内容を開示するもので
あるから，両者は全くその開示内容が異なるものである。
(ウ)以下のとおり，引用発明３は，本件発明の構成要件の開示がない。
ａ被告らは，引用発明３においては構成要件Ａ１，Ａ２及びＡ３が開
示されていないことを認めている。これらの構成要件は「タッチスク
リーンディスプレイ」に関するものであるところ，引用発明３はマウ
スやキーボードを使用するものなのであって，タッチスクリーンの使
用についての開示はない。
ｂ引用発明３は構成要件Ｇ１，Ｇ２及びＧ３を開示していない。これ
らの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近
でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクション」に関す
るものであるが，被告らの認めるとおり，引用発明３はタッチスクリ
ーンディスプレイを有していないため，本要件も開示していないこと
は明らかである。
ｃ引用発明３は構成要件Ｈ１及びＨ２を開示していない。これらの構
成要件は「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディス
プレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動する
ためのインストラクション」に関するものであるが，引用発明３は複
数の点においてかかる構成要件を開示していない。
まず，引用発明３は，電子ドキュメントが徐々に移動するという点
を開示していない。むしろ，上述したとおり，引用発明３では，ユー
ザーによるいずれの領域を中心とするかの選択に応答して，表示画像
における選択された領域に属する部分が中心位置まで移動することを
示している。
次に，引用発明３は，電子ドキュメントがオブジェクトの移動の検
出に応答して移動するためのインストラクションを開示しておらず，
むしろ，ユーザーが領域においてマウスをクリックすることに応答し
て，（すなわちユーザーによるマウスの移動に応答してではなく）画
像がセンタリングされるということを開示しているにすぎない。
また，被告らも認めるとおり，引用発明３は，タッチスクリーンデ
ィスプレイ上に表示された電子ドキュメントを開示していない。
以上のとおり，引用発明３が構成要件Ｈ１及びＨ２を開示していな
いことは明らかである。
ｄ引用発明３は構成要件Ｈ３を開示していない。構成要件は「前記移
動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示さ
れたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラ
クションと」であるが，引用発明３は下記のとおり複数の点において
開示していない。
まず，引用発明３は，アイテムのリストのスクロールにつき開示し
ていない。被告らは，引用発明３における第３図を用いて，乙２５の
第３図も表（リスト）であることは明らかであると主張するが，引用
発明３は，同じく第３図をもって「画像表示」（４７７頁）としてい
るのであって，画像がリストとは異なるものであることは明らかであ
る。さらに，仮にリストの画像とリスト自体が外観上同一のものであ
るとしても，引用発明３における第３図の画像はリストを表現してお
らず，仮名の二次元の羅列にすぎない。
また，引用発明３は，オブジェクトの移動の検出に応答して移動す
るというインストラクション，及びタッチスクリーンディスプレイを
開示しておらず，この点は上記ｃにおいて述べたとおりである。
以上のとおり，引用発明３が構成要件Ｈ３を開示していないことは
明らかである。
ｅ引用発明３は構成要件Ｉ１及びＩ２を開示していない。これらの構
成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におい
て前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメント
を第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに
応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するため
のインストラクション」であるが，引用発明３は，下記のとおり少な
くとも３つの点において本件特許の内容を開示していない。
まず，引用発明３は，電子ドキュメントが第一方向に徐々に移動す
る間に前記電子ドキュメントの縁に到達するという点につき開示して
いない。むしろ，上述のとおり，引用発明３では，ユーザーによるど
の領域を中心とするかの選択に応答して，表示画像における選択され
た領域に属する部分が中心位置まで移動することを示している。
次に，引用発明３は，電子ドキュメントが徐々に移動することに応
答して前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することにつ
き開示していない。引用発明３では，「マウスカーソル３ｄを別の小
領域３２に移動し，位置指定する…この位置指定がなされたとき，上
記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂの中心（小領域３１の位置）
に移動させる」ことが行われており，ドキュメントが徐々に移動する
ことに応じて境界外領域が表示されるわけではない。
加えて，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上又はその
付近でオブジェクトがまだ検出されている間に応答して，電子ドキュ
メントの縁を越えるエリアを表示するという点を開示していない。引
用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でのオブ
ジェクトの検出ができない。仮に，被告らが，マウスの移動をもって
タッチスクリーンディスプレイ上での指の動きと同一視させようとし
ても，上述のとおり，引用発明３はマウスの移動に応答して電子ドキ
ュメントの縁を越えるエリアを表示するものでもないため（マウスの
クリックによることが必要である），かかる主張は意味をなさない。
ｆ引用発明３は構成要件Ｉ３を開示していない。この構成要件は「前
記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェク
トがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前
記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリア
を表示するためのインストラクション」であるが，上記構成要件Ｈ３
について述べたことと同様，引用発明３はリストのスクロールを開示
していない。さらに，仮に引用発明３における第３図が被告らの主張
するとおりリストとみなすことができるとしても，構成要件Ｉ１及び
Ｉ２について述べたことと同様の理由で，構成要件I３の開示があっ
たとはいえないことは明らかである。
ｇ引用発明３は構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３を開示していない。これ
らの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近
にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子
ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前
記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクショ
ン」であり，構成要件Ｉ３については，「前記タッチスクリーンディ
スプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている
間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達し
た場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインス
トラクション」である。
構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３はバウンスバック効果における最も重
要な部分であり，電子ドキュメントやリストがバウンスバックして縁
を越えるエリアが表示されなくなるという点を示している。一方，引
用発明３においては，「境界外領域」は，ユーザーに当該方向にはス
クロールできないということを知らせるため，表示されたままの状態
にすることを開示している。
(エ)被告らは，引用発明３と他の公然実施発明等を組み合わせることに
より，本件発明を容易に想到することができると主張している。
しかし，被告らは，引用発明３がタッチスクリーンディスプレイとい
う構成要件を充足していない点を過度に軽視している。タッチスクリー
ンディスプレイにおけるスクロールの方法は，マウスやキーボードによ
るスクロールの方法とは根本的に異なるものである。特に，引用発明３
におけるスクロール方法は，カーソルを画像領域から動かして当該画像
領域を中心に据えることを含むものであるが，タッチスクリーンディス
プレイにおいてはカーソルが使用できないのであるから，タッチスクリ
ーンディスプレイには適用できないものである。したがって，引用発明
３におけるマウスやキーボードを用いた画像のスクロールは，タッチス
クリーンディスプレイをスクロールに用いる他の引用発明等と組み合わ
せることはできないものである。また，被告らは，マウスやキーボード
によるスクロールの方法を，タッチスクリーンディスプレイを用いたス
クロールの方法と組み合わせる理由も動機付けも提示できていない。
加えて，引用発明３の開示する内容は，他の引用発明等が開示してい
るとする内容，すなわち客体（例えば，引用発明２におけるウェブペー
ジのコラムやLaunchTileにおけるZone表示）を移動させ，客体の縁を越
えるエリアが表示されなくなるように客体を移動させるという内容とは
大きく異なっており，このように大きく異なる引用発明等と引用発明３
を組み合わせるという被告らの主張には全く合理性がない。もし境界外
領域が表示されないとすれば，ユーザーはスクロールを禁止された方向
を知ることができず，引用発明３における境界外領域の目的が達成され
ないこととなる。当業者であれば，被告らの主張するように引用発明３
をもって境界外領域を表示させなくする理由がない。
また，被告らは，引用発明３がスクロールを停止せず縁を越えたエリ
アが表示された状態では画像表示領域が無駄になることによるものであ
り，当該記載は，縁を越えたエリアが小さいほうがよいことを示すから，
縁を越えるエリアを表示させなくすること，すなわち本件発明を示唆す
る等と主張する。しかし，引用発明３は何らそのようなことを示してい
ないのであって，引用発明３においては，特定の方向へのスクロールが
禁じられるべきものであるところ，引用発明３は当該画像の縁を越える
エリアを示すことをもって，ユーザーに当該方向へのスクロールの禁止
を知らせるものである。引用発明３は縁を越えるエリアを表示すべきこ
とをクレーム文言上要求するものであり，縁を越えるエリアを小さくす
べきことを開示するものではない。
以上の理由から，引用発明３は，被告らの指摘する他の先行技術等と
の組み合わせによって，容易に相違点を克服し得るものではなく，本件
発明に想到することが容易ではないことは明白である。
カその他進歩性の欠如（争点３－６）
（被告らの主張）
(ア)公然実施発明２又は引用発明２を主引例として，それに引用発明３
を適用することにより，本件発明に容易に想到することは明らかである。
公然実施発明２及び引用発明２に関する原告の反論は，最も外側のタ
イル又はコラムの外側に電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示さ
れないというものである。
仮に，この点が本件発明との相違点であるとの原告主張を前提として
も，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３が開示する縁を越える
エリアを表示する技術を適用することにより，縁を越えるエリアがない
という当該相違点は解消される。また，公然実施発明２及び引用発明２
が有する位置合わせ技術により，Zone又はコラムが画面に収まるように
位置合わせされて，縁を越えるエリアが表示されなくなることも当然で
ある。
以上のように，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３を適用す
ることにより，本件発明を得ることは自明である。
(イ)公然実施発明２及び引用発明２と引用発明３とは，画像表示方法に
関するものであり，技術分野を同じくする。また，表示画面が狭い電子
機器において画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解
決することを課題とするものであり，課題を同じくする。そして，スク
ロール等の方法により画像を移動させて表示させるという作用・機能を
有する点で，作用・機能を同じくする。
そして，公然実施発明２及び引用発明２では，最も外側のタイル及び
コラムの外側に縁を越えるエリアが表示されないことから，外側に向か
う方向にそれ以上のスクロールが不可能なことが当然に理解される。そ
うすると，公然実施発明２又は引用発明２に接した当業者が，引用発明
３の「指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な場合には，その方向
へのスクロールが不可能であることを使用者に知らしめるような表示制
御が行われる」（乙２５の６頁右上欄１７～２０行）に接したならば，
前者に後者を適用することに着想することは必然であり，組合せの動機
付けがあることは明らかである。
このように，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３を組み合わ
せる動機付けがあり，それら発明から本件発明に容易に想到することは
明白である。
(ウ)以上のとおり，本件発明は，公然実施発明２又は引用発明２及び引
用発明３から容易にすることのできた発明であるので，進歩性が欠如す
る。
（原告の主張）
被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，また，審理を不当
に遅延させる目的として提出されたものである。
(4)本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきも
のであるか。
ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るか（争点４－１）
（被告らの主張）
公然実施発明１及び２では，デジタル形式のデータを有する画像がタッ
チスクリーンディスプレイ上に表示されており（乙７，９，１０），「前
記電子ドキュメントは，デジタル映像である」ことが開示されている。ま
た，「記電子ドキュメントは，デジタル映像である」ことは周知技術であ
る（乙３３，３４，３６，３８）。
よって，請求項２５に係る発明は，公然実施発明１及び２に基づいて新
規性ないし進歩性が欠如する。
（原告の主張）
請求項２５が従属する請求項１９に記載の本件発明１は，乙７，９，１
０号証に基づく公然実施発明１及び２に対して進歩性を有する発明である
から，請求項１９に従属する請求項２５の発明は，本件発明１と同様に，
進歩性を有することは明らかである。
イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許
無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）
（被告らの主張）
(ア)請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違
反）
請求項３５及び６１では，「前記電子ドキュメントの縁に到達するま
での前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離」，
「前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距
離に対応する関連移動距離」と規定されているが，「関連移動距離」が
何に関連付けられているのか，当該「関連移動距離」がオブジェクトの
移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはでき
ない。
請求項７４では，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェ
クトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離」，「前記リスト
の末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スク
ロール距離」と規定されているが，「関連スクロール距離」が何に関連
付けられているのか，当該「関連スクロール距離」がオブジェクトの移
動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできな
い。
よって，当業者において請求項３５，６１及び７４に係る発明の意味
内容を理解することができない結果，当該発明は不明確である。
(イ)請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）
請求項３６では，「前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１
の関連移動スピード」と規定されているが，「関連移動スピード」が何
に関連付けられているのか，当該「関連移動スピード」がオブジェクト
の移動スピードとどのように対応付けられるのか，明確に理解すること
はできない。
請求項７５では，「前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１
の関連スクロールスピード」と規定されているが，「関連スクロールス
ピード」が何に関連付けられているのか，当該「関連スクロールスピー
ド」がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか，
明確に理解することはできない。
よって，当業者において請求項３６，７５に係る発明の意味内容を理
解することができない結果，当該発明は不明確である。
(ウ)乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如
ａ乙５６号証は，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７
５に係る発明の優先日（２００７年６月２８日）前に頒布された刊行
物（米国特許公開公報：ＵＳ２００７／０１３２７８９，公開日：
同年６月１４日）である。
乙５６号証に記載された発明（以下「引用発明４」という。）は，
以下の構成を有する。
(ａ)タッチパネルを有する。
(ｂ)プロセッサを有する。
(ｃ)メモリを有する。
(ｄ)プログラムを有する。
(ｅ)プログラムは，メモリに格納されて，プロセッサにより実行さ
れる。
「【００１６】前記方法は，タッチ感知式ディスプレイ，プロセッ
サ，メモリ及びこれら方法を実行するためにメモリに格納された一
つ又はそれ以上のプログラム又はインストラクションのセットを有
するポータブル電子装置により実行することができる。」（【００
１６】の訳）
「[0016]Theaforementionedmethodsmaybeperformedbya
portableelectronicdevicehavingatouch-sensitivedisplay,
aprocessor,memoryandoneormoreprogramsorsetsof
instructionsstoredinthememoryforperformingthese
methods.Insomeembodiments,theportableelectronicdevice
providesapluralityoffunctions,includingwireless
communication.」
(ｆ)乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態
（状態Ａ）表示を行う。
乙５６号証の図６において，画面のスクロールは上下に行うこと
ができることが開示されている（ScrollSpeed1122〔図１１Ａ
等〕）。よって，上に移動することもできる。その状態を状態Ａと
いう。
(ｇ)タッチパネル上のオブジェクトの移動を検出する。
乙５６号証は，タッチ感知式パネルを有し（【００１６】），パ
ネル上のオブジェクトの移動を感知する。
(ｈ)オブジェクトの移動により，状態Ａからリストを下方向に移動
した状態（状態Ｂ）の表示を行う。
乙５６号証の図６において，画面のスクロールは上下に行うこと
ができることが開示されている（ScrollSpeed1122）。よって，
状態Ａから下に移動することもできる。その状態を状態Ｂという。
(ｉ)オブジェクトの移動により，状態Ｂからリストを下方向に移動
した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂのような状態）の表示を行
う（状態Ｃ）。
(ｊ)リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェ
クトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆
向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，
最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示さ
れなくなる（状態Ｅ）。
乙５６号証には，オブジェクトをディスプレイから離してリスト
の移動を止めること，リストが最初までスクロールされるとリスト
が逆向きに移動すること，リストの最初のアイテムが見えるように
止まることのそれぞれが開示されている。また，乙５６号証には，
それらの複数を適宜組み合わせること，操作の順番を変更できるこ
とが開示されている。
「【００５６】タッチ感知式ディスプレイ上のアイテムのリストは
動き（112）に応じてスクロールされる。次の動作の一つ又は複数
を行うことができる。…例えば，リストがその最初又は最後までス
クロールされると，境界で跳ね返り，向きを変える。跳ね返り，又
はスクロール方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最
後のアイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動
的に止まる。ユーザが接触点をなくし（例えば，ディスプレイから
指を離す），少なくとも所定の時間，実質的に静止した接触点を作
ると，スクロールは停止する（120）。他の実施例では，方法100は
より少ない操作又は付加した操作を含むことができる。さらに，二
つ又はそれより多くの操作を組み合わせ，かつ／又は操作の順番を
変更することができる。」（【００５６】の訳）
「[0056]Alistofitemsonthetouch-sensitivedisplayis
scrolledinresponsetothemovement(112).Oneormoreof
thefollowingoperationsmayoccur.…Forexample,whenthe
listisscrolledtoitsbeginningorend,thescrollinglist
mayappeartobounceagainataboundaryandreverse
direction.Afterthebounceorscrollingdirectionreversal,
thescrollingmayautomaticallystopsoastoleavethe
firstorlastitemofthelistinviewonthetouch-
sensitivedisplay.Thescrollingmaystopwhentheuser
breaksthepointofcontact(e.g.,byliftinghis/herfinger
offthedisplay)andthenestablishingasubstantially
stationarypointofcontactforatleastapre-determined
periodoftime(120).Inotherembodiments,themethod100
mayincludefeweroperationsoradditionaloperations.In
addition,twoormoreoperationsmaybecombinedand/oran
orderoftheoperationsmaybechanged.」
そして，上記の操作の組み合わせにより，リストが最初のアイテ
ムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離
すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の
図７Ｃのような状態）。すると，リストの最初のアイテムが反対側
の縁を超えないようにして止まる（状態Ｅ）という操作が得られる。
このとき，リストの表示としてディスプレイに表示されなくなる部
分が縁を越えるエリアである。
(ｋ)装置である。
乙５６号証には，ポータブル電子装置が開示されている（【００
１６】）。
(ｌ)電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動さ
せると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。
これは，自明である。
(ｍ)電子ドキュメントが縁に到達した後に，オブジェクトを移動さ
せると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。この移動は，
減衰運動とすることができる。
乙５６号証には，次のとおり記載されている。
「【００４１】…実施形態において，スクロールとスクロールの
加速は摩擦を有する物理デバイスのシミュレーション，すなわち，
減衰運動に従うことができる。例えば，スクロールは，質量又は慣
性項並びに散逸項を有する力の法則又は運動方程式のシミュレーシ
ョンに対応させることができる。…」（【００４１】の訳）
「【００４５】…シミュレーションにおいて，摩擦項に対応する
パラメータは調節可能にすることができる。これによってボールは，
壁，すなわち仮想境界と接触して均衡するか，又は壁から変異して
均衡することができる。」（【００４５】の訳）
「[0041]…Insomeembodiments,thescrollingand
accelerationofthescrollingmaybeinaccordancewitha
simulationofaphysicaldevicehavingfriction,i.e.,
dampedmotion.Forexample,thescrollingmaycorrespondto
asimulationofaforcelaworequationofmotionhavinga
massorinertialterm,aswellasadissipativeterm.…」
「[0045]…Aparametercorrespondingtothefrictionterm
inthesimulationmaybeadjustable,allowingtheballto
reachequilibriumincontactwiththewall,i.e.,the
virtualboundary,ordisplacedfromthewall.」
したがって，パラメータを調節して，電子ドキュメントが縁に到
達した後に，移動は，減衰運動とすることができる。
ｂ以上をまとめると，引用発明４は，次の構成を有する。
(ａ)タッチパネルを有する。
(ｂ)プロセッサを有する。
(ｃ)メモリを有する。
(ｄ)プログラムを有する。
(ｅ)プログラムは，メモリに格納されて，プロセッサにより実行さ
れる。
(ｆ)乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態
（状態Ａ）の表示を行う。
(ｇ)タッチパネル上のオブジェクトの移動を検出する。
(ｈ)オブジェクトの移動により，状態Ａからリストを下方向に移動
した状態（状態Ｂ）の表示を行う。
(ｉ)オブジェクトの移動により，状態Ｂからリストを下方向に移動
した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂのような状態）の表示を行
う（状態Ｃ）。
(ｊ)リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェ
クトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆
向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，
最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示さ
れなくなる（状態Ｅ）。
(ｋ)装置である。
(ｌ)電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動さ
せると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。
(ｍ)電子ドキュメントが縁に到達した後に，オブジェクトを移動さ
せると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。この移動は，
減衰運動とすることができる。
ｃ請求項３５と引用発明４の対比
(ａ)構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について
本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明
１の構成１ａ～１ｅ及び１ｋに相当することは明らかである。
本件発明１引用発明１
（Ａ１）タッチスクリーンディスプレ
イと，
（ａ）タッチパネルを有する。
（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（ｂ）プロセッサを有する。
（Ｃ１）メモリと，（ｃ）メモリを有する。
（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を
備え，
（ｄ）プログラムを有する。
（Ｅ１）前記１つ以上のプログラム
