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平成２７年１０月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（行ケ）第１０１９５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年９月３日
判決
原告ＡＩＣＴＯＫＹＯ株式会社
被告日本碍子株式会社
同訴訟代理人弁理士吉竹英俊
同有田貴弘
同吉澤勇
同中尾和樹
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１３－８０００５９号事件について平成２６年７月１７日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告は，平成１７年７月１１日，発明の名称を「無線発振装置およびレーダ
装置」とする発明について特許出願（特願２００６－５２９２０６号。優先権主張
：平成１６年７月１４日，日本国）をし，平成２３年１０月２８日，設定の登録
（特許第４８４９６２１号）を受けた（請求項の数２２。以下，この特許を「本件
特許」という。甲３７）。
(2)原告は，平成２５年４月１０日，本件特許の請求項１ないし１０に係る発明
について特許無効審判を請求し，無効２０１３－８０００５９号事件として係属し
た（甲１９）。
(3)被告は，平成２６年５月７日，本件特許に係る明細書及び特許請求の範囲を
訂正明細書（甲３１）及び特許請求の範囲（甲３０）記載のとおり訂正する旨の訂
正請求をした（以下「本件訂正」という。甲２９～３１）。
(4)特許庁は，平成２６年７月１７日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判
の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審
決」という。）をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
(5)原告は，平成２６年８月１９日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起
した。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載は，次のとおり
である（甲３７）。なお，「／」は，原文の改行部分を示す（以下同じ。）。
【請求項１】無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光変
調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調
手段，前記光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，お
よびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記発振
用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し，前記光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ
（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位置に前記側帯波を重畳し，周波数２×ｎ
×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とする，無線発振装置。
【請求項２】前記所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望の整数以外
の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上であることを特徴とする，
請求項１記載の無線発振装置。
【請求項３】所望の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度を抑制するために
光フィルタを使用することを特徴とする，請求項１記載の無線発振装置。
【請求項４】前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており，分
岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えてい
ることを特徴とする，請求項１～３のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。
【請求項５】前記光変調器が，強度変調器または位相変調器であることを特徴と
する，請求項１～４のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。
【請求項６】前記光変調器が，電気光学単結晶からなる基板，この基板に設けら
れている光導波路，およびこの光導波路に対して前記変調信号を印加するための進
行波形電極を備えていることを特徴とする，請求項５記載の無線発振装置。
【請求項７】前記進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下であることを
特徴とする，請求項６記載の無線発振装置。
【請求項８】請求項１～７のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置を備え
ているレーダ装置であって，／物体から反射された信号を受信するための受信手段
を備えており，この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報
を得ることを特徴とする，レーダ装置。
【請求項９】前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的分
岐手段，およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシング
するミキサを備えていることを特徴とする，請求項８記載のレーダ装置。
【請求項１０】前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手
段を備えており，分岐された後の複数経路の出射光に基づいて，それぞれ前記無線
信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする，請求項９記載のレー
ダ装置。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２ないし１０及び３０ないし３２の記
載は，次のとおりである（甲３０）。以下，本件訂正後の請求項３０ないし３２に
記載された発明を，それぞれ「本件発明３０」，「本件発明３１」，「本件発明３
２」といい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲３１，
３７）を，図面を含めて「本件明細書」という。なお，本件訂正は，請求項１を削
