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平成２５年２月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第１１１０４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月２５日
判決
原告株式会社サカエ
同訴訟代理人弁護士今川忠
同白木裕一
同補佐人弁理士酒井正美
同稲岡耕作
同安田昌秀
被告トラスコ中山株式会社
（以下「被告トラスコ中山」という。）
被告コージ産業株式会社
（以下「被告コージ産業」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士鎌田邦彦
同山本和人
同福本洋一
被告ら補佐人弁理士西博幸
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告トラスコ中山は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）
を販売し，又は販売の申し出若しくは販売のための展示をしてはならない
２被告コージ産業は，被告製品を製造してはならない
３被告らは，被告製品及び半製品（被告製品の構造を具備しているが製品とし
て完成するに至らないもの）を廃棄せよ
４被告らは，原告に対し，連帯して金２２００万円及びこれに対する平成２３
年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「金属製棚及び金属製ワゴン」とする特許第４４７３
０９５号の特許権（以下「本件特許権」という。）を有する原告が，被告らによ
る被告製品の製造販売等が本件特許権を侵害すると主張して，被告らに対し，
特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造販売等の差止め及び廃棄
等を求めると共に，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠償金２２００万円
及びこれに対する不法行為の日の後である平成２３年９月２１日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実
以下の事実については，当事者間に争いがないか，掲記の各証拠又は弁論の
全趣旨より認められる。
(1)当事者
原告は，工場用品，事務機器及びオート用品等の設計・製作，並びに，販
売を業とする株式会社である（甲１）。
被告トラスコ中山は，作業用品，ハンドツール，物流保管製品及びオフィ
ス住設用品の卸売等を業とする株式会社である（甲２）。
被告コージ産業は，金属製品の製造・加工を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
ア原告は，本件特許権を有しており，その内容は下記のとおりである（以
下，下記の特許を「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書を「本
件明細書」といい，下記特許請求の範囲【請求項２】の発明を「本件発明」
という。）。
記
登録番号第４４７３０９５号
発明の名称金属製棚及び金属製ワゴン
出願日平成１６年１０月２７日
登録日平成２２年３月１２日
特許請求の範囲【請求項２】「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山
形鋼で作られた４本の支柱とからなり，各棚板の四隅の
かど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して
組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直
角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連
設されていて，各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ
分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き，内接片を折
り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内
側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体としたもの
であって，側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱
の内側に当接し，切欠によって作られた側壁の側面で支
柱の両側面を挟み，内接片を支柱にボルトにより固定し，
各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移動可
能としたことを特徴とする，金属製ワゴン」
イ本件発明は，以下の構成要件に分説することができる。
Ａ複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱と
からなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトによ
り固定して組み立てることとした金属製棚において，
Ｂ上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連
設されていて，
Ｃ各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属
板を打ち抜き，
Ｄ内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側
へくるように側壁を起立させて浅い箱状体としたものであって，
Ｅ側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠に
よって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，
Ｆ内接片を支柱にボルトにより固定し，
Ｇ各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移動可能とした
Ｈことを特徴とする，金属製ワゴン
(3)被告らの行為
被告トラスコ中山は，遅くとも平成２３年１月以降，被告製品の販売及び
販売の申し出を行うと共に，販売のためにカタログやインターネット等を通
じて被告製品の展示を行っており（甲５），被告コージ産業は，被告製品を製
造し，被告トラスコ中山に納入している。
なお，被告製品である金属製ワゴンの構造，棚板の展開図は，別紙被告製
品図面記載のとおりである（なお，以下，被告製品の部品等に付した番号は，
同図面の番号を表す。）。
２争点
(1)被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
(2)本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点２）
(3)原告の損害（争点３）
第３争点に係る当事者の主張
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品の構成（原告の主張）記載のとおりであ
る。
(2)被告製品の構成要件充足性
被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａ∼Ｈを充足することか
ら，本件発明の技術的範囲に属する。
ア構成要件Ａについて
(ｱ)構成要件Ａを充足すること
被告製品は，複数枚の金属製棚板１及び山形鋼で作られた４本の支柱
１３を有していることから，構成要件Ａの「複数枚の直角四辺形の金属
製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱とからなる」を充足する。
また，被告製品は，金属製棚板１のコーナー部２に支柱１３を外側か
ら重ねて，ボルト２１により両者を固定して組み立てることから，構成
要件Ａの「各棚板の四隅のかど部を支柱の内側に当接し，ボルトにより
固定して組み立てることとした金属製棚」を充足する。
(ｲ)「山形鋼」について
ａ被告らは，「山形鋼」とは形鋼の一つであると解した上で，被告製品
の支柱はこれを充足しないと主張する。
しかしながら，スチール製ワゴンでの「山形鋼」とは，鋼板を切断
し，山形に折り曲げたものをいうと解すべきであり，被告製品の支柱
は「山形鋼」を充足する。なお，形鋼の一つとしての山形鋼は，土木
建築などの資材として用いられるもので，スチール製ワゴンの支柱と
して用いられるものではない。被告らが提出する乙１３∼１６の各文
献の組立式棚をみても，そこで使用されている支柱は，鋼板を山形に
曲げたものであり，形鋼ではない。
ｂまた，被告らは，「山形鋼」とはＬ字状の中実構造をいうと解した上
で，被告製品の支柱は，断面形状が中空構造になっているため，これ
を充足しないと主張する。
しかしながら，被告製品は，支柱に厚みを持たせたに過ぎず，その
形状を全体として観察すると，厚みを有する山型の鋼板であることに
変わりはなく，支柱の機能としても厚みを有しない場合と同様である。
したがって，被告製品の支柱は「山形鋼」を充足する。
(ｳ)「直角四辺形」について
被告らは，被告製品の棚板１は「直角四辺形」ではないと主張するが，
その主張に理由がないことは後記イのとおりである。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)構成要件Ｂを充足すること
被告製品の棚板の底板３は，構成要件Ｂの「直角四辺形の箱底」に相
当し，その四辺には外側板５と内側板７がこの順で連設されている。
したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
(ｲ)「直角四辺形の箱底」について
被告製品の棚板１の底板３は，全体が直角四辺形で，その四隅がわず
かにＬ字状に切り欠かれた形状である（別紙被告製品図面図９参照）。
しかしながら，この四隅の切り欠きは，棚板１のコーナー部を支柱１
３の内側面に当接する際に，支柱１３の厚みを吸収する目的で形成され
たものに過ぎず，基準となる直角四辺形の面積に比べると極めて僅かで
ある。また，底板３は，支柱１３と組み立てることにより，僅かなＬ字
状の切り欠きも埋まるため，これによって底部が直角四辺形に形成され
ることになる。
したがって，被告製品は，「直角四辺形の箱板」を充足する。
(ｳ)「連設」について
被告らは，「連設」とは部材と部材が他の部材を介さずに直接につなが
っている状態を意味すると解した上で，被告製品では，外側板５と内側
板７が直接につながっていないから「連設」されていないと主張する。
しかしながら，「連設」とは部材と部材とが他の部材を介してつながっ
ている場合も含む概念である。この点は，本件明細書の【図６】の実施
例で，側壁３２と内接片４２との間に，被告製品の上面板６に相当する
上面部分が形成されていることからも明らかである。
したがって，被告製品の棚板１は，外側板５と内側板７がこの順に「連
設」されているといえる。
ウ構成要件Ｃについて
被告製品は，外側板５が，棚板の底部の角であるＺから支柱の幅Ｌ２だ
け切り欠かれた形状となっており，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
(ｱ)構成要件Ｄを充足すること
被告製品は，内側板７を折り返して外側板５に重ね合わせるとともに，
内側板７が箱の内側にくるように外側板５を起立させて浅い箱状体を
形成しており，構成要件Ｄを充足する。
(ｲ)「重ね合わせる」について
ａ被告らは，「重ね合わせる」とは物の上に更に物をのせて隙間なく
接して一体にする意味であると解した上で，被告製品は，内側板７と
外側板５との間に隙間があるから，「重ね合わせる」とはいえないと主
張する。
しかしながら，「重ね合わせる」の字義どおりの解釈からすると，
内接片を折り返すことで金属製棚の側面を側壁と内接片の二重構造に
し，その上で直接これを向き合わせる構成というべきであり（甲１２，
乙１０の２），隙間がないという限定までは導かれない。また，金属板
は本質的に堅く厚みがあるため，折り返した際に必ず空隙ができ，隙
間なく密着させることはできない。「折り返して…重ね合わせる」とは，
内接片を側壁と平行に延ばすための一手段であって（段落【００１１】，
【００１２】参照），全面にわたって隙間なく密着させるまでの意味は
存在しない。
さらに，被告らは，出願経過での意見書（平成２１年１０月３０日
受付。乙３）の記載に照らして，「重ね合わせる」とは内接片と側壁と
の間に隙間がない状態に限定されると主張するが，上記意見書の記載
は文献の読み誤りによる誤記で，技術的な意味を確定することができ
ず，補正内容とも関連しないことから，参酌すべきではない。