は，前記メモリに記憶されて，前記１
つ以上のプロセッサにより実行される
ように構成され，（前記プログラム
は，）
（ｅ）プログラムは，メモリに
格納されて，プロセッサにより
実行される。
（Ｋ１）を含む，装置。（ｋ）装置である。
(ｂ)構成要件Ｆ１について
本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を
表示するためのインストラクションと，」である。
引用発明４の構成ｆは，「乙５６号証の図６の状態からリストを
上方向に移動した状態（状態Ａ）の表示を行う。」である。
ここで，状態Ａにおいてディスプレイに表示されている領域を
「電子ドキュメントの第１部分」と捉える。
以上より，引用発明４の構成ｆは，本件発明１の構成要件Ｆ１に
相当する。
(ｃ)構成要件Ｇ１について
本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプ
レイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインス
トラクションと，」である。
引用発明４の構成ｇは，「タッチパネル上のオブジェクトの移動
を検出する。」である。
以上より，引用発明４の構成ｇは，本件発明１の構成要件Ｇ１に
相当する。
(ｄ)構成要件Ｈ１について
本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答し
て，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキ
ュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前
記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクショ
ンと，」である。
引用発明４の構成ｈは，「オブジェクトの移動により，状態Ａか
らリストを下方向に移動した状態（状態Ｂ）の表示を行う。」であ
る。
ここで，状態Ｂにおいてディスプレイに表示されている領域を電
子ドキュメントの「第２部分」，下方向を第２方向と捉える。
以上より，引用発明４の構成ｈは，本件発明１の構成要件Ｈ１に
相当する。
(ｅ)構成要件Ｉ１について
本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプ
レイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記
電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメ
ントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越
えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分よ
り小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」であ
る。
引用発明４の構成ｉは，「オブジェクトの移動により，状態Ｂか
らリストを下方向に移動した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂの
ような状態）の表示を行う（状態Ｃ）。」である。
状態Ｃでは，リストの最初のアイテムの上部にアイテムが表示さ
れていない広い領域があり，ここに「電子ドキュメントの縁を越え
るエリア」が表示されている。リストが表示されている部分を「第
３部分」と捉えると，これは「第１部分」より小さい。
以上より，引用発明４の構成ｉは，本件発明１の構成要件Ｉ１に
相当する。
(ｆ)構成要件Ｊ１について
本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプ
レイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するの
に応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表
示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動
して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示
するためのインストラクションと，」である。
引用発明４の構成ｊは，「リストが最初のアイテムまでスクロー
ルした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移
動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような
状態。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見えるように止まり，
縁を越えるエリアが表示されなくなる（状態Ｅ）。」である。
逆向きに移動した後に，リストの最初のアイテムが見えるように
して止まるのは，逆向きに行き過ぎてリストの最初の項目が見えな
くならないようにすることを意味する。すなわち，リストの最初の
アイテムがディスプレイの下端から上方向に動くにつれて，縁を越
えるエリアが表示される部分が減少していき，リストの最初のアイ
テムが見えなくならないように止まるとき，縁を越えるエリアがも
はや表示されなくなる。
以上より，引用発明４の構成ｊは，本件発明１の構成要件Ｊ１に
相当する。
(ｇ)小括
以上より，引用発明４は，本件発明１の構成要件の全てを開示し
ている。
(ｈ)請求項３５前段について
請求項３５前段は，「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメン
トの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電
子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前
記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動
し，」である。
引用発明４の構成ｌは，「電子ドキュメントが縁に到達するまで，
オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移
動する。」である。
原告の解釈を前提として，引用発明４の電子ドキュメントが縁に
到達するまでの「ある距離」を請求項３５の「第１の関連移動距
離」と捉える。
以上より，引用発明４の構成ｌは，請求項３５前段に相当する。
(ｉ)請求項３５後段について
請求項３５後段は，「更に，前記電子ドキュメントの縁を越える
エリアを表示することは，前記電子ドキュメントの前記第１方向に
第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２
の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記
オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項
１９に記載の装置。」である。
引用発明４の構成ｍは，「電子ドキュメントが縁に到達した後に，
オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移
動する。この移動は，減衰運動とすることができる。」である。
原告の解釈を前提として，引用発明４の電子ドキュメントが縁に
到達した後の「ある距離」を従属項３５発明の「第１の関連移動距
離」と捉える。
ここで，距離を比較するために一定の同じ時間で考えると，電子
ドキュメントが縁に到達した後は，減衰運動によるので，そこでの
移動距離は，電子ドキュメントが縁に到達する前の移動距離より短
い。
そして，引用発明４が請求項１９を満たすことは上述のとおりで
ある。
以上より，引用発明４の構成ｌは，請求項３５後段に相当する。
(ｊ)まとめ
以上のとおり，請求項３５と引用発明４の構成は全て一致する。
ｄ請求項６１と引用発明４の対比
請求項６１については，請求項３５について述べた議論と同様の議
論が妥当する。
よって，請求項６１と引用発明４の構成は全て一致する。
ｅ請求項７４と引用発明４の対比
引用発明４がリストのスクロールを開示するものであるから，請求
項７４についても，請求項３５について述べた議論と同様の議論が妥
当する。
よって，請求項７４と引用発明４の構成は全て一致する。
ｆ請求項３６及び７５と引用発明４の対比
原告は，指の移動速度が同じという前提の下，移動速度の大小と移
動距離の大小が一致するとした上で，請求項３５，７４を充足すれば，
請求項３６，７５をそれぞれ充足するとしている。
これを前提とすると，引用発明４が請求項３５，７４を開示してい
ることは上述のとおりであるので，引用発明４は請求項３６，７５を
それぞれ開示している。
よって，請求項３６，７５と引用発明４の構成は全て一致する。
ｇ進歩性の欠如
他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）に引用発
明４を組み合わせることで，電子ドキュメントが縁に到達する前と後
では，後での移動距離（速度）が小さくなるので，請求項３５，６１
及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明が得られる。
そして，①引用発明４は，電子機器の表示方法に関するものであり
（【００１６】等），他の公知技術と技術分野を同じくする，②引用
発明４は，ユーザインターフェースの改善を課題とするものであり
（【０００７】等），他の公知技術と課題を同じくする，③引用発明
４は，スクロール等の方法により，画像を移動させて表示させるとい
う作用・機能を有し（【００５６】等），他の公知技術と作用・機能
を同じくする，④他の公知技術はいずれも，電子ドキュメントを移動
させるために，その移動距離（速度）を制御する必要があるところ，
引用発明４はその制御方法を開示しており（【００４１】，【００４
５】等），引用発明４を採用して制御を行う動機付けがある。
以上のとおり，他の公知技術と引用発明４から，請求項３５，６１
及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明を得ることは容易であ
る。
(エ)マックワールド等における公然実施
ａ従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に
係る発明は，以下のとおり，その優先日（２００７年６月２８日）の
前に公然実施されていた。
ｂ原告の製品であるiPhoneは，２００７年１月９日のマックワールド
（原告の製品の発表・展示が行われるイベント）において，発表され
た（乙５８）。そこでは，従属項に係る発明を実施する当該製品につ
いて，プレゼンターが，多数の参加者の前で，公然と使用し，発表し
ている。このように，従属項発明について，不特定多数が知り得る状
況で実施されている。このことを示すために，当該使用・発表の様子
を記録した動画を提出する（乙５９。例えば，動画の６分３０～４０
秒のあたりに，リストのスクロール動作が行われている）。
上記iPhoneについては，その優先日に先立って，従属項に係る発明
を実施する当該製品について，マスメディアを含めて複数の者が使用
し，テストをし，それに関する記事を公表するなどしていた。すなわ
ち，従属項に係る発明について，不特定多数が知り得る状況で実施さ
れている。このことを示すために，優先日の前に，当該製品を使用し
た上で，製品レビューを公表した記事を提出する（乙６２）。
ｃ以上のとおり，従属項に係る発明の内容に関する原告の主張を前提
とすれば，従属項に係る発明は，公然実施された発明と同一であるの
で，新規性が欠如する。
(オ)iPhoneguidedtourによる公然実施
従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に係
る発明は，以下のとおり，その優先日（２００７年６月２８日）の前に
公然実施されていた。
原告の製品であるiPhoneは，２００７年６月２２日以前に原告ウェブ
サイトに掲載された「iPhoneguidedtour」（原告の製品の動作を説明
するためのプレゼンテーション）において用いられ（同日に当該動画が
YouTubeにアップロードされている。乙６４［YouTubeの画面をキャプチ
ャしたもの］），そこでは，縁に到達後の（縁を越えるエリアが表示さ
れている状態での）電子ドキュメント（画像及びリスト）の移動距離
（移動速度）が縁に到達前のそれよりも小さくなっている。このことを
示すために，当該プレゼンテーションの様子を記録した動画を提出する
（乙６５［GuidedTour2］。例えば，動画の５５秒～１分のあたりに，
画像のスクロール動作が行われている）。
以上のとおり，従属項に係る発明の内容に関する原告の主張を前提と
すれば，従属項に係る発明は原告によって公然実施された発明と同一で
あるので，新規性が欠如する。
(カ)その他進歩性の欠如
ａ従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に
係る発明に特有の構成とは，請求項３５，６１及び７４については，
縁を越える前後の移動距離を比較した場合に，縁を越えた後の移動距
離が縁を越える前の移動距離よりも小さいことを規定する。また，請
求項３６及び７５については，縁を越える前後の移動速度を比較した
場合に，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小
さいことを規定する。
そして，原告が，移動時間が同じであれば，移動速度の大小と移動
距離の大小は一致するとして，請求項３５，６１及び７４及び請求項
３６及び７５を論じていることから分かるように，従属項に係る発明
に特有の構成は実質的に同一であり，それは，縁を越える前後の移動
速度（単位時間当たりの移動距離）を比較した場合に，縁を越えた後
の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいというものである。
以上より，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～
３）と従属項に係る発明とは，他の公知技術には，縁を越えた後の移
動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいことが必ずしも明示さ
れていない点においてのみ相違し，その他においては一致する。
ｂ他の公知技術の第１方向への移動に，設計的事項又は周知慣用技術
（乙３６，４１，乙４２及び乙７０～乙７３）であるところの，移動
速度が減少する制御を適用すれば，縁を越えた後の移動速度が縁を越
える前の移動速度よりも小さいこととなるので，前記相違点は解消し，
従属項に係る発明を得る。
そして，速度の制御については，減速する，加速する又は減速も加
速もしない，のいずれかから適宜選択して行うほかなく，その中から
減速が選択され得ることは，特段の動機付けを問題とするまでもなく，
当然の事理である。
ｃ前記の設計的事項又は周知慣用技術を他の公知技術に適用するにつ
いて，以下のとおり動機付けがある。
①前記の設計的事項又は周知慣用技術は，電子機器の表示方法に関
するものであり，他の公知技術と技術分野を同じくする。②前記の設
計的事項又は周知慣用技術は，ユーザインターフェースの改善を課題
とするものであり，他の公知技術と課題を同じくする。③前記の設計
的事項又は周知慣用技術は，スクロール等の方法により，画像を移動
させて表示させるという作用効果を有し，他の公知技術と課題を同じ
くする。④他の公知技術はいずれも，電子ドキュメントを移動させる
ために，その移動距離（速度）を制御する必要があるところ，前記の
設計的事項又は周知慣用技術はその制御方法であり，前記の設計的事
項又は周知慣用技術を採用して制御を行うことの動機付けがある。
（原告の主張）
(ア)請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違
反）について
請求項３５及び６１の「関連移動距離」とは，タッチスクリーンディ
スプレイに表示された電子ドキュメントが，オブジェクトの移動距離に
関連して，画面上で移動した距離を意味する語である。また，「前記電
子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応
する関連移動距離」については，ここでの「関連移動距離」が「第１の
関連移動距離」を意味することは，「前記オブジェクトの移動距離に対
応する第１の関連移動距離」という文言から明らかである。そして，
「対応」の記載については，オブジェクトの移動距離と関連移動距離と
の間に何らかの対応があることで十分であり，発明の明確性の観点から
も，当該記載で十分である。よって，請求項３５及び６１に記載の発明
は明確である。
請求項７４の「関連スクロール距離」とは，タッチスクリーンディス
プレイに表示されたリストが，オブジェクトの移動距離に関連して，画
面上で移動した距離を意味する語である。また，「前記リストの末端に
到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距
離」については，ここでの「関連スクロール距離」が「第１の関連スク
ロール距離」を意味することは，「前記リストの末端に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離」とい
う文言から明らかである。そして，「対応」の記載については，オブジ
ェクトの移動距離と関連スクロール距離との間に何らかの対応があるこ
とで十分であり，発明の明確性の観点からも，当該記載で十分である。
よって，請求項７４に記載の発明は明確である。
以上のとおり，請求項３５，６１及び７４に係る発明の意味内容は，
当業者が容易に理解できる内容であるから，当該発明は明確である。
(イ)請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）に
ついて
請求項３６の「関連移動スピード」とは，タッチスクリーンディスプ
レイに表示された電子ドキュメントが，オブジェクトの移動スピードに
関連して，画面上で移動するスピードを意味する語である。また，「当
該『関連移動スピード』がオブジェクトの移動スピードとどのように対
応付けられるのか」についても，電子ドキュメントは，オブジェクトの
移動に合わせて移動するのであるから，これにより，電子ドキュメント
の移動スピードが，オブジェクトの移動スピードと対応関係を有するの
は明らかである。よって，請求項３６に記載の発明は明確である。
請求項７５の「関連スクロールスピード」とは，タッチスクリーンデ
ィスプレイに表示されたリストが，オブジェクトの移動スピードに関連
して，画面上でスクロールするスピードを意味する語である。また，
「『関連スクロールスピード』がオブジェクトの移動スピードとどのよ
うに対応付けられるのか」についても，リストは，オブジェクトの移動
に合わせて移動するのであるから，これにより，リストの移動スピード
が，オブジェクトの移動スピードと対応関係を有するのは明らかである。
よって，請求項７５に記載の発明は明確である。
(ウ)乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如について
ａ被告らの優先日の主張は争う。従属項（請求項３５，６１及び７４
並びに請求項３６及び７５）の優先日は米国‘８０１発明の優先日で
ある２００７年１月７日である。引用発明４は，同日より後の事象で
あるため，先行技術となり得ない。
ｂ引用発明４発明は，電子ドキュメントの「縁を越えるエリア」，
「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ１～Ｉ３）及び電子ドキュメン
トの「第３部分」（構成要件Ｉ１）を開示していない。
被告らは，引用発明４の図７Ａ及び図７Ｂが構成要件Ｉ１を開示し
ていると主張し，具体的には，図７Ｂが被告らの「状態Ｃ」を開示し，
当該「状態Ｃ」では「リストの最初のアイテムの上部にアイテムが表
示されていない広い領域があり，ここに『電子ドキュメントの縁を越
えるエリア』が表示されている」と主張する。
しかし，引用発明４における図７Ｂは「リストの最初のアイテムの
上部にアイテムが表示されていない広い領域」や「縁を越えるエリ
ア」など存在しない。
「【００６５】図７Ａ及び７Ｂはアイテムのリストをリストの末端に
向かってスクロールすることを示している。そこでは，一以上の表示
されたアイテムがリストの終わりまでスクロールされるとなめらかに
境界で跳ね返り，向きを変え，任意に止まる。図７Ｂに示されるよう
に，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２
－１であるが，末端７１４に到達又は越えると，スクロールに対応す
る移動は止まり，すなわち，スクロールスピードはその時ゼロにする
ことができる。図７Ｃに示されるとおり，一以上の表示されたオブジ
ェクトは，例えばオブジェクト６１２－１であるが，その後跳ね返る
ことができる。」（【００６５】の訳文）
「[0065]FIGS.7A-7Billustratethescrollingofalistof
itemstoaterminusofthelist,atwhichpointoneormore
displayeditemsattheendofthelistsmoothlybounceoffthe
endofthedisplay,reversedirection,andthenoptionally
cometoastop....AsillustratedinFIG.7B,whentheone
ormoredisplayedobjects,suchastheinformationobject612-
1,reachorintersectwiththeterminus714,themovement
correspondingtothescrollingmaystop,i.e.,thescrolling
velocitymaybezeroataninstantintime.Asillustratedin
FIG.7C,theoneormoredisplayedobjects,suchasthe
information612-1,maysubsequentlyreversedirection.」
上記【００６５】によれば，引用発明４は，いったんリストの末端
に到達するとリストのスクロールは「止まる」か「向きを変え」ると
開示されているのであって，「縁を越えるエリア」を開示しておらず，
ましてや「前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部
分」を開示していないことは明らかである。
ｃ被告らは，他の公知技術と引用発明４との組み合わせについて容易
想到性を主張するが，引用発明４と従属項に係る発明との相違点を明
示していないなど主張が欠けている。
(エ)マックワールド等における公然実施について
ａまず，乙５９号証のビデオについては，被告らは単に「動画（中
略）に，リストのスクロール動作が行われている」と述べるのみであ
るが，従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７
５）に係る発明が単なるリストのスクロール動作のみを要するわけで
はないことは明らかである。当該ビデオでは，第１及び第２の関連移
動距離／スピードを開示していない。
また，被告らが指摘するビデオの箇所は，Ａ氏がタッチスクリーン
ディスプレイにおいてフリック操作（指で表示を弾くような操作）に
よってリストを移動させる様子を示すものである。したがって，当該
ビデオは構成要件Ｉ１～Ｉ３における縁／末端を越えるエリアを「オ
ブジェクトがまだ検出されている間に」表示すること及び構成要件Ｊ
１～Ｊ３における「タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近に
オブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して」電子ドキュ
メント又はリストが第２方向に徐々に移動することを開示していない。
ｂ加えて，iPhoneのレビュー記事は一定のiPhoneモデルが特定の記者
にレビュー作成のために渡されたことを示すにすぎず，本件発明はお
ろか，従属項に係る発明の第１及び第２関連移動距離／スピードにつ
いて何ら開示するものではない。
ｃ以上より，マックワールド等における公然実施はないから，新規性
欠如の主張は失当である。
(オ)iPhoneguidedtourによる公然実施について
ａ被告らは，「iPhoneguidedtour」の動画が２００７年６月２２日
にYouTubeにアップロードされたことを示すために，YouTubeの画面の
キャプチャ（乙６４）を，当該動画（乙６５）と合わせて提出するも
のの，「例えば，動画の５５秒～１分のあたりに，画像のスクロール
動作が行われている」と示すのみで，当該動画が示す発明の構成や当
該構成と従属項に係る発明との対比を何ら示しておらず，およそ無効
の主張立証とはなり得ない。
加えて，被告らの指摘する「動画の５５秒～１分のあたり」の動画
は，例えば，第２の関連移動スピードが，第１の関連移動スピードよ
り低速であることなど，従属項に係る発明の構成要件を開示していな
いことも明らかである。
ｂまた，従属項発明の優先日は２００７年１月７日であるため，これ
より後の事象である当該動画の公開は従属項に係る発明の新規性欠如
の理由となり得ない。
ｃ被告らの主張及び乙６４，６５号証は，時機に後れた攻撃防御方法
として，また，審理を不当に遅延させることを目的として提出された
ものである。
(カ)その他進歩性の欠如について
被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，また，審理を不
当に遅延させる目的として提出されたものである。
(5)損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）
（原告の主張）
ア被告らは，いずれも業として被告製品の輸入，販売等をしている。
イ被告らは，被告製品を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴ
Ｔドコモ」という。）等に販売している。ＮＴＴドコモは，平成２２年１
０月２８日被告製品１，同年１１月２６日被告製品２，平成２３年６月２
３日被告製品３の販売をそれぞれ開始した。このため，被告らは，共同し
て，被告製品１については遅くとも平成２２年１０月２８日から，被告製
品２については遅くとも同年１１月２６日から，被告製品３については遅
くとも平成２３年６月２３日から，輸入，販売等している。
被告製品のＮＴＴドコモにおける１台当たりの店頭販売価格は，被告製
品１は４万５９９０円，被告製品２は５万１４０８円，被告製品３は６万
２７４８円である（平成２３年７月２８日現在，ドコモショップ丸の内
店）。被告らがＮＴＴドコモに販売する際の１台当たりの販売価格は，被
告製品１については，少なくとも３万５０００円，被告製品２については，
少なくとも４万５０００円，被告製品３については少なくとも５万５００
０円であると考えられる。
また，被告製品１の平成２２年１０月２８日から平成２３年１月２３日
頃までのＮＴＴドコモでの販売台数は３０万台超である（甲９）。これは，
ＮＴＴドコモにおいて，被告製品１が１か月あたり約１０万台販売された
計算である。このため，被告らによる被告製品１の輸入・販売数は，平成
２２年１０月２８日から本件訴訟提起までに，少なくとも９０万台である
と考えられる。
被告製品２については，被告らにおいて，少なくとも被告製品１の輸
入・販売台数の３分の１程度は輸入・販売していると考えられる。そこで，
被告による輸入・販売数は，１か月当たり少なくとも３万台程度であると
推測されることから，同年１１月２６日から本件訴訟提起までに，少なく
とも２４万台であると考えられる。
被告製品３については，平成２３年６月２３日から同年７月５日までの
ＮＴＴドコモでの販売台数は約２０万台である（甲１０）。これは，ＮＴ
Ｔドコモにおいて，被告製品３が１週間あたり約１０万台販売された計算
である。このため，被告らによる被告製品３の輸入・販売数は，平成２２
年１０月２８日から本件訴訟提起までに，少なくとも６０万台であると考
えられる。
したがって，被告製品の輸入・販売開始時点から本件訴訟提起までの売
上高は，少なくとも，以下のとおりであると考えられる。
被告製品１の売上高（平成２２年１０月２８日から平成２３年８月２３
日）３万５０００円×９０万台＝３１５億円
被告製品２の売上高（平成２２年１１月２６日から平成２３年８月２３
日）４万５０００円×２４万台＝１０８億円
被告製品３の売上高（平成２３年６月２３日から同年８月２３日）
５万５０００円×６０万台＝３３０億円
被告製品の売上高（合計）７５３億円
ウ被告らは，本件特許権に対する侵害行為によって利益を受けているため，
原告は，特許法１０２条２項に基づき算定される損害額について，被告ら
に対して損害賠償を請求するものである。被告らが受ける利益が１億円を
下回ることは考え難いため，原告は，被告らの共同不法行為に基づく損害
賠償請求につき，一部請求として１億円を請求する。
（被告らの主張）
ア原告の主張アのうち，被告サムスン電子が被告製品を輸入，販売等をし
ていることは認め，その余は否認する。原告の主張イ及びウは否認ないし
争う。
イ被告日本サムスンは被告製品を輸入，販売等をしていない。
第３当裁判所の判断
１被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて
以下，被告製品３については，特記のない限り，ソフトウェア変更前の旧製
品を指す。
(1)「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～
Ｊ３）の意義（争点１－１）について
ア被告らは，本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１
～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処
理を行うためのインストラクションであり，プロセッサに動作をさせる指
示の単位を意味することは明らかであるなどと主張する。その主張の趣旨
は，インストラクションは，各構成要件のそれぞれについて，その構成要
件全体の動作を指示するひとまとまりの命令でなければならないとするも
のであると解される。
本件発明の特許請求の範囲には，インストラクションの意義あるいはそ
の単位について，これを明確にする記載はない。
そこで，本件明細書の記載について検討する。
本件明細書の発明の詳細な説明では，「プログラム又はインストラクシ
ョンセット」（【０００７】）と記載されているとおり，インストラクシ