除するとともに，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記
載を引用しないものとすること等を目的として，請求項３０ないし３２を追加する
ものである（下線部は訂正部分である。）。
【請求項２】無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光変
調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調
手段，前記光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，お
よびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記変調
手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバ
イアス電圧を入力し，前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数２×
ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し，前記発振用受光器により
周波数４×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／前記２次側帯波の
光強度に対する２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる前
記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動することを特徴とし，
／前記発振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出
力される光出力との関係において前記光出力が最大ピークとなる前記バイアス電圧
で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する，／無線発振装置。
【請求項３】無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光変
調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調
手段，前記光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，お
よびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記変調
手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバ
イアス電圧を入力し，前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数３×
ｆｍシフトした位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し，前記発振用受光器により
周波数６×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／３次以外の次数の
側帯波の光強度を抑制するために光フィルタを使用することを特徴とし，／前記発
振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される
光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が
前記発振用光変調器を駆動し，／前記光フィルタが使用される前の前記３次側帯波
の光強度に対する１次側帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる前記変調信号
の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する，／無線発振装置。
【請求項４】前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており，分
岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を備えてい
ることを特徴とする，請求項２～３のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置。
【請求項５】前記光変調器が，強度変調器であり，前記強度変調器がマッハツェ
ンダー型光変調器であることを特徴とする，請求項２～４のいずれか一つの請求項
に記載の無線発振装置。
【請求項６】前記光変調器が，電気光学単結晶からなる基板，この基板に設けら
れている光導波路，およびこの光導波路に対して前記変調信号を印加するための進
行波形電極を備えていることを特徴とする，請求項５記載の無線発振装置。
【請求項７】前記進行波形電極におけるギャップ幅が２０μｍ以下であることを
特徴とする，請求項６記載の無線発振装置。
【請求項８】請求項２～７のいずれか一つの請求項に記載の無線発振装置を備え
ているレーダ装置であって，／物体から反射された信号を受信するための受信手段
を備えており，この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報
を得ることを特徴とする，レーダ装置。
【請求項９】前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的分
岐手段，およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシング
するミキサを備えていることを特徴とする，請求項８記載のレーダ装置。
【請求項１０】前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手
段を備えており，分岐された後の複数経路の出射光に基づいて，それぞれ前記無線
信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする，請求項９記載のレー
ダ装置。
【請求項３０】無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光
変調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変
調手段，この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調
するＦＭ変調部，前記光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用
受光器，およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，
前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定
するためのバイアス電圧を入力し，前記発振用光変調器において前記光搬送波に対