ｂなお，被告製品は，外側板５から内側板７を折り返し，内側板７を
外側板５と平行に延ばし，内側板７の下端辺を折り曲げて形成してい
た下板８を外側板５に隙間なく当接させ，内側板７を外側板５と一体
化し，動かないように固定化しているのであるから，この点において
も「内接片を折り返して側壁に重ね合わせた」を充足する。
オ構成要件Ｅについて
(ｱ)構成要件Ｅを充足すること
被告製品は，外側板５の側面で支柱１３の両側面を挟み込んでいるこ
とから，「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟む」構
成を有しており，構成要件Ｅを充足する。
(ｲ)「挟む」について
被告らは，「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟む」
とは，側壁の側面の全長にわたり，支柱の両側面が当接して固定された
状態をいうと解した上で，被告製品では，外側板５の端面と支柱１３の
端板１５との間に隙間があるため当接しておらず，「挟む」とはいえな
いと主張する。
しかしながら，支柱の両側面と側壁の側面が近接してさえいれば，支
柱がわずかに傾くと支柱は側壁の側面に当接してそれ以上の大きな傾
きを防止できるのであるから，「挟む」についてはそのような近接で足
りるというべきであり，被告らの主張するように限定して解すべき理由
はない。
被告製品において，支柱１３の両側面と外側板５の側面は近接してお
り，「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟む」といえ
る。
カ構成要件Ｆについて
被告らは，被告製品では，ボルトによって支柱に固定しているのは，内
側板７の突出端部７ａと固定板９を一体化したものであることから，構成
要件Ｆの「内接片を支柱にボルトにより固定」を充足しないと主張する。
しかしながら，突出端部７ａは「内接片」に相当し，外側板５の切欠部
内に延出している突出端部７ａを支柱１３の内側に当接し，突出端部７ａ
を支柱１３にボルト２１で固定した構造を備えている以上，構成要件Ｆを
充足するというべきである。
キ構成要件Ｇについて
被告らは，被告製品は，最下段の棚板の下面の４つのコーナー付近にキ
ャスター２２を付設しているため，構成要件Ｇの「各支柱の下方にキャス
ターを付設して」を充足しないと主張する。
しかしながら，被告製品のキャスター２２は，最下段の棚板の下面の４
つのコーナー付近に付設されているとしても，各支柱１３の下方にキャス
ターが付設され，金属製棚１を移動可能な状態にしていることに変わりは
なく，構成要件Ｇを充足する。
ク構成要件Ｈについて
被告製品は，金属製ワゴンであって，構成要件Ｈを充足する。
(3)被告製品が本件発明の作用効果を奏すること
なお，以下のとおり，被告製品は，本件発明の作用効果を奏する。
ア被告製品は，壁部４の外面と支柱１３の外面とは面一になっていること
から，棚板の取り扱いが容易となり棚板の支柱への組み立てが容易になる
とともに，棚の見栄えが良好になっている。
被告らは，被告製品においては壁部４の外面と支柱１３の外面とは面一
になっていないと主張するところ，確かに壁部４の外面は支柱１３の外面
より約１ｍｍ程度引き込んでいるといえるが（甲８参照），この引き込み
は棚板４と支柱１３の大きさに比べると僅かであり，実質的には面一とい
える。
イまた，被告製品では，棚板に対する支柱の傾きを確実に防止することが
できる（甲１０参照）。
(4)被告製品について均等侵害が成立すること
仮に，被告製品が構成要件Ｄの「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」
の文言を充足しないとしても，以下のとおり，均等侵害が成立する。
ア本件発明の非本質的部分であること
本件発明の課題を解決する手段を基礎付ける特徴的部分は，①棚板につ
いて，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体とした
ものであること，②棚板の側壁に切欠部が形成され，切り欠きによって作
られた側壁の側面で支柱の両側面を挟むことにあり，これらの構成が本件
発明の本質的部分である。
構成要件Ｄの「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」構成は，本件
発明の非本質的部分である。
イ置換可能性があること
被告製品は，上記(3)のとおり本件発明の作用効果を奏することから，置
換可能性がある。
ウ置換容易性があること
本件発明の「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」構成を，被告製
品のように内接片と側壁との間に隙間を設ける構成に置換することは，被
告製品の製造時に容易に想到し得たものである。
エ被告製品には容易推考性がないこと
被告製品は，本件発明の本質的部分の構成をそのまま採用しており，本
件特許の出願当時の公知技術と同一ではなく，または当業者がこれら技術
から容易に推考できたものではない。
オ被告製品は，本件特許の出願経過において，意識的に除外されたものに
は当たらないこと
本件特許の出願経過での補正によって意識的に除外されたのは，側壁と
内接片とが折り返しの構成になっておらず，この順序に連設されていない
構成（段落【００２３】，【図５】）に限られるのであって，内接片と側壁
に隙間がある構成，ましてや内接片の下端辺が側壁に当接する構成まで意
識的に除外したとは認められない。
【被告らの主張】
(1)被告製品の構成
被告製品の構成は，別紙被告製品の構成（被告の主張）記載のとおりであ
る。なお，被告らが販売しているのは，被告製品である金属製ワゴンを組み
立てる前の部品であり，組み立てた状態の金属製ワゴンは販売していない。
(2)被告製品は本件発明の構成要件を充足しないこと
被告製品は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａ∼Ｇをいずれも充足し
ない。
ア構成要件Ａについて
(ｱ)「山形鋼」について
「山形鋼」とは，形鋼の一つであって，横断面がＬ字形をした圧延鋼
材をいう（乙８，９）。また，圧延とは，回転するロールの間に常温ま
たは高熱した金属素材を通して，棒状・板状・管状などに引き延ばし，
かつ材質を均質化させることをいう（乙１０の１）。このような製法ゆ
えに，「山形鋼」は中実の鋼材である。
被告製品の支柱１３は，板金加工（打ち抜きと曲げ加工）によって製
造されており，また，中空の構造であるため，「山形鋼」ではない。
(ｲ)「直角四辺形」について
後記イのとおり，被告製品の棚板は「直角四辺形」ではない。
イ構成要件Ｂについて
(ｱ)「直角四辺形の箱底」について
被告製品の棚板１の底板３は，直角四辺形の４つの隅部を階段状に切
り欠いた変則二十角形ともいうべき形状であるため（別紙被告製品図面
図９），「直角四辺形」ではない。
原告は，切り欠かれた部分は支柱によって埋められると主張するが，
構成要件Ｂの「箱底」は，支柱と接続する前の箱底自体を指しており，
支柱によって埋められることは影響しない。
(ｲ)「連設」について
構成要件Ｂは「箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連設」とさ
れるところ，「連設」とは連なった状態で設けることを意味し（乙１１），
本件明細書【図６】の実施例では，箱底の底板の縁と側壁の付け根が直
接につながり，さらに側壁の先端と内接片の付け根が直接につながって
いる。したがって，「連設」とは，部材と部材が他の部材を介さずに直
接つながっている状態を意味すると解される（なお，本件明細書【図６】
の実施例における上面部分は，鋼板の厚み程度のもので，別部材として
認識されるほどのものではない。）。
被告製品の棚板１では，外側板５と内側板７との間に上面板６が介在
しており，外側板５と内側板７は直接つながっていないため，「連設」
されていない。
ウ構成要件Ｃについて
被告製品では，外側板５と上面板６と下板８は，直角四辺形の隅を階段
状に切り欠く前の角Ｚから支柱１３の内側面の幅よりも長い長さで切り
欠かれており，内側板７は，角Ｚから支柱１３の内側面の幅よりも短い長
さで切り欠かれている。したがって，「各側壁が箱底のかどから支柱の幅
の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜」かれた構成にはなってい
ない。
また，そもそも，角Ｚは仮想の点であり「箱底のかど」ではない。
エ構成要件Ｄについて
(ｱ)構成要件Ｄは，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」とされてい
るところ，「重ね合わせる」とは，同種の物が隙間なくぴったりと接し
ている状態をいうと解される。
すなわち，重ねるとは，物の上に物をさらにのせるという意味であり
（乙１０の２，１２の１），合わせるとは，二つの物がすきまなくぴっ
たりと接するようにするという意味である（乙１０の３，１２の２，３
４，甲１２）。本件明細書では，「図３に示した打ち抜き板Ｆは，まず内
接片４１，４２，４３及び４４を点線に沿って何れも同じ方向に折り返
し，それぞれ側壁３１，３２，３３及び３４に重ね合わせる」（段落【０
０１９】）と記載され，【図４】に内接片と側壁とが隙間なくぴったりと
接している状態が示されている（なお，段落【００１１】，【００１２】
の記載は，請求項２の解釈に当たって参酌し得るものではない。）。また，
本件発明は，「支柱の側面に…側壁の側面を当接して支柱を側壁の側面
で挟むことに」よって「棚板に対する支柱の傾きを確実に防止すること
ができる」（段落【００１３】参照）ことを特徴とするものであるが，
このような作用効果を奏するために，内接片を折り返して側壁に隙間な
くぴったりと当接させることによって，内接片を支柱の内側に当接した
際に，側壁の側面と支柱の側面とが対向する位置関係を確保していると
いえる。このように，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」との
構成は，側壁の側面のかかる位置決めをするという技術的意義も有して
いる。
原告は，鋼板を折り返した際には必ず空隙ができると主張するが，板
材の縁を本体部に折り返して重ねる際に，縁部を本体部に対して押圧し
て折り返し部を潰すことで縁部と本体部とを隙間なく密着させること
は本件特許の出願前から広く行われており（乙２５，２６），本件発明
も，このような板金業界の技術常識を当然に前提にしていると解される
し，仮に隙間が生じるとしても僅かなものであり，被告製品のように約
１ｃｍもの大きな空間とは異質のものである。
(ｲ)被告製品では，外側板５と内側板７との間には約１ｃｍの大きな空間
が空いており，内側板７は外側板５にぴったりと接していない（乙３８）。
また，原告は，被告製品が内側板７の下端辺を下板８として外側板５
側に曲げて隙間なく当接させることによって，内側板７を外側板５に重
ね合わせている旨主張するが，そもそも下板８は，内側板７の一部とし
て「内接片」に相当する部材ではないし，下板８の最先端は外側板５に
接近しているものの僅かな隙間が空いており，下板８と外側板５が一体
化しているわけでもない。
したがって，被告製品は，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」
に相当する構成を有しておらず，構成要件Ｄを充足しない。
(ｳ)なお，「重ね合わせる」が，側壁と内接片との間に隙間を有しない構成
を意味することは，本件特許の出願経過からも明らかである。
出願人は，平成２１年１０月３０日受付の意見書（乙３）で「かりに
文献２を文献１に結びつけると，文献２は棚板の側壁に段差をつけるこ
とを教えている。そこで，側壁に段差をつけると，側壁は中央部で内接
片から離れて間に隙間を生じて，本願のようなものにならない」と主張
するとともに，同日受付の手続補正書（乙４）で，特許請求の範囲の請
求項２について「側壁の内側には側壁と平行に延びる内接片が固定され
て」との記載を削除し，代わりに「内接片を折り返して側壁に重ね合わ
せる」との記載を付加している。
出願人の上記意見書の記載は，本件発明が，引用文献１（乙５）の側
壁に，引用文献２（乙６）図１のような段差を形成して接続部を設ける
技術を適用した構成とは異なることを主張するために，側壁に段差を形
成すると中央部が内接片から離れて間に隙間を生じるので本件発明の
構成と相違する旨述べたものであり，本件発明が，側壁と内接片との間
に隙間を有しないことを内容とするものといえる。出願人の上記手続補
正書の記載もこのような趣旨に沿うものである。
このような出願経過も踏まえると，本件発明が側壁と内接片が全面に
わたってぴったりと密着する構造に限定されるとまではいえなくても，
少なくとも，被告製品のように内側面７と外側面５との間に大きな隙間
