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平成２８年１２月２６日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１００２３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２８日
判決
原告キングライトホールディングス
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士杉村憲司
齋藤恭一
鈴木俊樹
被告特許庁長官
指定代理人高瀬勤
山澤宏
相崎裕恒
田中敬規
主文
１特許庁が不服２０１４－２２３７１号事件について平成２７年９月７
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，①手続違背の有無，②進歩性判断（引用発明の認定，相違点の判
断）の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「インテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための方
法および装置」とする発明につき，平成１１年１１月４日にした国際出願（原出願。
特願２０００－５８００７１号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成１０
年１１月４日（本願優先日），優先権主張国・米国。甲３）の分割出願として，平成
２５年１月３１日，特許出願をし（本願。特願２０１３－１７７４８号，特開２０
１３－１１７９８１号，請求項の数４２。甲３），同日に特許請求の範囲を補正する
手続補正をした（請求項の数１４。甲４）。しかし，同年１０月１１日付けで拒絶理
由通知を受け（甲５），平成２６年１月２２日，特許請求の範囲を補正する手続補正
をしたが（本件補正。甲６），同年６月２５日付けで拒絶査定を受けたので（甲７），
同年１１月４日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１４－２２３７１号）。
特許庁は，平成２７年９月７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は，本件補正に係
る平成２６年１月２２日付け手続補正書（甲６）に記載された，以下のとおりのも
のである（なお，本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（甲３）を「本願
明細書」という。）。
「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント方法であって，
（ａ）回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シ
ーケンスを当該回路が用い，当該回路の前記アプリケーション・プログラムのタ
イプに対応する動作モードを決定し，
（ｂ）前記動作モードに応答して，第１の所定の速度で前記回路を動作させ，又
は前記第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させるパワ
ー・マネジメント方法。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
特開平５－２４１６７７号公報（引用例。甲１）には，次の発明（引用発明）が
記載されている。
「コンピュータシステムの中央演算処理装置１２用の電池電力を管理する方法で
あって，
当該中央演算処理装置１２のアプリケーションプログラムのタイプに対応する
動作モードを決定し，
前記動作モードに応答して，特定の低いクロック周波数で前記中央演算処理装
置１２を動作させ，又は前記特定の低いクロック周波数より高い特定の高クロッ
ク周波数で前記中央演算処理装置１２を動作させる電池電力を管理する方法。」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「プロセッサ・ベース・システムの回路用のパワー・マネジメント方法であって，
当該回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モード
を決定し，
前記動作モードに応答して，第１の所定の速度で前記回路を動作させ，又は前
記第１の所定の速度より速い第２の所定の速度で前記回路を動作させるパワー・
マネジメント方法。」
(3)相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
本願発明の「当該回路のアプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作
モードを決定し」は，「回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行
される命令シーケンスを当該回路が用い，当該回路のアプリケーション・プログラ
ムのタイプに対応する動作モードを決定し」とされるのに対し，引用発明の「当該
回路（中央演算処理装置１２）のアプリケーション・プログラム（アプリケーショ
ンプログラム）のタイプに対応する動作モードを決定し」は，「回路（中央演算処理
装置１２）を使用するアプリケーション・プログラム（アプリケーションプログラ
ム）とは別に実行される命令シーケンスを当該回路（中央演算処理装置１２）が用
い，当該回路（中央演算処理装置１２）のアプリケーション・プログラム（アプリ
ケーションプログラム）のタイプに対応する動作モードを決定し」とはされていな
い点。
(4)相違点の判断
ア引用例の記載によれば，引用発明の「アプリケーションプログラム」は，
「中央演算処理装置１２を使用するアプリケーションプログラム」である。
イ特開平８－２３４８７６号公報（甲２）の【従来の技術】等にも示され
ているように，「アプリケーションプログラムとは別に実行される節電プログラムな
いし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算処理装置）が用いる
ことによりＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電を行うこと」は周知技術である。
ウ引用発明における「当該中央演算処理装置１２のアプリケーションプロ
グラムのタイプに対応する動作モードを決定し」のステップに，前記イの周知技術
を採用できない理由はないから，引用発明において，相違点に係る本願発明の構成
を採用すること，すなわち，引用発明の「当該回路（中央演算処理装置１２）のア
プリケーション・プログラム（アプリケーションプログラム）のタイプに対応する
動作モードを決定し」を「回路（中央演算処理装置１２）を使用するアプリケーシ
ョン・プログラム（アプリケーションプログラム）とは別に実行される命令シーケ
ンスを当該回路（中央演算処理装置１２）が用い，当該回路（中央演算処理装置１
２）の前記アプリケーション・プログラム（アプリケーションプログラム）のタイ
プに対応する動作モードを決定し」とすることは，当業者が容易に想到し得た。
エ本願発明が奏する効果は，引用発明及び前記イの周知技術から当業者が
予測する範囲内のものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（手続違背）
拒絶査定不服審判において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由で審決をする場
合には，特許出願人に対し，拒絶の理由を通知し，相当の期間を指定して意見書を
提出する機会を与えなければならないところ（特許法１５９条２項，５０条），審決
は，この点において手続違背があり，取り消されるべきである。
すなわち，拒絶理由通知（甲５）及び拒絶査定（甲７）では，「アプリケーション・
プログラムとは別に実行される命令シーケンス」については，何らの言及もなされ
ておらず，この点についての容易想到性の判断も示されていない。
しかし，審決は，前記第２の３のとおり，本願発明の「回路を使用するアプリケ
ーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンスを当該回路が用い，当該
回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し」
との発明特定事項を相違点として認定し，甲２により「アプリケーションプログラ
ムとは別に実行される節電プログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンス
をＣＰＵ（中央演算処理装置）が用いることによりＣＰＵ（中央演算処理装置）の
節電を行うこと」は周知技術であるとし，引用発明における「当該中央演算処理装
置１２のアプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し」の
ステップにこれを適用して，上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは当
業者に容易であったとの判断を初めて示した。
このように，審決は，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由で判断しているが，審
判合議体は拒絶の理由を通知しておらず，原告には，拒絶理由通知（甲５）でも拒
絶査定（甲７）でも引用されていない甲２及び周知技術の認定に対する反論を述べ
る機会が与えられていないし，拒絶理由通知（甲５）及び拒絶査定（甲７）とは異
なる相違点の認定及びこれを容易想到とする判断に対する反論を述べる機会も与え
られていない。
審決が新たに認定した相違点，及び，相違点に係る構成が周知技術から容易想到
であるとする判断の当否に関し，請求人である原告には，拒絶査定の理由と異なる
拒絶の理由について意見書を提出する機会が与えられなかったから，本件審判手続
には，特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反した瑕疵があり，審
決は取り消されるべきである。