し周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し，前記発振用受光器により周波
数２×ｆｍの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／前記光変調器からの出
射光を複数に分岐する手段を備えており，分岐した出射光に対応してそれぞれ前記
発振用受光器および前記放射手段を備えていることを特徴とし，前記光変調器が強
度変調器であり，前記強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり，／前記発
振用光変調器に入力される前記バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される
光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が
前記発振用光変調器を駆動し，／前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光
強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振
用光変調器を駆動する，／無線発振装置／を備えているレーダ装置であって，／物
体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており，この受信信号およ
び前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得ることを特徴とする，レーダ
装置。
【請求項３１】前記受光器から出力された前記電気信号を分岐するための電気的
分岐手段，およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と前記受信信号とをミキシン
グするミキサを備えていることを特徴とする，請求項３０記載のレーダ装置。
【請求項３２】前記発振用光変調器からの出射光を分岐するための光学的分岐手
段を備えており，分岐された後の複数経路の出射光に基づいて，それぞれ前記無線
信号の発振と前記受信信号の受信とを行うことを特徴とする，請求項３１記載のレ
ーダ装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件訂正における訂正事項は，いずれも特許法１３４条の２第１項ただし書第１号，
３号及び４号の規定に適合し，かつ同条９項において準用する同法１２６条５項及
び６項の規定に適合するとして，本件訂正を認めた上，②本件発明２ないし１０及
び３０ないし３２は，いずれも，特許法３６条４項１号又は同条６項１号ないし３
号に違反する特許出願に対してされたものであるとはいえず，③本件発明２ないし
１０及び３０ないし３２は，いずれも，下記アないしオの引用例１ないし５に記載
された発明等に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないか
ら，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない，などというものであ
る。
ア引用例１：J.J.O’Reilly，外６名，“RACER2005:microwaveoptical
duplexantennalink”，IEEPROCEEDINGS-J,１９９３年１２月，Vol.140，No.6，
p.385-391（甲４）
イ引用例２：J.J.O’Reilly，外３名，“OPTICALGENERATIONOFVERYNARROW
LINEWIDTHMILLIMETREWAVESIGNALS”，ELECTRONICSLETTERS，１９９２年１２月
３日，Vol.28，No.25，p.2309-2311（甲３）
ウ引用例３：JohnO’Reilly，PhilLane，“RemoteDeliveryofVideo
ServicesUsingmm-WavesandOptics”，JOURNALOFLIGHTWAVETECHNOLOGY，１
９９４年２月，VOL.12，NO.2，p.369-375（甲５）
エ引用例４：川西哲也，井筒雅之「光ＦＳＫ変調器を用いたＲａｄｉｏ-ｏｎ-
ＵＷＢ信号の発生」電子情報通信学会技術研究報告フォトニックネットワークＰＮ
２００３-５３，日本，電子情報通信学会，２００４年１月２１日，ｐ.１-６（甲
１）
オ引用例５：P.Shen，外５名，“High-PurityMillimetre-WavePhotonic
LocalOscillatorGenerationandDelivery”，２００３年９月，International
TopicalMeetingonMicrowavePhotonics，p.189-192（甲６）
(2)本件発明３０について，引用例１を主引用例とする場合
ア引用例１に記載された発明
本件審決が認定した引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）
は，以下のとおりである。
無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／マッハツェンダー変調器，
このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し，側帯波を重畳させるための変
調手段，前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツ
ェンダー変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換するＰＩＮフォトダイオー
ド，及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記
変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定す
るためのバイアス電圧を入力し，前記マッハツェンダー変調器において前記光に対
し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し，前記ＰＩＮフォト
ダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／前
記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー
変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス
電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し，／前記１次側帯
波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信
号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する，／無線発振装
置。
イ本件発明３０と引用発明１との対比
本件審決が認定した本件発明３０と引用発明１との一致点及び相違点は，以下の