ョンのセットは，プログラムと同じ性質のものと捉えられている。また，
「１つ以上のプログラムは，…オブジェクトの移動を検出するためのイン
ストラクションと，…タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ド
キュメントを第１方向に並進移動するためのインストラクションとを含
む。」（【００１０】），あるいは「１つ以上のプログラムは，…オブジ
ェクトの移動を検出するためのインストラクションと，…タッチスクリー
ンディスプレイに表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールす
るためのインストラクションとを含む。」（【００１５】）等と記載され
ているから，インストラクションは，プログラムを構成するディスプレイ
上のオブジェクトの移動を検知し，あるいはディスプレイの作動を指示す
る命令と解することができる。
イそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施形態とし
て，以下の記載がある。
「【００４４】
周辺インターフェイス１１８は，装置の入力及び出力周辺機器をＣＰＵ
１２０及びメモリ１０２に結合する。１つ以上のプロセッサ１２０は，メ
モリ１０２に記憶された種々のソフトウェアプログラム及び／又はインス
トラクションセットを走らせ或いは実行して，装置１００の種々のファン
クションを遂行し，データを処理する。」（下線は裁判所が付したもので
ある。以下同じ。）
「【００５０】
ディスプレイシステム１１２のタッチスクリーンは，触覚及び／又は触
感接触に基づくユーザからの入力を受け容れるタッチ感知面である。ディ
スプレイシステム１１２及びディスプレイコントローラ１５６は（メモリ
１０２における関連したモジュール及び／又はインストラクションセット
と共に），ディスプレイシステム１１２上の接触（及び接触の移動又は遮
断）を検出し，そしてその検出された接触を，タッチスクリーンに表示さ
れるユーザインターフェイスオブジェクト（例えば，１つ以上のソフトキ
ー，アイコン，ウェブページ又は映像）との対話へと変換する。ここに例
示する実施形態では，ディスプレイシステム１１２のタッチスクリーンと
ユーザとの間の接触点は，ユーザの指に対応する。」
「【００８２】
上述したモジュール及びアプリケーションの各々は，上述した１つ以上
のファンクションを遂行するためのインストラクションのセットに対応し
ている。これらのモジュール（即ち，インストラクションのセット）は，
個別のソフトウェアプログラム，手順又はモジュールとして実施される必
要はなく，従って，種々の実施形態では，これらモジュールの種々のサブ
セットを組み合わせるか，さもなければ，アレンジし直すことができる。
ある実施形態では，メモリ１０２は，上述したモジュール及びデータ構造
体のサブセットを記憶することができる。更に，メモリ１０２は，上述さ
れない付加的なモジュール及びデータ構造体を記憶することもできる。」
「【０１８８】
図１７の前記要素の各々は，上述したメモリ装置の１つ以上に記憶され
てもよい。前記モジュールの各々は，上述したファンクションを遂行する
ためのインストラクションのセットに対応する。前記モジュール又はプロ
グラム（即ち，インストラクションのセット）は，個別のソフトウェアプ
ログラム，手順又はモジュールとして実施される必要はなく，従って，こ
れらモジュールの種々のサブセットを種々の実施形態において結合し，さ
もなければ，アレンジし直すことができる。ある実施形態では，メモリ１
７７０は，前記モジュール及びデータ構造体のサブセットを記憶してもよ
い。更に，メモリ１７７０は，上述しなかった付加的なモジュール及びデ
ータ構造体を記憶してもよい。」
以上の記載によると，インストラクションは，「セット」として所定の
機能（ディスプレイの作動等）を実現するものであり，必ずしも１つのイ
ンストラクションによって所定の機能（被告らの主張する１つの構成要件
全体の機能又は機能的な関連性を有する全体の機能）を実現する必要はな
いと解される。
ウ以上のとおり，本件発明の「インストラクション」は，各構成要件に規
定される特定の処理を行うインストラクションが必要とされるものではな
く，複数の「インストラクション」によって，所定の機能（ディスプレイ
の作動等）を実現するものであれば足りると解するのが相当である。
(2)「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），
「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及び
Ｉ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ
３・Ｊ３）の意義（争点１－２）について
アまず，「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ
２）について検討するに，本件発明の特許請求の範囲には，電子ドキュメ
ントの意義について，これを明確にする記載はない。
本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【０００４】
ポータブル電子装置におけるディスプレイスクリーンのサイズが小さく
且つ電子ファイルのサイズが潜在的に大きい結果として，所与の時間にス
クリーン上ではユーザに対して当該電子ドキュメント又はリストの一部分
しか表示できないことがしばしばある。従って，ユーザは，表示されたリ
ストをスクロールしたり，又は表示された電子ドキュメントを並進移動し
たりすることがしばしば必要となる。…」
また，本件発明の実施形態として，次の記載がある。
「【０１３０】
移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示さ
れた電子ドキュメントが第１方向に並進移動される（７０４）。ある実施
形態では，電子ドキュメントは，図８Ａ－８Ｄに示すようにウェブページ
である。ある実施形態では，電子ドキュメントは，デジタル映像である。
ある実施形態では，電子ドキュメントは，ワード処理，スプレッドシート，
ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメントである。ある実施形態で
は，第１方向は，垂直方向，水平方向，又は対角方向である。ある実施形
態では，第１方向は，ディスプレイ又はその付近で検出されたオブジェク
トの移動方向に対応するが，オブジェクトの移動方向と必ずしも同一でな
くてもよい。」
以上の記載に照らすと，「電子ドキュメント」は，電子ファイル化され
たデータがディスプレイ上に表示されたものであり，表示される内容は，
文章，メールのほか，静止画，動画，その他のデジタル画像等のコンテン
ツであると解される。
被告らは「電子ドキュメント」の意味内容が明らかでないと主張するが，
「電子ドキュメント」については，上記のとおり当業者において理解可能
であり，被告らの主張は採用できない。
イ続いて，「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ
１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」
（構成要件Ｉ３・Ｊ３）について検討する。
これらの意義も，本件発明の特許請求の範囲から直ちに明らかになるも
のではないため，本件明細書の記載について検討する。
(ア)本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。
「【０００５】
更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並
進移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータ
ブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又
は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレ
ーションを招く。…」
「【０００７】
ポータブル装置及びタッチ感知ディスプレイを伴う装置のためのユー
ザインターフェースに関連した前記欠点及び他の問題は，ここに開示す
る装置により軽減され又は排除される。…」
「【０００８】
ある実施形態によれば，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に
関連して使用するためのコンピュータ実施方法が開示される。…タッチ
スクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検
出されている間に電子ドキュメントを第１方向に移動する間に電子ドキ
ュメントの縁に到達した場合には，ドキュメントの縁を越えるエリアが
表示される。…」
「【００１６】
ある実施形態によれば，コンピュータ読み取り可能な記憶媒体と，そ
こに埋め込まれたコンピュータプログラムメカニズムとを備えたコンピ
ュータプログラム製品が開示される。コンピュータプログラムメカニズ
ムは，…インストラクションを含む。又，これらインストラクションは，
タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトが
まだ検出されている間にリストを第１方向に移動する間にリストの末端
に到達した場合には，リストの末端を越えるエリアを装置が表示するよ
うにさせる。…」
「【００３２】
ここに開示する実施形態は，タッチスクリーンディスプレイを伴う装
置においてリストを容易に且つ直感的にスクロールし及び電子ドキュメ
ントを並進移動できるようにする…」
本件発明の実施形態として，次の記載がある。
「【０１００】
スクロール又は並進移動の方向は，リストの末端又は電子ドキュメン
トの縁に対応するバーチャル境界に交差するのに応答して逆転すること
ができる。スクロールの逆転或いは並進移動の逆転は，減衰運動に対応
する。例えば，スクロール中に，アイテムのリストの表示部分は，アイ
テムのリストの始め又は終わりに到達したときに，タッチ感知ディスプ
レイのウインドウの境界で跳ね返るように見える。同様に，並進移動中
に，電子ドキュメントの表示部分は，ドキュメントの縁に到達したとき
に，タッチ感知ディスプレイのウインドウの境界で跳ね返るように見え
る。この見掛け上の跳ね返りは，第１方向にモーメントを有する粘着性
又は弾力性のボールが不動の及び／又は非弾力性の物体，例えば，壁に
当たることのシミュレーションに対応する。ドキュメントのその後の運
動（その運動は，前記類似におけるボールに対応する）は，例えば，そ
のシミュレーションに摩擦又は消散項を含ませることにより，減衰させ
ることができる。シミュレーションにおける摩擦項に対応するパラメー
タは，ドキュメントをバーチャル境界と接触して平衡状態に到達させる
か又はバーチャル境界から変位させるように，調整することができ
る。」
「【０１１６】
タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ
検出されている間にリストを第１方向にスクロールする間にリストの末
端に到達した場合には（例えば，リストの末端に到達すると），リスト
の末端を越えるエリアが表示される（５１０－イエス，５１４）。ある
実施形態では，リストは最初のアイテム及び最後のアイテムを有し，そ
して末端は，最初のアイテム又は最後のアイテムのいずれかである。例
えば，図６Ｂにおいて，ＡａｒｏｎＪｏｎｅｓからのｅ－メール３５
３４は，最初のアイテムであり，従って，ｅ－メールの対応リストの末
端である。ある実施形態では，リストの末端を越えるエリアはホワイト
である（５１６）。ある実施形態では，アイテムのリストが背景を有し，
そしてリストの末端を越えるエリアは，背景と視覚上差がない（５１
８）。例えば，図６Ｃにおいて，リストされたｅ－メールの背景及びエ
リア３５３６の両方がホワイトである。」
(イ)以上のとおり，「電子ドキュメントの縁」は，ユーザのフラストレ
ーションを招かないように，電子ドキュメントの始端又は終端に到達し，
それ以上，同一方向にスクロールする意味がないことを知らせるための
「縁を越えるエリア」を表示するに当たって，電子ドキュメントの始端
又は終端として想定されるものであると解される。しかし，実施例にお
いて縁を越えるエリアが背景と視覚上差がないものでもよいとされてい
るように（【０１１６】），装置が仮想的に縁と理解できるものであれ
ば足りるのであって，必ずしも装置を操作する人間の視覚的なものに完
全に一致させる必要はないと解される。そして，「縁を越えるエリア」
は，仮想的な縁の外のエリアであると解される。
もっとも，本件発明は，「更に，表示されたリストをスクロールした
り，電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーン
ディスプレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において
厄介である。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合
には，ユーザにフラストレーションを招く。…」（【０００５】）との
課題を解決するための発明であるから，仮想的な縁の位置の決定は装置
を操作する人間の感覚に違和感のない範囲で調整される必要があるもの
と解される。
上記【０００５】において「並進移動がユーザの意図を反映しない場
合」とは，ユーザが並進移動をするように操作したにもかかわらず，画
面に表示されている電子ドキュメントが並進移動しないことを意味する
ことは明らかである。したがって，電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アは，ユーザが並進移動をする操作を長い時間にわたって続ける必要が
ないように，電子ドキュメントの始端又は終端に近接した範囲で設定さ
れる必要がある。
そして，ユーザがフラストレーションを抱かないようにするためには，
たとえ縁を越えるエリアが背景と視覚上差がないとしても，それが電子
ドキュメントの縁を越えるエリアであると観念できることが必要である。
ユーザがそれを観念でき，スクロール動作を止める理由は，電子ドキュ
メントの縁を越えるエリアには，電子ドキュメントを表示するためのデ
ータが存在せず，データの表示がないからである。したがって，「縁を
越えるエリア」には，電子ドキュメントを表示するためのデータは存在
せず，データの表示がないものと解するのが相当である。
したがって，「縁を越えるエリア」とは，仮想的に設定された「電子
ドキュメントの縁」の外のエリアであって，電子ドキュメントを表示す
るためのデータが存在せず，データの表示がない領域と解するのが相当
である。
(ウ)以上は，「リストの末端」「リストの末端を越えるエリア」につい
ても同様である。「リストの末端」は，装置が仮想的に末端と理解でき
るものであれば足り，「末端を越えるエリア」は，仮想的な末端の外の
エリアであって，リストを表示するためのデータが存在せず，データの
表示がない領域であると解される。
ウ被告らは，「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」，「縁を越
えるエリア」，「リストの末端」及び「末端を越えるエリア」が不明確で
あると主張するが，これらは，上記のとおりの意味として当業者に理解可
能と解されるのであって，被告らの主張は採用できない。
(3)「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争
点１－３）について
ア原告は，構成要件Ｉ１について，①（前記タッチスクリーンディスプレ
イ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に），かつ，②
（前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に），かつ，③（前
記電子ドキュメントの縁に到達する）の全ての条件が整った場合に，④
（のに応答して）が起こり，⑤（前記電子ドキュメントの縁を越えるエリ
アを表示し）及び⑥（かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さ
い第３部分を表示する）が起こるという内容であり，構成要件Ｉ２も同様
である旨主張する。
そこで，検討するに，本件明細書の【０００５】には次の記載がある。
「更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進
移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータブル
及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又は並進
移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーション
を招く。」
この記載は，ユーザがスクロール又は並進移動をするように操作したに
もかかわらず，画面に表示されている電子ドキュメントがスクロール又は
並進移動しないことがユーザにフラストレーションを招くことを従来技術
の問題点として指摘しているものと解される。
この課題の解決として，本件発明１及び２においては，電子ドキュメン
トの縁に到達すると，それより外の領域にはデータが存在しないにもかか
わらず，「縁を越えるエリア」を表示し，それによって，ユーザにそれ以
上，同一方向に進めてもデータが存在しないことを知らせることとしたも
のと解される。
そして，このような縁を越えるエリアを表示するためには，電子ドキュ
メントの縁に到達したときに，電子ドキュメントとは別の，縁を越えるエ
リアを表示する必要があり，そのためには，その前提として，電子ドキュ
メントの縁に到達したことを判定し，その上で縁を越えるエリアを表示す
る指示をすることが必要になると解される（本件明細書の実施例に関する
【０１３２】【０１３６】及び図７の記載はこのことを示しているものと
考えられる。）。
そうすると，構成要件Ｉ１及びＩ２の「電子ドキュメントの縁に到達す
るのに応答して」とは，電子ドキュメントの縁に到達すると，到達したこ
との判定が行われ，その判定に基づいて電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアを表示する指示が出されることを示すものと解するのが相当である。
イ被告らは，構成要件Ｉ１の意味について，（①＋②＋③）により（⑤＋
⑥）となるということであり，①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移
動させることは含まれていないと主張する。
そこで検討するに，被告らの主張は，「①＋②＋③に加えて，更に指等
で画像を移動することは含まれていない」と主張するとおり，構成要件Ｉ
１では，縁に到達するまではオブジェクトで操作されているが，縁に到達
した後にはオブジェクトで操作することが記載されていないことを主張す
るものである。
しかしながら，構成要件Ｊ１には，「前記タッチスクリーンディスプレ
イ又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで
前記電子ドキュメントを第２の方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメ
ントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション
と，」との記載があり，この構成要件Ｊ１の記載は，縁を越えるエリアが
表示された後にも，オブジェクトが検出されており，その後オブジェクト
がないことが検出されると第２方向への移動が開始される態様を含むこと
を記載しているものと解される。
本件明細書【０００８】には，「ある態様によれば，…オブジェクトが
まだ検出されている間に電子ドキュメントを第１方向に移動する間に電子
ドキュメントの縁に到達した場合には，ドキュメントの縁を越えるエリア
が表示される。タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオ
ブジェクトがもはや検出されなくなった後に，ドキュメントは，そのドキ
ュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第２方向に
並進移動される。」と記載されており，ここでも，オブジェクトが縁を越
えるエリアが表示された後も検出されていることを前提として，オブジェ
クトが検出されなくなった後に，表示されていた縁を越えるエリアが第２
方向に並進移動することを示しているものと解される。このように，本件
明細書のこの態様においては，縁に到達するまで，縁に到達したとき，縁
に到達した前後を通じて，オブジェクト（後記のとおり指等である。【請
求項２２】参照）での操作が継続されていることが示されている。
以上を踏まえて，特許請求の範囲の記載全体を見てみると，特許請求の
範囲のうちの独立項である請求項（本件発明を含む。）では，「オブジェ
クトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移
動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記ドキ
ュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項１】），「オブジェク
トがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動
する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ド
キュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項１９】），「オブジ
ェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に
移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合には，前記電子ド
キュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項３７】），「前記オ
ブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に
移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電
子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」（【請求項５５】），
「オブジェクトがまだ検出されている間に電子ドキュメントを前記第１方
向に移動する間に電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記ド
キュメントの縁を越えるエリアを表示する」（【請求項６２】），「オブ
ジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移
動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合には，前記電子ドキ
ュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項６６】），「オブジェ
クトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記
リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示
する」（【請求項６９】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前
記リストを第１方向にスクロールする間に前記リストの末端に到達した場
合には，前記リストの末端を越えるエリアを表示する」（【請求項７
６】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向
にスクロールする間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの
末端を越えるエリアを装置が表示し」（【請求項８１】）と記載されてい
る。上記各請求項は，いずれも「オブジェクトがまだ検出されている間に
前記電子ドキュメント（又は前記リスト）を前記第１方向に移動（又はス
クロール）する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合（前記リス
トの末端に到達した場合）には，前記ドキュメントの縁を越えるエリアを
表示する」という点で構成要件Ｉ１と共通するとともに，構成要件Ｊ１と
も同様の記載がある。
そうすると，上記の本件明細書のある態様における記載は，本件発明１
（請求項１９）のみならず，全ての請求項について共通する記載であり，
本件発明の基本的構成を示すものであると解するのが相当である。したが
って，上記各請求項のうちには，電子ドキュメントではなく，リストにつ
いての請求項もあり，形式的には【０００８】の記載が当てはまらないも
のの，電子ドキュメントとリストで，この点についての実質的な差異はな
く，リストについての請求項についても同様に解するのが相当である。
ウ以上のとおり，「到達するのに応答して…表示」は，オブジェクトを電
子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示された後も検出している態様を
含むものと解するのが相当であり，また，「到達するのに応答して…表
示」とは，電子ドキュメントの縁に到達することにより，電子ドキュメン
トの縁を越えるエリアには電子ドキュメントを表示するためのデータは存
在しないから，それに応じた処理をするため，電子ドキュメントの縁に到
達したことを判定し，縁を越えるエリアを表示する指示をすることを意味
すると解するのが相当である。
以上を前提に，以下，争点に係る被告製品の構成要件充足性について判
断する。
(4)構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）について
ア構成要件Ｆ１の充足性について
(ア)証拠（甲３，４，７）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品搭載
のアプリケーションプログラム「ギャラリー」は，ＦＯＭＡ端末や
microSDカードに保存されている静止画や動画を閲覧・整理できること，
②「Gallery（ギャラリー）」（写真２参照）を起動すると，写真３の
画面が表示され，この中から「Camera（カメラ）」を選択すると，被告
製品で撮影して得られたデジタル画像が写真４のようにタイル表示され
ること，③この中から１枚の画像を選択すると，タッチスクリーンディ
スプレイ上に写真５のデジタル画像が表示され，当該画像をズームアッ
プすると，写真６のように表示されることが認められる（ズームアップ
操作は，タッチスクリーンディスプレイに２本の指で触れて指の間隔を
広げることで行うことができる。）。
(イ)以上に基づいて検討するに，上記(2)アのとおり，「電子ドキュメ
ント」は，電子データの形式で表示可能な文章，メールのほか，静止画，
動画，その他のデジタル画像等のコンテンツであると解されるから，写
真５のデジタル画像は「電子ドキュメント」ということができる。
また，構成要件Ｇ１～Ｊ１の記載に照らすと，構成要件Ｆ１の「第１
部分」は，オブジェクトの移動がある前のディスプレイ上に表示された
電子ドキュメントの部分をいうと解されるから，写真６のデジタル画像
の表示は「電子ドキュメントの第１部分」ということができる。
そして，被告製品は，写真６のようにデジタル画像を表示するための
命令を含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｆ１の「電
子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」があ
ると認められる。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｆ１を充足する。
イ構成要件Ｇ１の充足性について
(ア)証拠（甲３，４，７）によれば，被告製品は，「タップする／ダブ
ルタップする」，「ロングタッチする」，「ドラッグ（スライド）す
る」，「スクロールする」，「フリックする」，「２本の指の間隔を広
げる／狭める」といった操作方法により，タッチスクリーンディスプレ
イ上に表示されている表示内容や表示項目を操作することができること，
このうち「スクロールする」は「表示内容を指で押さえながら上下左右
に動かしたり，表示を切り替えたり」することであることが認められる。
(イ)以上に基づいて検討するに，本件明細書の【請求項２２】には「前
記オブジェクトは指である，請求項１９に記載の装置。」と記載されて
いるから，構成要件Ｇ１の「オブジェクト」に指が含まれることは明ら
かである。
そして，被告製品の「スクロールする」は，表示内容を指で押さえな
がら上下左右に動かすことなどを指すのであるから，被告製品は，タッ
チスクリーンディスプレイ上における指の移動の検出が不可欠であり，
そのようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると
認められる。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１の「タッチスクリーンディス
プレイ上またはその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインス
トラクション」があると認められる。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足する。
ウ構成要件Ｈ１の充足性について
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真６のデジタル画像が表示
されている状態において，タッチスクリーンディスプレイに指を触れて
左方向に移動させると，デジタル画像が左方向に移動し，写真７のデジ
タル画像の表示になることが認められる。
(イ)以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディス
プレイに触れた指に反応して，指の移動方向にデジタル画像を移動させ
ているから，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリー
ンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に
移動して」いると認められる（なお，「徐々に」は，瞬間的な移動を排
除する趣旨であって，本件明細書によっても，それ以上の技術的な特徴