被告は，審決が周知技術の認定に当たり，拒絶査定で乙３を引用したところを単
に甲２を引用したにすぎず，新たな理由を示したものではないと主張するが，乙３
の引用に基づく拒絶査定での説示と，甲２の引用に基づく審決の認定した周知技術
とは，技術内容が全く異なっている。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）
審決は，引用例に前記第２の３(1)の引用発明が記載されていると認定する。
しかしながら，引用例には「アプリケーション・プログラムのタイプ」や「動作
モード」についての開示はないから，審決の引用発明の認定は誤りであり，その結
果，審決は，一致点を過大に認定し，相違点を看過したものである。
(1)「アプリケーション・プログラムのタイプ」の認定の誤り
本願発明は，アプリケーション・プログラムを分類して，例えばワード・プロセ
ッシング及びプレゼンテーションサービスを１つのタイプ，スプレッドシート・サ
ービスを別のタイプとし，回路の動作は，このアプリケーション・プログラムのタ
イプに応じて（タイプに対応する動作モードに応答して），速度が設定される。
これに対して，引用例では，アプリケーション・プログラムを分類して「タイプ」
ごとにクロック周波数を設定するのではなく，マイクロプロセッサの動作状態や，
個々のアプリケーション・プログラムが動作する際の計算条件に従って，クロック
周波数が選択されており，そもそも「アプリケーション・プログラムのタイプ」と
いう概念が存在しない。
したがって，引用発明が「当該中央演算処理装置１２のアプリケーションプログ
ラムのタイプに対応する動作モードを決定」するという審決の認定は誤りであり，
この点を一致点とした審決の認定も誤りであって，審決は，この点を相違点とする
ことを看過した。
(2)「動作モード」の認定の誤り
本願発明では，回路を動作させる速度は回路の動作モードに対応しており，個々
のアプリケーション・プログラムに対応するものではない。例えば，ワード・プロ
セッシングとプレゼンテーションは，アプリケーションが異なり，回路への負荷（す
なわち，計算条件）は当然異なるが，同じ動作モードであるから，同じ速度で回路
を動作させる。また，本願発明では，回路の動作モードが決定されれば，回路を動
作させる速度は，計算等を必要とすることなく，所定の（すなわち，あらかじめ定
められた）速度に直ちに定まる。
これに対し，引用例では，実際に個々のアプリケーションが動作する際の計算条
件に従ってクロック周波数を選択しており（【００１７】），「アプリケーション・プ
ログラムのタイプ」という概念はなく，「アプリケーション・プログラムのタイプ」
に対応する「動作モード」という考え方も存在しない。また，引用例は，連続的に
クロック周波数を変更し，所望のクロック周波数で動作し得るものであり，本願発
明のごとく，回路の動作モードに応答して，所定の速度（あらかじめ定められたク
ロック周波数）の１つを選択するという技術的思想に基づいていない。
したがって，引用発明が「動作モードを決定し」，「前記動作モードに応答して」，
中央演算処理装置１２を動作させるとする審決の認定は誤りであり，「動作モードに
応答して，第１の所定の速度で前記回路を動作させ，又は前記第１の所定の速度よ
り速い第２の所定の速度で前記回路を動作させる」という点を一致点とした審決の
認定も誤りであって，審決は，この点を相違点とすることを看過した。
３取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)甲２による周知技術の認定の誤り
審決は，甲２を例示して，「アプリケーション・プログラムとは別に実行される節
電プログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算処理
装置）が用いることによりＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電を行うことは周知技
術」と認定した。
しかしながら，本願発明において，「回路を使用するアプリケーション・プログラ
ムとは別に実行される命令シーケンス」は，「当該回路のアプリケーション・プログ
ラムのタイプに対応する動作モードを決定」するのに用いられるのであるから，「別
に実行される」とは，アプリケーション・プログラムと同時に独立して実行される
ことを意味する。これに対し，甲２の節電プログラムＡ２１ａは，印刷処理が実行
されていないとき，すなわち，印刷処理プログラム２０が動作していないときに実
行されるのであり，印刷処理プログラム２０と同時に実行されるものではないから，
本願発明の「回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命
令シーケンス」に該当せず，甲２には，「アプリケーション・プログラムとは別に実
行される節電プログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンス」が開示され
ていない。
また，甲２の節電プログラムＡ２１ａは，プリンタ装置内の図示されていない各
電子回路への電力供給を抑止して，前記各電子回路の節電を行うものであり，ＣＰ
Ｕ（中央演算処理装置）の節電を行うものではないから，甲２には，「節電プログラ
ムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算処理装置）が用
いることによりＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電を行うこと」が記載されていな
い。被告は，審決が「ＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電を行う」とした点を「Ｃ
ＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置の節電を行う」に読み替えれば，審決の
周知技術の認定に誤りはない旨主張するが，審決の認定事項を後から自由に読み替
えるなどということは許されないし，甲２の電子装置（図６）の一部にＣＰＵ（中
央演算処理装置）が描かれているとしても，甲２の節電対象は，ＣＰＵ（中央演算
処理装置）以外の電子回路であるから，甲２には，被告主張の「各電子回路への電
力の供給を抑止することで『ＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置』の節電
を行うこと」が記載されているともいえない。
以上のとおり，甲２には，審決認定の周知技術は記載されていないから，審決の
前記認定は誤りであり，これを前提として相違点を容易想到とした審決の判断は誤
りである。
なお，乙１及び乙２は，ＣＰＵにおける応用プログラムの実行状況の監視やＣＰ
Ｕの動作周波数の制御をＯＳ（オペレーティングシステム）が行っており，「節電プ
ログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンス」が節電処理を行うものでは
ない点など，乙３は，マイクロコンピュータとは異なる回路である「クロック発生
手段」の消費電力を低減させるものであって，ＣＰＵ（中央演算処理装置）の消費
電力を低減させることは記載されていない点において，いずれも，審決認定の周知
技術である「アプリケーション・プログラムとは別に実行される節電プログラムな
いし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電を
行うこと」を開示するものではないから，乙１ないし乙３の記載を参照しても，本
願発明の「回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令
シーケンスを当該回路が用い」るとの構成を容易とすることはできない。審決は，
「節電アプリと呼ばれる命令シーケンス」との記載から明らかなように，本願発明
の「回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケ
ンス」がアプリケーションプログラムであることを認定し，これを前提に判断を行
っており，被告が，これにオペレーティングシステム（ＯＳ）まで含むように拡大
解釈することは，審決の論旨を変更するものであり，許されない。「回路を使用する
アプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンス」は，特許請求
の範囲の記載からも，明確に「オペレーティング・システムとは異なるプログラム」
あるいは「アプリケーション・プログラム」と解釈されるものである。
(2)動機付けの欠如又は阻害要因
引用例は，「マイクロプロセッサのクロック周波数をこれの上限および下限の間で
連続的に変化させつつマイクロプロセッサの適正な動作を確実にする。・・・また計
算条件に応じた連続的電力管理制御を提供する。」（【００１３】）との電力管理制御
をするのに対し，甲２の節電プログラムは，周波数制御を行うものではなく，電子
回路への電力供給を抑止するパワーセーブ処理を行うものであるから（【００１４】），
甲２記載の技術事項を引用例記載の電力管理制御に適用しようとする動機付けはな
い。引用例の電池電源３３に，甲２の電力供給を抑止するパワーセーブ処理が適用
されると，中央演算処理装置１２自体の動作が停止してしまうし，そうでないとし
ても，電力供給を急激に抑止すると，引用例のクロック周波数の連続的な制御が損
なわれる可能性があるから，甲２の節電プログラムを引用例と組み合わせることは
できず，むしろ組合せには阻害要因がある。
(3)顕著な作用効果の看過
審決は，本願発明の効果が，引用発明から容易に想到し得た構成のものが奏する
であろうと当業者が予測する範囲内のものであると判断する。
しかしながら，引用発明のクロック周波数は，実際にアプリケーションが動作す
る際の計算条件に従って選択されるから（【００１７】），引用発明では，アプリケー
ションの計算条件を求め，クロック周波数を選択する必要がある。したがって，ア
プリケーションの動作状況や処理内容の把握，動作状況や処理内容に基づく計算条