が空いたものは含まれないというべきである
オ構成要件Ｅについて
(ｱ)構成要件Ｅは，「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を
挟」むとされる。本件明細書には，「…また，支柱の側面に側壁の切欠
によって作られた側壁の側面を当接して支柱を側壁の側面で挟むこと
としたから，側壁の高さ全体に延びる長い側面で支柱を挟むことになり，
従って棚板に対する支柱の傾きを確実に防止することができる。」（段落
【００１３】），「支柱Ｂが棚板Ａの側面３２１と３３１とに挟まれて固
定されると，側面３２１と３３１とは棚板Ａの側壁の高さ全体に延びて
いるため，支柱Ｂは棚板Ａから棚板Ａの厚みの全長にわたって傾斜を防
ぐ力を受けるから，棚板Ａに対して傾くことが確実に防がれる。」（段落
【００２２】）と記載されており，これらの記載等によれば，「側壁の側
面で支柱の両側面を挟」むとは，棚板に対する支柱の傾きを確実に防止
するために，側壁の側面と支柱の両側面が側壁の側面の全長にわたって
当接して固定されている状態を意味すると解される。
(ｲ)被告製品では，壁部４を構成する外側板５の端面と支柱１３の端板１
５との間に０．０３ｍｍ以上の隙間を生じており，当接していない（乙
２７，３６参照）。
したがって，被告製品は構成要件Ｅを充足しない。
カ構成要件Ｆについて
構成要件Ｆは，「内接片を支柱にボルトにより固定」したものである。
被告製品は，２枚の突出端部７ａに板厚が棚板１の本体部分の板厚より
も厚い固定板９を溶接で固定することによって一体化された部材を形成
し，この一体化された部材を支柱１３にボルトで固定しているところ，こ
の一体化された部材は，「内接片」とはいえない。
したがって，被告製品は構成要件Ｆを充足しない。
キ構成要件Ｇについて
構成要件Ｇは，「各支柱の下方にキャスターを付設して」いるものであ
るところ，「支柱の下方」とは支柱の下端と解すべきである。
被告製品のキャスターは，最下段の棚板１の下面の４つのコーナー付近
に付設されていることから，構成要件Ｇを充足しない。
(3)被告製品の作用効果について
なお，被告製品では，壁部４の外面と支柱１３の外面とは，面一ではなく
約１ｍｍの段差がある（別紙被告製品図面図７参照）。原告は，「側壁の表面
は，支柱の外面と面一になっているところ，約１ｍｍとはいえ，支柱が壁部
よりも外側に突出して段差を生じるのであれば，棚板の取り扱いが容易とな
り棚板の支柱への組み立てが容易になるという，本件発明の作用効果を奏し
ない。
また，被告製品では，壁部４を構成する外側板５の端面と支柱１３の端板
１５との間には隙間を生じており（乙２７参照），棚板に対する支柱の傾きを
確実に防止するという本件発明の作用効果を奏しない（乙２８，３７参照）。
(4)被告製品について均等侵害も成立しないこと
以下のとおり，被告製品については，均等侵害も成立しない。
ア本質的部分について
支柱の両側面と側壁の側面を当接して支柱の傾きを防止するためには，
そもそも支柱の両側面と側壁の側面が対向する位置関係になることが必
要であるところ，かかる位置関係は内接片と側壁の重ね合わせと切欠部内
に延出している内接片と支柱の当接によって果たされる。
したがって，内接片を側壁に「重ね合わせる」構成は，本件発明の本質
的部分である。
イ置換可能性について
被告製品が本件発明の作用効果を奏しないことは，上記(3)のとおりで
ある。なお，被告製品では，突出端部７ａに肉厚の固定板９を溶接するこ
とによって，支柱１３に固定される部分の強度を増すとともに壁部４を全
体として一体化して棚板１の剛性を高め，支柱１３と棚板１を確実に固定
している。
ウ置換容易性（置換想到性）について
原告の主張は，置換容易性を基礎付けるものではなく失当である。
エ意識的除外について
上記(2)エ(ｳ)のとおり，本件特許の出願経過に照らすと，出願人は，内
接片と側壁との間に空間がある構成を本件発明から除外している。
２争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか）に
ついて
【被告らの主張】
本件特許は，以下のとおり，出願時に公知であった発明に基づき，当業者が
容易に想到し得るものであるから，特許無効審判によって無効にされるべきも
のである（特許法２９条２項）。
(1)乙１３に基づく主張
ア乙１３発明
乙１３には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本の山形鋼等から
なる支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボ
ルトにより固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は
直角四辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（「側板７」の外側の板）と側
板の内側の部分（「側板７」の内側の板）とがこの順序に連設されていて，
側板の内側の部分（「側板７」の内側の板）を折り返して側板の外側の部分
（「側板７」の外側の板）に重ね合わせるとともに，側板の内側の部分（「側
板７」の内側の板）が箱の内側へくるように側板の外側の部分（「側板７」
の外側の板）を起立させて浅い箱状体としたものであって，側板の外側の
部分（「側板７」の外側の板）及び側板の内側の部分（「側板７」の内側の
板）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」が開示されている（以下
「乙１３発明」という。）。
イ本件発明と乙１３発明との対比
(ｱ)本件発明と乙１３発明は，以下の点において一致する。
複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱と
からなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトによ
り固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四
辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（本件発明では「側壁」，乙１３
発明では「側板の外側の部分」）と側板の内側の部分（本件発明では「内
接片」，乙１３発明では「側板の内側の部分」）とがこの順序に連設され
ていて，側板の内側の部分を折り返して側板の外側の部分に重ね合わせ
るとともに，側板の内側の部分が箱の内側へくるように側板の外側の部
分を起立させて浅い箱状体としたものであって，側板の内側の部分を支
柱にボルトにより固定した金属製棚である点
(ｲ)本件発明と乙１３発明は，以下の点において相違する。
ａ相違点１
本件発明では，各「側壁」が，箱底のかどから支柱の幅の長さ分だ
け切欠された形状に金属板を打ち抜かれているため，「側壁」の切欠部
内に延出している「内接片」を支柱の内側に当接し，切欠によって作
られた「側壁」の側面で支柱の両側面を挟んでいるのに対し，乙１３
発明では，各「側板の外側の部分」が箱底のかどから支柱の幅の長さ
分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜かれていないため，「側板の内
側の部分」は「側板の外側の部分」の切欠部内に延出せず，支柱の内
側に当接しておらず，切欠によって作られた「側板の外側の部分」の
側面で支柱の両側面を挟んでいない点
ｂ相違点２
本件発明は金属製棚の各支柱の下方にキャスターを付設して移動可
能とした金属製ワゴンであるのに対し，乙１３発明はキャスターを備
えていない点
ウ相違点１について
(ｱ)乙７発明の適用
ａ乙７には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のＬ型支柱と
からなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトに
より固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は金
属板を打ち抜き・折曲して浅い箱状としたもので，直角四辺形の底板
の４辺に折り返して重ね合わせられて二重となった側板（「折り返し片
１６ないし１９」と「縁片１２ないし１５」）が設けられており，側板
の外側の部分（「折り返し片１６ないし１９」）が箱底（「平板１１」）
のかどから支柱（「支柱６」）の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属
板を打ち抜き，側板の内側の部分（「縁片１２ないし１５」）を側板の
外側の部分（「折り返し片１６ないし１９」）の切欠部内に延出させ，
これを支柱（「支柱６」）の内面に当接し，側板の内側の部分（「縁片１
２ないし１５」）を支柱（「支柱６」）にボルトにより固定した金属製棚」
が開示されている（以下「乙７発明」という。）。
ｂ本件発明，乙１３発明，乙７発明は，いずれも「複数枚の直角四辺
形の金属製棚板と，４本のＬ型支柱とからなり，各棚板の四隅のかど
部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てることと
した金属製棚において，上記棚板は金属板を打ち抜き・折曲して浅い
箱状としたもので直角四辺形の底板の４辺に折り返して重ね合わせら
れて二重となった側板が設けられている」という点で基本的構成を共
通にしている。また，本件発明と乙７発明は，支柱の傾きを防止する
という課題において共通しているところ，この課題は棚板の四隅を支
柱に当接させて固定させる棚一般に共通する周知の課題であって（乙
７，１４∼１６，１９，３０），乙１３発明にも妥当する。
よって，乙１３発明に乙７発明を適用する動機付けがあるといえ，
側板の内側の部分を折り返して二重となっている乙１３発明に，乙７
発明に開示された「側板の外側の部分を箱底のかどから支柱の幅の長
さだけ切り欠いて，切欠部内に延出している側板の内側の部分を支柱
の内側に当接し，切欠によって作られた側板の外側の部分の側面で支
柱の両側面を挟み，側板の内側の部分を支柱によりボルトで固定する」
という技術を適用することにより，上記相違点１に係る構成を得るこ
とができる。なお，支柱は棚板のかど部に外側から重ねられるのであ
るから，側板の外側の部分を切り欠くのは必然ともいえる。
ｃ以上のとおり，乙１３発明に乙７発明を適用して相違点１に係る構
成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得る。なお，そもそも
本件発明と乙７発明は，棚板の側板は内側に折り返されて二重となっ
ているか，外側に折り返されて二重となっているかという点に基づく
相違しかなく，側板の外側の部分を内側に折り返して二重構造とする
ことは，周知技術であるから（乙１３∼１７，３０，乙７の従来技術
等），乙７をみた当業者が，これを側板の外側の部分を内側に折り返し
た棚板に適用しようとすることは当然のことといえる。その際，側板
の外側の部分を切り欠くことは，技術の具体的な適用場面での設計変
更にすぎない。
(ｲ)乙１８発明の適用
ａ乙１８には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板（棚アセンブリ）
と，４本のＬ型支柱（隅柱アセンブリ）とからなり，各棚板の四隅の
かど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して組み立てるこ
ととした金属製棚において，棚アセンブリはスカート内側部分１０ｂ
が内側に折り返されてスカート外側部分１０ａに重ね合わせられた二
重構造になっており，棚アセンブリのスカート外側部分１０ａが支持
面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠かれており，
スカート内側部分１０ｂをスカート外側部分１０ａの切欠部内に延出
させ，これを隅柱アセンブリ１の内面に当接して，スカート外側部分
１０ａの側面で隅柱アセンブリ１の両側面を挟む」構成が開示されて
いる（以下「乙１８発明」という。）。
ｂ本件発明は支柱の傾きを防止するという課題を有するところ，この
課題は棚板の四隅を支柱に当接させて固定する棚一般の課題であり，
乙１８発明にも共通する。また，本件発明と乙１８発明は，いずれも，
棚板の側板が二重構造になっており，側板の外側の部分を箱底のかど
から支柱の幅の長さだけ切り欠いて，切欠部内に延出している側板の
内側の部分を支柱の内側に当接して，切欠によって作られた側板の外
側の部分の側面で支柱の両側面を挟むものであり，作用効果も基本的
に一致する。
なお，原告は，乙１８発明は，ボール紙を代表とする材料を使用し
た一時的な陳列台であることから適用困難であるか又は阻害要因があ
ると主張するが，これらは作用効果に関するものではないし，乙１８