を表す用語ではないと解される。）。
また，構成要件Ｈ１の「電子ドキュメント」の「第２部分」とは，
「前記第１部分とは異なる第２部分」とされているから，電子ドキュメ
ントのうち，オブジェクトの移動がある前にディスプレイに表示された
部分とは異なる部分と解される。写真７のデジタル画像の表示は，写真
６のデジタル画像の表示とは異なるから，被告製品は，「前記電子ドキ
ュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」と認められる。
そして，被告製品は，以上のようにディスプレイを作動させる命令を
含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｈ１の「インスト
ラクション」を有する。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｈ１を充足する。
エ構成要件Ｉ１の充足性について
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真７のデジタル画像が表示
された状態において，更に指を左方向に移動させると，写真８のように
デジタル画像とは異なる黒色のエリアが表示されることが認められる。
(イ)以上に基づいて検討するに，上記(2)イのとおり，構成要件Ｉ１の
「電子ドキュメントの縁」は，装置が仮想的に縁と理解できるものであ
れば足りるが，視覚的に感得できる縁を排斥しているものではないから
（本件明細書【０１３２】【０１４４】【図７】【図８Ｃ】），写真８
のデジタル画像と黒色のエリアの境界が「電子ドキュメントの縁」であ
ると認めるのが相当であって，黒色のエリアが構成要件Ｉ１の「縁を越
えるエリア」であると認められる。
これに対し，被告らは，写真８（及び写真１５）の場合について説明
すると，被告製品では，●（省略）●（写真８，写真１５Ｓ及びＳ２で
は黒色，写真１５Ｔでは白色），●（省略）●旨，すなわち「縁を越え
るエリア」は存在しない旨，主張する（別紙被告製品模式図参照）。
しかしながら，上記(2)イのとおり，「縁を越えるエリア」は仮想的
に設定された縁の外のエリア，「末端を越えるエリア」は仮想的に設定
された末端の外のエリアであると解される。そうすると，たとえ被告製
品が被告らの主張のとおりであったとしても，被告ら主張の像の始端又
は終端が「電子ドキュメントの縁」であり，●（省略）●が「縁を越え
るエリア」「末端を越えるエリア」に該当することは明らかである。
また，構成要件Ｉ１の文言に照らすと，「前記電子ドキュメントの前
記第１部分より小さい第３部分」の「第３部分」は，「電子ドキュメン
ト」の部分をいうのであって，「縁を越えるエリア」が表示される結果，
「電子ドキュメント」の「第１部分」より小さい部分が表示されること
を意味すると解される（本件明細書【０１４４】【図８Ｂ】【図８Ｃ】
も参照）。そして，写真８のとおり，黒色のエリアである「縁を越える
エリア」が表示される結果，デジタル画像は写真７と比較して小さく表
示されているから，被告製品は，「電子ドキュメント」の「第３部分」
を表示していると認められる。
以上に加え，上記(ア)の認定事実に照らすと，被告製品は，タッチス
クリーンディスプレイ上でオブジェクト（指）が検出されている間に，
かつ，電子ドキュメント（デジタル画像）が第１の方向（左方向）に
徐々に移動する間に，電子ドキュメントの縁に到達すると，電子ドキュ
メントの縁を越えるエリア（黒色のエリア）を表示し，かつ電子ドキュ
メントの第１部分よりも小さい第３部分を表示するといえる。
(ウ)そこで，更に構成要件Ｉ１の「到達するのに応答して…表示」を充
足するかについて検討する。
上記(3)アのとおり，「応答して」とは，電子ドキュメントの縁に到
達すると，その到達をプログラムが判定し，その判定に基づいて，縁を
越えるエリアを表示する命令がされることをいうものと解される。
この点，被告らは，被告製品は，そもそも本件発明１とは全く異なる
命令を行っているのであり，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを
表示」させるような命令をしてはいないのであって，●（省略）●にす
ぎないなどと主張する。
しかしながら，被告らの主張するように，被告製品において「縁を越
えるエリア」には●（省略）●を表示するだけであったとしても，電子
ドキュメントの縁に到達したことの判定がなければ，従来技術のように
電子ドキュメントの移動を止めて●（省略）●が表示されないようにす
るか，あるいは電子ドキュメントの移動を続けて●（省略）●を表示さ
せるかの決定ができないものと解されるから，●（省略）●の表示も上
記の判定に基づいた命令によるものと認めるのが相当である。
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｉ１の「到達するのに応答して
…表示」を充足し，上記(イ)のようにディスプレイを作動させる命令を
含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｉ１の「インスト
ラクション」を有する。
(エ)したがって，被告製品は，構成要件Ｉ１を充足する。
オ構成要件Ｊ１の充足性について
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真８の表示状態において，
指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，デジタル画像が逆の右
方向に移動して，黒色のエリアが画面上から消えていき，最終的に黒色
のエリアが表示されなくなって，写真９のようにデジタル画像だけが表
示されることが認められる。
(イ)以上に基づいて検討するに，構成要件Ｊ１の「電子ドキュメント」
の「第４部分」とは，第１部分と異なるとされているから，写真９と写
真５のデジタル画像を比較すると，両者が異なることは明らかであり，
被告製品は「第４部分」を表示することが認められる。
これに加え，上記(ア)の認定事実によれば，被告製品は，タッチスク
リーンディスプレイ上にオブジェクト（指）がないことを検出するのに
応答して，電子ドキュメント（デジタル画像）の縁を越えるエリア（黒
色のエリア）が表示されなくなるまで，電子ドキュメントを第２方向
（右方向）に徐々に移動して，電子ドキュメントの第１部分と異なる第
４部分を表示しているといえる。
そして，被告製品は，以上のようにディスプレイを作動させる命令を
含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｊ１の「インスト
ラクション」を有する。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｊ１を充足する。
カ小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足し，構成要件Ａ
１～Ｅ１及びＫ１を充足するから（前提事実(7)ア。構成要件Ａ１～Ｊ１
を充足することにより構成要件Ｋ１の「を含む」の部分も充足する。），
本件発明１の技術的範囲に属する。
(5)構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）について
ア構成要件Ｇ２の充足性について
構成要件Ｇ２は，構成要件Ｇ１の「その付近で」が構成要件Ｇ２では
「その付近における」である点を除いて，構成要件Ｇ１と同じであり，上
記相違点も実質的な相違点ではない。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足するから（上記(4)イ），
構成要件Ｇ２も充足する。
イ構成要件Ｈ２の充足性について
構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１の「前記電子ドキュメントの前記第１部
分とは異なる第２部分を表示する」との構成が省略されたものであり，そ
の余は構成要件Ｈ１と同じである。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｈ１を充足するから（上記(4)ウ），
構成要件Ｈ２も充足する。
ウ構成要件Ｉ２の充足性について
構成要件Ｉ２は，構成要件Ｉ１の「，且つ前記電子ドキュメントの前記
第１部分より小さい第３部分を表示する」の構成が省略されたものであり，
その余は構成要件Ｉ２と同じである。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｉ１を充足するから（上記(4)エ），
構成要件Ｉ２も充足する。
エ構成要件Ｊ２の充足性について
構成要件Ｊ２は，構成要件Ｊ１の「前記電子ドキュメントの第１部分と
は異なる第４部分を表示する」の構成が省略されたものであり，その余は
構成要件Ｊ１と同じである。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｊ１を充足するから（上記(4)オ），
構成要件Ｊ２も充足する。
オ小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｇ２～Ｊ２を充足し，構成要件Ａ
２～Ｅ２及びＫ２を充足するから（前提事実(7)イ。構成要件Ａ２～Ｅ２，
Ｇ２～Ｊ２を充足することにより構成要件Ｋ２の「を含む」の部分も充足
する。），本件発明２の技術的範囲に属する。
(6)構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）について
ア構成要件Ｇ３について
構成要件Ｇ３は，構成要件Ｇ１の「その付近で」が構成要件Ｇ３では
「その付近における」である点を除いて，構成要件Ｇ３と同じであり，上
記相違点も実質的な相違点ではない。
そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足するから（上記(4)イ），
構成要件Ｇ３も充足する。
イ構成要件Ｈ３の充足性について
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品搭載の「Settings（設定）」アプ
リケーションを起動すると，写真１３のアイテムのリストが表示され，
この表示の状態において，タッチスクリーンディスプレイに指を触れて
上方向に移動させると，アイテムのリストが上方向に移動し，写真１４
の表示画面になることが認められる。
(イ)以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディス
プレイ上に触れた指に反応して，指の移動方向にアイテムのリストを移
動させているから，「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリー
ンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロー
ルする」と認められ，そのようにディスプレイを作動させる命令を含む
プログラムを有すると認められる。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｈ３を充足する。
ウ構成要件Ｉ３の充足性について
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真１４の表示画面から指を
上方向に移動させるとリストの末端が表示され，更に指を上方向に移動
させると，写真１５のリストのないエリアが表示されることが認められ
る（写真２１～２３も参照）。
(イ)以上に基づいて検討するに，上記(2)イで「電子ドキュメントの
縁」について判断したのと同様に，構成要件Ｉ３の「リストの末端」は，
装置が仮想的に末端と理解できるものであれば足り，写真１５のリスト
とリストのないエリアの境界が「リストの末端」であると認めるのが相
当であって，リストのないエリアが構成要件Ｉ３の「末端を越えるエリ
ア」であると認められる。
以上に加え，上記(ア)の認定事実に照らすと，被告製品は，タッチス
クリーンディスプレイ上でオブジェクト（指）が検出されている間に，
かつ，リストを第１方向（上方向）に移動する間に，リストの末端に到
達すると，リストの末端を越えるエリア（リストのないエリア）を表示
するといえるのであって，そのようにディスプレイを作動させる命令を
含むプログラムを有すると認められる。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｉ３を充足する。
エ構成要件Ｊ３の充足性
(ア)弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真１５の表示状態において，
指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，リストが逆の下方向に
移動して，リストのないエリアが画面上から消えていき，最終的にリス
トのないエリアが表示されなくなって，写真１６のようにリストだけが
表示されることが認められる（写真２１～２３も参照）。
(イ)以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディス
プレイ上でオブジェクト（指）がないことを検出するのに応答して，リ
ストの末端を越えるエリア（リストのないエリア）が表示されなくなる
まで，第１方向（上方向）とは逆の第２方向（下方向）にリストをスク
ロールしていると認められ，そのようなディスプレイを作動させる命令
を含むプログラムを有すると認められる。
(ウ)したがって，被告製品は，構成要件Ｊ３を充足する。
オ小括
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｇ３～Ｊ３を充足し，構成要件Ａ
３～Ｅ３及びＫ３を充足するから（前提事実(7)ウ。構成要件Ａ３～Ｅ３，
Ｇ３～Ｊ３を充足することにより構成要件Ｋ３の「を含む」の部分も充足
する。），本件発明３の技術的範囲に属する。
(7)ソフトウェア変更後の被告製品３について
証拠（乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品３は，平成２３
年１０月ころソフトウェアが変更されたこと，②ソフトウェア変更後の被告
製品３では，「ギャラリー」を起動した後，「カメラ」を選択して写真を表
示し，拡大表示した写真をタッチディスプレイの左方向に写真を移動させ，
写真の右端に到達すると，ディスプレイの右端が青く光り，それ以上写真を
左方向に移動できないこと，③ソフトウェア変更後の被告製品３では，「設
定」を起動し，表示されたアイテムのリストを上方向に移動させ，リストの
末端に到達すると，ディスプレイの下端が青く光り，それ以上リストを下方
向に移動できないことが認められる。
以上のとおり，ソフトウェア変更後の被告製品３については，構成要件Ｉ
１・Ｊ１及び構成要件Ｉ２・Ｊ２の「縁を越えるエリア」，構成要件Ｉ３・
Ｊ３の「末端を越えるエリア」が表示されないから，これらの構成要件を充
足しない。
したがって，ソフトウェア変更後の被告製品３は，本件発明の技術的範囲
に属しないから，その余について判断するまでもなく，ソフトウェア変更後
の被告製品３に係る損害賠償請求は理由がない。
(8)まとめ
以上のとおり，被告製品（ただし，被告製品３は，ソフトウェア変更前の
旧製品に限る。）は，本件発明（請求項１９，５５及び６９）の技術的範囲
に属する。
２被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて
(1)被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）について
ア請求項２５は，「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求
項１９に記載の装置。」というものである。
そこで，請求項２５の「デジタル映像」の意義について検討するに，本
件明細書には，以下の記載がある。
「【００６２】
グラフィックモジュール１３２は，表示されるグラフィックの強度を変
化させるコンポーネントを含めて，ディスプレイシステム１１２上にグラ
フィックをレンダリングし表示するための種々の既知のソフトウェアコン
ポーネントを備えている。ここで使用する「グラフィック」という語は，
これに限定されないが，テキスト，ウェブページ，アイコン（ソフトキー
を含むユーザインターフェイスオブジェクトのような），デジタル映像，
ビデオ，アニメーション，等を含めて，ユーザに表示できるいかなるオブ
ジェクトも含む。」
「【００７０】
ＲＦ回路１０８，ディスプレイシステム１１２，ディスプレイコントロ
ーラ１５６，接触モジュール１３０，グラフィックモジュール１３２，及
びテキスト入力モジュール１３４に関連して，ｅ－メールクライアントモ
ジュール１４０は，ｅ－メールを生成し，送信し，受信し，そして管理す
るために使用することができる。映像管理モジュール１４４に関連して，
ｅ－メールモジュール１４０は，カメラモジュール１４３で撮影された静
止映像又はビデオ映像と共にｅ－メールを生成し送信するのを非常に容易
にする。」
「【０１３０】
移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示さ
れた電子ドキュメントが第１方向に並進移動される（７０４）。ある実施
形態では，電子ドキュメントは，図８Ａ－８Ｄに示すようにウェブページ
である。ある実施形態では，電子ドキュメントは，デジタル映像である。
ある実施形態では，電子ドキュメントは，ワード処理，スプレッドシート，
ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメントである。ある実施形態で
は，第１方向は，垂直方向，水平方向，又は対角方向である。ある実施形
態では，第１方向は，ディスプレイ又はその付近で検出されたオブジェク
トの移動方向に対応するが，オブジェクトの移動方向と必ずしも同一でな
くてもよい。」
「【０１５９】
プロセス１１００は，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置で遂行
される。ある実施形態では，装置がポータブルマルチファンクション装置
である。ある実施形態では，電子ドキュメントがウェブページ（例えば，
ウェブページ３９１２，図１２Ａ－１２Ｃ）である。又，ある実施形態で
は，電子ドキュメントがデジタル映像である（例えば，デジタル映像１３
０２，図１３Ａ－１３Ｃ）。更に，ある実施形態では，電子ドキュメント
が，ワード処理，スプレッドシート，ｅ－メール，又はプレゼンテーショ
ンドキュメントである。」
イ以上の記載を検討するに，【００６２】では，「デジタル映像」と「ビ
デオ」が並列されているから，「デジタル映像」と「ビデオ」は異なる概
念であると解される。また，【００７０】では，「静止映像」，「ビデオ
映像」と記載されているから，「映像」を動画に限定して解釈することは
できない。さらに，【０１３０】には，ある実施例では，電子ドキュメン
トはデジタル映像であること，ある実施例では，電子ドキュメントはワー
ド処理，スプレッドシート，ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメ
ントであることが記載されているから，「デジタル映像」は，デジタル静
止画像を含む概念であると解するのが相当である。
ウ以上のとおり，「デジタル映像」は，デジタル静止画像を含むと解する
のが相当であり，前記１(4)のとおり，被告製品は，「電子ドキュメン
ト」がデジタル画像である場合において，本件発明１の技術的範囲に属す
ることが認められるから，請求項２５の技術的範囲にも属する。
(2)被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２
－２）について
ア請求項３５について
(ア)請求項３５は，以下のとおりである。
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記
第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ド
キュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応す
る第１の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，
前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について
徐々に移動することを含み，
当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後
の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求
項１９に記載の装置。」
上記の請求項の記載に照らすと，第１の関連移動距離とは，「電子ド
キュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に
徐々に移動する場合」であって，「前記電子ドキュメントの縁に到達す
るまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応する電子ドキュメントの
移動距離である。また，第２の関連移動距離とは，「前記電子ドキュメ
ントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前
記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，
当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の
前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い」と記載
されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合であって，
電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ドキュメン
トの移動距離であり，このときの移動距離は対応するオブジェクトの移
動距離よりも短いことを意味すると解することができる。
以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。
「【０１３４】
ある実施形態では，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に
並進移動することは，電子ドキュメントの縁に到達するまでのオブジェ
クトの移動距離に対応する第１の関連並進移動距離を有する。例えば，
ドキュメントの縁に到達するまでの図８Ａ－８Ｄに示すウェブページ３
９１２の並進移動距離は，縁に到達するまでにスワイプジェスチャー３
９２５によりタッチスクリーンディスプレイ上を横断する距離に対応す
る。ある実施形態では，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示す
ることは，電子ドキュメントを第１方向に第２の関連並進移動距離に対
して並進移動することを含み，ここで，第２の関連並進移動距離は，電
子ドキュメントの縁に到達した後のオブジェクトの移動距離に対応する
関連並進移動距離より短い。例えば，図８Ｃにおいて，縁に到達した後
に，ウェブ３９１２は，対向する矢印３９２８－１及び３９２８－２で
指示された距離だけ並進移動され，この距離は，末端に到達した後にス
ワイプジェスチャー３９２５によってタッチスクリーンディスプレイ上
を横断する距離より短い。」
(イ)以上に基づいて，被告製品が請求項３５の特許請求の範囲を充足す
るかについて検討する。
そこで，写真７及び８をみるに，被告製品の電子ドキュメント（デジ
タル画像）の移動距離は，縁を越えるエリアが表示されていないときに
はオブジェクト（指）の移動距離とほぼ同じである。この点について，
被告らの積極的な反論はない。したがって，被告製品は，「前記電子ド
キュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に
徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメント
の縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関
連移動距離を移動し」といえる。
次に，電子ドキュメントを左方向へ移動させると，徐々に縁を越える
エリアが表示され，電子ドキュメント（デジタル画像）の移動距離は，
縁を越えるエリアが表示されているときには，オブジェト（指）の移動
距離よりも短い。この点についても，被告らの積極的な反論はない。そ
うすると，被告製品は，「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエ
リアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の
関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動
距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの
移動距離に対応する関連移動距離より短い」といえる。
そして，前記１(4)のとおり，被告製品は，本件発明１の技術的範囲
に属する。
(ウ)したがって，被告製品は，請求項３５の技術的範囲に属する。
イ請求項６１について
請求項６１は，以下のとおりである。
「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第
１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュ
メントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１
の関連移動距離を移動し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前
記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に
移動することを含み，
該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項５５
に記載の装置。」
請求項６１は，請求項３５と比較して，請求項３５が「当該第２の関連
移動距離」と記載されているのに対して「該第２の関連移動距離」と記載
されている点と，本件発明２の従属項である点が異なるにすぎない。
そうすると，上記アと同様に，被告製品は，請求項６１の特許請求の範
囲のうち，本件発明２（請求項５５）を引用する部分を除いた部分を充足
し，かつ，前記１(5)のとおり，本件発明２の技術的範囲に属する。
したがって，被告製品は，請求項６１の技術的範囲に属する。
ウ請求項７４について
(ア)請求項７４は，以下のとおりである。
「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロー
ルする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オ
ブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，
更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リス
トを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールする
ことを含み，
該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い，請
求項６９に記載の装置。」
上記請求項の記載に照らすと，第１の関連スクロール距離とは，「リ
ストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場
合」であって，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクト
の移動距離」に対応するリストの移動距離である。また，第２の関連ス
クロール距離とは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示すること
は，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてス
クロールすることを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リスト
の末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スク
ロール距離より短い」と記載されているから，リストを第１方向に移動
する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときのリス
トの移動距離であり，このときのスクロール距離は対応するオブジェク
トの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。
以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。
「【０１１８】
ある実施形態では，リストの末端に到達するまでの第１方向のスクロ
ールは，リストの末端に到達するまでのオブジェクトの移動距離に対応
する第１の関連スクロール距離を有する。例えば，図６Ａ－６Ｄに示す
リストの末端に到達するまでのスクロール距離は，末端に到達するまで
にスワイプジェスチャー３５１４によりタッチスクリーンディスプレイ
上を横断した距離に対応する。リストの末端を越えるエリアを表示する
ことは，末端に到達した後にオブジェクトの移動距離に対応する関連ス
クロール距離より短い第２の関連スクロール距離だけリストを第１方向
にスクロールすることを含む。例えば，図６Ｃにおいて，末端に到達し
た後に，リストは，距離３５３８に対してスクロールされ，この距離は，
末端に到達した後にスワイプジェスチャー３５１４によりタッチスクリ
ーンディスプレイ上を横断する距離よりも短い。」
(イ)以上に基づいて検討するに，証拠（甲３９～４１）及び弁論の全趣
旨によれば，①被告製品の「設定」アプリケーションを起動して，アイ
テムのリストの「ユーザー補助」付近に指を置き，指を上方向に移動さ
せると，「端末情報」が現れるまで，「ユーザー補助」と指の位置関係
がほぼ同じであること，②「端末情報」が現れた後，更に指を上方向に
移動させると，指の移動に遅れて「ユーザー補助」が上方向に移動し，
リストのないエリアが表示されることが認められる（写真２１～２３参
照）。
また，前記１(6)ウのとおり，リストとリストのないエリアの境界が
「リストの末端」であり，リストのないエリアが「末端を越えるエリ
ア」であるから，写真２３の「端末情報」の下部付近が「リストの末