とおりである。
(ア)一致点
無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／発振用光変調器，この光
変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調手段，前記光
変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，およびこの電気
信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記変調手段が前記発
振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を
入力し，前記発振用光変調器において前記光搬送波に対し周波数ｆｍシフトした位
置に１次側帯波を重畳し，前記発振用受光器により周波数２×ｆｍの前記無線信号
を発振させることを特徴とし，／前記光変調器が強度変調器であり，前記強度変調
器がマッハツェンダー型光変調器であり，／前記発振用光変調器に入力される前記
バイアス電圧と前記発振用光変調器から出力される光出力との関係において前記光
出力が零になる前記バイアス電圧で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動し，
／前記１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上と
なる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記発振用光変調器を駆動する，／無線
発振装置。
(イ)相違点
ａ相違点１
本件発明３０では，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信
号を周波数変調するＦＭ変調部」を備えているのに対し，引用発明１では，変調手
段からマッハツェンダー変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部
を備えていない点。
ｂ相違点２
本件発明３０では，「前記光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えて
おり，分岐した出射光に対応してそれぞれ前記発振用受光器および前記放射手段を
備えている」のに対し，引用発明１では，マッハツェンダー変調器からの出射光を
複数に分岐する手段を備えていない点。
ｃ相違点３
本件発明３０は，「物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えて
おり，この受信信号および前記無線信号に基づいて前記物体に関する情報を得るこ
とを特徴とする，レーダ装置」であるのに対し，引用発明１は，無線発振装置であ
るにとどまり，レーダ装置ではない点。
(3)本件発明３０について，引用例２を主引用例とする場合
ア引用例２に記載された発明
本件審決が認定した引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）
は，以下のとおりである。
無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／マッハツェンダー変調器，
このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し，側帯波を重畳させるための変
調手段，前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記マッハツ
ェンダー変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換するピンフォトダイオード，
及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，前記変調
手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設定するた
めのバイアス電圧を入力し，前記マッハツェンダー変調器において前記光に対し周
波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し，前記ピンフォトダイオ
ードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／前記マッ
ハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器
から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖ
πで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し，／前記１次側帯波の光
強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振
幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する，／無線発振装置。
イ本件発明３０と引用発明２との対比
本件審決が，引用発明２と引用発明１とは同一であるとして認定した，本件発明
３０と引用発明２との一致点及び相違点は，前記(2)イにおけるのと同一である。
(4)本件発明３０について，引用例３を主引用例とする場合
ア引用例３に記載された発明
本件審決が認定した引用例３に記載された発明は，以下のとおりである。
(ア)無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／マッハツェンダー
変調器，このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し，側帯波を重畳させる
ための変調手段，前記マッハツェンダー変調器からの出力光を反射し，前記マッハ
ツェンダー変調器に入力するミラー，前記マッハツェンダー変調器からの出射光が
変調された光と前記マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し，電気信号に変
換するピンフォトダイオード，及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放
射手段を備えており，前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ｆの変
調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し，前記マッハツェンダー
変調器において光に対し周波数２×ｆシフトした位置に２次側帯波を２回の変調で
重畳し，前記ピンフォトダイオードにより周波数４×ｆの前記無線信号を発振させ
ることを特徴とし，／１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が
１５ｄＢ以上となる前記変調信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変