発明は金属が使用できる旨明記されていることから，原告の主張には
理由がない。
ｃしたがって，乙１３発明に乙１８発明を適用して相違点１に係る構
成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得る。
(ｳ)乙１９発明の適用
ａ乙１９には，第７図ないし第９図の変形例において，段部１５，１
５′を形成するため，「第１前側片１０ａ，第１後側片１１ａ，第１左
側片１２ａ，第１右側片１３ａを支柱の幅の長さ分だけ切欠き」，さら
に，コーナー壁を形成するため，「第２前側片１０ｂ，第２後側片１１
ｂ，第２左側片１２ｂ，第２右側片１３ｂを第１前側片１０ａ，第１
後側片１１ａ，第１左側片１２ａ，第１右側片１３ａの切欠部内に延
出させ，これを支柱１′の内側に当接して，段部１５，１５′で支柱
１′の両側面を挟む」構成が開示されている（以下「乙１９発明」と
いう。）。
ｂ本件発明と乙１９発明は支柱の傾きを防止するという課題におい
て共通している。また，本件発明と乙１９発明は，いずれも棚板の側
板が二重構造になっており，側板の外側の部分を箱底のかどから支柱
の幅の長さだけ切り欠いて，切欠部内に延出している側板の内側の部
分を支柱の内側に当接して，切欠によって作られた側板の外側の部分
の側面で支柱の両側面を挟むものであり，作用効果も基本的に一致し
ている。
ｃしたがって，乙１３発明に乙１９発明を適用して相違点１に係る構
成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得る。
エ相違点２について
棚板と支柱からなる棚において支柱の下方にキャスターを付設して移動
可能なワゴンとすることは，当業者が棚の利用状況に応じて任意に選択し
得る周知技術であり，乙２０，２１にも開示されている。
したがって，乙１３発明に当該周知技術を適用して相違点２に係る構成
を得ることは，当業者にとって容易に想到し得る。
(2)乙１４に基づく主張
ア乙１４発明
乙１４には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のアングル支
柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトに
より固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四
辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（「外壁板(10)」）と側板の内側の部
分（「内壁板（11)」）とがこの順序に連設されていて，側板の内側の部分
（「内壁板（11)」）を折り返して側板の外側の部分（「外壁板(10)」）に重
ね合わせるとともに，側板の内側の部分（「内壁板（11)」）が箱の内側へ
くるように側板の外側の部分（「外壁板(10)」）を起立させて浅い箱状体と
したものであって，側板の外側の部分（「外壁板(10)」）及び側板の内側の
部分（「内壁板（11)」）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」が開
示されている（以下「乙１４発明」という。）。
イ本件発明と乙１４発明との対比
(ｱ)本件発明と乙１４発明は，以下の点で一致する。
複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のアングル支柱とからなり，
各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定して
組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の箱底
の四辺に側板の外側の部分（本件発明では「側壁」，乙１４発明では「折
曲側面の外壁板」）と側板の内側の部分（本件発明では「内接片」，乙１
４発明では「折曲側面の内壁板」）とがこの順序に連設されていて，側
板の内側の部分を折り返して外側の板に重ね合わせるとともに，側板の
内側の部分が箱の内側へくるように外側の板を起立させて浅い箱状体
としたものであって，内側の板を支柱にボルトにより固定した，金属製
棚である点
(ｲ)本件発明と乙１４発明は，以下の点で相違する。
ａ相違点１
本件発明では支柱が「山形鋼」で作られているのに対し，乙１４発
明ではＬ型支柱であるものの「山形鋼」であるかは不明である点
ｂ相違点２
本件発明では，各「側壁」が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ
切欠された形状に金属板を打ち抜かれているため，「側壁」の切欠部内
に延出している「内接片」を支柱の内側に当接し，切欠によって作ら
れた「側壁」の側面で支柱の両側面を挟んでいるのに対し，乙１４発
明では，各「折曲側面の外壁板」が箱底のかどから支柱の幅の長さ分
だけ切欠された形状に金属板を打ち抜かれていないため，「折曲側面の
内壁板」は「折曲側面の外壁板」の切欠部内に延出せず，支柱の内側
に当接しておらず，切欠によって作られた「折曲側面の外壁板」の側
面で支柱の両側面を挟んでいない点
ｃ相違点３
本件発明は金属製棚の各支柱の下方にキャスターを付設して移動可
能とした金属製ワゴンであるのに対し，乙１３発明はキャスターを備
えていない点
(ｳ)相違点１について
本件発明の「山形鋼」はＬ型支柱である点で乙１４発明と共通してお
り，乙１４発明のＬ型支柱を本件発明の「山形鋼」に置換して相違点１
に係る構成を得ることは，当業者にとって容易に想到し得る（乙１３，
３０では支柱に山形鋼が採用されており，これらを参照すれば容易に想
到し得る。）。
(ｴ)相違点２について
上記(1)の場合と同様に，乙１４発明に乙７発明，乙１８発明，乙１９
発明を適用して相違点２に係る構成を得ることは，当業者にとって容易
に想到し得る。
(ｵ)相違点３について
上記(1)の場合と同様に，乙１４発明に周知技術（乙２０，２１）を適
用して相違点３に係る構成を得ることは，当業者にとって容易に想到し
得る。
(3)乙１７に基づく主張
ア乙１７発明について
乙１７には，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本のＬ型支柱とか
らなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固
定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板は直角四辺形の
箱底の四辺に側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）
と側板の内側の部分（「補強板６」）とがこの順序に連設されていて，側板
の内側の部分（「補強板６」）を折り返して側板の外側の部分（「前後側板２，
３」及び「左右側板４，５」）に重ね合わせるとともに，側板の内側の部分
（「補強板６」）が箱の内側へくるように側板の外側の部分（「前後側板２，
３」及び「左右側板４，５」）を起立させて浅い箱状体としたものであって，
側板の外側の部分（「前後側板２，３」及び「左右側板４，５」）及び側板
の内側の部分（「補強板６」）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」
が開示されている（以下「乙１７発明」という。）。
イ上記(2)の場合と同様に，本件発明は，乙１７発明に基づき，当業者にと
って容易に相当し得る。
(4)乙７記載の従来技術に基づく主張
ア乙７には，従来技術として，「複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，４本
のＬ型支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，
ボルトにより固定して組み立てることとした金属製棚において，上記棚板
は直角四辺形の箱底の四辺に側板の外側の部分（「側壁」の外側の部分）と
側板の内側の部分（「側壁」の内側の部分）とがこの順序に連設されていて，
側板の内側の部分（「側壁」の内側の部分」）を折り返して側板の外側の部
分（「側壁」の外側の部分）に重ね合わせるとともに，側板の内側の部分（「側
壁」の内側の部分）が箱の内側へくるように側板の外側の部分（「側壁」の
外側の部分）を起立させて浅い箱状体としたものであって，側板の外側の
部分（「側壁」の外側の部分）及び側板の内側の部分（「側壁」の内側の部
分）を支柱にボルトにより固定した，金属製棚」が開示されている（以下
「乙７従来技術」という。）。
イ上記(2)の場合と同様に，本件発明は，乙７従来技術に基づき，当業者に
とって容易に相当し得る。
【原告の主張】
(1)乙１３に基づく主張について
ア本件発明と乙１３発明との相違点について
(ｱ)本件発明は，「内接片」及び「側壁」を備えるのに対し，乙１３発明は，
本件発明の重要な構成要素である「内接片」及び「側壁」を備えていな
い。したがって，これらの点も相違点として認定されるべきである。
すなわち，「内接片」とは，棚板側壁の内側にあって，側壁の切欠部内
に延出し，単独でボルトの固定により棚板が支柱からズレ落ちることを
防止する部分でなければならないところ，乙１３発明の側板７の内側部
分が外側部分の切欠内に延出することはあり得ず，内側部分だけで棚板
を支柱に固定することもできない。したがって，被告らの「側板７の内
側部分が内接片に相当する」という主張は誤りである。
(ｲ)また，本件発明と乙１３発明は，加工の順番も相違する。すなわち，
本件発明は，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接
片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体としたもの」で
あるところ，乙１３発明は，このような順序を明示していない。
被告らは，板金加工の手順として素材板の端から順に曲げ加工するこ
とは周知技術であると主張するが，そのような立証はない。
(ｳ)さらに，乙１３発明は，「上記棚板の側端部には係止部材の先端部が嵌
入される係合孔が形成され，この係合孔の上辺部には側板の内方に傾斜
して伸びる係止部材案内用の傾斜面を備えたテーパ溝部が形成された」
構成を必要不可欠な要素としているのに対し，本件発明はこのような構
成を全く必要としておらず，この点も相違点とされるべきである。
イ乙７発明の適用について
(ｱ)乙７発明の開示内容について
ａ被告らが主張するとおり，乙７発明の縁片１２ないし１５が折り返
し片１６ないし１９の切欠部内に延出しているとみた場合，乙７発明
の「縁片」が本件発明の「内接片」，乙７発明の「折り返し片」が本件
発明の「側壁」に相当することになり，乙７発明では，「側壁」を外側
に折り返して棚板の厚み方向に延びる「内接片」に重ね合わせる構成
（棚板→内接片→側壁）が開示されているといえる。
しかしながら，本件発明では，「側壁」と「内接片」は直角四辺形の
箱底の四辺にこの順序（箱底→側壁→内接片）で連設されていなけれ
ばならず（構成要件Ｂ），乙７発明の連設順序は，同構成要件と矛盾す
る。また，本件発明では，内接片が箱の内側へくるように「側壁を起
立させなければならない」ところ（構成要件Ｄ），乙７発明の連設順序
は，同構成要件とも矛盾する。
ｂまた，本件発明は，内接片が延出した構造であるところ，乙７発明
には「延出」という文言はなく，折り返す前から存在する縁片に，小
片が付設されない端部が生じたからといって，「延出」ということはで
きない。
ｃよって，乙７発明には，本件発明に相当する構成は記載も示唆もさ
れていない。
(ｲ)乙１３発明に乙７発明を適用することの困難性
ａ本件発明，乙１３発明，乙７発明は，基本的構成を共通にしていな
い。
ｂ乙１３発明の課題は支柱の傾きの防止ではないところ（簡単な取付
作業で棚板と支柱とを強固に連結することができるものである。），本
件発明の課題は，支柱の傾き防止のみならず美観の向上も含んだもの
である。
また，支柱の傾き防止という課題を解決しようとする技術が多く存
在する中で，乙１３発明にあえて乙７発明を適用する積極的な動機付
けはない。乙１３発明は，本件発明に全く関係のない「上記棚板の側
端部には係止部材の先端部が嵌入される係合孔が形成され，この係合
孔の上辺部には側板の内方に傾斜して伸びる係止部材案内用の傾斜面
を備えたテーパ溝部が形成された」構成を必要不可欠な要素としてお
り，このような構成によって，係止部材によって棚板の四隅をそれぞ
れ支柱に仮止めした後，棚板を押し下げるという簡単な操作で支柱と
棚板とを強固に連結することができるため，棚の組立作業を簡略化で
きるとともに，強固な組立強度を得ることができるのである。したが
って，当業者は，乙１３発明にあえて乙７発明を適用し，側壁の端部
を切欠して，支柱と棚板との接合部を弱めるようなことをすることは
ない。
さらに，乙１３発明のうち，棚板の組立作業の簡略化及び強固な組