端」であり，リストのないエリアが「末端を越えるエリア」であると解
される。そうすると，上記①は，「前記リストが該リストの末端に到達
するまで前記第１方向にスクロールする場合，前記リストは，前記リス
トの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１
の関連スクロール距離を移動し」を充足し，上記②は，「更に，前記リ
ストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方
向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み」
「該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前
記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」こ
とを充足する。
そして，前記１(6)のとおり，被告製品は，本件発明３の技術的範囲
に属する。
(ウ)したがって，被告製品は，請求項７４の技術的範囲に属する。
エまとめ
以上のとおり，被告製品は，請求項３５及び６１及び請求項７４の技術
的範囲に属する。
(3)被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）
について
ア請求項３６について
(ア)請求項３６は，以下のとおりである。
「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動
することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移
動スピードを有し，
更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，
前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々
に移動することを含み，
当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低
速である，請求項１９に記載の装置。」
上記請求項の記載に照らすと，第１の関連移動スピードとは，「電子
ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する」場合
であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応する電子ドキュ
メントのスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記
電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキ
ュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動するこ
とを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピー
ドより低速である」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方
向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表
示するときの電子ドキュメントの移動スピードであり，このときの移動
スピードは第１の関連移動スピードよりも低速であることを意味すると
解することができる。
以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。
「【０１３５】
ある実施形態では，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に
並進移動することは，オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関
連並進移動スピードを有する。例えば，図８Ａ－８Ｄに示すウェブペー
ジ３９１２の縁に到達するまでの並進移動スピードは，スワイプジェス
チャー３９２５の移動スピードに対応する。電子ドキュメントの縁を越
えるエリアを表示することは，第２の関連並進移動速度で電子ドキュメ
ントを第１方向に並進移動することを含む。第２の関連並進移動スピー
ドは，第１の関連並進移動スピードより低速である。例えば，図８Ｃに
おいて，ウェブページ３９１２の縁を越えたエリア３９３０を表示する
ことは，縁に到達するまでの並進移動スピードより低速のスピードでウ
ェブページ３９１２を並進移動することを含む。ある実施形態では，第
２の関連スピードは，第１の関連スピードの分数（例えば，１／２又は
１／３）である。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関
連スピードの平方根である。」
(イ)そして，請求項３６は，請求項３５と比較すると，請求項３５の
「関連移動距離」を「関連移動スピード」に置き換えたものといえる
（本件明細書【０１３４】【０１３５】も参照）。また，スピード＝距
離／時間（距離＝スピード×時間）であるから，①請求項３５の「前記
電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方
向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメ
ントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１
の関連移動距離を移動し」は，請求項３６の「前記電子ドキュメントの
縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動することは，前記オブジェ
クトの移動スピードに対応する第１の関連移動スピードを有し」と，②
請求項３５の「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示
することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距
離について徐々に移動することを含み」は，請求項３６の「更に，前記
電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキ
ュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動するこ
とを含み」と，③請求項３５の「当該第２の関連移動距離は，前記電子
ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応す
る関連移動距離より短い」は，請求項３６の「当該第２の関連移動スピ
ードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」と実質的に同じ
である。
そして，上記のとおり，被告製品は，請求項３５の技術的範囲に属す
る。
(ウ)したがって，上記(2)アと同様に，被告製品は，請求項３６の技術
的範囲に属する。
イ請求項７５について
(ア)請求項７５は，以下のとおりである。
「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすること
は，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロール
スピードを有し，
更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リス
トを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールするこ
とを含み，
該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピ
ードよりも低速である，請求項６９に記載の装置。」
上記の請求項の記載に照らすと，第１の関連移動スクロールスピード
とは，「リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする」
場合であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応するリスト
のスクロールスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，
「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前
記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含
み，該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールス
ピードよりも低速である」と記載されているから，リストを第１方向に
移動する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときの
リストのスクロールスピードであり，このときのスクロールスピードは
第１の関連移動スクロールスピードよりも低速であることを意味すると
解することができる。
以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。
「【０１１９】
ある実施形態では，リストの末端に到達するまでの第１方向のスクロ
ールは，オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロール
スピードを有する。例えば，図６Ａ－６Ｄに示すリストの末端に到達す
るまでのスクロールスピードは，末端に到達するまでのスワイプジェス
チャー３５１４のタッチスクリーンディスプレイ上のスピードに対応す
る。リストの末端を越えるエリアを表示することは，第２の関連スクロ
ールスピードでリストを第１方向にスクロールすることを含む。第２の
関連スクロールスピードは，第１の関連スクロールスピードより低速で
ある。例えば，図６Ｃにおいて，リストの末端を越えるエリア３５３６
を表示することは，末端に到達するまでのスクロールスピードより低い
スピードでリストをスクロールすることを含む。ある実施形態では，第
２の関連スピードは，第１の関連スピードの分数（例えば，１／２又は
１／３）である。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関
連スピードの平方根である。」
(イ)そして，請求項７５は，請求項７４と比較すると，請求項７４の
「関連スクロール距離」を「関連スクロールスピード」に置き換えたも
のといえる（本件明細書【０１１８】【０１１９】も参照）。また，ス
ピード＝距離／時間（距離＝スピード×時間）であるから，①請求項７
４の「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスク
ロールする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前
記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動
し」は，請求項７５の「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向
にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する
第１の関連スクロールスピードを有し」と，②請求項７４の「更に，前
記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第
１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含
み」は，請求項７５の「更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示
することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピー
ドでスクロールすることを含み」と，③請求項７４の「該第２の関連ス
クロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの
移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」は，請求項７５の
「該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピ
ードよりも低速である」と実質的に同じである。
そして，上記のとおり，被告製品は，請求項７４の技術的範囲に属す
る。
(ウ)したがって，上記(2)ウと同様に，被告製品は，請求項７５の技術
的範囲に属する。
ウまとめ
以上のとおり，被告製品は，請求項３６及び請求項７５の技術的範囲に
属する。
３本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかに
ついて
(1)記載要件違反の有無（争点３－１）について
ア実施可能要件・サポート要件違反の有無について
本件発明は，その特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の
記載に照らすと，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に係る発明で
あることは明らかである。そして，本件発明は，本件明細書の発明の詳細
な説明の記載によれば，「更に，表示されたリストをスクロールしたり，
電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーンディス
プレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介であ
る。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユー
ザにフラストレーションを招く。同様に，電子ドキュメントの回転及びス
ケーリングがユーザの意図を反映しない場合にも，ユーザにフラストレー
ションを招く。」（【０００５】）との課題を解決するものであるから，
ユーザの操作と装置の動作が特定され，出願当時の技術常識に基づいて，
この課題を解決できることを理解できれば足りるというべきである。
そして，本件明細書の【００４１】～【００８８】，【０１１５】～
【０１２７】，【図１】，【図２】及び【図５】～【図８】によれば，ユ
ーザの操作内容及び装置の動作が特定されていることは明らかである。
以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載において，実施可
能要件に違反する点はない。また，本件発明に係る特許請求の範囲の記載
は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と対比しても，サポート要件に
違反する点はない。
これに対し，被告らは，本件発明の「インストラクション」の意義が不
明瞭などと主張するが，本件発明の「インストラクション」の意義は前記
１(1)のとおりであり，不明瞭な点はない。
イ明確性要件違反について
被告らは，本件発明の「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」
等の意味内容を理解できないから，本件発明は不明確であるなどと主張す
る。
しかしながら，「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」「縁を
越えるエリア」「リストの末端」「末端を越えるエリア」の意義について
は，前記１(2)のとおりであり，不明確な点はない。また，前記１(2)のと
おり，「電子ドキュメントの縁」は，装置が仮想的に縁と理解できるもの
であれば足りるから，その到達も装置が仮想的に理解できるものであれば
足りる（もっとも，装置を操作する人間の感覚に違和感のない範囲で調整
される必要がある。）のであって，不明確な点はない。これは，「リスト
の末端」「末端に到達」についても同様である。
以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載において，明確性
要件違反はない。
ウしたがって，記載要件違反は認められない。
(2)公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）について
ア公然実施について
証拠（乙７，８）によれば，LaunchTileを搭載したＰＤＡ（HPiPAQ
hx2490PocketPC）は，平成１７年（２００５年）１２月には販売されて
いたものと認められるから，本件発明に係る特許の最先の優先日である平
成１９年（２００７年）１月７日より前に販売されていたことが認められ
る。
しかしながら，乙８号証（平成１７年４月８日付けの記事）では，
「LaunchTileでは，ユーザーは最大３２個のアプリケーション・ソフトウ
エアのアイコンから選択する（図３）。」と記載されているのに対し，乙
７号証（２０１２年１月１６日付け報告書）によれば，被告らが公然実施
を主張するLaunchTileは，「１つのZoneは４個のTileにより構成され，
Worldは９個のゾーン・３６個のTileにより構成される。」（「Tile」は
アプリケーションに対応する表示であると解される〔乙６〕。）ものであ
る。また，乙７号証では，上記のＰＤＡに搭載されたLaunchTileの実行フ
ァイルの名称は「LaunchPoint」というものである。
そうすると，被告らの公然実施の立証は不十分であるといわざるを得な
い。
以下では，「LaunchPoint」がLaunchTileであって，公然実施があった
と仮定して検討する。
イLaunchTileの概要
証拠（乙６）によれば，LaunchTileは，携帯端末であるｉＰＡＱ等のタ
ッチスクリーンデバイス上で実行されるプログラムであること，
LaunchTileのメイン画面は，３６個の「Tile」から構成される「World」
であること，「World」は，それぞれ４個の「Tile」からなる９個の領域
に分割され，それぞれの領域は「Zone」と呼ばれること，「World」の表
示から「Zone」を選択するために，特定の「Zone」に対応する青ボタンを
タップすれば，画面全体に当該「Zone」が表示されること，「Zone」は，
同じ大きさの４個の「Tile」を含んでおり，それぞれの「Tile」は主とし
て１つ又はそれ以上のイメージファイルによって表現され，「Tile」をタ
ップするとアプリケーションが起動すること，LaunchTileは，emailアプ
リケーションを起動すると，emailの垂直方向のリストが表示されること，
当該リストは，タッチスクリーン上を上下にドラッグすることにより，上
下にスクロールすることが認められる（別紙LaunchTileVisualDesign参
照）。
ウ公然実施発明１（LaunchTileのメールリスト表示）に基づく新規性の欠
如について
(ア)乙７号証の資料１によれば，ＰＤＡ（HPiPAQhx2490PocketPC）
は，スタイラス（ペン）が付属し，アプリケーションプロセッサ，１２
８ＭＢのFlashRom，６４ＭＢのSDRAMが搭載されていることが認められ，
上記イのとおり，LaunchTileは，プログラムであって，ＰＤＡに搭載で
きるから，ＰＤＡは，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メ
モリ，プログラムを備え，このプログラムはメモリに記憶され，プロセ
ッサにより実行されるように構成されていると認められる。
また，乙７号証によれば，ＰＤＡはメールリストの第１の部分を表示
するための機能を有し（図１－１），ＰＤＡがタッチスクリーンディス
プレイ上でペンの移動を検出する機能を有し（図１－２，図１－４），
ＰＤＡがペンの移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディス
プレイに表示されたメールリストを第１の方向に移動して，前記メール
リストの前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能を有する
（図１－３）ことが認められる。
そして，上記のメールリストは，本件発明３の「アイテムのリスト」
に相当するから，公然実施発明１は，本件発明３のＡ３～Ｅ３，Ｇ３，
Ｈ３及びＫ３（ただし，「を含む」を除く部分）に相当する構成を開示
しているものと認められる。
(イ)そこで，更に検討するに，乙７号証の図１－３及び図１－４をみる
と，「リストの最下端を越えるエリア」が表示され，スタイラスをタッ
チスクリーンから外すと，リストが下方向に移動して，「リストの最下
端を越えるエリア」が表示されなくなるように見受けられる。
しかしながら，甲２４号証によれば，LaunchTileの開発に携わったＶ
は，LaunchTileのメールリスト表示（公然実施発明１）について，メー
ルのリストと青色のバーとが重なっている部分があると，自動的にリス
トがスクロール（スナップバック）し，重なっている部分がなければ，
何も起きないという趣旨の供述をしているものと解される。
そうすると，乙７号証の図１－３及び図１－４の動作は，メールのリ
ストと青色のバーとが重なっている部分があると，自動的にリストがス
クロール（スナップバック）するという動作にすぎないと解されるから，
公然実施発明１について，本件発明３のＩ３・Ｊ３に相当する構成を開
示しているとは認められない。同様に，本件発明１の構成要件Ｉ１・Ｊ
１，本件発明２の構成要件Ｉ２・Ｊ２に相当する構成を開示していると
は認められない。
(ウ)以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明と同一ではない。
エ公然実施発明２（LaunchTileのZone表示）に基づく新規性の欠如につい
て
(ア)被告らは，LaunchTileの「Zone」が本件発明１及び２の「電子ドキ
ュメント」と本件発明３の「アイテムのリスト」に相当することを前提
として，公然実施発明２が本件発明と同一である旨主張する。
前記１(2)のとおり，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」は，
電子データの形式で表示可能な文章，メール，静止画，動画，その他の
デジタル画像等のコンテンツであると解され，「縁を越えるエリア」に
は，電子ドキュメントを表示するためのデータは存在しないと解される。
これをLaunchTileの「Zone」についてみるに，上記イのとおり，
LaunchTileのメイン画面は，①３６個の「Tile」から構成される
「World」であり，②「World」は，それぞれ４個の「Tile」からなる９
個の領域に分割され，それぞれの領域は「Zone」と呼ばれ，③「Zone」
は，同じ大きさの４個の「Tile」を含んでおり，それぞれの「Tile」は
主として１つ又はそれ以上のイメージファイルによって表現されている。
このように，「Zone」の同じ階層には，他の「Zone」あるいは「Tile」
が隣接して存在するのであるから，個別の「Zone」が「電子ドキュメン
ト」に相当するとはいい難い。これは本件発明３の「アイテムのリス
ト」についても同様である。
(イ)仮に，「Zone」が１つの「電子ドキュメント」に相当するとしても，
本件発明は，従来技術において，「並進移動がユーザの意図を反映しな
い場合には，ユーザにフラストレーションを招く。」（本件明細書【０
００５】）という課題があったのに対し，「より透過的で且つ直感的な
ユーザインターフェイスを設ける」（【０００６】）ことで課題を解決
しようとするものであり，そのような発明の目的に照らすと，電子ドキ
ュメントの縁に到達すると縁を越えるエリアを表示する意義（構成要件
Ｉ１及びＩ２）は，ユーザに表示情報の終端に到達し，それ以上移動し
ようとしても新たな情報が得られないことを明らかにし，無駄な移動を
試みることを防止することにあると解される。
そうすると，乙７号証の図２－３では，当初の「Zone」の終端に到達
した際に，隣接する「Zone」が表示されているから，構成要件Ｉ１及び
Ｉ２の「縁」に到達したものとみることができないし，「縁を越えるエ
リア」が表示されているともいえない。これは，本件発明３の「末端」
及び「末端を越えるエリア」についても同様である。
(ウ)以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明と同一ではない。
オ小括
したがって，公然実施発明１及び２は，いずれも本件発明と同一ではな
いから，公然実施に基づく新規性の欠如は認められない。
(3)乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）について
ア乙１１号証は，平成１５年１２月５日に公開された公開特許公報（特開
２００３－３４５４９１）であり，本件発明に係る特許の最先の優先日で
ある平成１９年（２００７年）１月７日より前に頒布された刊行物である。
乙１１号証には，以下の記載がある（乙１１の図４については，別紙乙
１１号証の図面参照）。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，たとえば液晶パネル上にタッチパ
ネルを設けて形成される表示入力装置と，その表示入力装置を使用した表
示入力方法，その表示入力方法のプログラムおよびそのプログラムを記録
した記録媒体とに関し，特に画面サイズが小さな携帯端末等において，画
面サイズに対して大きなサイズを持つ画像を閲覧する際の操作に関するも
のである。
【０００２】
【従来の技術】ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants)と称される携帯
情報端末などでは，前記液晶パネルなどの画像表示手段の画面上に，前記
タッチパネルなどの透明な入力手段が設けられ，前記タッチパネルとスタ
イラス（ペン）との組合せで，専用の機能キーなどを配置することなく，
多くの操作を実現できるように工夫されている。一方，前記ＰＤＡは，そ
の大きさから，表示画面のサイズはパーソナルコンピュータ等に比べて小
さなサイズとなる。ところが，表示画面の解像度は向上しつつあり，高精
細化が進んでいる。このため，ある程度縮小された画像でも，認識できる
形で，一度に多くの情報を表示できるようになった。
【０００３】しかしながら，表示された画像の一部が小さすぎて見難い
ような場合もあり，その場合には，表示倍率を変化させて所望の大きさに
変更することが行われる。たとえば，メニューなどで拡大機能を選択し，
表示されている画像の拡大したい部分を囲むようにスタイラスによって指
定する場合がある。すなわち，先ず初めに始点をスタイラスの先端で触れ，
そのままスタイラスを画面から離さずに移動（ドラッグ）させると，その
始点と現在のスタイラスの先端が触れている点を終点とする直線を対角線
とする四角形が描画される。スタイラス先端を画面から離すことでその終
点が確定され，選択された四角形の領域が表示画面の中心に来るように拡
大され，再描画されるというものである。
【０００４】または，一定倍率が予め定められており，スタイラスでタ
ップ（画面を軽くたたく）した点を中心にして，その一定の倍率で拡大さ
れ，再描画されるものもある。この場合，一度のタップで所望の拡大画像
が表示されない場合は，タップを繰返すことで所望の大きさまで拡大する
ことが可能である。もしくは，メニューを開き，そこから直接倍率を選択
することによって画像を拡大して表示する場合もある。
【０００５】そして，以上のようにして拡大した画像を移動させたい場
合は，移動機能を選択した状態で，スタイラスでパニングを行うことで画
像を任意の位置に移動させ，所望とする画像の一部分を画面に拡大表示す
ることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで，前記拡大表示の状態では，
等倍の画像サイズに比べて，画面外に隠れてしまう領域は相対的に広くな
る。したがって，前記パニング操作を行うにあたって，近傍への移動は問
題ないけれども，たとえば画像の上側を表示している状態から，下側を表
示させたい場合のように，画面の一方の端から他方の端へ移動させる場合，
前記拡大表示のままでは，移動距離が長くなってしまうという問題がある。
このため，パニング操作を入力するスタイラスのストローク回数が増加す
る。
【０００７】もしくは，一度拡大表示を解除，または縮小機能を選択し
て倍率を下げて，画面に収まる画像の範囲を相対的に広くした後，前記パ
ニング操作を行い，その後に再び拡大表示に切換え，所望の拡大画像を得
るという煩雑な操作を行う必要がある。したがってこの場合には，現在の
表示状態に対して，所望とする画像を捜出すために，どの操作を行うかと
いった事を決定するための機能切換えの操作が介入し，やはり操作が煩雑
になる。
【０００８】以上のように，従来のパニング操作の手法では，一連の作
業がスムーズに進まないという問題がある。
【０００９】本発明の目的は，所望とする画像を，簡単な操作で捜出す
ことができる表示入力装置，表示入力方法，プログラムおよび記録媒体を
提供することである。」
「【００２４】また，本発明の表示入力プログラムは，前記の表示入力方
法をコンピュータに実行させることを特徴とする。」
「【００２９】図１は，本発明の実施の一形態の表示入力装置であるＰＤ
Ａ１の電気的構成を示すブロック図である。このＰＤＡ１は，大略的に，
制御部２と，画像データ作成部３と，表示部４と，入力部５と，領域判定
部６と，計時部７と，縮尺変更部８とを備えて構成される。前記制御部２
は，該ＰＤＡ１のＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，各部の制御を行う。
前記画像データ作成部３は，表示すべきデータ等を記憶するフラッシュＲ
ＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現される。前記表示部４は，前記液晶表示装
置などを備えて構成される。
【００３０】前記入力部５は，各種の機能キーとともに，前記タッチパ
ネルとスタイラスとで構成される。なお，前記タッチパネルには，電磁誘
導方式，電磁授受方式，抵抗感圧方式，静電結合方式，音響方式，光学方
式等など，どのような方式を採用しても構わない。」
「【００３４】そこで，この図３（ｂ）で示すような画像を，通常，パニ
ングで移動させるとストロークに対応した分量だけ画面をスクロールした
効果が得られる。なお，ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタ
イラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タ
ッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作のことを