件の特定及び周波数決定の演算のために電力が消費されるし，計算条件の特定及び
周波数決定の演算に一定の時間を要する。
これに対し，本願発明では，動作モードに応答してあらかじめ定められた動作速
度（第１の所定の速度，第２の所定の速度）が設定されるので，速度設定について
の計算は不要であり，システム性能を最適化しながらシステムの省電力を容易にす
ることが可能である。本願発明では，アプリケーションの動作状況や処理内容の把
握，計算状況の特定及び周波数決定の演算等のために電力が消費されることはない
し，計算条件の特定及び周波数決定の演算に時間を要することもないから，引用発
明と比較して，消費電力を抑えて，周波数決定までに時間を要しないという，当業
者が予測し得ない効果を奏する。
このような相違を看過して，本願発明に進歩性を肯定する根拠となり得るような
効果はないとする審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決が本願発明の進歩性を否定した理由は，「本願発明と引用発明の間には，審決
認定のとおりの相違点があるが，当該相違点に係る構成は周知技術から容易想到で
ある」というものであるが，この理由は，次のとおり，拒絶査定の理由と相違する
ものではなく，審判請求人（原告）には十分な反論の機会があったといえるから，
本件審判手続には特許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定に違反する瑕疵
はない。
(1)審決は，本件読替後周知技術（後に定義する。）が周知技術であるというに
当たって，拒絶査定において乙３を引用したところを単に甲２を引用したにすぎな
いのであり，新たな理由を示したものではない。甲２，乙３のみならず，乙１，乙
２もこの点の周知例であって，いずれの周知例に照らしても本件読替後周知技術が
周知技術であることは，後記３(1)エのとおりである。当業者が有する「その発明の
属する技術の分野における通常の知識」である周知技術をいずれの周知例（証拠方
法）により立証するかは，特許法１５９条２項の「査定の理由と異なる」か否かの
判断とは関係がない。審決が甲２を引用したのは，【従来技術】の欄に「節電プログ
ラムＡ」が「印刷処理プログラム」とは別のプログラム（別に実行される命令シー
ケンス）であることが端的に示されており，他の証拠に比して読みやすいからにす
ぎない。
(2)審判請求に至る経緯に照らしても，審判請求人（原告）に十分な反論の機
会があったから，手続違背はない。
すなわち，本願発明の「アプリケーション・プログラムとは別に実行される命令
シーケンス」により節電制御（動作モードの決定）がなされる点について，拒絶理
由通知書（甲５）では，当業者が適宜なし得ることであると判断され，特にコメン
トがされなかった。
これに対し，原告から，意見書（乙４）において，本願発明と引用発明の間に審
決認定のとおりの相違点があり，この点を開示する文献が示されていない旨の主張
がなされたことから，拒絶査定（甲７）において，「乙３に示される周知慣用技術を
考慮すると，意見書における原告（出願人）の主張は採用できない」として，審査
官の判断の根拠が具体的に示された。乙３は，「ソフトウェアプログラム（サブルー
チンプログラム）」（本願発明のアプリケーション・プログラムに対応させることが
できる。）毎に必要とする演算処理速度が異なることに着目し，「ソフトウェアプロ
グラムの種類と選択クロックをテーブル形式で記憶」し，「システムプログラム」（こ
れはソフトウェアプログラムとは別の命令シーケンスといえる。）が該「テーブル」
を参照し，ＣＰＵのクロックの発振周波数を選択することで，消費電力の削減を行
ったものを記載した文献であり，周知例として適切なものである。また，拒絶査定
の補足説明においては，「このように，サブルーチンプログラム（アプリケーション
プログラム）の『名称や格納アドレス番号』により『種類』（タイプ）を識別して，
その『種類』（タイプ）に対応するクロック周波数（動作モード）を選択させるよう
に構成することは，ごく一般的に行われ得るようなことにすぎない」と説示された。
ここで，「『種類』（タイプ）を識別して」の主語が「サブルーチンプログラム（アプ
リケーションプログラム）」とは別の「システムプログラム」である旨は，自明のこ
ととして説示が省略されているが，拒絶査定において乙３が提示された文脈（意見
書における原告（出願人）の主張に答える文脈）と乙３の記載内容（とりわけ３頁
右上欄２０行～左下欄４行の記載内容）に照らせば，この主語が（「サブルーチンプ
ログラム（アプリケーションプログラム）」とは別の）「システムプログラム」であ
ることは明らかである。現に，原告も，意見書の段階で問題にしていた点（相違点
に係る技術（審決の周知技術）が提示された文献が開示されていない点）を，拒絶
査定の説示を踏まえてなされた審判請求理由（乙５）においては全く問題としてい
ないのであり，このことから，拒絶査定において乙３を示した趣旨が原告に伝わら
なかったとは想定し難い。
以上のとおり，拒絶理由通知書，意見書，拒絶査定及び審判請求の理由からみて，
乙３の開示内容とこれを踏まえた拒絶査定における乙３の引用趣旨（本願発明の「回
路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンス」
に対応する構成が周知技術である旨）は，審判請求の前に原告に伝わっており，審
判請求段階でこの点の反論の機会が与えられていた。つまり，原告としては，審判
請求の理由において，この判断や根拠を争うことは可能であったにもかかわらず，
審判請求の理由では，これらを争わなかった（本願発明と乙３の技術との対比に基
づく「アプリケーション・プログラムのタイプ」についての開示がない旨の主張に
終始した。）のであり，このような経緯に照らせば，原告主張の点につき更なる反論
の機会を与えなかったことについて手続違背はない。
２取消事由２に対し
引用例には，本願発明にいう「アプリケーション・プログラムのタイプ」及び「動
作モード」に対応する開示がされており，審決の引用発明の認定に誤りはない。
(1)「アプリケーション・プログラムのタイプ」の認定の誤りに対し
引用例の【００１２】によれば，引用発明は，「モデムによる通信，新しい命令が
入力されない待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機能を実行する動作の
間」という状況においては，クロック周波数をより低い動作周波数へ減少させるよ
うに作用し，「回転する３次元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベース
の検索を実行する，などのさらに複雑な計算が要求される場合」という状況におい
ては，クロック周波数を最大動作周波数へ増大させるように作用する。つまり，こ
こでは，マイクロプロセッサのクロック周波数につき「より低い動作周波数へ減少」
させるように働く場合と，「最大動作周波数へ増加させる」ように働く場合の２通り
の場合を有することを前提として，この２通りの場合が，「たとえばモデムによる通
信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機能
を実行する動作の間」と「例えば回転する３次元オブジェクトの表示を形成する，
大量のデータベースの検索を実行する，などのさらに複雑な計算が要求される場合」
とにそれぞれ対応していることが示されている。
そして，【００１７】によれば，ある実施例においては，「低いクロック周波数」
と「大電力消費高クロック周波数」の間の選択は，低クロック周波数（低電力消費）
を許容可能な「例えば文書処理プログラム２４」か，高クロック周波数（大電力消
費）を要する「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算
要求」かに従ってなされ，さらに，【００２２】によれば，「クロック周波数の増加」
が「高度な計算または論理的演算が要求される場合（例えば，キーボードから手動
で起動する際または高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプロ
グラムを検出した場合）」になされ得るものである。
これらの記載を踏まえれば，引用例においては，実行されるプログラムである「ア
プリケーション・プログラム」が，文書プログラムのような低クロック周波数（低
電力消費）を許容することができるタイプのものと，例えばデータベースへの大量
検索や回転３次元画像の総天然色表示のような高度又は高速の計算能力を必要とす
る「アプリケーションプログラム」であり高クロック周波数（大電力消費）を要す
るタイプのものとに区分されていることが理解できる。
このように，引用例には，本願発明の「アプリケーション・プログラムのタイプ」
と同趣旨の「アプリケーション・プログラムのタイプ」が記載されているといえる。
なお，引用例には，「計算条件」という文言が用いられているが，この文言は，上
記した「日常的で単純な計算」，「さらに複雑な計算が要求される場合」（【００１２】），
「例えば文書処理プログラム２４」，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形
成するなど高度な計算要求」（【００１７】），「高度な計算または論理的演算が要求さ
れる場合（例えば，キーボードから手動で起動する際または高度または高速の計算
能力を必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合）」（【００２２】）と
いった内容を総称的に簡潔に述べる趣旨で用いられているものであり，「マイクロプ
ロセッサの動作状態や，個々のアプリケーション・プログラムが動作する際の計算
条件」という趣旨で用いられているものではない。「マイクロプロセッサの動作状態
や，個々のアプリケーション・プログラムが動作する際の計算条件」に従ってクロ
ック周波数を選択するようにするためには，クロック周波数を選択する機能をつか
さどる部分が「マイクロプロセッサの動作状態」や「個々のアプリケーション・プ
ログラムが動作する際の計算条件」を知る何らかの手立てが必要となるが，そのよ