立てに必要な傾斜面を備えたテーパ溝部の構造については，乙７発明
を適用した場合に，いかなる場所に設けることになるかも全く不明瞭
であって，両者を物理的に組み合わせること自体も極めて困難である
（乙１３の第１図からは，内接片部分にテーパ構造を残存させること
は，およそ困難である。）。
よって，乙１３発明に乙７発明を適用することについては，動機付
けがなく，むしろ重大な阻害要因があるというべきである。
ｃ本件発明は，支柱の傾きを防止するのみならず，内接片の折り返し
によって美観を向上させるという点において，乙７発明とは異なる作
用効果を有している。また，乙１３発明と乙７発明には作用効果の一
致を見出すこともできない。
そもそも，箱状棚板では側壁の一部が切欠されると，棚板は切欠部
で撓み易くなるから，本件特許の出願当時，側壁は切欠してはならな
いものと考えられており，直角四辺形の浅い箱状棚板は，専ら四隅の
かどを支柱の内側面に当接してボルトで固定して支柱に接続されてい
た（乙７発明も棚板の側壁を切欠せずに，側壁の先を外側へ折り返し
た上でその折り返し片を切欠している。）。
このような状態の下で，本件発明は初めて棚板四隅の側壁を切欠し
たものであり，その背後には，側壁を直接支柱に当接してボルトで固
定しなくても，内側への折り返し片を支柱にボルトで固定すれば，棚
板を支柱に強固に固定できることが実験によって確認された事実が存
在している。
したがって，乙１３発明の側壁の外側の部分を切り欠くことを設計
事項と評価することは失当であり，乙１３発明に乙７発明を適用する
ことが容易であったとはいえない。
ウ乙１８発明の適用について
ｱ乙１８発明の開示内容について
乙１８発明には，被告らが主張する「スカート外側部分１０ａが支持
面９のかどから隅柱アセンブリ１の幅の長さ分だけ切欠し」という構成
の記載はなく，かかる構成を示唆する記載も見当たらない。乙１８図２
には隅柱アセンブリ１が示されていないし，スカート外側部分１０ａの
切欠が隅柱アセンブリ１の幅の長さ分であることも示されていない。
また，乙１８発明は，組み立てた状態では，支柱１のアーム６又は７
が，スカート１０の二重構造の間に差し込まれるため，二重構造の支柱
の外側部分２ｂ又は３ｂは，棚８のスカート外側部分１０ａの裏側に接
触することとなる（乙１８図４参照）。したがって，支柱１の側面は棚
８の切欠によって生じた側面に当接することにはならず，スカート外側
部分１０ａの側面で隅柱アセンブリ１の両側面を挟むことにもならな
い。
(ｲ)乙１３発明に乙１８発明を適用することの困難性
ａ乙１８発明では，ボール紙を代表とする材料を使用して一時的な陳
列台を作ることを前提にしているから，棚に重量物を載せることは想
定されていないし，また支柱の傾きを防止することなど全く考えられ
ていない。
したがって，作用効果の共通性から乙１３発明に乙１８発明を適用
することが，当業者にとって容易であるとはいえない。
ｂ乙１８発明は，「折り曲げることのできる部材」に関するものである
が，これは人の力によって折り曲げ可能なものを指すと考えるのが妥
当である。また，乙１８発明では，棚板８の側壁１０を二重構造とす
るに当たって，内側スカート１０ｂの先端に差し込み突起１１を設け，
突起１１を天板９に穿設したスロット（孔）１１ｂの中へ差し込んで，
内側スカート１０ｂを外側スカート１０ａに重ね合わせる構成をとっ
ているが，これは，材料がボール紙であって，内側スカート１０ｂを
折り返して外側スカート１０ａに重ね合わせようとしても内側スカー
ト１０ｂが反発する状況で二重構造を維持するためのものである。一
方，鋼板を材料とするスチール棚では，折り返した鋼板がはね返るこ
とはないから，このような差し込み固定をする必要はなく，また実施
することはできない。
さらに，乙１８発明では，棚板８を支柱１に接続するのに，図１に
示した支柱１のアーム６及び７を，図２に示した棚板８の側壁１０の
二重構造の間へ差し込むことだけによって固定している。このような
固定方法ができるのは，材料がボール紙のように曲げ易いものである
からであり，このような固定方法で足りるのは，陳列台が一時的なも
のだからである。鋼板を材料とするワゴンではこのような固定方法を
採ることができない。
以上のとおり，乙１８発明では，棚板側壁を二重構造にしたのは，
棚板の補強ではなくて，支柱からのアームを二重構造の間へ受け入れ
たり，二重構造の支柱へのアームを作ったりするためであり，二重構
造の側壁の切欠の構造は，アーム自体又はアームの差込口を設けるた
めに過ぎない。
したがって，乙１８発明は参照する価値がなく，乙１３発明に乙１
８発明を適用して本件発明に想到することについては，極めて重大な
阻害要因が存在するといえる。
ｃまた，上記イ(ｲ)のとおり，乙１３発明は，棚の組み立て作業の簡略
化と支柱と棚板との強固な連結という課題を既に解決しているから，
乙１３発明に，あえて乙１８発明を適用し，側壁の端部を切欠して，
支柱と棚板との接合部を弱めるようなことをする当業者はいない。
よって，乙１３発明に乙１８発明を適用することについては，動機
付けがなく，むしろ重大な阻害要因があるというべきである。
ウ乙１９発明の適用について
(ｱ)乙１９発明の開示内容について
乙１９の実用新案公報には，被告らが主張する構成は全く開示されて
いない。同公報における考案の目的，課題，効果，実施例に関する説明
及び図面のいずれにおいても，第１側片を支柱の幅だけ切り欠く一方で
第２側片については延出させる旨の記載や示唆はなく，側片の一部を切
り欠いて延出させようという技術思想すら見出すことはできない。
(ｲ)乙１３発明に乙１９発明を適用することの困難性
ａ本件発明は，棚板の側壁そのものを切欠して，支柱を側壁の側面で
挟みこみ支柱の傾きを防止する点で乙１９発明と相違し，内接片の折
り返しによって美観を向上させるという点でも乙１９発明と相違する。
また，支柱の傾き防止という課題を解決しようとする技術が多く存
在する中で，乙１３発明にあえて乙１９発明を適用する積極的な動機
付けはない。
ｂ乙１９発明は，棚板の四隅に「４５°の角度で傾斜する斜面」を設
け，これに対応して支柱も「４５°の角度で傾斜する斜面」が必要と
され，さらに，上記各斜面をボルトで結合して棚板を支柱に接続する
ことを必要としている。しかしながら，本件発明の棚板には，このよ
うな斜面を設けることはできないし，本件発明の支柱は，「山形鋼」で
あって，このような斜面を持たない。したがって，乙１９発明は，本
件発明，乙１３発明とも全く関連性はなく，乙１３発明に乙１９発明
を適用することは困難である。
ｃまた，上記イのとおり，乙１３発明は，棚の組み立て作業の簡略化
と支柱と棚板との強固な連結という課題を既に解決しているから，乙
１３発明にあえて乙１９発明を適用し，側壁の端部を切欠して，支柱
と棚板との接合部を弱めるようなことをする当業者はいない。
よって，乙１３発明に乙１９発明を適用すべき動機付けはなく，む
しろ，重大な阻害要因があるというべきである。
エ顕著な作用効果について
本件発明は，従来不可能だと考えられていた棚板四隅の側壁を切欠する
ことにより，支柱の傾きを防止するとともに棚の外観の向上という顕著な
作用効果の発生をもたらしているのであって，かかる効果は，上記各発明
（乙１３，７，１８，１９）からは到底予想されない顕著なものであるこ
とは明らかである。
(2)乙１４に基づく主張について
ア本件発明と乙１４発明との相違点について
(ｱ)本件発明は，「内接片」及び「側壁」を備えるのに対し，乙１４発明は，
本件発明の重要な構成要素である「内接片」及び「側壁」を備えていな
い。したがって，これらの点も相違点として認定されるべきである。
すなわち，「内接片」とは，棚板側壁の内側にあって，側壁の切欠部内
に延出していて，単独でボルトの固定により棚板が支柱からズレ落ちる
ことを防止する部分でなければならないところ，乙１４発明の内側板
（１１）は，外側板（１０）の切欠部内に延出していないし，また，単
独でボルトの固定により棚板が支柱からズレ落ちることを防止する役
目も果たしていない。よって，内側板（１１）は「内接片」に相当する
ものでない。
(ｲ)また，本件発明と乙１４発明は，加工の順番についても相違する。す
なわち，本件発明は，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせるととも
に，内接片が箱の内側へくるように側壁を起立させて浅い箱状体とした
もの」であるところ，乙１４発明は，このような順序を明示していない。
被告らは，板金加工の手順として素材板の端から順に曲げ加工するこ
とは周知技術であると主張するが，そのような立証はない。
(ｳ)さらに，乙１４発明は，「その棚板の折曲側面にフィットするお互いに
直角な一対の垂直板に開口されたボルト貫通孔の周辺に，ボルトとナッ
トの締結時に押圧されて棚板の側面に喰付く爪を突設した」構成を必要
不可欠な要素としているのに対し，本件発明はこのような構成を全く必
要としておらず，この点も相違点とされるべきである。
イ乙７発明，乙１８発明，乙１９発明の適用について
乙７発明，乙１８発明，乙１９発明に，被告らが主張するような内容の
開示がないことは，上記(1)のとおりである。
また，乙１４発明に乙７発明，乙１８発明，乙１９発明をそれぞれ適用
することの困難性についても，上記(1)のとおりである。
さらに，乙１４発明では，「その棚板の折曲側面にフィットするお互い
に直角な一対の垂直板」や「開口されたボルト貫通孔の周辺に，ボルトと
ナットの締結時に押圧されて棚板の側面に喰付く爪」の存在が必要不可欠
とされているが，このことは，乙７発明，乙１８発明，乙１９発明を適用
することと，相容れないものである。
(3)乙１７，乙７記載の従来技術に基づく主張について
乙１７発明，乙７従来技術に基づく主張についても，上記(1)(2)と同様で
ある。
３争点３（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)特許法１０２条１項による損害賠償請求
被告トラスコ中山は，遅くとも平成２３年１月から被告製品の販売を開
始しており，被告コージ産業は，同時期から被告製品を製造し，被告トラ
スコ中山に納入している。被告らによる被告製品の販売数は，本件訴訟提
起時である平成２３年８月末日時点の８か月間の間で少なくとも２０００
個であると考えられる。
被告らによる侵害行為がなければ，原告が販売できた原告の製品の１個
あたりの販売利益は，１万円である。
したがって，原告の損害額は，特許法１０１条１項により２０００万円
と推定される。
(2)弁護士費用
原告は，弁護士費用相当額の損害を被っており，その損害額は，上記(1)
の１割である２００万円を下回るものではない。
(3)小括
以上より，被告の本件特許権侵害行為により生じた損害の総額は，金２２
００万円である。
【被告らの主張】
原告の主張は，否認ないし争う。
なお，原告は本件特許権を株式会社アサヒから平成２３年４月２１日に譲り
受けた旨主張しており，同日以前については，当然に損害賠償を請求できるも
のではない。また，被告らへの請求が連帯となる根拠も不明である。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)構成要件Ａの「山形鋼」について
ア被告製品の構成
被告製品の支柱は，鋼板を打ち抜いた上で曲げ加工をすることによって
製造されており，その断面の基本的な形状はＬ字型で，その先端２箇所が
内向きに鉤型となっており，支柱に厚みを持たせた構造になっていること
が認められる（別紙被告製品図面図４参照）。
イ「山形鋼」の充足性
被告らは，構成要件Ａの「山形鋼」について，形鋼の一つである圧延鋼
材であり，中実の鋼材であって中空の構造を含まない旨主張する。
しかしながら，「山形鋼」は，本件発明において「山形鋼で作られた４
本の支柱」とされるにとどまり，本件明細書の記載を総合しても，「山形
鋼」の意義について，日本工業規格が定める山形鋼（乙９。Ｌの字に似た
断面形状に圧延した鋼材）といった特別の限定が加えられていると解する
ことはできず，単に山形（Ｌ字型又は三角形の二辺）の鋼板を意味すると
解するのが相当である。
被告製品の支柱は，１枚の帯状の鋼板を中心付近で折り曲げ，先端２箇
所を内向きに鉤型にして厚みをもたせたものであって，上記のとおり，そ
の断面の基本的な形状は山形であるから，「山形鋼」に当たる。被告らの
主張には理由がない。
(2)構成要件Ａ「直角四辺形」，構成要件Ｂ「直角四辺形の箱底」，「連設」，構
成要件Ｄ「重ね合わせる」について
ア被告製品の構成
(ｱ)棚板の底板（展開図）の構成
被告製品の棚板１の底板３は，間口が６００ｍｍ，奥行きが４００ｍ
ｍの直角四辺形について，その四隅付近が，各頂点Ｚから頂点を挟む二
辺に沿って，長さ約４９ｍｍ，幅約１０ｍｍで切り欠きされていると認
められる（甲９，別紙被告製品図面図９参照）。