意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。
【００３５】しかしながら，そのようなストローク操作は前述のように
煩雑であり，本発明では，ストローク操作で画像を移動させるにあたって，
図３（ｂ）において斜線を施して示すように，表示部４の外周部に，縮尺
変更指示領域２３を設定し，前記ストローク操作の開始点がこの縮尺変更
指示領域２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）
とともに，表示画像を縮小する。なお，前記縮尺変更指示領域２３は，図
面の説明上，前記斜線を施して示しているものであり，実際の表示画面に
は，そのような斜線は表示されない。しかしながら，該縮尺変更指示領域
２３の範囲を操作者に認識させるために，参照符２３ａで示す内周側の境
界線程度は表示するようにしてもよい。この縮尺変更指示領域２３は，最
低限スタイラス１２の先端でタップして指定できる程度のドット数を必要
とするが，ドット数を取りすぎても通常のストローク操作を入力する範囲
が減少するので，画面サイズや解像度を考慮して，操作性を損なわないよ
うに設定される。たとえば，表示部４が２４０ドット×３６０ドットで構
成される場合，画面の４辺から，それぞれ３０ドット程度の幅で設定され
る。
【００３６】図４は，上述の縮尺変更を伴った本発明のパニング操作の
一連の流れを示す図である。図４（ａ）は初期状態であり，前記図３
（ａ）と同様である。上述のように縮尺変更指示領域２３の内部に位置す
る点を開始点として，参照符２５で示すようにストローク操作を開始する
と，図４（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，前記図４（ａ）の初期状
態における枠２２で示す画面サイズに対応した領域の範囲を示す枠２４が
表示される。
【００３７】前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したが
って，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の
領域となる。したがって，スタイラス１２の位置はパニングの操作に伴い
移動するものなので，該枠２２の範囲内のどこかにいるが，中心とは限ら
ない。また，枠２２は実画面の枠自身であるので，表示非表示は関係ない。
【００３８】スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺
がさらに小さくなり，図４（ｃ）では，１／２に達している。前記縮尺の
限界値が，たとえばこの１／２に設定されていると，これ以上縮尺が変更
されることはないので，スタイラス１２がさらに移動されても，図４
（ｄ）で示すように，縮尺は変化しない。前記図４（ｄ）で目的の表示領
域が合わせられ，予め定める時間，たとえば２秒が経過しても移動されな
い場合には，図４（ｅ）で示すように縮尺が初期の状態に戻り，参照符２
４で示す領域の画像が画面サイズ一杯に拡大表示される。
【００３９】なお，前記縮尺は，上述のようにストローク距離に応じて
変化されるけれども，前記限界値に達する前にストローク操作を終了する
と，前記予め定める時間内はその縮尺が保持されている。そのため，前記
縮尺変更指示領域２３に含まれない点を開始点としてストローク操作を再
開すると，そのままの縮尺を保ちつつ，通常のパニング操作を行うことが
できる。一方，前記縮尺変更指示領域２３に含まれる点を開始点としてス
トローク操作を再開すると，前記限界値まで縮尺が変更されつつ，パニン
グ操作を行うことができる。」
「【００４２】図６は，上述のような本発明のパニング処理の動作を説明
するためのフローチャートである。ステップＳ１で，入力部５のスタイラ
ス１２およびタッチパネルによってストローク操作が開始されると，ステ
ップＳ２において，領域判定部６は，ストローク開始点が前記縮尺変更指
示領域２３の内側であるか，外側であるかを判定し，縮尺変更指示領域２
３の内側であると判定された場合はステップＳ３へ進み，外側であると判
定された場合はステップＳ５へと進む。
【００４３】ステップＳ３では，画像データ作成部３から，ストローク
に対応した画像データが読出され，その画像データを縮尺変更部８が縮小
することで，パンニング操作の処理と，縮尺変更の処理とが行われる。さ
らに，縮尺変更が開始されると，前記図４（ｂ）～図４（ｄ）で示すよう
に，枠２４が画面内に表示される。これは，前述のように縮尺変更が始ま
る前に表示されていた範囲を示すもので，縮尺が大きくなることで比例し
て小さくなってゆく。最終的にこの枠２４内の領域が，縮尺が元に戻った
場合に表示される領域となる。すなわち，枠２４を設けることで，最終的
に表示される範囲に目的の範囲が収まるように確認しながら，最終的に目
的とする領域の検索が可能になり，操作性の向上に寄与することができる。
【００４４】次に，ステップＳ４では，ストローク操作が終了している
か否か，すなわちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否
かの判定を行い，引続きスタイラス１２が移動している場合には前記ステ
ップＳ３に戻ってパニング処理を継続し，ストローク操作が終了している
場合にはステップＳ７に移る。一方，ステップＳ５においては通常のパニ
ング操作として処理され，縮尺の変更が行われずに，ストローク操作に応
答した画像の移動だけが行われる。ステップＳ６では，前記ステップＳ４
と同様に，ストローク操作が終了しているか否かが判断され，終了してい
ない場合には前記ステップＳ３に戻ってパニング処理が継続され，ストロ
ーク操作が終了している場合にはステップＳ７に移る。
【００４５】前記ステップＳ７では，計時部７によってストローク操作
を終了してからの時間が計測されており，前記予め定める一定時間内にス
トローク操作が再開されると前記ステップＳ２に戻り，前記一定時間が経
過するまでに再び次の操作が開始されない場合は，ステップＳ８に移り，
前記計時部７は縮尺変更部８へ信号を送信し，前記ステップＳ３，Ｓ４を
経由して縮尺が変更されている場合には，初期値（ステップＳ１の入力が
開始される直前の縮尺）に戻して処理を終了する。この縮尺が復帰するま
での前記一定時間も，操作者が設定できる機構を設けることで，該操作者
が自由に設定できるようにしてもよい。また，タップを検出する機構を設
け，タップされると縮尺を初期状態に戻すようにしてもよい。さらにまた，
縮尺を元に戻す場合は，一度に戻しても，または徐々に戻してもよい。」
「【００５０】さらにまた，本発明は，上述した表示入力方法を，前記Ｐ
ＤＡ１などのコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよい。
このプログラムをコンピュータにおいて実行すれば，上述した表示入力方
法を実行できるので，上述と同様の効果を得ることができる。また，本発
明は，前記のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体で
あってもよい。この記録媒体を，コンピュータにおいて読取って実行すれ
ば，上述した表示入力方法を実行できるので，上述と同様の効果を得るこ
とができる。このような構成によれば，パニング処理を行うプログラムを
記録した記録媒体を持ち運び自在に提供することができる。
【００５１】前記構成において，前記記録媒体とは，ＲＯＭのようなメ
モリであってもよいし，または装置外部に備えられて接続された外部記録
装置であってもよいし，または装置外部に備えられて接続された外部読取
装置の記録媒体であってもよい。より詳細には，前記記録媒体は，装置本
体と分離可能に構成される記録媒体であって，磁気テープやカセットテー
プ等のテープ系，フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の
磁気ディスクやＣＤ－ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディ
スク系，ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系，あ
るいはマスクＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ（ErasableProgrammableReadOnly
Memory），ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasableProgrammableRead
OnlyMemory)，フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリなどであってもよい。
【００５２】前記いずれの場合においても，前記プログラムは，マイク
ロプロセッサがアクセスして実行する構成であっても良いし，一旦図示し
ない記憶エリアに読込んだ後に実行する構成であってもよい。」
「【００６０】また，本発明の表示入力装置は，以上のように，ストロー
ク操作が終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心
として，自動的に元の倍率に復帰する。」
イ以上に基づいて，乙１１号証に記載されている事項について検討する。
(ア)【００２９】【００３０】の記載によると，表示入力装置は，「タ
ッチパネル」「ＣＰＵ（中央演算処理装置）」「表示すべきデータ等を
記憶するフラッシュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ」を有する。
(イ)【００２４】の記載によると，表示入力装置は，「表示入力プログ
ラム」を有するが，【００５０】【００５１】の記載も併せると，ＲＯ
Ｍのような「メモリ」に記録されたプログラムを有し，表示入力装置の
プログラムはマイクロプロセッサにより実行され，このときＣＰＵとマ
イクロプロセッサは同じ，又はＣＰＵはマイクロプロセッサの一部であ
ると解される。
(ウ)【００３６】【００３７】【図４】の記載によると，表示入力装置
には符号２４の領域が画面に表示される。
(エ)【００３４】【００４４】の記載によると，表示入力装置は，タッ
チパネルにスタイラス１２の先端が押付けられているか離れているかを
判定し，スタイラス１２のストローク操作を判定する。
(オ)【００３６】～【００３８】【００４４】【図４】の記載によると，
表示入力装置は，ストローク操作に応答した画像の移動を行い，【図
４】（ｂ）から【図４】（ｃ）に符号２２の領域が移動したときには，
符号２４の領域は，【図４】（ｂ）のときとは異なる部分を含んでいる。
そして，【００３８】【００４３】の記載によると，縮尺の限界値に達
するとそれ以上の縮尺の変更はされない（【図４】（ｃ）（ｄ）で限界
値に達したときに画面に表示されるのは符号２４の領域である。）。ま
た，【００３８】【００４４】【００６０】の記載によると，ストロー
ク操作が終了しているときには，その入力点を中心として自動的に元の
倍率に復帰する。
(カ)【００３６】～【００３９】の記載によると，【図４】（ａ）は，
スタイラス１２の押付けを開始する前の状態を説明するものであり，符
号２２は，実際に画面に表示されている状態を意味し，符号２３の領域
内にスタイラス１２を押付けると縮尺が変更できる。符号２５はスタイ
ラスのストロークを説明する矢印である。
【図４】（ｂ）は，縮尺の変更をしている最中の図を意味する。符号
２２はスタイラスの押付けを開始した時点で表示されていた領域を意味
し，符号２４は縮尺変更が開始された後の現在表示されている画像を意
味する。スタイラス１２を離すと，それまで表示されていた符号２４の
範囲から符号２２の範囲に表示内容が変更されるものと解される。
【図４】（ｃ）は，縮尺の限界値に達した場合に例を示している。実
施例では縮尺の限界値は１／２となっている。
【図４】（ｄ）は，【図４】（ｃ）の状態でスタイラス１２を更に移
動し，目的の表示領域に合わせた状態を説明する。【図４】（ｃ）
（ｄ）において符号２２，２４の説明はないが，これまでものと同じ意
味であると解される。【図４】（ｃ）では，スタイラスの移動を検出す
るのに応答して，タッチパネルに表示された【図４】（ｂ）の画像が左
上方向に移動して，符号２４の表示領域の画像が異なる画像となってい
る。【図４】（ｄ）の記載においては，枠２４，該枠２４の画像，原画
像１／２の縮尺画像の一部とその端部，及び，原画像２１の１／２縮尺
画像を越える領域が枠２２内に示されている。
【図４】（ｅ）は，【図４】（ｄ）の状態でスタイラスを２秒以上移
動しなかった場合に縮尺が解除された状態を説明する図であると解され
る。【図４】（ｅ）の符号２２は，【図４】（ｄ）符号２４で指定され
ている範囲を拡大表示したものである。
ウ以上に照らすと，引用発明１（乙１１号証に記載された発明）は，以下
のとおりである。
「タッチパネルと，
マイクロプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記マイクロ
プロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，
画像の第１部分を表示するための処理と
タッチパネル上におけるスタイラスのストロークを検知するための処理
と，
前記ストロークの検出に応答して，タッチパネル上に表示された前記画
像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部分とは異なる第２の
部分を表示するための処理と，
前記タッチパネル上でスタイラスがまだ検出されている間に前記画像を
斜め左上方向に移動する間に前記画像の縁に到達するのに応答して，前記
画像の縁を越えるエリアを表示し，当初の画像よりも小さい画像を表示す
る処理と，
前記タッチパネル上でスタイラスがもはやストロークしてないことに応
答して，入力点を中心として自動的に元の倍率に復帰する処理と
を含む表示入力装置。」
エそこで，引用発明１と本件発明１を対比すると，引用発明１の「タッチ
パネル」は，本件発明１の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当し，
以下同様に，「マイクロプロセッサ」は「１つ以上のプロセッサ」に，
「メモリ」は「メモリ」に，「１つ以上のプログラム」は「１つ以上のプ
ログラム」に，「前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，
前記マイクロプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラ
ムは，」は本件発明１の同様の構成に，「画像」は「電子ドキュメント」
に，「画像の第１部分を表示すること」は「電子ドキュメントの第１部分
を表示すること」に，「スタイラス」は「オブジェクト」に，「ストロー
ク」は「移動」に，「タッチパネル上のスタイラスのストロークを検知す
る」ことは，「タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を
検出する」ことに，「前記ストロークの検出に応答して，タッチパネル上
に表示された前記画像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部
分とは異なる第２の部分を表示すること」は，本件発明１の「前記移動を
検出することに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示され
た前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメ
ントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示すること」に，「前記タッ
チパネル上でスタイラスがまだ検出されている間に前記画像を斜め左上方
向に移動する間に前記画像の縁に到達するのに応答して，前記画像の縁を
越えるエリアを表示し，当初の画像よりも小さい画像を表示する」ことは
「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがま
だ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間
に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメ
ントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１
部分より小さい第３部分を表示すること」に，各「処理」はその処理をす
るための「インストラクション」が存在することに，「表示入力装置」は
「装置」にそれぞれ相当する。
オ乙１１号証の記載によれば，スタイラスのストローク操作中，表示入力
装置のタッチパネルに表示される画像は，【図４】（ｂ）～【図４】
（ｄ）の符号２２で示される部分である（【００４３】には「前記図４
（ｂ）～図４（ｄ）で示すように，枠２４が画面内に表示される。」と記
載されているが，これは，例えば図（ｄ）において，枠２４が枠２２の画
面の内部にその一部として表示されることを示しているものと解され
る。）。
そして，【図４】（ｄ）から（ｅ）への移行の際に，（ｄ）で示された
１／２縮尺画像２４を越える領域である縁を越えるエリアが，画像の拡大
により図（ｅ）では消失しているから，このような画像の拡大による縁を
越えるエリアの消失が，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当するかが問題と
なる。
この点について，被告らは，本件発明１の「移動」にスケーリング（拡
大又は縮小）が含まれる場合がある旨主張する。確かに，本件明細書中に
は，スケーリング（拡大又は縮小）についての記載がある部分がある（例
えば，【０００１】【０００４】～【０００６】等）。しかし，そのこと
と，それが本件発明１についての記載であるかは別のことであるから，本
件発明１の技術的意義に照らして，本件発明１がスケーリング（拡大又は
縮小）を移動の態様とする場合を含むかについて検討する必要がある。
そこで，検討するに，構成要件Ｇ１の「前記タッチスクリーンディスプ
レイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラク
ション」は，オブジェクトの移動であるから，被告らの主張する「拡大」
「縮小」とは無関係である。構成要件Ｈ１の「前記移動を検出するのに応
答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュ
メントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部
分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクション」では，移動
を「拡大」と解釈すると，第１部分を拡大することを意味することになる
と解されるが，「第１部分とは異なる第２部分」との関係で矛盾が生じる。
構成要件Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオ
ブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方
向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前
記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメ
ントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクシ
ョン」についても，拡大する間に「電子ドキュメントの縁に到達」するこ
とはあり得ず，また，縮小することによって電子ドキュメントの縁が表示
されるに到ったとしても，「縁に到達する」という文言とは合致しない。
このように，構成要件Ｊ１の「移動」を「拡大又は縮小」による態様のも
のを含むものと解釈すると，本件発明１の他の構成要件の記載と整合しな
いし，本件明細書中にも，構成要件Ｊ１について，そこにいう「移動」が
「拡大又は縮小」による態様を含むような記載は見当たらない。
そうすると，本件発明１の構成要件Ｊ１の「移動」に「拡大又は縮小」
の態様によるものを含むものと解することはできない。
カ以上に照らすと，本件発明１と引用発明１の一致点・相違点は次のとお
りである。
【一致点】
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，
電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出する
ためのインストラクションと，
前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ
に表示された前記電子ドキュメントを第１方向に移動して，前記電子ドキ
ュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラ
クションと，
を含む，装置。」
【相違点１】
電子ドキュメントの第１の移動について，本件発明１では電子ドキュメ
ントが「徐々に」移動するのに対し，引用発明１にはそのような構成が記
載されていない点。
【相違点２】
本件発明１では，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近
にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキ
ュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキ
ュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分
とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」を含むのに対
し，引用発明１にはそのような構成が記載されていない点。
キ続いて，上記の相違点について検討する。
(ア)まず，相違点１については，本件明細書で「徐々に」について具体
的な構成・効果を説明するものではなく，「徐々に」との用語を使用す
ることにより，瞬間的な移動を排除するという以上の技術的な特徴を表
しているとはいえない。
そうすると，単なる文言上の差異にすぎないものであるから，相違点
１は，実質的な相違点ではない。
(イ)次に，相違点２について検討するに，本件発明１の構成要件Ｊ１に
相当する部分の存否は実質的相違点である。そこで，この相違点につい
て，当業者が乙１１発明から本件発明１を容易に想到できたかについて
検討するに，本件発明１の課題は，スクロール又は並進移動がユーザの
意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招くことか
ら，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直感的なユ
ーザインターフェイスを設けること（甲の【０００５】【０００６】）
である。これに対し，乙１１発明の課題は，パニング操作をするに当た
って，スタイラスのストローク回数が増加することや拡大，縮小の切換
えのために煩雑な操作を要するというパニング操作上の難点を解消する
ことにある（乙１１の【０００６】～【０００８】）。そうすると，両
者はその課題を異にするものであって，当業者が乙１１発明から本件発
明１に想到することが容易であるとはいえない。
(ウ)以上のとおり，本件発明１は，引用発明１と同一であるとは認めら
れないし，引用発明１に基づいて，当業者が本件発明１を容易に想到し
得たとは認められない。
ク続いて，本件発明２及び３について検討する。
引用発明１と本件発明２を対比すると，引用発明１は，構成要件Ｊ２の
「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがも
はやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越え
るエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に
徐々に移動するためのインストラクションと，」が記載されていない点で
相違する。
また，引用発明１と本件発明３を対比すると，引用発明１は，構成要件
Ｊ３「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト
がもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエ
リアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前
記リストをスクロールするためのインストラクションと，」が記載されて
いない点で相違する。
これらの相違点は，本件発明１についての相違点２と実質的に同じもの
である。
そうすると，本件発明２及び３は，引用発明１と同一であるとは認めら
れないし，引用発明１に基づいて，当業者が本件発明２及び３を容易に想
到し得たとは認められない。
(4)乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）について
ア乙１３号証は，平成１５年（２００３年）１０月２日に国際公開された
国際公開公報（ＷＯ０３／０８１４５８）であり，本件発明に係る特許
の最先の優先日である平成１９年（２００７年）１月７日より前に頒布さ
れた刊行物である。
乙１３号証には，以下の記載がある（乙１３の図１４Ｂについては，別
紙乙１３号証の図面参照）。
(ア)「ディスプレイはタッチスクリーン…を含み得る…」（The
displaymayincludeatouchscreen…）（３頁１０行）
(イ)「小さいディスプレイ又はディスプレイウィンドウを持つデバイス，
例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍…」
（…adevicehavingasmalldisplayorasmalldisplaywindow,
suchas,forexample,aPDA,atelephone,ahandheldcomputer,
oranelectronicbook,…）（１頁１６～１８行）
(ウ)「ディスプレイのディスプレイウィンドウに電子ドキュメントを表
示する。」（…viewinganelectronicdocumentinadisplaywindow
ofadisplay…）（２１頁３～４行）
(エ)「ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追
（うこと）を含む」（…navigatingonadisplayincludestracking
motionofaninputtoolonadisplay,…）（３頁１～２行）
(オ)「ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追
い，そして，入力手段の動きとしきい値を比較し，動きがしきい値を超
えた場合はディスプレイ上の情報のページの見える部分の位置を変える
ことを含む」（…navigatingonadisplayincludestrackingmotion
ofaninputtoolonadisplay,comparingthemotionoftheinput
tooltoathreshold,changingthepositionofthevisible
portionofapageofinformationonthedisplayifthemotion
exceedsthethreshold,…）（３頁１～４行）
(カ)「図６を参照すると，その他にＰＤＡに共通する指示手段の特徴は，
ディスプレイウィンドウ６０５上にスタイラス６００を置き，そしてス
タイラス６００をドラッグすることによりディスプレイウィンドウをス
クロールできることである。」（ReferringtoFig.6,another
commonPDAnavigationfeatureisthecapabilitytoscrollthe
displaywindowbyplacingastylus600onthedisplaywindow605
andthendraggingthestylus600.）（１１頁２７～２９行）
(キ)「図１４Ｂを参照すると，別の実施態様では，垂直整列コントロー
ルは，ユーザがディスプレイ１２０５からペン１２００を持ち上げる時
に有効にされる。これは，ユーザがスクロールを止める時に，論理列１
２２０をディスプレイウィンドウ１２０５と整列した状態にはめ込ませ
る。ユーザは，たとえば，ユーザ定義のはめ込みしきい値に基づいて最
も近い論理列にはめ込むように整列コントロールをセットすることによ
って，はめ込み感度を調整することができる。ユーザのスクロールが，
そのしきい値を超えない場合には，これは，テキスト列１２２０を見続
ける意図を示し，ディスプレイ１２０５は，ペン１２００がスクリーン
から持ち上げられると論理列１２１０をセンタリングする。ユーザのス
クロールが，そのしきい値を超える場合には，これは，論理列１２２０
の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイは，隣接するまたは
再位置決めされた列にはめ込まれる。他の実施態様では，ユーザのスク
ロールがしきい値を超える時に，はめ込みは行われない。列に対するは
め込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置
までスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。
同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのようなコ
ントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平に
スクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することができる。」
（ReferringtoFig.14B,inanotherimplementation,thevertical
alignmentcontrolisenabledwhentheuserliftsthepen1200
fromthedisplay1205.Thiscausesthelogicalcolumn1220to
snapintoalignmentwiththedisplaywindow1205astheuser
stopsscrolling.Theusercanadjustthesnapsensitivityby,
forexample,settingthealignmentcontroltosnaptothe
nearestlogicalcolumnbasedonauser-definedsnapthreshold.