うな手立ては引用例には何ら記載されていない。
(2)「動作モード」の認定の誤りに対し
引用例の【００１７】のクロック周波数を「低いクロック周波数」と「大電力消
費高クロック周波数」の間で選択する旨の記載，【００１３】の「特定の新しいクロ
ック周波数」との記載，【００１８】の「所望の新しい，低い，クロック周波数」と
の記載は，いずれも，引用例に記載されるコンピュータシステムが，「低いクロック
周波数での動作モード」と，「大電力消費高クロック周波数での動作モード」を有し
ていることを前提としたものとなっている。
このことから，引用例には，本願発明の「動作モード」と同趣旨の「動作モード」
が記載されているといえる。
３取消事由３に対し
(1)甲２による周知技術の認定の誤りに対し
ア本願発明は，「回路のアプリケーション・プログラムのタイプに対応する
動作モードを決定し，決定した動作モードに応答して第１の所定の速度又はそれよ
りも速い第２の所定の速度で回路を動作させるようにすることで，システムの消費
電力を削減できるようにしたもの」と要約することができるが，引用発明も，その
範囲では，本願発明と共通する。
本願発明と引用発明の間の相違点は，その「回路のアプリケーション・プログラ
ムのタイプに対応する動作モード」を何がどのようにして決定するかという点の相
違である。具体的には，本願発明は，「回路を使用するアプリケーション・プログラ
ムとは別に実行される命令シーケンスを当該回路が用い」て上記「回路のアプリケ
ーション・プログラムのタイプに対応する動作モード」を決定するものとされてい
るのに対し，引用発明はそのようなものには特定されていない（引用例には，「回路
のアプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モード」を何がどのよう
にして決定するかに関する記載がない。）点が相違点である。
したがって，審決の相違点についての判断において論証すべき事項は，「引用発明
において，上記『回路のアプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モ
ード』の決定を『回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行され
る命令シーケンスを当該回路が用い』て行うようにすることが当業者にとって容易
であった」という事項，換言すれば，「引用例の図１に示されるシステムの『クロッ
ク発生回路１５』のクロック周波数を，引用発明でいう『アプリケーションプログ
ラム』とは別に実行される命令シーケンスを中央演算処理装置１２が用いることに
よって制御するようにすることが当業者にとって容易であった」という事項である。
イ甲２の【従来の技術】の欄には，「各電子回路への電力の供給を抑止する
ことで『ＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置』の節電を行うこと」は記載
されているが，「ＣＰＵ（中央演算処理装置）」自体の節電を行うことまでの明記は
ないことからすると，審決が，甲２を根拠に「ＣＰＵ（中央演算処理装置）の節電
を行う」としたのはやや不正確であったかもしれないが，それを「ＣＰＵ（中央演
算処理装置）を含む電子装置の節電を行う」に読み替えれば，審決の周知技術の認
定に誤りはないといえる。
なぜならば，甲２の【従来の技術】の欄には，「印刷処理プログラム」（これはア
プリケーション・プログラムの一種といえる。）とは別に実行される，「節電プログ
ラム」（これは命令シーケンスの一種といえる。）をＣＰＵ（中央演算処理装置）が
用いることにより，ＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置の節電制御を行う
ことが記載されているからである。
ウそして，その「アプリケーションプログラムとは別に実行される節電プ
ログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算処理装置）
が用いることによりＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置の節電を行う」と
いう技術が周知の技術（本件読替後周知技術）であったことと，引用例においては，
図１に示される「クロック発生回路１５」のクロック周波数を中央演算処理装置に
おける処理に適した周波数に制御することが，電子装置（コンピュータシステム）
の節電制御であること，引用例には，その図１に示される「クロック発生回路１５」
のクロック周波数を引用発明でいう「アプリケーションプログラム」とは別に実行
される命令シーケンスを中央演算処理装置１２が用いることによって制御するよう
にすることを妨げる事情が何もないこと，を併せ考えると，審決が認定した相違点
の克服は，当業者にとって容易であったといえる。
エ「ＣＰＵ（中央演算処理装置）自体」の節電を行うことは，引用発明に
おいて既に実現されていることであり，本願発明と引用発明の相違点に係る事項で
はないし，引用例のほか，特開平１０－２８３０５７号公報（乙１），特開平８－７
６８７４号公報（乙２）等にも示されていて周知の事項ともいえるから，審決の前
記不正確であった点は，審決の結論には影響しない。
また，本件読替後周知技術が周知であったことは，甲２，乙１，乙２のほか，拒
絶査定で周知慣用技術を示すものとして引用された特開平３－２６２９２８号公報
（乙３）によっても裏付けられる。
オ原告は，本願発明の「回路を使用するアプリケーション・プログラムと
は別に実行される命令シーケンス」における「別に実行される」とは，アプリケー
ション・プログラムと同時に独立して実行されることを意味すると主張するが，「別
に」という文言が「同時に」という趣旨を含まないことは，文言上明らかであり，
「別に実行される」という文言は「同時に独立して実行される」趣旨を含まないし，
「回路を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケン
ス」は，「当該回路の前記アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モ
ードを決定」するのに用いられるからといって，「同時に独立して実行される」もの
でなければならない理由はない。このことは，「アプリケーション・プログラム」の
起動指示を受けた段階で，当該「アプリケーション・プログラム」の実行前に，「ア
プリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンス」が「アプリケー
ション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定」し，その後，「アプリケ
ーション・プログラム」を実行する，といったことが当然に考えられることから明
らかである。
カ原告は，本願発明は，クライアント・アプリケーション４４とは別に実
行されるＩＰＭアプリケーション４２（オペレーティング・システムとは異なるプ
ログラム）を用い，ＣＰＵ等の処理回路がＩＰＭプロセスを行うことを「回路を使
用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンスを当該回
路が用い」ると記載しているとし，乙１及び乙２は，ＣＰＵにおける応用プログラ
ムの実行状況の監視やＣＰＵの動作周波数の制御をＯＳ（オペレーティングシステ
ム）が行っており，「節電プログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンス」
が節電処理を行うものではないなどと主張する。しかしながら，本願発明の「回路
を使用するアプリケーション・プログラムとは別に実行される命令シーケンス」は，
「オペレーティング・システムとは異なるプログラム」に限定されていないから，
原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当である。
(2)動機付けの欠如又は阻害要因に対し
ア原告は，甲２記載の技術事項を引用例記載の電力管理制御に適用しよう
とする動機付けはない旨主張するが，以下のとおり，失当である。
すなわち，甲２の【従来の技術】の欄に示されるプリンタ装置は，電子装置の一
例にすぎないし，電子回路への電力供給を抑止するための技術として周波数制御の
技術は，引用例，乙１～乙３にも示されるように周知であるから，甲２の【従来の
技術】の欄の記載から把握される「アプリケーションプログラムとは別に実行され
る節電プログラムないし節電アプリと呼ばれる命令シーケンスをＣＰＵ（中央演算
処理装置）が用いることによりＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む電子装置の節電
を行う（電子回路への電力供給を抑止する）」という技術を，上記周知であり引用例
でも採用されているような周波数制御により電力供給を抑止するものに適用するこ
とも，当業者は容易に想到し得る。
このことと，引用発明の方法，より具体的には引用例の図１に示されるシステム
で実行される方法を具現化するには，同図１に示される「クロック発生回路１５」
の制御を何らかの制御装置で行うようにする必要があること，その「クロック発生
回路１５」の制御を何に行わせるようにするかは当業者の任意であること，等の事
情を総合すれば，甲２に示される本件読替後周知技術を，引用例記載の電力管理制
御に適用しようとする動機付けは十分にあったといえる。
イ原告は，甲２の節電プログラムを引用例と組み合わせることには阻害要
因がある旨主張するが，以下のとおり，失当である。
すなわち，審決は，引用例の図１の電池電源３３に，甲２の電力供給を抑止する
「パワーセーブ処理」を適用することが容易であると判断したものではなく，引用
例の図１に示される「クロック発生回路１５」の制御（節電制御）に，甲２に示さ
れる本件読替後周知技術を採用することが容易であると判断したものであり，そう
することに対しては，何ら阻害要因はない。
(3)顕著な作用効果の看過に対し
前記のとおり，引用発明のクロック周波数は，実際にアプリケーションが動作す