また，上記底板３の四辺（切り欠きを除いた部分）には，外側板５，
上面板６，内側板７，下板８がこの順でつながっていることが認められ
る（別紙被告製品図面図２，１１参照）。
(ｲ)棚板の壁部の構成
被告製品の棚板１の各壁部４は，外側板５が底板３の縁から直角に立
ち上がり，その上端に連続して断面が上向きの半円状である上面板６，
これに連続して外側板５と約１０ｍｍの間隔をあけて対向する位置に
ある内側板７，その下端から折れ曲がり，外側板５の方向に斜め下向き
に延びる下板８を有しており，その両端が開口する中空構造になってい
ることが認められる（甲９，別紙被告製品図面図２参照）。
イ「連設」の充足性について
構成要件Ｂは，「上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とが
この順序に連設されていて，」であり，被告製品の底板１は，「箱底」に，
外側板５は「側壁」に，内側板７は「内接片」にそれぞれ該当するところ，
被告らは，被告製品の外側板５と内側板７は，その間に上面板６が存在す
るため「連設」していないと主張する。
この点，「連設」とは，連なった状態に設けることであり（乙１１），構
成要件Ｂの「上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの
順序に連設されていて，」とは，箱底，側壁，内接片がこの順序で連なっ
て設けられていることを意味するところ，ここでいう連なるとは，棚板の
展開図上で連続した平面にあることを意味し，「この順序に連設されてい
て」とは，箱底と側壁との間に内接片がくる構成を排除して，箱底と内接
片との間に側壁がくる構成に限定する趣旨と解するのが相当である。この
ような順番を備えている以上「連設」に当たるというべきであって，被告
製品のように外側板５と内側板７の間にそれをつなぐ幅１０ｍｍ程度の
上面板６が存在したとしても，底板１，外側板５，内側板７がこの順番で
設けられている以上，「この順序に連設されてい」るといえる。
ウ「重ね合わせる」の充足性について
(ｱ)構成要件Ｄには，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，」
とあることについて，被告製品の内側板７は「内接片」に，外側板５は
「側壁」にそれぞれ該当するところ，被告らは，被告製品の外側板５と
内側板７との間には上面板６があり，外側板５と内側板７の間には約１
０ｍｍの隙間があることから，「重ね合わせる」に該当しない旨主張す
る。
この点，「重ねる」とは，物の上に更に物をのせる（乙１０の２，１２
の１，乙３５），「合わせる」とは，①二つ以上のものを一つにする，②
二つのものの間をしっくりさせる，また，そのものをあるものにあては
める，③直接向き合うようにさせるなどの意味で用いられるところ（甲
１２，乙１２の２，乙３５），「重ね合わせる」といった場合に，隙間な
く密着させた状態のみを指すと解することはできず，本件明細書の記載
を総合しても，「重ね合わせる」がそのような意味で用いられるとも認
められない。
そうすると，被告製品においては，内側板７と外側板５が，約１０ｍ
ｍ程度の隙間で向かい合っている状態は，内側板７を折り返して外側板
５に「重ね合わせた」状態に該当するということができる。
(ｲ)なお，本件特許の出願人は，出願経過での拒絶理由通知（乙２）にお
いて，本件発明は，特許第３４３７９８８号公報（乙５。引用文献１）
に実願平１−１０９３号（実開平２−９２１０９号）のマイクロフィル
ム（乙６。引用文献２）記載の技術を適用するに当たって，「棚板の側
壁に支柱との係合部となる切り欠きを設け，該切り欠きにのぞんで支柱
との接続用の内接片を設けることは当業者が容易になし得ることであ
る」と通知された。これに対し，出願人は，平成２１年１０月３０日受
付の意見書（乙３）を提出し，その中で，「かりに文献２を文献１に結
びつけると，文献２は棚板の側壁に段差をつけることを教えている。そ
こで，側壁に段差をつけると，側壁は中央部で内接片から離れて間に隙
間を生じて，本願のようなものにならない。」と述べている。また，出
願人は，同日受付の手続補正書（乙４）を提出し，本件発明について，
「側壁の内側には側壁と平行に延びる内接片が固定されて」との記載を
削除して，「内接片を折り返して側壁に重ね合わせる」との記載を付加
している（乙１，４）。
被告らは，上記補正により，本件発明は，側壁と内接片との間に隙間
を有しない構成に限定されたと主張する。
しかしながら，本件発明は，「側壁が面一となっているために，棚の取
り扱いが容易であり，さらに棚の見栄えが良好とな」ることも発明の効
果としているが（段落【００１３】），側壁に段差を付けた場合には，本
件発明のようなものにならないことは明らかである。上記意見書の記載
は，このことについて，「側壁は中央部で内接片から離れて間に隙間を
生じて，本願のようなものにならない」と述べているものと解される。
したがって，上記意見書の記載は，側壁と内接片との間に何らかの隙間
が生じている構成がすべて本件発明に含まれない旨を述べたとは解さ
れず，また，上記手続補正書の記載についても，元の請求項２に元の請
求項３を結合させて新たな請求項２としたものにすぎず（乙１，３），
側壁と内接片との間に隙間を有しない構成に限定した趣旨を読み取る
ことはできない。
したがって，本件特許の出願経過をもって，「重ね合わせる」が，側壁
と内接片との間に隙間を有しない構成に限定されると解釈することは
できない。
エ「直角四辺形」，「直角四辺形の箱底」の充足性について
構成要件Ｂは，「上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片と
がこの順序に連設されていて，」であり，被告製品の底板３は「箱底」に
該当するところ，底板３は，間口が６００ｍｍ，奥行きが４００ｍｍの直
角四辺形の四隅付近が，各頂点Ｚから頂点を挟む二辺に沿って，長さ約４
９ｍｍ，幅約１０ｍｍで切り欠きされているため（甲９），直角四辺形そ
のものではない。
しかしながら，底板３は，直角四辺形を前提として支柱に厚みを持たせ
たことに対応して四隅の一部が切り欠かれているに過ぎず，当該切り欠か
れた部分も棚板と支柱と接続した場合には支柱で埋められ，全体として直
角四辺形となることが予定されている部分である。
そうすると，被告製品の底板３は，支柱と接続されることによって，実
質的に「直角四辺形の箱底」に該当するということができ，同文言を充足
するというべきである（構成要件Ａの「直角四辺形」についても，同様に
充足する。）。
(3)構成要件Ｃ「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形
状に金属板を打ち抜き」について
ア被告製品の構成
被告製品の棚板は，材料である鋼板の打ち抜きによって作られるところ，
この鋼板を打ち抜く形状については，外側板５と上面板６と下板８につい
ては，底板３の四隅を切り欠く前の直角四辺形の頂点Ｚを基準として，頂
点を挟む二辺に沿って約４９ｍｍの長さ切り欠かれている。なお，支柱１
３の外側面１４の幅は約５０ｍｍであることが認められる（甲９）。
イ「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属
板を打ち抜き」の充足性
被告製品の外側板５は「側壁」，鋼板は「金属板」に該当し，また，被
告製品においては，上記のとおり，底板３の四隅の切り欠き部が支柱で埋
められた状態をもって「直角四辺形」に該当することから，その頂点Ｚが
「箱底のかど」に該当する。そして，支柱の外側面の幅は約５０ｍｍであ
るところ，被告製品の外側板５は，頂点Ｚを基準として頂点を挟む二辺に
沿って約４９ｍｍの長さ切り欠かれていることから，支柱１３の外側面１
４の幅の長さ分だけ切り欠かれたといえる。
したがって，被告製品は，「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分
だけ切欠された形状に金属板を打ち抜き」を充足する。
なお，被告らは，被告製品の外側板５の切り欠きの長さは，支柱の内側
面の幅よりも長いため，「各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ
切欠された形状に金属板を打ち抜き」とはいえない旨主張するが，「支柱
の幅」は，支柱１３の外側面１４の幅と解すべきであって，被告らの主張
は採用できない。
(4)構成要件Ｅ「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み」に
ついて
ア被告製品の構成
被告製品において，各壁部４のうち外側板５，上面板６及び下板８の各
端部（以下「側壁端部」という。）は，支柱１３の両側面に設けられた端
面１５に対向していることが認められる（別紙被告製品図面図１，７，８
参照）。
そして，側壁端部と支柱１３の端面１５との間には，加工や組立ての状
況等により製品毎に差はあるものの，０．０３ｍｍないし０．３６ｍｍ程
度の隙間があると認められる（乙２７）。
イ「切欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み」の充足性
被告製品の外側板５の端部は，「切欠によって作られた側壁の側面」に該
当するところ，被告らは，被告製品では，外側板５の端部と支柱１３の端
板１５との間には隙間を生じ当接していないことから，「支柱の両側面を
挟み」に該当しない旨主張する。
この点，本件明細書には，「…また，支柱の側面に側壁の切欠によって
作られた側壁の側面を当接して支柱を側壁の側面で挟むこととしたから，
側壁の高さ全体に延びる長い側面で支柱を挟むことになり，従って棚板に
対する支柱の傾きを確実に防止することができる。」（段落【００１３】），
「支柱Ｂが棚板Ａの側面３２１と３３１とに挟まれて固定されると，側面
３２１と３３１とは棚板Ａの側壁の高さ全体に延びているため，支柱Ｂは
棚板Ａから棚板Ａの厚みの全長にわたって傾斜を防ぐ力を受けるから，棚
板Ａに対して傾くことが確実に防がれる。」（段落【００２２】）と記載さ
れており，これらの記載等から「側壁の側面で支柱の両側面を挟」むとは，
これによって棚板に対する支柱の傾きを防止しようとするものであるこ
とが認められる。
被告製品の棚板は間口×奥行きが，６００ｍｍ×４００ｍｍ又は７５０
ｍｍ×５００ｍｍもの大きさであり，被告製品１台（棚板は２，３段）当
たりの最大積載量は２００ｋｇ∼３００ｋｇあることからすれば，外側板
５の端部と支柱１３の端板１５との間に０．０３ｍｍないし０．３６ｍｍ
程度の隙間があったとしても，水平方向に荷重が加わり，棚板に対し，支
柱が傾いた際には，外側板５の端部がそれ以上の傾きを防止しようとする
ことは明らかである（甲１０，乙２８参照）。したがって，被告製品は，「切
欠によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み」を充足する。
(5)構成要件Ｆ「内接片を支柱にボルトにより固定し」について
ア被告製品の構成
被告製品において，底板３のコーナーを挟んで隣り合った２枚の内側板
７の突出端部（７ａ）は，その内側において，断面がＬ字型の固定部材９
と溶接によって一体化されており，その外側において，ボルトによって支
柱に固定されていると認められる（別紙被告製品図面図７参照）。
イ「内接片を支柱にボルトにより固定し」の充足性
被告製品の内側板７は「内接片」に該当するところ，被告製品において
は，内側板７と支柱１３とをボルトで固定していることから，「内接片を
支柱にボルトにより固定し」を充足することは明らかである。
(6)構成要件Ｇ「各支柱の下方にキャスターを付設して」について
ア被告製品の構成
被告製品においては，最下段の棚板１の下面の４つのコーナー付近にキ
ャスター２２を付設されている（別紙被告製品図面図１０参照）。
なお，各支柱の下端は，最下段の棚板の底面と同じ高さである。
イ「各支柱の下方にキャスターを付設して」の充足性
被告製品におけるキャスターの付設箇所は，各支柱の下方であることか
ら，各支柱の下方にキャスターを付設して」を充足することは明らかであ
る。
(7)小括
以上のとおりであって，被告製品は，本件発明の構成要件Ａ∼Ｈをすべて
充足すると認められることから，本件発明の技術的範囲に属する。
なお，被告らは，販売しているのは被告製品である金属製ワゴンを組み立
てる前の部品であり，組み立てた状態の金属製ワゴンは販売していないと主
張するが，被告製品の販売態様を踏まえると，組み立てた状態の被告製品を
販売していると認めるのが相当である。
２争点２（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるか）に
ついて
当裁判所は，本件発明は，乙１３発明に乙７発明等を適用することによって
容易想到と認められることから，本件特許は，特許無効審判による無効にされ