Iftheuser'sscrollingdoesnotexceedthethreshold,which
indicatesanintentiontocontinuetoviewthetextcolumn1220,
thedisplay1205centersthelogicalcolumn1210asthepen1200
isliftedfromthescreen.Iftheuser'sscrollingexceedsthe
threshold,whichindicatesanintentiontomovebeyondthe
boundaryofthelogicalcolumn1220,thedisplayissnappedto
theadjacentorrepositionedcolumn.Inotherimplementations,
nosnappingoccurswhentheuser'sscrollingexceedsthe
threshold.Thesnap-on-columnfeaturecanalsobeanimatedto
provideanappearanceofmovementasthedisplayscrollstothe
correctcolumn-viewingposition.
Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybeprovided.
Suchacontrolmaybeusedtolimitverticalmovementwhen
scrollinghorizontallyin,forexample,aspreadsheet
application.）（１５頁１８～１６頁３行）
イ以上に基づいて，乙１３号証に記載されている事項について検討する。
(ア)上記ア(ア)によると，デバイスはタッチスクリーンディスプレイを
有する。
(イ)上記ア(イ)に加え，乙１３号証のその他の記載に照らすと，デバイ
スがプロセッサを，プロセッサが表示制御を行うためのプログラムを，
デバイスがプログラムを格納するメモリを有すると認めるのが相当であ
る。
(ウ)上記ア(ウ)に加え，図１４等によると，デバイスが電子ドキュメン
トの第１の部分を表示する機能を有する。
(エ)上記ア(エ)に加え，図１４によると，デバイスがタッチスクリーン
ディスプレイ上でペンの移動をトラッキングする機能を有する。
(オ)上記ア(オ)～(キ)に加え図６，図１４によると，デバイスは移動を
トラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示
された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの
第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能を有する。
(カ)上記ア(キ)に加え，図１４等によると，図１４Ｂにおいて，黒色の
矢印線は，ユーザがペン１２００を使って操作する軌跡であって，垂直
方向にスクロールさせようとしたときの水平方向のふらつき（ウォブリ
ング）を示しており，ユーザがペンを垂直方向に操作したとき，動作の
ふらつきの幅が所定値（しきい値）より小さければ，ディスプレイ１２
０５がふらつくことはあっても，ペンを持ち上げると画像がディスプレ
イ１２０５に表示され，他方，所定値（しきい値）を超えるとテキスト
コラム１２１５又は１２２５を表示するようにディスプレイ１２０５が
ジャンプするものと解される。
ウ以上に照らすと，引用発明２（乙１３号証に記載された発明）は，以下
のとおりである。
「タッチスクリーンディスプレイと，
プロセッサと，
メモリと，
プログラムと，を備え，
前記プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行される
ように構成され，前記プログラムは，
電子ドキュメントの第１の部分を表示する機能と，
前記タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動をトラッキングする
機能と，
前記移動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプ
レイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュ
メントの第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能と，
を含む，デバイス。」
エそこで，引用発明２と本件発明１を対比すると，引用発明２の「タッチ
スクリーンディスプレイと，プロセッサと，メモリと，プログラムと，を
備え，前記プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行さ
れるように構成され，前記プログラムは電子ドキュメントの第１の部分を
表示する機能と」の部分は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｆ１に相当する。
引用発明２の「ペン」は本件発明１の「オブジェクト」に相当し，以下同
様に，それぞれ，「移動をトラッキング」は「移動を検出」に，「前記移
動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表
示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの
第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能と」は本件発明１の構成
要件Ｈ１に，「デバイス」は「装置」相当する。
そうすると，本件発明１と引用発明２の一致点・相違点は次のとおりで
ある。
【一致点】
「タッチスクリーンディスプレイと，
１つ以上のプロセッサと，
メモリと，
１つ以上のプログラムと，を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，
電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移
動を検出するためのインストラクションと，
前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ
に表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電
子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのイン
ストラクションと，
を含む，装置。」
【相違点１】
本件発明１では，デバイスが「前記タッチスクリーンディスプレイ上又
はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメン
トを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するの
に応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前
記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するための
インストラクション」を有するのに対し，引用発明２では，そのような構
成は記載されていない点。
【相違点２】
本件発明１では，デバイスが「前記タッチスクリーンディスプレイ上又
はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前
記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前
記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメント
の第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」を
有するのに対し，引用発明２では，そのような構成は記載されていない点。
オ被告らは，引用発明２の「コラム」が本件発明１の「電子ドキュメン
ト」に相当し，引用発明２においては，「表示部分がコラムの境界を越え
て移動するようにドラッグするとコラムの境界を越えた部分を表示する」
ことが本件発明１の構成要件Ｉ１に相当し，「ディスプレイからペンを持
ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が
調整され，コラムの境界を越えた部分が表示されないようになり，この移
動の様子は表示される」ことが構成要件Ｊ１に相当する旨主張する。
確かに，乙１３号証には，図１４Ｂに関し，「ディスプレイ１２０５は，
ペン１２１０がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１０をセンタ
リングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超える場合には，こ
れは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイ
は，隣接するまたは再位置決めされた列にはめ込まれる。…列に対するは
め込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置ま
でスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。」などの記
載がある。しかしながら，引用発明２は，画面の小さいデバイスにおいて，
１つの画像を全体表示できない場合における表示方法やインターフェイス
の構成を課題にしていると解される。乙１３号証では，ＰＤＡのように水
平方向に一画面表示できない場合において，図６のディスプレイウィンド
ウという概念に続いて，図７でテキストコラムを参照するのに適したディ
スプレイウィンドウ７００を説明し，具体例として図８～１０（ウィンド
ウは水平方向の移動に限定）を示している。さらに，これらを前提に，図
１２で垂直方向の移動，図１３でウォブリング（ふらつき）について言及
し，このとき「コラム」という概念を導入している（具体的な表示につい
ては別紙乙１３号証の図面参照）。
以上に照らすと，引用発明２の「コラム」は，本来の画像の一部と解す
るのが相当であるから，図１４Ｂ等を根拠として，「コラム」が本件発明
１の「電子ドキュメント」に相当し，引用発明２において，電子ドキュメ
ントの縁が表示され，電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示
されなくなるまで徐々に移動することが開示されていると解することはで
きない。
カそうすると，引用発明２は，本件発明１と同一ではない。また，乙１１
号証（引用発明１）には，相違点２の構成についての記載も示唆もないか
ら，引用発明２に引用発明１を適用して，当業者が本件発明１を容易に想
到し得たとは認められない。
キ続いて，本件発明２及び３について検討する。
引用発明２と本件発明２を対比すると，引用発明２は，構成要件Ｉ２の
「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジ
ェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動
する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ド
キュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクション
と，」と，構成要件Ｊ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はそ
の付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電
子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記
ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクション
と，」が記載されていない点で相違する。
また，引用発明２と本件発明３を対比すると，引用発明２は，構成要件
Ｉ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブ
ジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に
前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを
表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ３の「前記タッ
チスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないこ
とを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表
示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスク
ロールするためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違
する。
そして，これらの相違点についての判断は上記カと同様である。
したがって，本件発明２及び３は，引用発明２と同一ではないし，引用
発明２に引用発明１を適用して，当業者が本件発明２及び３を容易に想到
し得たとは認められない。
(5)乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）について
ア乙２５号証は，平成３年１２月３日に公開された公開特許公報（平３－
２７１９７６）であり，本件発明に係る特許の最先の優先日（平成１９年
１月７日）より前に頒布された刊行物である。
乙２５号証には，以下の記載がある。
(ア)「１．発明の名称電子辞書」（１頁・発明の名称）
(イ)「（作用）
上述した各手段を備えた本発明に係る電子辞書によれば，例えば文書
画像のような大画像を入力して表示しながら，その表示画像中から予め
パターンのまとまりを抽出し，パターンのまとまりを個々に表示するの
で，辞書検索の為のキーワードを求める為のパターン列の選択処理の負
担を大幅に軽減することができる。しかもこの際，熟語やハイフォネー
ション等にて分離したパターンを１つのパターンのまとまりとして扱う
ことができるので，辞書検索に用いられるキーワードを得る為のパター
ン選択を非常に簡易に，且つ適確に行うことが可能となる。
また入力された画像や，任意の入力情報，および辞書検索結果を，こ
れらの間で自由に編集して文書を作成することが可能となり，従って表
示画面上での知的処理を効果的に支援することが可能となる。更には検
索結果や背景情報を利用した幅広い練習問題の生成処理と，その模範解
答の生成等を効果的に行わせることが可能となる。」（４頁左下欄～同
頁右下欄「作用」の項）
(ウ)「補助情報（マウスカーソルとメニューとメッセージを含む）等を
表示する表示装置」（５頁左上欄２～４行）
(エ)「入力画像が上記画像表示領域３ｂを越えて大幅に大きいような場
合には，例えば入力画像を適宜縮小してその全部を表示するか，或いは
入力画像に対して画像表示領域３ｂをスクロール可能とし，第３図
（ｂ）（ｃ）に示すように画像表示領域３ｂからはみだす画像部分をス
クロール操作によって適宜見ることができるようにしておけば良い。」
（５頁左下欄２～８行）
(オ)「更にこの実施例では指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な
場合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知ら
しめるような表示制御が行われる。この表示制御は，例えば第５図に示
すように，スクロールの限界を示す為の境界線３３や境界外領域３４を
表示することにより実現される。このような境界線３３や境界外領域３
４を表示すれば，利用者に対してスクロール不可能な方向を容易に知ら
しめることが可能となる。」（６頁右上欄１７行～同頁左下欄５行）
(カ)「一方，上述したスクロールの操作機能を次のように実現しても良
い。例えば第８図に示すように表示画面３ａ上にスクロール操作用領域
３ｅを表示する。そしてこのスクロール操作用領域３ｅに入力画像の概
形Ａを表示する。そして前記画像表示領域３ｂに現在表示中の部分画像
の範囲を示す図形Ｂを上記スクロール操作用領域３ｅ内の概形Ａに対応
付けて表示する。この図形Ｂを前述したマウスカーソルとして用い，マ
ウス操作により上記図形Ｂをスクロール操作用領域３ｅ内で自由に動か
せるようにする。
しかしてこのような表示機能を用いれば，マウスカーソル（図形Ｂ）
を用いて概形Ａに対する任意の領域を指定すれば，その指定された領域
の入力画像を前記画像表示領域３ｂに表示することが可能となる。」
（７頁右上欄１０行～同頁左下欄５行）
(キ)「またマウスの機能をライトペン・タブレット・デジタイザなどの
他の指示機能を有する装置で実現しても良い。」（１４頁左下欄４～６
行）
(ク)「（実施例）
以下，図面を参照して本発明の実施例に係る電子辞書について説明す
る。
第１図は本発明に係る電子辞書の基本的な全体構成図で，基本的には
次のような機能ブロックを備えて構成される。
第１図において，１は文書画像（原稿）の一部，または１枚乃至複数
枚の原稿からなる文書画像の全てを光電変換によって入力する画像入力
装置である。また，２は使用者により操作される，例えばマウス付きキ
ーボードからなる操作部，３は前記入力画像や後述する文字コード列，
および訳等の検索結果，…４は上記表示装置３で表示される情報を印刷
出力したり，前記検索結果を音声合成等により発生出力する出力装置で
ある。」（４頁右下欄１０行～５頁左上欄６行，ただし摘記事項（ｃ）
を除く。）
(ケ)「また７は前記入力画像や文字コード列，文字コード列に対する訳
等の検索結果，およびその他の情報を格納する為の主記憶装置，８は前
記入力画像や文字コード列，検索結果，およびその他の情報を適宜保存
する為の補助記憶装置である。そして９は本装置の全体を機能させる為
の制御を司る制御装置である。」（５頁左上欄１３～１９行）
イ以上に基づいて，乙２５号証に記載されている事項について検討する。
(ア)上記ア(ウ)及び(ク)によると，電子辞書は「表示装置」を有する。
(イ)上記ア(ケ)によると，電子辞書は「制御装置」を有する。
(ウ)上記ア(ケ)に記載されている主記憶装置，補助記憶装置にはプログ
ラムが搭載されていることは記載されていないから，格納されている情
報を考慮すると，「情報」に類するものが格納されていると解される。
他方，制御装置は装置全体を機能させることができるものであるから，
少なくとも電子辞書には制御装置により装置全体を機能させるためのプ
ログラムとプログラムを格納するためのメモリが存在すると認められる。
(エ)上記ア(エ)等によると，電子辞書は画像の第１部分を表示する機能
を有する。
(オ)上記ア(ウ)，(カ)～(ク)によると，電子辞書はライトペン・タブレ
ット・デジタイザなどの操作を検出する機能を有する。
(カ)上記ア(オ)～(キ)によると，電子辞書はライトペン・タブレット・
デジタイザなど操作により表示装置に表示された画像を第１の方向にス
クロールして，画像の前記第１部分とは異なる第２部分を表示する機能
を有する。
(キ)上記ア(オ)及び(キ)によると，電子辞書はライトペン・タブレッ
ト・デジタイザなどの操作が検出されている間に画像を第１の方向にス
クロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロールの限
界を示す為の境界外領域を表示する機能を有する。
ウ以上に照らすと，引用発明３（乙２５号証に記載された発明）は，以下
のとおりである。
「表示装置と，
制御装置と，
メモリと，
プログラムと，を備え，
前記プログラムは，前記メモリに記憶されて，前記制御装置により実行
されるように構成され，前記プログラムは，
画像の第１部分を表示する機能と，
ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作を検出する機能と，
ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作により表示装置に表示さ
れた画像を第１の方向にスクロールして，画像の前記第１部分とは異なる
第２部分を表示する機能と，
ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画
像を第１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，
スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示する機能と，
を含む，電子辞書。」
エそこで，引用発明３と本件発明１とを対比すると，引用発明３の「制御
装置」は本件発明１の「プロセッサ」に，「メモリ」は「メモリ」に，
「プログラム」は「プログラム」に相当する。「前記プログラムは，前記
メモリに記憶されて，前記制御装置により実行されるように構成され，前
記プログラムは」は，本件発明１の構成要件Ｅ１に相当する。以下同様に，
それぞれ「画像」は「電子ドキュメント」に，「画像の第１部分を表示す
ること」は構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するこ
と」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなど」は「オブジェク
ト」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作」は「オブジ
ェクトの移動」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作を
検出する」ことは「オブジェクトの移動を検出する」ことに，「ライトペ
ン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画像を第１の
方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロー
ルの限界を示す為の境界外領域を表示する」ことは「前記移動を検出する
のに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子
ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記ドキュメントの前記第１
部分とは異なる第２部分を表示する」ことに，「スクロールの限界を示す
為の境界外領域」は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に，「ライ
トペン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画像を第
１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スク
ロールの限界を示す為の境界外領域を表示する」ことは，「オブジェクト
が検出されている間に・・・前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを
表示する」ことに，「機能」は「インストラクション」に，「電子辞書」
は「装置」に相当する。
また，引用発明３において，スクロールの限界を示す為の境界外領域を
表示するときには，第１部分より小さい第３部分を表示していることは明
らかである。
さらに，引用発明３の「表示装置」は，指示機能を有する装置が上記ア
(キ)のライトペン・タブレット・デジタイザなどの場合，いわゆるタッチ
パネルと同じ機能を備えることは当業者であれば理解できるから，引用発
明３の「表示装置」は本件発明１の「タッチスクリーンディスプレイ」に
相当する。
加えて，引用発明３のスクロールは，本件発明１の「移動」に含まれる
と解釈できるから，本件発明１の「移動」に相当する。乙２５号証には
「徐々に移動」について明記されていないものの，本件明細書で「徐々
に」について具体的な構成・効果を説明するものではなく，「徐々に」と
の用語を使用することにより瞬間的移動を排除する以外の技術的な特徴を
表しているとはいえないから，単なる文言上の差異にすぎないものであっ
て，本件発明１と引用発明３とは，この点で実質的に相違するものではな
いと認められる。
そうすると，本件発明１と引用発明３の一致点・相違点は次のとおりで
ある。
【一致点】
「タッチスクリーンディスプレイと，
プロセッサと，
メモリと，
プログラムと，を備え，
前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上
のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，
電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出する
ためのインストラクションと，
前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ
に表示された前記電子ドキュメントを第１方向に移動して，前記電子ドキ
ュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラ
クションと，
前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトがまだ検出されて
いる間に前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電
子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのイン
ストラクションと，
を含む，装置。」
【相違点１】
電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するのは，本件発明１では
「前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答」するときであるのに対
し，引用発明３では「それ以上のスクロールが不可能な場合」である点。
【相違点２】
本件発明１では装置に「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその
付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子
ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子
ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１
部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」が含まれ
るのに対し，引用発明３にはそのような構成は記載されていない点。
オ上記相違点について検討する。
(ア)まず，相違点１について検討するに，引用発明３において，スクロ
ール指示があるときに，それ以上スクロールが不可能であるとの判定を
する必要があることは当業者であれば理解できる。
そして，上記ア(カ)を参照すると，引用発明３においては，マウスカ
ーソルをスクロール操作用領域内で自由に動かせるのに対し，本件発明
１においても「縁」を検出するために電子ドキュメントの領域を把握し
ておくことが必要である点で，両者に格別の相違はないと解される。
そうすると，領域を越えたか否かを判定するための具体的な手法とし
て，「縁」に到達したか否かを検知する構成とすることは当業者が適宜
行うことができたものである。
したがって，相違点１は，当業者が容易に構成し得たものである。
(イ)続いて，相違点２について検討するに，この点について，被告らは，
相違点２は，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は
２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに解消す
ると主張する。
しかし，乙２５号証には電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示
した後のことについては何ら言及されていない。すなわち，乙２５号証
は，境界線や境界外領域を表示することによって，利用者に対しスクロ
ール不可能な方向を容易に知らしめようとするものであって，オブジェ
クトが検出されなくなると電子ドキュメントが反対方向へ徐々に移動し
て縁を越えるエリアが消失する構成については，記載も示唆もない。し
たがって，そもそも上記公然実施発明１等を適用する動機付けがない。
この点を措いて検討してみても，上記(2)ウのとおり，公然実施発明
１（LaunchTileのメールリスト表示）について，乙７号証の図１－３及
び図１－４をみると，「リストの最下端を越えるエリア」が表示され，
スタイラスをタッチスクリーンから外すと，リストが下方向に移動して，
「リストの最下端を越えるエリア」が表示されなくなるように見受けら
れるが，当該動作は，メールのリストと青色のバーとが重なっている部
分があると，自動的にリストがスクロール（スナップバック）という動
作にすぎないと解されるのであり，その動作の目的も本件発明１とは明
らかに異なると解される。
そうすると，引用発明３に公然実施発明１を適用することによって相
違点２に係る構成を容易に想到し得たとは認められない。また，公然実
施発明２，引用発明１及び２には，相違点２に係る構成についての記載
も示唆もない。
したがって，当業者が容易に相違点２に係る構成に想到し得たとは認
められない。
(ウ)以上のとおり，引用発明２に公然実施発明１及び２並びに引用発明
１及び２を適用して，当業者が本件発明１を容易に想到し得たとは認め
られない。
カ続いて，本件発明２及び３について検討する。
引用発明３と本件発明２を対比すると，引用発明３は，本件発明２の構
成要件Ｉ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におい
て前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第
１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラク
ションと，」と，構成要件Ｊ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上
又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，
前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，
前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクション
と，」が記載されていない点で相違する。
また，引用発明３と本件発明３を対比すると，引用発明３は，本件発明
３の構成要件Ｉ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近
においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に
移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越
えるエリアを表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ３
の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトが
もはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリ
アがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記
リストをスクロールするためのインストラクションと，」が記載されてい
ない点で相違する。
そして，これらの相違点についての判断は上記オと同様である。
したがって，本件発明２及び３は，引用発明３に公然実施発明１及び２
並びに引用発明１及び２を適用して，当業者が本件発明２及び３を容易に
想到し得たとは認められない。
(6)その他進歩性の欠如（争点３－６）について
ア被告らは，公然実施発明２又は引用発明２を主引例として，引用発明３
を適用することにより，本件発明の進歩性が欠如する旨主張する。これに
対し，原告は，被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法である旨主張
する。
確かに，被告らの主張は，本件訴訟の提訴日（平成２３年８月２３日）
から１年６か月以上経過した平成２５年３月１４日の第１０回弁論準備手
続期日に陳述されたものである。その間，実際の審理としては，本件発明
に係る侵害論及び無効論を経て，上記弁論準備手続期日の時点では，本件
発明の従属項に係る侵害論及び無効論の終了が見込まれる状況であったの
であり，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張することも理解で
きないではない。しかし，当裁判所は，被告らの主張について判断するこ
とができることから，時機に後れた攻撃防御方法として却下はせず，この
点について判断することとする。
イまず，公然実施発明２を主引例とする場合について検討するに，被告ら
は，LaunchTileの「Zone」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に
相当する旨主張する。
しかしながら，上記(2)エのとおり，LaunchTileの「Zone」は，本件発
明１及び２の「電子ドキュメント」に相当するとはいい難いことは既に判
断したとおりである。仮に，「Zone」が１つの「電子ドキュメント」に相
当するとしても，当初の「Zone」の終端に到達した際に，隣接する
「Zone」が表示されているから，構成要件Ｉ１及びＩ２の「縁」に到達し
たものとみることができないし，「縁を越えるエリア」が表示されている
ともいえない。
以上に照らすと，公然実施発明２には，「縁を越えるエリア」を表示さ
せる動機が存在しない。また，仮に公然実施発明２に引用発明３を適用し
たとしても，「Zone」の動作が特定されるにすぎない。
したがって，公然実施発明２に引用発明３を適用して，本件発明１及び
２を容易に想到し得たとは認められない。これは本件発明３についても同
様である。
ウ続いて，引用発明２を主引例とする場合について検討するに，被告らは，
引用発明２の「コラム」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に相
当する旨主張する。
しかしながら，上記(4)オのとおり，引用発明２の「コラム」は，画像
の一部であると解するのが相当であるから，引用発明２には，「縁を越え
るエリア」を表示させる動機が存在しない。また，仮に引用発明２に引用
発明３を適用したとしても，Ｗｅｂページのような画面の中で「コラム」
の動作が特定されるにすぎない。
したがって，引用発明２に引用発明３を適用して，本件発明１及び２を
容易に想到し得たとは認められない。これは本件発明３についても同様で
ある。
(7)まとめ
以上のとおり，本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべ
きものであるとは認められない。
４本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきもので
あるかについて
(1)請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであ
るか（争点４－１）について
被告らは，公然実施発明１及び２に基づいて，請求項２５の新規性ないし
進歩性が欠如する旨主張する。
しかしながら，請求項２５は，本件発明１（請求項１９）の従属項であり
本件発明１の「電子ドキュメント」を「デジタル映像」と特定したものであ
るところ，本件発明１は，公然実施発明１及び２に基づいて，新規性・進歩
性が否定されないから（前記３(2)），請求項２５も新規性・進歩性が否定
されないものであり，被告らの主張は理由がない。
(2)請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許
無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）について
ア請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違反）
について
被告らは，請求項３５，６１及び７４の「関連スクロール距離」が何に
関連付けられているのか，当該「関連スクロール距離」がオブジェクトの
移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできな
い旨主張する。
しかしながら，前記２(2)のとおり，請求項３５の記載に照らすと，第
１の関連移動距離とは，「電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に
到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合」であって，「前記電子
ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応
する電子ドキュメントの移動距離である。また，第２の関連移動距離とは，
「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子
ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動す
ることを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に
到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短
い」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合
であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ド
キュメントの移動距離であり，このときの移動距離は対応するオブジェク
トの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。
請求項６１は，請求項３５と比較して，請求項３５が「当該第２の関連
移動距離」と記載されているのに対して「該第２の関連移動距離」と記載
されている点と，本件発明２の従属項である点が異なるにすぎない。した
がって，請求項３５と同様に解することができる。
請求項７４の記載に照らすと，第１の関連スクロール距離とは，「リス
トが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合」
であって，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動
距離」に対応するリストの移動距離である。また，第２の関連スクロール
距離とは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リ
ストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールする
ことを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達し
た後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短
い」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，
リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストの移動距離であり，
このときのスクロール距離は対応するオブジェクトの移動距離よりも短い
ことを意味すると解することができる。
以上のとおり，請求項３５，６１及び７４の記載は明確であると認めら
れる。
イ請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）につい
て
被告らは，請求項３６及び７５の「関連スクロールスピード」が何に関
連付けられているのか，当該「関連スクロールスピード」がオブジェクト
の移動スピードとどのように対応付けられるのか，明確に理解することは
できない旨主張する。
しかしながら，前記２(3)のとおり，請求項３６の記載に照らすと，第
１の関連移動スピードとは，「電子ドキュメントの縁に到達するまで前記
第１方向に徐々に移動する」場合であって，「前記オブジェクトの移動ス
ピード」に対応する電子ドキュメントのスピードである。また，第２の関
連移動スピードとは，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示
することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピ
ードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記
第１の関連移動スピードより低速である」と記載されているから，電子ド
キュメントを第１方向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を
越えるエリアを表示するときの電子ドキュメントの移動スピードであり，
このときの移動スピードは第１の関連移動スピードよりも低速であること
を意味すると解することができる。
請求項７５の記載に照らすと，第１の関連移動スクロールスピードとは，
「リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする」場合であ
って，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応するリストのスクロー
ルスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記リストの
末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２
の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み，該第２の関連ス
クロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速であ
る」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，
リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストのスクロールスピー
ドであり，このときのスクロールスピードは第１の関連移動スクロールス
ピードよりも低速であることを意味すると解することができる。
以上のとおり，請求項３６及び７５の記載は明確であると認められる。
ウ乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如について
請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の優先日に争いが
あるが，まず，新規性・進歩性について検討する（以下の争点でも先に新
規性・進歩性を検討する。）。
(ア)乙５６号証（２００７年６月１４日に公開された米国特許公開公報
ＵＳ２００７／０１３２７８９）には，以下の記載がある。
「[0056]Alistofitemsonthetouch-sensitivedisplayis
scrolledinresponsetothemovement(112).Oneormoreofthe
followingoperationsmayoccur.Inresponsetoafirst
acceleratedmovementofthepointofcontactandoptional
breakingofthepointofcontact,thescrollingmayaccelerate
(114).Inresponsetoasecondacceleratedmovementofthepoint
ofcontactandoptionalbreakingofthepointofcontact,the
scrollingmayfurtheraccelerate(116).Adirectionofthe
scrollingmayreversewhenthescrollinglistintersectsa
virtualboundarycorrespondingtoaterminusofthelist(118).
Forexample,whenthelistisscrolledtoitsbeginningorend,
thescrollinglistmayappeartobounceagainataboundaryand
reversedirection.Afterthebounceorscrollingdirection
reversal,thescrollingmayautomaticallystopsoastoleave
thefirstorlastitemofthelistinviewonthetouch-
sensitivedisplay.Thescrollingmaystopwhentheuserbreaks
thepointofcontact(e.g.,byliftinghis/herfingeroffthe
display)andthenestablishingasubstantiallystationarypoint
ofcontactforatleastapre-determinedperiodoftime(120).
Inotherembodiments,themethod100mayincludefewer
operationsoradditionaloperations.Inaddition,twoormore
operationsmaybecombinedand/oranorderoftheoperationsmay
bechanged.」
（被告[0056]抄訳：タッチ感知式ディスプレイ上のアイテムのリストは
動き（１１２）に応じてスクロールされる。次の動作の一つ又は複数を
行うことができる。接触点の第１の加速移動及び任意選択的な接触点の
切断に応答して，スクロールを加速することができる（１１４）。接触
点が第２の加速移動及び任意選択的な接触点の切断に応答して，スクロ
ールを更に加速することができる（１１６）。スクロールの方向は，ス
クロールしているリストの終端に対応する仮想境界と交差するときに反
転することができる（１１８）。例えば，リストがその最初又は最後ま
でスクロールされると，境界で跳ね返り，向きを変える。跳ね返り，又
はスクロール方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最後の
アイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動的に止ま
る。ユーザが接触点をなくし（例えば，ディスプレイから指を離す），
少なくとも所定の時間，実質的に静止した接触点を作ると，スクロール
は停止する（１２０）。他の実施例では，方法１００はより少ない操作
又は付加した操作を含むことができる。さらに，二つ又はそれより多く
の操作を組み合わせ，かつ／又は操作の順番を変更することができ
る。）
「[0065]FIGS.7A-7Billustratethescrollingofalistofitems
toaterminusofthelist,atwhichpointoneormoredisplayed
itemsattheendofthelistsmoothlybounceofftheendofthe
display,reversedirection,andthenoptionallycometoastop.
FIG.7Aisaschematicdiagramillustratinganembodimentofa
userinterfaceofaportableelectronicdevice600havinga
touch-sensitivedisplay.Oneormoredisplayedobjects,suchas
informationobject612-1maybeadistance712-1fromaterminus
714ofthelistofitemsandmaybemovingwithavelocity710-1
whilethelistisbeingscrolled.Notethattheterminus714is
avirtualboundaryassociatedwiththedisplayedobjects,as
opposedtoaphysicalboundaryassociatedwiththewindow610
and/orthedisplay608.AsillustratedinFIG.7B,whentheone
ormoredisplayedobjects,suchastheinformationobject612-1,
reachorintersectwiththeterminus714,themovement
correspondingtothescrollingmaystop,i.e.,thescrolling
velocitymaybezeroataninstantintime.Asillustratedin
FIG.7C,theoneormoredisplayedobjects,suchasthe
information612-1,maysubsequentlyreversedirection.Atatime
aftertheintersectionwiththeterminus714,theinformation
object612-1mayhavevelocity710-2andmaybeadistance712-2
fromtheterminus714.Insomeembodiments,themagnitudeof
velocity710-2maybelessthanthemagnitudeofvelocity710-1
whenthedistance712-2equalsthedistance712-1,i.e.,the
motionoftheoneormoredisplayedobjectsisdampedafterthe
scrollinglistreachesand"bounces"atitsterminus.」
（原告[0065]抄訳：図７Ａ及び７Ｂはアイテムのリストをリストの末端
に向かってスクロールすることを示している。そこでは，一以上の表示
されたアイテムがリストの終わりまでスクロールされるとなめらかに境
界で跳ね返り，向きを変え，任意に止まる。図７Ｂに示されるように，
一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１で
あるが，末端７１４に到達又は越えると，スクロールに対応する移動は
止まり，すなわち，スクロールスピードはその時ゼロにすることができ
る。図７Ｃに示されるとおり，一以上の表示されたオブジェクトは，例
えばオブジェクト６１２－１であるが，その後跳ね返ることができ
る。）
(イ)以上の記載及び図７Ａ～７Ｃに照らすと，乙５６号証には，リスト
が最初又は最後までスクロールされると境界で跳ね返ることが記載され
ているものの，本件発明３の「リストの末端を越えるエリア」について
記載されているとはいえないし，示唆もされていない（本件発明１及び
２の「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」も同様である。）。
そして，乙５６号証には，「跳ね返り，又はスクロールの方向が反転
した後，リストのスクロールは最初又は最後のアイテムがタッチ感知式
ディスプレイ上に見えるように，自動的に止まる。」と記載されている
が，その具体的な態様についての説明はないから，少なくとも構成要件
Ｊ３の「前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるま
で，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールする」こ
とが記載されているとはいえない（構成要件Ｊ１及びＪ２も同様であ
る。）。
そうすると，引用発明４（乙５６号証に記載された発明）は，請求項
３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５と同一ではない。
(ウ)また，被告らは，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明
１～３）と引用発明４を組み合わせて，請求項３５，６１及び７４並び
に請求項３６及び７５を容易に発明できた旨主張する。
しかしながら，上記他の公知技術には，いずれも少なくとも構成要件
Ｊ１～Ｊ３に相当する構成についての記載がないから，引用発明４に上
記他の公知技術を組み合わせたとしても，請求項３５，６１及び７４並
びに請求項３６及び７５を容易に想到し得たとは認められない。
以上のとおり，乙５６号証に基づく新規性・進歩性欠如の主張は理由
がない。
エマックワールド等における公然実施について
(ア)証拠（乙５９）によれば，平成１９年（２００７年）１月９日に開
催された２００７年マックワールドにおけるプレゼンテーターのiPhone
の操作状況は，別紙マックワールドにおける操作状況記載の写真のとお
りである。
写真ア及びイ（乙５９・６分３０秒付近）は，端末画面下から上に指
をはじくようにスクロール操作をしている場面である。その後，写真ウ
～ク（乙５９・６分４１秒付近）では，指を端末画面上から下方向には
じき終わると，リストが下方向にスクロールを開始し（写真ウ及びエ），
端末画面上方にリストの末端に対応する部分を越えたエリアが表示され
（写真オ），下方向のスクロールとは逆に上方向にスクロールし（写真
カ及びキ），リストの末端に対応する部分を越えたエリアが表示されな
くなったこと（写真ク）が認められる。また，写真ケ及びコ（乙５９・
６分４７秒付近）は，端末画面下から上に指をはじいてリストを上方向
にスクロールさせて場面であり，バウンスバックしているようにみえる
箇所がある。
(イ)以上に基づいて，マックワールドにおける操作が請求項３５，６１
及び７４並びに請求項３６及び７５の公然実施といえるかについて検討
するに，乙５９号証のビデオ（写真ウ～ク，ケ及びコ）をみても，①端
末画面から指を離すことと，②リストの末端を越えるエリアの表示との
関連が明らかではない。
そうすると，マックワールドのプレゼンテーションに使用された
iPhoneについて，構成要件Ｊ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ
上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答し
て，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，
前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのイ
ンストラクション」に相当する動作があったとは認め難い。
構成要件Ｊ１及びＪ２についても同様である。
(ウ)以上のとおりであるから，本件発明１を引用する請求項３５，３６，
本件発明２を引用する請求項６１，本件発明３を引用する請求項７４及
び７５について，公然実施があったとは認められない。
また，被告らは，マスメディアを含めて複数の者がiPhoneを使用した
などとして公然実施を主張するけれども，この点について，請求項３５，
６１及び７４並びに請求項３６及び７５の公然実施があったと認めるに
足りる証拠はない。
オiPhoneguidedtourによる公然実施について
(ア)証拠（乙６４，６５）によれば，平成１９（２００７年）６月２２
日に公開された動画であるAppleiPhoneguidedtour（５５秒付近）に
おけるiPhoneの操作状況は，別紙iPhoneguidedtour操作状況記載の写
真のとおりである。
写真ａは端末に保存されている画像のサムネイルの一覧が表示されて
いる状態であり，写真ｂはサムネイル画像に指を当てた状態である。写
真ｃは，写真ｂの状態から，画面に指を当てた状態で，下方向にスクロ
ールさせている状態であり，上二段の画像がスクロールを開始した後に
表示された領域であって，その上部には白色のエリアが表示されている。
写真ｄは，写真ｃから更に下方向にスクロールさせている状態である。
(イ)以上のとおり，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）は，リストの末
端を越えるエリアを表示する前後のスクロールの様子を示していると認
められる。そして，写真ｃの上部にある白色エリアは，リストの末端を
越えるエリアであると認められる。
そこで，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）について，請求項３５，
６１及び７４の「該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に
到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距
離より短い」に相当する動作があったかを検討するに，リストの末端を
越えるエリアを表示する前と表示したとでは，指と画像の移動距離の関
係に特段の変化は認められない。
そうすると，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）は，上記要件に相当
する動作があったとは認め難い。また，距離とスピードの関係を考慮す
ると，請求項３６及び７５についても同様である。
(ウ)以上のとおり，iPhoneguidedtourは，請求項３５，６１及び７４
並びに請求項３６及び７５の公然実施であるとは認められない。
なお，原告は，この点についての被告らの主張・立証が時機に後れた
攻撃防御方法である旨主張するが，審理の経過に鑑みると，時機に後れ
たとは認められない。
カその他進歩性の欠如について
(ア)被告らは，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～
３）に減衰運動に係る設計的事項又は周知慣用技術を適用して，請求項
３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の進歩性が欠如する旨主
張する。これに対し，原告は，被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御
方法である旨主張する。
確かに，被告らの主張は，本件訴訟の提訴日（平成２３年８月２３
日）から１年６か月以上経過した平成２５年３月１４日の第１０回弁論
準備手続期日に陳述されたものである。その間，実際の審理としては，
本件発明に係る侵害論及び無効論を経て，上記弁論準備手続期日の時点
では，本件発明の従属項に係る侵害論及び無効論の終了が見込まれる状
況であったのであり，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張す
ることも理解できないではない。しかし，当裁判所は，被告らの主張に
ついて判断することができることから，時機に後れた攻撃防御方法とし
て却下することはせず，この主張について判断することとする。
(イ)前記３のとおり，公然実施発明１及び２，引用発明１～３に基づい
て本件発明の新規性・進歩性は否定されない。
そうすると，減衰運動に係る点が周知慣用技術であったとしても，本
件発明の従属項であり，本件発明をその基礎とする請求項３５，６１及
び７４並びに請求項３６及び７５を当業者が容易に想到できたものとは
いえない。
(ウ)以上のとおり，上記他の公知技術に基づく進歩性欠如の主張は理由
がない。
(3)まとめ
以上のとおり，請求項２５，３５，３６，６１，７４及び７５に係る特許
が特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認められない。
５検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて
被告らは，マックワールド等に係る公然実施とiPhoneguidedtourによる公
然実施の主張に関し，①２００７年マックワールドのデモンストレーションに
おいて使用されたiPhone，②iPhoneguidedtourのデモンストレーションにお
いて使用されたiPhone，③上記①及び②のiPhoneにインストールされたのと同
一バージョンのオペレーションシステムの実行ファイルがインストールされた
iPhoneの検証の申出とともに検証物提示命令を，また，上記①及び②のiPhone
にインストールされたのと同一のオペレーションシステムを実行させるための
ソースコードが記録された記録媒体の文書提出命令を申し立てた。
しかしながら，上記検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立て
は，公然実施の立証には必要がないものであるから，いずれも却下する。
６結論
以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件を充足し，本件発明の技術
的範囲に属するものであって，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効
にされるべきものとは認められない。
また，被告製品は，本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６，
本件発明２の従属項である請求項６１，本件発明３の従属項である請求項７４
及び７５の各構成要件を充足し，当該各発明の技術的範囲に属するものであっ
て，当該各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認
められない。
そして，本件においては，損害賠償義務の有無（被告日本サムスンによる被
告製品の輸入，販売の有無，被告サムスン電子による被告製品の販売期間）及
び損害額（争点５）について，更に審理をする必要があるから，主文のとおり
中間判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官小川雅敏
裁判官西村康夫
（別紙）
当事者目録
アメリカ合衆国カリフォルニア州＜以下略＞
原告アップルインコーポレイテッド
同訴訟代理人弁護士長沢幸男
同矢倉千栄
同永井秀人
同金子晋輔
同訴訟代理人弁理士大塚康徳
同訴訟復代理人弁護士片山英二
同北原潤一
同岡本尚美
同稲瀬雄一
同石原尚子
同蔵原慎一朗
同補佐人弁理士大塚康弘
同前田浩次
東京都港区＜以下略＞
被告日本サムスン株式会社
東京都千代田区＜以下略＞
被告サムスン電子ジャパン株式会社
（旧商号・サムスンテレコムジャパン株式会社）
上記２名訴訟代理人弁護士大野聖二
同三村量一
同田中昌利
同市橋智峰
同井上義隆
同小林英了
同井上聡
同逵本憲祐
同岡田紘明
同訴訟代理人弁理士鈴木守
同訴訟復代理人弁護士飯塚暁夫
同補佐人弁理士大谷寛
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◎事務所事件の共同受任可
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