る際の計算条件に従って選択されるものではないから，原告の主張は，前提におい
て失当である。
引用発明に周知技術を適用して容易に想到し得た方法が，本願発明と同様の効果
を奏することは明らかである。
第５当裁判所の判断
１本願発明について
(1)本願明細書（甲３）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
（発明の背景）
１．発明の分野
本発明は，一般にプロセッサ・ベース・システムに関し，より具体的には，プロセッサ・ベ
ース・システムにインテリジェント・パワー・マネジメントを提供するための装置および方
法に関する。
イ背景技術
【０００２】
２．関連技術の説明
パワー・マネジメントとは，システムの電力を節約し，消費電力を削減するために，プロセ
ッサ・ベース・システムで実施される。典型的にパワー・マネジメントは，ある期間無使用
または無活動状態であることを検出すると，システム内にある１つまたは複数の回路の電源
を切断することで実施される。この無使用または無活動期間が典型的には「タイムアウト」
期間と呼ばれ，通常は固定されている。ユーザは典型的には，特定アプリケーションのセッ
トアップ・モードに入り，そのアプリケーションのタイムアウト値を選択または入力しなけ
ればならない。タイムアウト値の選択は，バッテリの推定寿命に対する，ユーザのシステム
性能に関する知覚にも基づいているため，最適化することができない。
【０００３】
したがって，プロセッサ・ベース・システムでいくつかのアプリケーションにパワー・マネ
ジメントを提供するための装置および方法に関する技術では，システム性能を最適化しなが
らシステムの省電力を容易にする必要がある。
ウ発明を実施するための形態
【００１２】
実施
本実施形態について，プロセッサ・システム１０を参照しながら説明する。図２は，本発明
のプロセスを実施する例示的プロセッサ・システム１０を示す図である。プロセッサ・シス
テム１０は，ＣＰＵ１２およびメモリ・モジュール１４を含む。メモリ・モジュール１４は，
ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）１４ａおよび読取り専用メモリ（ＲＯＭ）１４ｂを
含む。一実施形態では，メモリ・モジュール１４がメイン・メモリまたはダイナミック・ラ
ンダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）も含む。ＣＰＵ１２およびメモリ・モジュール１４
は，システム・バス１６に結合される。プロセッサ・システム１０は，Ｉ／Ｏバス２０に沿
って結合された様々なＩ／Ｏおよび周辺モジュール（ＭＩＳＣＩ／Ｏ＃１，＃２，．．．＃
Ｎ）を含むことも可能であり，このＩ／Ｏバスがバス・ブリッジ２２を介してシステム・バ
ス２０〔判決注・「システム・バス１６」の誤記と認める。〕に結合される。周辺モジュール
の例には，コンソール，プリンタ，およびマウスが含まれる。
【図２】本発明の装置および方法が使用される例示的プロセッサ・システムを示すシステム
構成図
【００１３】
本発明について，プロセッシング・システム１０にインストールされたオペレーティング・
システムも参照しながら説明する。図３は，本発明の装置および方法を利用するプロセッシ
ング・システム１０のアーキテクチャを示す，全機能構成図である。プロセッシング・シス
テム１０は，ユーザ・アプリケーション４０をサポートするオペレーティング・システム３
０，基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）５０，およびシステム・ハードウェア６０を備える。
ユーザ・アプリケーション４０は，インテリジェント・パワー・マネジメント（ＩＰＭ）ア
プリケーション４２およびクライアント・アプリケーション４４を含む。ＢＩＯＳ５０は，
コンソール（キーボードおよびディスプレイ），汎用プリンタ，補助デバイス（シリアル・ポ
ート），コンピュータのクロック，およびブート・ディスク・デバイスなど，ハードウェア・
デバイス用のドライバまたはソフトウェア・インターフェースの集合体である。ＢＩＯＳ５
０は，一般に，プログラム可能読取り専用メモリ（ＰＲＯＭ）に組み込まれる。オペレーテ
ィング・システムは，一般に，オペレーティング・システムのブート後，実行中にはＢＩＯ
Ｓ５０を使用しない。オペレーティング・システム３０内のカーネル・レベル・ドライバ
は，システム・ハードウェア６０と直接インターフェースすることができる。
【図３】本発明の装置および方法を利用するオペレーティング・システムのアーキテクチャ
を示す，全機能構成図
【００１４】
オペレーティング・システム３０は，ＩＰＭアプリケーション４２とインターフェースする
アプリケーション・プログラム・インターフェース（ＡＰＩ）７０と，ＩＰＭアプリケーシ
ョン４２からの要求に基づいてオペレーティング・システム３０にインストールされる資源
を割り振る，コンフィグレーション・マネージャ７４〔判決注・「コンフィグレーション・マ
ネージャ７２」の誤記と認める。〕とを含む。さらにオペレーティング・システム３０は，（ク
ライアント・アプリケーション４４の場合のように直接，またはＡＰＩ７０およびコンフ
ィグレーション・マネージャ７２を介して）ユーザ・アプリケーション４０とインターフェ
ースするクラス・ドライバ７４，およびＩ／Ｏマネージャ７６を含む。Ｉ／Ｏマネージャ７
６は（クラス・ドライバ７４を介してなされた）Ｉ／Ｏ要求を，カーネル７８内に配置され
た様々なドライバ・ルーチンへの適切に並べられた呼出しに変換する。具体的に言えば，Ｉ
／Ｏマネージャ４２〔判決注・「Ｉ／Ｏマネージャ７６」の誤記と認める。〕は，Ｉ／Ｏ要求
を受け取ると，カーネル７８内に配置されたドライバ内にあるいくつかのディスパッチ・ル
ーチンの１つを呼び出すために，その要求の機能コードを使用する。カーネル７８は，ソフ
トウェア割込みによってアクセスされる，システム機能と呼ばれるハードウェア非依存型機
能を提供する。カーネル７８によって提供される機能には，ファイルおよびディレクトリの
管理，メモリ管理，キャラクタ・デバイス入出力，ならびに時間およびデータのサポートな
どが含まれる。一実施形態では，オペレーティング・システムはＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（登
録商標）オペレーティング・システムである。代替実施形態では，オペレーティング・シス
テム３０には，ＳｏｌａｒｉｓまたはＡＩＸオペレーティング・システム，あるいは要求時
ページングされた仮想メモリ・サブシステム(demand-pagedvirtualmemorysubsystems)
に基づいた他のオペレーティング・システムが含まれる。
【００１５】
本発明は，カーネル７４〔判決注・「カーネル７８」の誤記と認める。〕内に配置された１つ
または複数のフィルタ・デバイス・ドライバ８０を使用することによって，ＭＩＳＣＩ／
Ｏ＃１，．．．，ＭＩＳＣＩ／Ｏ＃Ｎ（図２）などのＩ／ＯデバイスのＩ／Ｏ活動を監視
する，ＩＰＭアプリケーション４２を提供する。フィルタ・デバイス・ドライバ８０によっ
て提供される情報に基づいて，ＩＰＭアプリケーション４２は，システム１０にインストー
ルされたパワー・マネジメントされたデバイスにとって，および／または，本発明の知識ベ
ースの技法を使用するシステム１０にとって，最も好適な電力状態を識別する。次いでシス
テム・ハードウェア６０の電力状態を，効率良く制御および管理することができる。一実施
形態では，ＩＰＭアプリケーション４２が，カーネル７８内に配置された物理デバイス・ド
ライバ８２への必要なポインタを提供するコンフィグレーション・マネージャ７２を使用し
て，システム・ハードウェアの電力状態を制御する。物理デバイス・ドライバ８２は，シス
テム・ハードウェア６０を直接制御するか，またはＢＩＯＳ５０のＢＩＯＳインターフェ
ース５２ならびに物理メモリおよびＩ／Ｏ回路５４を介してシステム・ハードウェア６０と
インターフェースするかの，どちらでも可能である。
【００１６】
好ましい一実施形態では，ＩＰＭアプリケーション４２およびフィルタ・デバイス・ドライ
バ７８〔判決注・「フィルタ・デバイス・ドライバ８０」の誤記と認める。〕は，Ｃ言語で作
成されたソース・コードを含む。ＩＰＭアプリケーション４２およびフィルタ・デバイス・
ドライバ７８〔判決注・「フィルタ・デバイス・ドライバ８０」の誤記と認める。〕の機能を
実施する際に，他のアセンブリ言語が利用できることを理解されよう。ＢＩＯＳのデータお
よびアドレスは，典型的には物理メモリ５０〔判決注・「物理メモリ５４」の誤記と認める。〕
内（典型的にはＲＡＭ１４ａ内，図１を参照）に配置され，物理デバイス・ドライバ８２
によってアクセスされる。
【００２５】
図７は，本発明のＩＰＭプロセスの第３の実施形態を示す流れ図である。一実施形態では，
ＩＰＭプロセス４００を，処理ユニットまたはＣＰＵなどの処理回路に使用することができ
る。プロセス４００は開始状態から始まり，プロセス・ブロック４０２に進んで，マネジメ
ントされたデバイスのプロファイルＩＤを読み取る。プロファイルＩＤは，マネジメントさ
れたデバイスの動作モードを提供する。次いでプロセス４００は判断ブロック４０４に進み，
デバイスのプロファイルＩＤが，デバイスがワード・プロセッシングまたはプレゼンテーシ
ョンサービスを提供していることを示しているかどうかを照会する。提供している場合，プ
ロセスはデバイス・クロックを最小に設定するが，これはマネジメントされたデバイスの最
高動作速度の，わずか何分の一である。一例では，「最小」とは，マネジメントされたデバイ
スの最高動作速度の２５％である。次いでプロセス４００は，メイン・プロセス１００の流
れに戻る。
【図７】本発明のＩＰＭプロセスの第３の実施形態を示す流れ図
【００２６】
判断ブロック４０４で，プロセスが，マネジメントされたデバイスのプロファイルＩＤが，
ワード・プロセッシングでもプレゼンテーションサービスでもないと判定した場合，判断ブ
ロック４０８に進み，デバイスのプロファイルＩＤがスプレッドシート・サービスの提供に