るべきと判断する。
(1)本件発明の内容
本件発明は，特許請求の範囲記載のとおり，以下のとおりと認められる。
Ａ複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本の支柱とか
らなり，各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固
定して組み立てることとした金属製棚において，
Ｂ上記棚板は直角四辺形の箱底の四辺に側壁と内接片とがこの順序に連設
されていて，
Ｃ各側壁が箱底のかどから支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板
を打ち抜き，
Ｄ内接片を折り返して側壁に重ね合わせるとともに，内接片が箱の内側へ
くるように側壁を起立させて浅い箱状体としたものであって，
Ｅ側壁の切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠によ
って作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟み，
Ｆ内接片を支柱にボルトにより固定し，
Ｇ各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移動可能とした
Ｈことを特徴とする，金属製ワゴン
(2)乙１３に記載された発明について
ア本件特許出願前に頒布された刊行物である実開昭６２−８５１４０のマ
イクロフィルム（乙１３。以下「乙１３文献」という。）には，支柱に棚
板が着脱自在に取付けられる組立式棚の改良に関し，次の事項が記載され
ている。
(ｱ)（従来技術）
「従来，山形鋼等からなる支柱に薄板鋼板材等からなる棚板を容易に
取付け得るようにするため，上記支柱に設けた係合ピンの先端部を棚板
の側板に形成された係合孔内に嵌入することによって支柱と棚板とを
連結することが行なわれている。この係合ピンを用いたものでは，ボル
トによって棚板を支柱に固定する場合に比べて棚板の取付作業を簡略
化できるという利点を有する反面，係合力が不足して棚板と支柱との間
に隙間が形成され，がたつきを生じ易という欠点があった。」
(ｲ)（考案の目的）
「本考案は，上記欠点を解消するためになされたものであり，簡単な
取付作業で棚板と支柱とを強固に連結することができる組立式棚を提
供するものである。」
(ｳ)（考案の構成）
「本考案に係る組立式棚は，山形鋼等からなる一対の壁面を備えた支
柱と，鋼板材等からなる天板およびその周縁部に連成された側板を備え
た棚板と，この棚板の側板を支柱に係止する係止部材とを有し，上記側
板の側端部には係止部材の先端部が嵌入される係合孔が形成され，この
係合孔の上辺部には側板の内方に傾斜して伸びる係止部材案内用の傾
斜面を備えたテーパ溝部が形成されたものである。」
(ｴ)（実施例）
「第１図において，１は山形鋼からなる支柱，２は薄板鋼板からなる
棚板，３は棚板２を支柱１に取付けるための係止部材である。上記支柱
１は互いに直交する一対の壁面４，４を有し（後略）」（３頁４行∼８行）
「また，上記棚板２は，天板６とその周縁部に連成されて下向きに突
出する四周の側板７からなり，各側板７の側端部には係止部材３を介し
て上記支柱１に係止するための係合孔８が形成されている。この係合孔
８は上記係止部材３の先端部が嵌入される大径孔部９と，この大径孔部
９の上辺部に連成され，側板７の内方（側板７の中央部方向）に傾斜し
て伸びる係止部材案内用の傾斜面１０を備えたテーパ溝部１１と，この
テーパ溝部１１の上辺部に連成された小径孔部１２とからなってい
る。」
「上記係止部材３は頭部１３と軸部１４とその先端部に形成された顎
状の膨出部１５とからなり，この膨出部１５の径が上記大径孔部９およ
び長孔５の孔径よりも僅かに小さく形成され，軸部１４の径が上記小径
孔部１２と同一もしくはこれよりも僅かに大きく形成されている。また，
上記係合部８は，…側板７の外面と支柱１の壁面４，４の内面とを近接
させた状態で，大径孔部９が支柱１の長孔５と対向するように設定され
ている。」
「上記各部材を用いて棚を組立てるには，支柱１の中間部に位置する
長孔５を貫通した係止部材３の先端部を側板７の係合孔８内に嵌入す
ることにより，棚板２を支柱１に仮止めする。次いで，棚板２を押下げ
ることにより，棚板２を支柱１に固定する。」
「上記棚板２の取付構造は，支柱１の中間部に位置する中間棚板の限
られず，支柱１の上下両端部についても適用可能である。なお，棚の組
立強度をより向上させるためには上下両端部に位置する棚板を支柱１
にボルト止めした構成としてもよい。」
(ｵ)（考案の効果）
「以上説明したように本考案は，棚板の側板に形成された係合孔内に
係止部材の先端部を嵌入して棚板を支柱に仮止めした後，棚板を下方に
移動させるという簡単な操作で，上記係合孔の傾斜溝部に沿って案内さ
れる係止部材の反作用により，棚板の側板が支柱の側面に圧接された係
合状態となるように構成されているため，棚の組立作業を簡略化できる
とともに強固な組立状態を得ることができるという効果がある。」
(ｶ)第１図（別紙乙１３文献第１図参照）
第１図（「本考案に係る組立式棚の腰部の実施例を示す分解斜視図」）
には，棚板２の（四隅のうちの）１つのかど部と支柱１が図示されてお
り，棚板２の直角四辺形の天板６の各辺に側板７の外側部分と内側部分
がこの順序に連設されており，側板７の内側部分を折り返して外側部分
に重ね合わせて，側板７の内側部分が箱の内側へくるように側板７の外
側部分を起立させて浅い箱状体とした構造が図示されている。
イ乙１３文献に記載された発明
上記記載事項及び図面の記載から，乙１３文献には，次の発明が記載さ
れていたと認められる（「乙１３発明」）。
Ａ′複数枚の直角四辺形の薄板鋼板からなる棚板２と，山形鋼からなる
４本の支柱１とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱１の内側面に当
接し，
支柱１の上下両端部に位置する棚板については，ボルトによって支柱
に固定され，それ以外の棚板については，頭部１３と軸部１４とその先
端部に形成された顎状の膨出部１５とからなる係止部材３によって支
柱に固定され，組み立てることとした組立式棚において，
Ｂ′上記棚板２は直角四辺形の天板６とその周縁部に連成されて下向
きに突出する四周の側板７からなり，側板７はその外側部分と内側部分
とからなっていて，
天板の四周に側壁７の外側部分，内側部分とがこの順に連なっており，
Ｄ′側板７の内側部分は，外側部分と重なり合うとともに，側板７の内
側部分が箱の内側へくるように側板７の外側部分を起立させて浅い箱
状体としたものであって，
Ｅ′側板７の外側部分が，支柱１の内側に当接し，
Ｆ′側板７の外側部分及び内側部分を支柱にボルト又は係止部材によ
り固定した
Ｇ′組立式棚
(3)本件発明と乙１３発明との対比
ア一致点
本件発明と乙１３発明は，以下の点において一致する。
なお，乙１３発明は棚板について，天板６を上にしてこぼれ止めのない
平坦な板として使用することが想定されているが，これを上下逆にしてこ
ぼれ止めのある皿状で使用することも可能であることから，「天板６」は
箱底ということができる。
Ａ（Ａ′）複数枚の直角四辺形の金属製棚板と，山形鋼で作られた４本
の支柱とからなり，各棚板の四隅のかど部を支柱１の内側面に
当接し，固定して組み立てることとした金属製棚において，
Ｂ（Ｂ′）上記棚板は直角四辺形の箱底（本件発明の「箱板」，乙１３発
明の「天板」に相当。）の四辺に側壁の外側を構成する部分（本
件発明の「側壁」，乙１３発明の「側板７の外側部分」に相当。
以下「外側側壁」という。）と側壁の内側を構成する部分（本件
発明の「内接片」，乙１３発明の「側板７の内側部分」に相当。
以下「内側側壁」という。）とがこの順序に連設されていて，
Ｄ（Ｄ′）内側側壁を折り返して外側側壁に重ね合わせるとともに，内
側側壁が箱の内側へくるように外側側壁を起立させて浅い箱状
体とした
Ｈ（Ｈ′）金属製棚
イ相違点
(ｱ)本件発明と乙１３発明は，以下の点において相違する。
Ｂ（Ｂ′）内側側壁について，本件発明では，「内接片」であるのに対
し，乙１３発明では，そうではない点
Ｃ（Ｃ′）外側側壁について，本件発明（「側壁」）では，「箱底のかど
から支柱の幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち
抜」いたものであるのに対し，乙１３発明（側板７の外側部
分）では，そうではない点
Ｅ（Ｅ′）棚板と支柱との接続関係について，本件発明では，「側壁の
切欠部内に延出している内接片を支柱の内側に当接し，切欠
によって作られた側壁の側面で支柱の両側面を挟」むのに対
し，乙１３発明では，側板７の外側部分が，支柱１の内側に
当接し，側板７の外側部分に切欠部が存しないため，側板７
の内側部分は支柱の内側に当接せず，切欠によって作られた
側板７の外側部分の側面で支柱１の両側面を挟むことにはな
らない点
Ｆ（Ｆ′）側壁と支柱との固定方法について，本件発明では，「ボル
ト」を用いるのに対し，乙１３発明では，ボルト又は係止部
材を用いる点
Ｇ・Ｈ（Ｇ′・Ｈ′）本件発明は，「各支柱の下方にキャスターを付
設して金属製棚と移動可能とした…金属製ワゴン」であるの
に対し，乙１３発明は，キャスターを付設しない金属製棚で
ある点。
(ｲ)ところで，上記Ｂ（Ｂ′）に係る相違点の「内接片」は，内側側壁に
ついて，これが支柱の内側に当接する機能を有することを意味するにす
ぎないことから，当該相違点は，上記Ｅ（Ｅ′）に係る相違点と同内容
である。また，上記Ｃ（Ｃ′）に係る相違点は，外側側壁の切欠きに関
するもので，棚板と支柱の接続方法に関するものであることから，上記
Ｅ（Ｅ′）に係る相違点と密接に関連する。
以上を踏まえると，本件発明と乙１３発明の相違点は，以下のとおり
に整理することができる。
①本件発明は，外側側壁（「側壁」）について，「箱底のかどから支柱の
幅の長さ分だけ切欠された形状に金属板を打ち抜」いた上で，「当該切
欠部内に延出している内接片（注：内側側壁）を，支柱の内側に当接
し，切欠によって作られた側壁（注：外側側壁）の側面で支柱の両側
面を挟」むことによって，棚板と支柱を接続するのに対し，乙１３発
明は，外側側壁について，切欠された形状に打ち抜かれた部分を有さ
ず，単に，外側側壁を支柱の内側に当接することによって，棚板と支
柱を接続する点（以下「相違点①」という。）。
②側板と支柱との固定方法について，本件発明では，「ボルト」を用
いるのに対し，乙１３発明では，ボルト又は係止部材を用いる点（以
下「相違点②」という。）
③本件発明は，「各支柱の下方にキャスターを付設して金属製棚を移
動可能とした…金属製ワゴン」であるのに対し，乙１３発明は，キャ
スターを付設しない金属製棚である点（以下「相違点③」という。）
(ｳ)原告の主張について
原告は，棚板の加工の順番について，本件発明は，内側側壁を折り返
して外側側壁に重ね合わせた上で，外側側壁を起立させる旨明らかにさ
れているのに対し（構成Ｄ），乙１３発明は明らかでないことから，相
違点とすべきである旨主張する。
しかしながら，本件発明は，組み立てた棚板の構造を特定したもので
あって，加工の順番を限定する趣旨とは解されないことから，原告の主
張は採用できない。
(4)相違点①についての検討
ア乙７に記載された発明について
(ｱ)本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−６０６５６
号公報（乙７。以下「乙７文献」という。）には，「金属製棚及び金属板
製ワゴン」に関し，次の事項が開示されている。
ａ【請求項１】
「金属板を折曲して直角四辺形の浅い箱状に成形した複数枚の棚板
と，金属板をアングル状に折曲して作られた４本の支柱とからなり，
各棚板の四隅のかど部を支柱の内側面に当接し，ボルトにより固定し
て組み立てた金属板製棚において，各棚板の厚み方向に延びる各縁片
の外側に金属板の小片を付設し，支柱の側面を金属板小片の厚み方向
の側面に密接させ，支柱の両側面を金属板小片の上記側面により挟む
ようにしたことを特徴とする，金属板製棚。」
ｂ【請求項３】
「金属板小片が棚板の厚み方向に延びる各縁片の先端部分を外側へ
折り返して付設され，棚板の四隅に位置する折り返し片の端を支柱の
幅に等しい矩形部分を切り取ることによって，支柱の側面に密接する
金属板小片の厚み方向の側面が形成されていることを特徴とする，請
求項１又は２に記載の金属板製棚又は金属板製ワゴン」
ｃ【発明が解決しようとする課題】
「この発明は，組み立て作業を従来通りの簡単なものにしたまま，
金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，支柱が傾
かないようにすることを目的とするものである。」（【００１０】）
ｄ【発明の実施の形態】