調器を駆動することを特徴とし，／前記マッハツェンダー変調器に入力される前記
バイアス電圧と前記マッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係におい
て前記光出力が零になる前記バイアス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェン
ダー変調器を駆動する，／無線発振装置。（以下「引用発明３－１」という。なお，
本件審決が，引用例３の図５に記載された事項により認定した発明である。）
(イ)無線信号を発振させるための無線発振装置であって，／マッハツェンダー
変調器，このマッハツェンダー変調器に入力する光を変調し，側帯波を重畳させる
ための変調手段，前記マッハツェンダー変調器からの出射光が変調された光と前記
マッハツェンダー変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換するピンフォトダ
イオード，及びこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えており，
前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器に周波数ωの変調信号及び動作点を設
定するためのバイアス電圧を入力し，前記マッハツェンダー変調器において前記光
に対し周波数ωシフトした位置に１次側帯波を１回の変調で重畳し，前記ピンフォ
トダイオードにより周波数２×ωの前記無線信号を発振させることを特徴とし，／
前記マッハツェンダー変調器に入力される前記バイアス電圧と前記マッハツェンダ
ー変調器から出力される光出力との関係において前記光出力が零になる前記バイア
ス電圧Ｖπで前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動し，／前記１次側
帯波の光強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる前記変調
信号の振幅で前記変調手段が前記マッハツェンダー変調器を駆動する，無線発振装
置。（以下「引用発明３－２」という。なお，本件審決が，引用例３の図３に記載
された事項により認定した発明である。）
イ本件発明３０と引用発明３－１との対比
本件審決は，本件発明３０と引用発明３－１とは，前記(2)イ(イ)ａの相違点１と
同じ点で相違する旨認定した。
ウ本件発明３０と引用発明３－２との対比
本件審決は，引用発明３－２と引用発明１とは同一であるとして，本件発明３０
と引用発明３－２との一致点及び相違点は，前記(2)イにおけるのと同一である旨認
定した。
４取消事由
(1)本件訂正を認めた判断の誤り（取消事由１）
(2)本件発明３０の明確性要件に係る判断の誤り（取消事由２）
(3)本件発明３０の容易想到性に係る認定判断の誤り（取消事由３）
ア引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り（取消事由３－１）
イ引用例２に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り（取消事由３－２）
ウ引用例３に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り（取消事由３－３）
(4)本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定判断の誤り（取消事由４）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件訂正は，本件発明３０の特許請求の範囲（請求項３０）に「この変調手
段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」と
の発明特定事項を加えるものである（以下，この訂正事項を「本件訂正事項」とい
う。）。
この「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調
するＦＭ変調部」との発明特定事項には，「この変調手段から前記発振用光変調器
に入力される変調信号」が存在し，ＦＭ変調部が，その変調信号を受け取って，そ
の受け取った変調信号を（さらに）周波数変調するか，少なくともそのようなＦＭ
変調部が含まれるものと解される。
(2)被告は，本件訂正事項の根拠として【００４８】，【００７４】及び【図
９】ないし【図１２】を挙げるが，これらの記載では，全て「ＦＭ変調部２０が電
源６に接続」されている。
また，本件明細書における「電源６」は，本件発明３０の「変調手段」に相当す
るから，変調信号を周波数変調しているのは，ＦＭ変調部ではなく，変調手段とし
ての電源６であるということになる。ＦＭ変調部は，電源６を制御しているにすぎ
ない。
そうすると，本件明細書には，変調手段である電源６に接続されたＦＭ変調部２
０が，電源６を制御することで，電源６が変調信号の周波数を変調している形態が
記載されている。これに対し，本件明細書には，変調信号を受け取って，その受け
取った変調信号を，さらに周波数変調するＦＭ変調部２０は記載されていない。
ＦＭ変調部２０が電源６を制御することで，電源６が変調信号の周波数を変調す
るものと，変調信号を受け取って，その受け取った変調信号を周波数変調するＦＭ
変調部２０とでは，ＦＭ変調部２０の構成が異なるのであり，本件明細書には，電
源６（変調手段）から出力され光変調器２（発振用光変調器）に入力される変調信
号を受け取って，その受け取った変調信号を周波数変調するＦＭ変調部２０は記載
されておらず，また，記載されているに等しい事項であるともいえない。
(3)被告の主張について
被告は，本件明細書の【００２２】，【００２３】には，光変調器に周波数ｆｍ
の変調信号を入力することが開示されており，どのように周波数変調されたもので
あっても，目的とする無線信号を発振することができるのであるから，本件訂正事
項は，新たな技術的事項を導入するものではない旨主張する。
しかし，【００２２】，【００２３】の「周波数ｆｍの変調信号」は，単に，光
変調器を変調するための周波数ｆｍである変調信号を意味しており，周波数変調さ
れた結果，周波数ｆｍとなった変調信号であると解釈することはできない。また，
周波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調することは，これらの段落には
記載も示唆もされていない。
(4)したがって，本件訂正事項は，新規事項を追加するものであって，願書に添
付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするもの
ではないから，本件訂正は，特許法１３４条の２第９項において準用する同法１２
６条５項に違反する。
〔被告の主張〕
(1)本件発明３０の「ＦＭ変調部」の意義
本件発明３０の「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を