関連しているかどうかを判定する。関連している場合，プロセス４００はプロセス・ブロッ
ク４１〔判決注・「プロセス・ブロック４１０」の誤記と認める。〕に示すようにデバイス・
クロックを最大に設定するが，これはマネジメントされたデバイスの最高動作速度の所定の
割合である。一実施形態では，「最大」とは，マネジメントされたデバイスの最高動作速度の
１００％である。次いでプロセス４００は，メイン・プロセス１００の流れに戻る。
【００２７】
判断ブロック４０８でプロセス４００が，プロファイルＩＤが，デバイスがスプレッドシー
ト・サービスを提供していることを示さないと判断した場合，判断ブロック４１２に進み，
所定の期間内にキーボード，マウス，またはディスク・ドライブなどのＩ／Ｏデバイスから
何らかの活動があるかどうかを判定する。一実施形態では，所定の期間は１分である。活動
がない場合，プロセス４００はプロセス・ブロック４１４に進み，デバイス・クロックを最
小に設定する。プロセスはメイン・プロセスの流れに戻る。判断ブロック４１２でプロセス
４００が，所定の期間内にＩ／Ｏデバイスからの活動があると判定した場合，プロセス４０
０はプロセス・ブロック４１６に進み，デバイス・クロックをｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝
Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定するが，ここでＤは所定の数である。次いでプロセス４
００はメイン・プロセス１００の流れに戻る。
(2)前記(1)の記載によれば，本願発明の特徴について，次のとおり認めるこ
とができる。
ア技術分野
本発明は，一般にプロセッサ・ベース・システムに関し，より具体的には，プ
ロセッサ・ベース・システムにインテリジェント・パワー・マネジメントを提供
するための装置及び方法に関する（【０００１】）。
イ背景技術・課題
典型的なパワー・マネジメントは，ある期間無使用又は無活動状態であること
を検出すると，システム内にある１つ又は複数の回路の電源を切断することで実
施され，この無使用又は無活動期間は「タイムアウト」期間と呼ばれ，通常は固
定されており，ユーザがそのアプリケーションのタイムアウト値を選択又は入力
しなければならないところ，タイムアウト値の選択は，バッテリの推定寿命に対
する，ユーザのシステム性能に関する知覚にも基づいているため，最適化するこ
とができない。
したがって，プロセッサ・ベース・システムでいくつかのアプリケーションに
パワー・マネジメントを提供するための装置及び方法に関する技術では，システ
ム性能を最適化しながらシステムの省電力を容易にする必要がある【０００２】
～【０００３】）。
ウプロセッサ・システムの実施形態
本発明のプロセスを実施するプロセッサ・システム１０は，ＣＰＵ１２及びメ
モリ・モジュール１４を含む。メモリ・モジュール１４は，ランダム・アクセス・
メモリ（ＲＡＭ）１４ａ及び読取り専用メモリ（ＲＯＭ）１４ｂを含む。ＣＰＵ
１２及びメモリ・モジュール１４は，システム・バス１６に結合される。プロセ
ッサ・システム１０は，Ｉ／Ｏバス２０に沿って結合された様々なＩ／Ｏ及び周
辺モジュール（ＭＩＳＣＩ／Ｏ＃１，＃２，．．．＃Ｎ）を含むことも可能であ
り，このＩ／Ｏバスがバス・ブリッジ２２を介してシステム・バス１６に結合さ
れる。周辺モジュールの例には，コンソール，プリンタ，及びマウスが含まれる。
プロセッサ・システム１０は，ユーザ・アプリケーション４０をサポートする
オペレーティング・システム３０，基本入出力システム（「ＢＩＯＳ」）５０，及
びシステム・ハードウェア６０を備える。ユーザ・アプリケーション４０は，イ
ンテリジェント・パワー・マネジメント（ＩＰＭ）アプリケーション４２及びク
ライアント・アプリケーション４４を含む。
本発明は，カーネル７８内に配置された１つ又は複数のフィルタ・デバイス・
ドライバ８０を使用することによって，ＭＩＳＣＩ／Ｏ＃１，．．．，ＭＩＳＣ
Ｉ／Ｏ＃ＮなどのＩ／ＯデバイスのＩ／Ｏ活動を監視する，ＩＰＭアプリケー
ション４２を提供する。フィルタ・デバイス・ドライバ８０によって提供される
情報に基づいて，ＩＰＭアプリケーション４２は，システム１０にインストール
されパワー・マネジメントされたデバイス，及び本発明の知識ベースの技法を使
用するシステム１０の一方又は双方にとって，最も好適な電力状態を識別する。
次いで，システム・ハードウェア６０の電力状態を，効率良く制御及び管理する
ことができる（【００１２】～【００１６】）。
エＩＰＭプロセスのフローの実施形態
ＩＰＭプロセス４００を，処理ユニット又はＣＰＵなどの処理回路に使用する
ことができる。プロセス４００は開始状態から始まり，プロセス・ブロック４０
２に進んで，マネジメントされたデバイスのプロファイルＩＤを読み取る。プロ
ファイルＩＤは，マネジメントされたデバイスの動作モードを提供する。
次いで，プロセス４００は判断ブロック４０４に進み，デバイスのプロファイ
ルＩＤが，デバイスがワード・プロセッシング又はプレゼンテーションサービス
を提供していることを示しているかどうかを照会する。提供している場合，プロ
セスはデバイス・クロックを最小に設定するが，これはマネジメントされたデバ
イスの最高動作速度の何分の一かであり，一例では，「最小」とは，最高動作速度
の２５％である。次いで，プロセス４００は，メイン・プロセス１００の流れに
戻る。
判断ブロック４０４で，プロセス４００が，マネジメントされたデバイスのプ
ロファイルＩＤがワード・プロセッシングでもプレゼンテーションサービスでも
ないと判定した場合，判断ブロック４０８に進み，デバイスのプロファイルＩＤ
がスプレッドシート・サービスの提供に関連しているかどうかを判定する。関連
している場合，プロセス４００はプロセス・ブロック４１０に示すようにデバイ
ス・クロックを最大に設定するが，これはマネジメントされたデバイスの最高動
作速度の所定の割合であり，一実施形態では，「最大」とは，最高動作速度の１０
０％である。次いで，プロセス４００は，メイン・プロセス１００の流れに戻る。
判断ブロック４０８で，プロセス４００が，プロファイルＩＤがデバイスがス
プレッドシート・サービスを提供していることを示さないと判断した場合，判断
ブロック４１２に進み，所定の期間内にキーボード，マウス，又はディスク・ド
ライブなどのＩ／Ｏデバイスから何らかの活動があるかどうかを判定する。一実
施形態では，所定の期間は１分である。活動がない場合，プロセス４００はプロ
セス・ブロック４１４に進み，デバイス・クロックを最小に設定する。プロセス
４００は，メイン・プロセス１００の流れに戻る。
判断ブロック４１２で，プロセス４００が，所定の期間内にＩ／Ｏデバイスか
らの活動があると判定した場合，プロセス・ブロック４１６に進み，デバイス・
クロックをｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋ＝Ｄ*ｄｅｖｉｃｅ＿ｃｌｏｃｋに設定す
るが，ここでＤは所定の数である。次いで，プロセス４００は，メイン・プロセ
ス１００の流れに戻る（【００２５】～【００２７】）。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り）について
(1)引用例（甲１）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
【請求項１】供給されたデータおよび命令に基づいてコンピュータシステムを制御し，ま
た連続するクロックパルス間の間隔の変動について指定された許容限度内で安定する必要が
ある印加された周期的クロックパルスと同期して供給されたデータおよび命令に基づいて論
理演算を実行するマイクロプロセッサを含む方法において，
前記マイクロプロセッサへひとつの周波数でクロックパルスを供給して前記供給された前記
クロックパルスに応じてこれの論理演算を制御することと，
前記マイクロプロセッサへ供給されたクロックパルスの前記周波数を，連続した周期間隔の
変動について前記指定された許容限度内の間隔で隔てられた前記供給されたパルスの前記連
続した周期の間で前記ひとつの周波数とは異なる周波数へ変更することを含むことを特徴と
する方法。
【請求項２】連続するクロックパルスの間の間隔について前記マイクロプロセッサで変動
の許容範囲が指定されている範囲内で前記マイクロプロセッサへ供給されたクロックパルス
の周期の間の間隔を連続的に増大させることにより前記コンピュータシステムにおける電力
消費を減少させるようになすことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】前記マイクロプロセッサへ供給される前記クロックパルスの周波数を減少し
て，計算または論理的能力での要件の減少に応じて電力消費を低減することを特徴とする請
求項２記載の方法。
【請求項４】前記マイクロプロセッサへ供給されるクロックパルスの周波数は最後に供給さ
れたデータまたは命令から所定の期間内に前記コンピュータシステムへ供給される新しいデ
ータまたは命令が存在しないことに応答して減少されることを特徴とする請求項３記載の方
法。
イ産業上の利用分野
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はパーソナルコンピュータに関するもので，より特定すればコ
ンピュータの中央演算処理装置の演算のクロック周波数を変更することにより可搬型コンピ
ュータで利用可能な電池電力を管理することに関する。
ウ従来の技術
【０００２】
【従来の技術】一般にAT型（AdvancedTechnology）と呼称される形式の従来のパーソナル
コンピュータは，80×86系集積回路（インテル社から商業的に入手可能）などの一般的なマ
イクロプロセッサを用いてISA（IndustryStandardArchitecture－業界標準アーキテクチャ）
またはEISA（拡張ISA）バスで動作する。現在のパーソナルコンピュータは電池電力で動作
し可搬性の利便のために寸法ならびに重量が大幅に減少している。
エ発明が解決しようとする課題