「この発明において用いられる棚板１は，これを展開すると，図３
に示すように，直角四辺形の板ＰＱＲＳから成る平板１１の四辺に幅
ｘの縁片１２，１３，１４，１５を付設し，さらにそれぞれの縁片に
幅ｙの折り返し片１６，１７，１８，１９を付設した構造のものであ
る。各折り返し片１６，１７，１８，１９は，何れも両端が長さｚの
矩形部分２０だけ切欠されている。ここで，幅ｙは幅ｘよりも僅かに
小さくされる。また，長さｚは，のちに説明するように，支柱の幅に
等しくされる。」（【００１５】）
「この発明において用いられる棚板１は，図３に示した金属板を図
４に示したように折曲して作られる。図４において，折り返し片１６，
１７，１８，１９は平板１１に対して同じ方向へ，それぞれ縁片１２，
１３，１４，１５と重なるように，まず折り返される。次いで，縁片
１２，１３，１４，１５は，縁片１２で示されているように，それぞ
れ折り返し片を伴ったまま平板１１に対して，起立するように折曲さ
れ，全体が浅い箱状体となる。このとき，各折り返し片１６，１７，
１８，１９が何れも箱状体の外側に来るように，各縁片を折曲する。」
（【００１６】）
「こうして作られた浅い箱状体は，その後四隅のかど部の側壁にあ
たる部分に，支柱との結合用ボルト孔があけられて，この発明で用い
ることのできる棚板１となる。この棚板１は，四隅のかど部の構造に
特徴を持つので，そのかど部を拡大して示すと図５に示したようにな
る。」（【００１７】）
「図５に示された棚板１は平板１１を底とし，縁片１２，１３を側
壁とする浅い箱状を呈している。折り返し片１６，１７の幅ｙは縁片
１２，１３の幅ｘよりも僅かに小さくされているから，縁片１２，１
３に沿って外側へ折り返された折り返し片１６，１７は，縁片１２，
１３の少なくとも上半分を覆っており，折り返し片１６，１７の下端
は縁片１２，１３の下端より僅か上方に位置している。折り返し片１
６，１７は，棚の隅のところで長さｚの矩形部分だけ切欠されている
から，一辺がｚの矩形部分だけ縁片１２，１３が露出している。各露
出部分の中央に，前述のボルト孔４１，４２が設けられている。」（【０
０１８】）
「他方，支柱６は，アングル状を呈し，直交する２片６１，６２か
らなり，各片６１，６２は等しい幅を持っている。この幅は長さｚと
されているから，支柱６を棚板１のかど部に当接すると，図６に示し
たように支柱６の側面６３，６４は，折り返し片１６，１７の切断に
よって生じた側面１６１，１７１にそれぞれ密接することとなる。こ
うして，支柱６はその両側面６３と６４とにおいて折り返し片１６，
１７の間に挟まれることになる。この状態でボルト孔を合わせ，そこ
にボルトを通しナットを嵌めて，支柱６と棚板１とを接続する。」（【０
０１９】）
「こうして棚板１と支柱６とをボルトで固定すると，図６に示した
ように，支柱６は折り返し片１６，１７の間に密接して挟まれること
となる。このとき，折り返し片１６，１７の幅が縁片１２と１３の幅
の半分以上を覆うようにすれば，支柱６の両側面６３，６４は相当の
長さにわたって折り返し片１６，１７の側面１６１，１７１に密接す
ることとなり，従って支柱６は棚板１に対して傾く余地が全くなくな
る。」（【００２０】）
「図３ないし図６では，折り返し片１６，１７，１８，１９がそれ
ぞれ縁片１２，１３，１４，１５と一体に付設されていて，折り返し
によって支柱６に密接すべき側面１６１，１７１等が形成される例を
示した。」（【００２１】）
「なお，棚板１は，平板１１を下にして箱状体として支柱６に固定
すると，周囲にこぼれ止めのある皿状のものとして使用することがで
きる。また，上に述べた箱状体を逆にして，平板１１を上にして棚板
１を支柱６に固定すると，こぼれ止めのない平坦な板として使用する
ことができる。」（【００２３】）
ｅ【発明の効果】
「棚板を従来通りの浅い箱状にし，各棚板の厚み方向に延びる面の
外側に金属板の小片を付設し，棚板の厚み方向に延びる金属板小片の
側面が支柱の側面に密接するように棚板が作られているので，従来通
り棚板と支柱との間をボルトで固定するだけで，支柱の両側面を金属
板小片の側面間に挟んで，支柱を棚板に対して傾かないようにするこ
とができる。従って，棚板の改善だけであとは従来通りの組み立て操
作により，容易に傾かない金属板製棚及び金属板製ワゴンを得ること
ができる。」（【００２５】）
ｆ【図５】（別紙乙７文献図面参照）
図５（棚板と支柱との一部切欠拡大斜視図）には，上記【００１５】
∼【００１８】に記載された棚板の四隅のかど部が図示されている。
ｇ【図６】（別紙乙７文献図面参照）
図６（金属板製棚の一部切欠斜視図）には，上記【００１９】，【０
０２０】に記載された棚板と支柱との接続が図示されている。
(ｲ)上記記載事項及び図面の記載から，乙７文献には，直角四辺形の箱底
（乙７文献の実施例の「平板」）の四辺に内側側壁（乙７文献の実施例
の「縁片」）と外側側壁（乙７文献の実施例の「折り返し片」）とがこの
順序に連設されており，外側側壁を折り返して内側側壁に重ね合わせる
とともに，外側側壁が箱の外側へくるように起立させて浅い箱状体とし
た棚板において，各外側側壁の両端を支柱の幅の長さだけ切り欠き，切
欠部内の内側側壁の露出部分を支柱の内側に当接し，切欠によって作ら
れた外側側壁の側面で支柱の両側面を挟む構成が開示されている（「乙
７発明」）。
イ乙７発明の適用について
(ｱ)上記(3)によれば，本件発明と乙１３発明は，箱底の四辺の外側を折り
返して形成される外側側壁と内側側壁が存する点では一致するものの，
本件発明では外側側壁である「側壁」に切欠が存することから，支柱は，
内側側壁である「内接片」に当接すると共に切欠によってできた「側壁」
の側面に当接するのに対し，乙１３発明では外側側壁に切欠が存しない
ため，支柱は外側側壁である側板の外側部分にのみ当接するという違い
がある。この違いは，外側側壁における切欠の有無によるものであると
ころ，乙７発明には，外側側壁である折り返し片に切欠を設ける構成が
開示されている。
(ｲ)そこで，乙１３発明に乙７発明を適用することが容易といえるかにつ
いて検討する。
ａ乙１３発明は，上記のとおり，簡単な取付作業で棚板と支柱とを強
固に連結することができる組立式棚を提供するものであるところ，乙
７発明は，金属板製棚又は金属板製ワゴンに横方向から力を加えても，
支柱が傾かないようにすることを目的とするものであって，いずれも
棚板と支柱との接続を強固にするための解決方法を提示するもので
あり，課題に共通性が認められる（なお，このような課題を解決する
ための発明は多数存在しており，周知の課題であるともいえる。乙１
４∼１６，１９，３０）。
ｂまた，乙１３発明の棚板は，棚板の展開図において，箱底の中心か
ら外側に向けて（以下，これを単に「外側に向けて」という。），外側
側壁と内側側壁が順に連設され，内側側壁を折り返して外側側壁に重
ね合わせるとともに，外側側壁が箱の外側へくるように起立させて浅
い箱状体としたものであるところ，乙７発明の棚板は，外側に向けて
内側側壁と外側側壁の順に連設され，両者は，側壁を内曲げにするか
外曲げにするかが異なるものの，箱底と外側側壁，内側側壁からなる
棚板である点では共通している。そして，本件発明の上記相違点①に
係る構成（外側側壁の切欠部）を設けるに当たっては，連設順序は重
要ではなく，側壁が二重（外側側壁及び内側側壁）であることが重要
であるといえることから，乙１３発明には，上記課題の解決手段とし
て乙７発明を適用することについての示唆があるということができる。
なお，乙１３発明の外側側壁に切欠を設ける場合，上記のとおり連
設順序が相違することに伴い，乙７発明とは，棚板の展開図において，
切欠部を設ける場所が異なることになる。しかしながら，切欠部を設
ける場所が異なることによって技術的な困難性に違いが生じるとはい
えないから，このことは，乙１３発明に乙７発明を適用することに影
響を与える事情とは認められない。
ｃしたがって，乙１３発明に乙７発明を適用することは容易であった
と認められる。
ウ原告の主張についての検討
(ｱ)原告は，乙７発明は，外側に向けて内側側壁，外側側壁の順に連設さ
れている場合に外側側壁の一部を切り欠いた構成であって，乙７発明に
は，本件発明と乙１３発明との相違点に係る構成（外側に向けて外側側
壁，内側側壁の順に連設されている場合に，外側側壁の一部を切り欠い
た構成）は開示されていないと主張する。
しかしながら，乙７発明に接した当業者であれば，組み立てられた状
態で支柱に対向する側の側壁に切欠部を設けることによって，本件発明
の課題を解決し得ることは理解できるから，展開図における外側側壁と
内側側壁との連設の順序は問題にならないというべきである。
(ｲ)原告は，本件特許の出願当時，箱板に直接連設された側壁は切欠して
はならないものと考えられており，それゆえ，乙７発明も箱板に内側側
壁を介してさらに連設された側壁を切欠したものであると主張すると
ころ，確かに，本件特許の出願当時，箱板の側壁はいわゆる内曲げの構
成が多い中（乙１３∼１８），乙７発明は外曲げの構成を取ったものと
いえるが，外側に向けて外側側壁，内側側壁の順に連設し，箱板に連設
する外側側壁に切欠を設けることについて，乙７発明の特許出願，ある
いは本件特許出願の当時，どのような不都合があったかを何ら具体的に
明らかにしておらず，上記主張は採用できない。
(ｳ)原告は，当業者は，支柱と棚板とを強固に連結しようとする乙１３発
明に，あえて乙７発明を適用して側壁の端部を切り欠く構成を採用する
ことはないと主張する。
しかしながら，乙１３発明は，支柱に棚板を着脱自在に取り付ける係
止部材，係合孔に関する発明であって，二重になった側壁の一部を切り
欠くことが排除されているということはできないし，むしろ，乙７発明
は，支柱を棚板に固定する点において，乙１３発明と共通するものであ
るから，上記構成をもって，乙１３発明に乙７発明を適用することが困
難ということはできない。
(ｴ)なお，原告は，本件発明は，支柱の傾きを防止するとともに，棚の外
観の美観の向上という顕著な作用効果の発生をもたらしたと主張する。
しかし，乙１３発明自体，内側側壁が内側に来るよう折り返して外側側
壁に重ね合わせるため，一定の美観を有すると認められるものであるし，
乙１３発明に乙７発明を適用し，側面の切欠部に支柱を接合させた場合
に，面一となって美観が向上することは当該構成自体から自明の作用効
果であることから，本件発明を容易想到でないと認めるべき特別の作用
効果があるということもできない。
エ小括
以上によれば，乙１３発明には外側側壁に切欠がなく，支柱が内側側壁
や外側側壁の側部には当接していないという相違点①について，当業者が
乙７発明を適用することは容易に想到することができたというべきであ
る。
なお，乙７発明と本件発明を対比すると，前述のとおり，外側側壁と内
側側壁の連設の順（側壁の内曲げ・外曲げの別），展開図における切欠の
位置といった相違点は存するものの，実際に使用する状態で見た場合には，
箱底の外側を二度折り返すことで形成された内側側壁と外側側壁が存在
し，外側側壁に切欠を設けることによって外側側壁の側面と内側側壁に支
柱を当接させるという構成においては同一であって，支柱が傾かないよう
にすることを目的とする点においても同一である。
乙１３発明で，底板に近い方の側壁に切欠を設けることに格別の不都合
があるとは認められず，曲げ加工の方向や側壁の幅，長さについては，当
業者が自由に定め得るものであるところ，このような乙１３発明に乙７発
明を適用して本件発明の構成を想到するのが当業者にとって容易である
ことは，乙７発明の上記内容に照らしても明らかである。
(5)相違点②について
側板と支柱との固定方法としてボルトを用いることは，周知慣用手段とい
える（乙７，１９）。
したがって，本件発明の相違点②に係る構成は，当業者が容易に想到し得
たと認められる。
(6)相違点③について
棚板と支柱からなる棚において，支柱の下方にキャスターを付設して，移
動可能なワゴンとすることについては，当業者が任意に選択し得る技術であ
る（乙２０，２１，弁論の全趣旨）。
したがって，本件発明の相違点③に係る構成は，当業者にとって自明の事
項であったと認められる。
(7)小括
したがって，本件発明は，乙１３発明に乙７発明等を適用することによ
り，容易想到であると認められることから，本件特許は特許無効審判により
無効にされるべきものと認められる。
第５結語
以上のとおり，原告の請求はその余について判断するまでもなく理由がな
いから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１
条を適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官谷有恒
裁判官松川充康
裁判官網田圭亮

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