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし，パーソナルコンピュータの速度と複雑さが増加し，
寸法と重量が減少しているため，利用可能な電池電力の一層有効な管理への要求が実際のパ
ーソナルコンピュータでは最優先課題になっている。
【０００４】本発明は上記事情に基づいてなされたものであり，コンピュータにおける電力
消費を低減することができる方法及びそのシステムを提供することを目的とするものである。
オ作用
【００１２】
【作用】本発明は低速での計算能力の間，電力消費を減少させるため，マイクロプロセッサ
の集積回路が作動するクロック周波数を制御する。つまり，たとえばモデムによる通信，新
しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機能を実行する動作
の間，クロック周波数をより低い動作周波数へ減少させ，また，例えば回転する３次元オブ
ジェクトの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行する，などのさらに複雑な計
算が要求される場合に最大動作周波数へ増加させる。単位時間当たりにマイクロプロセッサ
の実行する命令数はクロック周波数の増加に伴って増大するため，電力消費量もクロック周
波数にしたがって増加する。さらに，マイクロプロセッサ集積回路内の熱損失もクロック周
波数と共に増加し，その結果として動作温度の上昇が起こることで故障の可能性が増加する
傾向にあり，これに付随する平均故障時間（ＭＴＢＦ）の定格も減少する。
【００１３】クロック周波数発生回路はマイクロプロセッサへクロック信号を供給するため
にこれに接続され，計算条件にしたがってマイクロプロセッサのクロック周波数の減少また
は増加を行なうためにマイクロプロセッサへ供給されるクロック信号での安定性の条件範囲
内で連続的にクロック周波数を変更することができる。これでマイクロプロセッサのクロッ
ク周波数をこれの上限および下限の間で連続的に変化させつつマイクロプロセッサの適正な
動作を確実にする。このモードにおいてマイクロプロセッサへ供給されるクロック信号の周
波数を変更することで，特定の新しいクロック周波数での動作のためにマイクロプロセッサ
をリセットする必要性が排除され，また計算条件に応じた連続的電力管理制御を提供する。
カ実施例
【００１４】
【実施例】図１を参照すると，80486集積回路（インテル社から商業的に入手可能）などの
商用マイクロプロセッサ１３を含む中央演算処理装置１２を有する通常のパーソナルコンピ
ュータまたはワークステーションの概略ブロック図が図示してある。中央演算処理装置１２
は利用者がキーボードまたはマウスまたはペン型タブレットまたは同様なもの入力装置１６
経由で制御することができ，さらにグラフィックまたは文字画像３４またはこれらの組み合
わせを既知の方法で提供するためのディスプレイ装置１４を含む。中央演算処理装置１２は，
またネットワーク３２からの入力で作動でき，データ２０は各種計算ルーチンにおいて中央
演算処理装置１２によるアクセスおよび対話のためにメモリー１８（および大容量記憶装置
３０）内へ保存しうる。中央演算処理装置１２および付随する周辺機器は全て電池３３から
電力を供給しうる。
【図１】本発明のひとつの実施例によるマイクロプロセッサを搭載したコンピュータシステ
ムの概略ブロック図
【００１５】図１のコンピュータシステムの計算動作の速度または１秒当たりの命令実行数
はクロック信号発生回路１５によってマイクロプロセッサ１３へ供給されるクロックパルス
の周波数に直接関係する。80486集積回路など商業的に入手可能なマイクロプロセッサは一
般に狭い範囲内で指定されたクロック周波数を必要とする。よって，こうしたマイクロプロ
セッサは，例えば１６ないし３３ＭＨｚの範囲のクロック周波数を必要とし，例えばクロッ
クパルス間の変動が０．１％以内の短期的安定性が必要とされることがある。
【００１６】クロックパルスの短期的安定性は，例えばマイクロプロセッサ回路内で統合さ
れる内部的位相固定ループが安定したクロックパルス上に固定されるようになすために概し
て重要である。単位時間当たりの命令実行数が，高いクロック周波数のマイクロプロセッサ
１３では増加するため，マイクロプロセッサ１３内部の熱損失もまた増大し，これによって
動作温度が上昇し，また利用可能な電池３３の電力がさらに急速に消耗することになる。
よって電力消費ならびに動作温度を低減し電池寿命を延長するために可能な場合はマイク
ロプロセッサ１３へ供給されるクロックパルスの周波数を減少することが望ましい。しかし，
指定範囲内でクロック信号が安定していなければならないことから，クロックパルス供給の
短期的条件が完全に満たされるより充分に小さい増加または減少でクロック周波数を変化さ
せることが望ましい。
【００１７】これによってマイクロプロセッサ１３は仕様範囲内で動作を続行でき，新しい
固定されたクロック周波数で完全にリセットされる必要がなくなる。また，クロック周波数
は，例えば文書処理プログラム２４での低電力消費には低いクロック周波数，回転する３次
元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要求には大電力消費高クロック周波数
というように，計算条件にしたがって選択することができる。
【００１８】本発明のひとつの好適実施例において，可変式周波数発生回路は上限と下限の
間において連続的に変化させうる周波数でマイクロプロセッサへクロックパルスを供給する。
クロック周波数の変化は，マイクロプロセッサの連続した適正な動作を保障するために必要
な連続したクロックパルスの安定性の要件を超過しない。よって，例えば連続したパルス間
の変動が３０ＭＨｚのクロック周波数で０．１％を超過しない必要があるマイクロプロセッ
サのクロックパルス安定性の仕様は，クロック周波数の減少がクロックパルス間隔において
３３ピコ秒または約２９．９７ＭＨｚを超える変動（増加）を生成しないことが必要とされ
る。このあと，クロック周波数は０．１％を超えない範囲で２９．９４００３ＭＨｚへ変更
（減少）可能であり，さらにそのように所望の新しい，低い，クロック周波数に到達するま
で続けられる。仕様の安定性条件範囲内でこの方法によりマイクロプロセッサへ供給される
クロックパルスの周波数を変更することで，位相固定ループまたはその他の周波数に敏感な
マイクロプロセッサチップ内に組み込まれた回路のどれかの動作は変更されないかまたは影
響を受けないことになる。
【００２１】制御論理回路６７は，出力６１で直前の周波数の０．１％以内の周波数変更を
指示するように印加された制御信号に応じて分周回路を設定するために必須の制御信号を提
供する。したがって，出力クロック信号６１は入力周波数に比例してまたは丁度よい比を取
る多数の分子と分母のための供給源信号に基づいて分周回路４７および４９を選択的に設定
することで，またＶＣＯ５７から得られた出力について演算を行なう出力分周回路５９によ
って決定される。当然，変動について指定された許容範囲内で安定な率でマイクロプロセッ
サへクロックパルスを供給可能で，且つ仕様の許容範囲又は変動内でのみそれぞれを連続的
に変化させることによってクロックパルスが供給される周波数を連続的に変化し得るような
他のクロックパルス供給源も使用することができる。
【００２２】したがって，本発明のシステムならびに方法はマイクロプロセッサへ供給する
クロックパルスの周波数を変更することにより，低能力の計算または論理的容量の期間中に
（例えば，タイムアウト周期について活動していないことを検出することで）計算または論
理的演算の速度を減少するように，電力消費を制限するために便利な技術を提供する。高度
な計算または論理的演算が要求される場合（例えば，キーボードから手動で起動する際また
は高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合），連
続したクロック間隔の安定性について指定された許容限界内にある連続的な増加としてクロ
ック周波数が増加され得るものである。
(2)前記(1)の記載によれば，引用発明は，電池電力で動作し可搬性の利便の
ために寸法及び重量が大幅に減少している可搬型パーソナルコンピュータにおい
て，利用可能な電池電力の一層有効な管理への要求が最優先課題となっていると
いう事情に基づいてなされたものであり，コンピュータの中央演算処理装置の演
算のクロック周波数を変更することにより，可搬型コンピュータで利用可能な電
池電力の消費を低減することができる方法及びそのシステムを提供することを目
的とするものであると認められる（【０００１】～【０００４】）。
そして，引用発明の作用を記載した【００１２】によれば，引用発明は，「たと
えばモデムによる通信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日
常的で単純な計算機能を実行する動作の間」は，クロック周波数を「より低い動
作周波数へ減少させ」るものであり，他方，「たとえば回転する３次元オブジェク
トの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行する，などのさらに複雑
な計算が要求される場合」は，クロック周波数を「最大動作周波数へ増加させる」
ものであることが認められる。
また，実施例について記載された【００１７】によれば，引用発明では，クロ
ック周波数は「計算条件にしたがって選択することができる」ところ，「例えば文
書処理プログラム２４での低電力消費」には，「低いクロック周波数」を選択し，
他方，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要求」
には，「大電力消費高クロック周波数」を選択することが考えられるものと認めら
れる。
同様に，実施例について記載された【００２２】によれば，引用発明では，「例
えば，タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合など，「低
能力の計算または論理的容量の期間中」には，「クロックパルスの周波数を変更す
ること」により「計算または論理的演算の速度を減少」させ，他方，「例えば，キ
ーボードから手動で起動する際または高度または高速の計算能力を必要とするア
プリケーションプログラムを検出した場合」など，「高度な計算または論理的演算
が要求される場合」には，クロック周波数が「増加され得る」ことが考えられる
ものと認められる。
以上によれば，引用発明においては，①「モデムによる通信，新しい命令が入
力されない待機状態，およびその他の日常的で単純な計算機能を実行する動作の
間」（【００１２】）には,低いクロック周波数が選択されるほか，「文書処理プログ
ラム２４での低電力消費」（【００１７】）や，「タイムアウト周期について活動し
ていないことを検出した場合」（【００２２】）には，低いクロック周波数を選択す
ることが考えられ，他方，②「たとえば回転する３次元オブジェクトの表示を形
成する，大量のデータベースの検索を実行する，などの更に複雑な計算が要求さ
れる場合」（【００１２】）には，高いクロック周波数が選択されるほか，「回転す
る３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要求」（【００１７】）
や，「キーボードから手動で起動する際または高度または高速の計算能力を必要と
するアプリケーションプログラムを検出した場合」（【００２２】）には，高いクロ
ック周波数を選択することが考えられるものと認められる。
(3)そこで，更に進んで，このような引用発明における低いクロック周波数
と高いクロック周波数の選択が，「アプリケーションプログラムのタイプに対応す
る動作モード」に基づくものであるかを検討する。
まず，前記(2)のとおり，引用発明では，「文書処理プログラム２４での低電力
消費」（【００１７】）には，低いクロック周波数を選択することが考えられ，他方，
「高度または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラムを検出し
た場合」（【００２２】）には，高いクロック周波数を選択することが考えられるも
のであり，この限度では，「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作
モード」に基づいてクロック周波数を選択するものとみる余地がある。
しかしながら，引用例の【００１７】の実施例において，「文書処理プログラム
２４での低電力消費」と対比して，高いクロック周波数を選択することが考えら
れるものは「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算
要求」であって，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な
計算要求を必要とするアプリケーションプログラム」などと記載されているもの
ではなく，「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要
求」が「文書処理プログラム２４」とは異なるアプリケーションプログラムでの
計算要求であることは記載されていない。そして，本願優先日当時，文書処理プ
ログラムにはグラフィック機能が組み込まれているのが一般的であり，文書処理
プログラムに組み込まれたグラフィック機能において回転する３次元画像の総天
然色表示の形成が行えないものではないことからすると，高いクロック周波数を
選択する「回転する３次元画像の総天然色表示３４を形成するなど高度な計算要
求」は，アプリケーションプログラムの実際の動作に応じた「計算条件」を示す
ものであるとみることもでき，引用例の【００１７】の記載に接した本願優先日
当時の当業者において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラ
ムのタイプに対応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するもので
あると認識するものということはできない。
また，引用例の【００２２】の実施例において，「高度または高速の計算能力を
必要とするアプリケーションプログラムを検出した場合」と対比して，低いクロ
ック周波数を選択することが考えられるものは「タイムアウト周期について活動
していないことを検出」した場合であり，例えば，「高度または高速の計算能力を
必要としないアプリケーションプログラムを検出した場合」のような類型のアプ
リケーションプログラムを検出した場合と対比されているものではないし，「高度
または高速の計算能力を必要とするアプリケーションプログラム」を起動中に，
「タイムアウト周期について活動していないことを検出」した場合には，高いク
ロック周波数が選択されるべき「高度または高速の計算能力を必要とするアプリ
ケーションプログラム」の起動中でありながら，低いクロック周波数を選択する
ことになるから，引用例の【００２２】の記載に接した本願優先日当時の当業者
において，そこに記載された実施例が「アプリケーションプログラムのタイプに
対応する動作モード」に基づいて「特定の高クロック周波数で前記中央演算処理
装置１２を動作させる」ものであると認識するものということはできない。
さらに，引用例の【００１２】をみても，低いクロック周波数が選択される「モ
デムによる通信，新しい命令が入力されない待機状態，およびその他の日常的で
単純な計算機能を実行する動作の間」と，高いクロック周波数が選択される「回
転する３次元オブジェクトの表示を形成する，大量のデータベースの検索を実行
する，などのさらに複雑な計算が要求される場合」とが異なったアプリケーショ
ンプログラムに対応したものであることは記載されていないし，「回転する３次元
オブジェクトの表示を形成する」ことができるアプリケーションプログラムにお
いて「単純な計算機能を実行する動作」のみを行っている間を想定すれば明らか
なように，両者が異なったアプリケーションプログラムでしか奏し得ないことが
自明であるともいえないから，引用例の【００１２】の記載に接した本願優先日
当時の当業者において，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対
応する動作モード」に基づいてクロック周波数を選択するものであると認識する
ものということはできない。
そうすると，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等の記載を総合
しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発明が「アプリ
ケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記動作モード
に応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものであると認識するこ
とはできないと認められ，このことは，引用発明が，利用可能な電池電力が限ら
れており，その有効な管理への要求が最優先課題となっている可搬型コンピュー
タにおいて当該課題を解決することを目的とするものであることをも考慮すれば，
一層明らかというべきである。
よって，引用発明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モ
ードを決定し，前記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作さ
せる」構成を有するとした審決の認定には誤りがあり，これに起因して，審決は，
「アプリケーション・プログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前記
動作モードに応答して，・・・回路を動作させる」点を一致点として過大に認定し，
相違点として看過した結果，この点に対する判断をしておらず，結論に影響を及
ぼす違法があるものと認められる。
したがって，原告主張の取消事由２は，理由がある。
(4)被告は，引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】の記載を踏ま
えれば，引用例においては，実行されるプログラムである「アプリケーション・
プログラム」が，文書プログラムのような低クロック周波数（低電力消費）を許
容することができるタイプのものと，例えばデータベースへの大量検索や回転３
次元画像の総天然色表示のような高度又は高速の計算能力を必要とする「アプリ
ケーションプログラム」であり高クロック周波数（大電力消費）を要するタイプ
のものとに区分されていることが理解できるから，引用例には，本願発明と同趣
旨の「アプリケーション・プログラムのタイプ」が記載されているといえるし，
引用例の【００１７】，【００１３】，【００１８】の記載は，引用例に記載される
コンピュータシステムが「低いクロック周波数での動作モード」と「大電力消費
高クロック周波数での動作モード」を有していることを前提としているから，引
用例には，本願発明と同趣旨の「動作モード」が記載されていると主張する。
しかしながら，被告指摘の引用例の【００１２】，【００１７】，【００２２】等
の記載を総合しても，これらに接した本願優先日当時の当業者において，引用発
明が「アプリケーションプログラムのタイプに対応する動作モードを決定し，前
記動作モードに応答して，・・・中央演算処理装置１２を動作させる」ものである
と認識できないことは，前記(3)のとおりである。そして，前記(1)のとおり，引
用例の【００１３】，【００１８】には，「アプリケーションプログラムのタイプ」
について何らの記載も示唆もないから，前記(3)の結論は，引用例の【００１３】，
【００１８】の記載により左右されるものではない。
したがって，被告の主張は，理由がない。
第６結論
以上によれば，取消事由１及び３について判断するまでもなく，審決は違法なも
のとして取り消されるべきであり，原告の請求は理由がある。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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