周波数変調するＦＭ変調部」は，変調手段から発振用光変調器に入力される変調信
号が発振用光変調器に入力されるときに周波数変調されたものになっているように
する技術的手段を意味する。
本件発明３０の特許請求の範囲（請求項３０）には，周波数変調の方式を限定す
る記載は存しないから，上記技術的手段は，「変調手段」→「ＦＭ変調部」→「発
振用光変調器」という順序で「変調信号」を伝送し「ＦＭ変調部」において「周波
数変調」を行う技術的手段であってもよいし，「変調手段」→「発振用光変調器」
という順序で「変調信号」を伝送し「ＦＭ変調部」が「変調手段」を制御すること
により「周波数変調」を行う技術的手段であってもよいし，それ以外の技術的手段
であってもよい。
(2)本件明細書の記載
本件明細書の【００２２】，【００２３】の記載から，発振用光変調器に入力す
る変調信号の周波数をｆｍとした場合に発振する無線信号の周波数がｆｍ又はｎ×
ｆｍとなり（ｎは２以上の整数），発振する無線信号の周波数がｆｍ及びｎ×ｆｍ
のいずれになるか，及び，発振する無線信号の周波数がｎ×ｆｍになる場合に整数
ｎがいくつになるかは，発振用光変調器の動作点及び変調信号の振幅によって決ま
ることを把握できる。そして，本件発明３０には，発振する無線信号の周波数が２
×ｆｍとなる発明が記載されている。
また，本件明細書の【００７４】，【００７５】，【図１４】の記載から，レー
ダ装置が備える無線発振装置の役割が，周波数変調された無線信号を発振すること
であることを把握できる。
発振用光変調器に入力する変調信号の周波数をｆｍとした場合に，発振する無線
信号の周波数が２×ｆｍとなること，レーダ装置が備える無線発振装置の役割が周
波数変調された無線信号を発振することであることから，発振用光変調器に入力す
る変調信号を周波数変調することの技術的意義は，レーダ装置が備える無線発振装
置に周波数変調された無線信号を発振させることにあることを把握できる。
この技術的意義は，発振用光変調器に入力する変調信号をどのように周波数変調
するかとは無関係に達成できるから，当業者は，発振用光変調器に入力する変調信
号を周波数変調するに当たって，変調手段から発振用光変調器に入力される変調信
号が発振用光変調器に入力されるときに周波数変調されたものになっているように
する任意の技術的手段を採用できることを理解できる。
したがって，本件明細書の記載から，変調手段から発振用光変調器に入力される
変調信号が発振用光変調器に入力されるときに周波数変調されたものになっている
ようにする任意の技術的手段を採用できることを導くことができる。
(3)以上によれば，本件訂正事項は，新たな技術的事項を導入するものではなく，
本件明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
２取消事由２（本件発明３０の明確性要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明３０に係る特許請求の範囲（請求項３０）には，「この変調手段から前
記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」の他に，
「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの前記変調信号および動作点を
設定するためのバイアス電圧を入力し」という発明特定事項が規定されている。
そして，「前記」とは先に出た用語を指すものであるから，「周波数ｆｍの前記
変調信号」は，先に出た「変調信号」の周波数がｆｍであることを意味し，「光変
調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」における「変調信号」が
「周波数ｆｍの前記変調信号」であることを意味するものと解釈される。
そうすると，「光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」は，
「光変調器に入力される周波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調するＦ
Ｍ変調部」のように解釈される。
しかし，周波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調を施すものは，本件
明細書には開示されていない。本件発明３０は，周波数ｆｍの変調信号を用いて２
ｆｍの無線信号を得るというものであるが，「光変調器に入力される周波数ｆｍの
変調信号に対して，さらに周波数変調するＦＭ変調部」を用いた場合，すなわち，
周波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調を施した場合において，周波数
２ｆｍの無線信号を得ることは，本件明細書の記載によっては達成できない。
したがって，本件発明３０に係る特許請求の範囲（請求項３０）の記載は，特許
を受けようとする発明が明確であるとはいえず，特許法３６条６項２号の規定する
明確性要件に違反するものである。
〔被告の主張〕
(1)審理範囲外の主張であること
本件審判の手続においては，特許法３６条６項２号に関する無効理由は審理判断
されているが，「周波数ｆｍの変調信号に対してさらに周波数変調を施せば，本件
発明３０の目的である周波数２ｆｍを得ることができない」という事実は審理判断
されていない。
したがって，原告の取消事由２に係る主張は，本件審判の手続において審理判断
されていない無効理由に関する主張であって，本件訴訟において審理することはで
きない。
(2)明確性要件（特許法３６条６項２号）を満たすこと
本件発明３０の特許請求の範囲（請求項３０）の「前記変調手段が前記発振用光
変調器に周波数ｆｍの前記変調信号及び動作点を設定するためのバイアス電圧を入
力し，」という記載から，発振用光変調器に入力されるときに変調信号の周波数が
ｆｍになっていることを把握でき，「周波数ｆｍ」は，周波数変調がされた後の変
調信号の周波数であることを把握できる。
したがって，周波数ｆｍの変調信号を発振用光変調器に入力することと，周波数
２×ｆｍの無線信号を発振することとの間に齟齬はなく，請求項３０の記載は明確
である。
３取消事由３（本件発明３０の容易想到性に係る認定判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)取消事由３－１（引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア相違点１について
(ア)本件審決の判断
本件審決は，本件発明３０と引用発明１との相違点１について，①引用発明１は，
データ送信用の無線発振装置であるにとどまり，レーダ装置ではなく，データ送信
をするために，マッハツェンダー変調器からの周波数２×ωが離れた出射光の一方
をデータによって変調するのであって，変調手段からマッハツェンダー変調器に入
力される周波数ωの変調信号を周波数変調することまで想定するものではない，②
変調手段からマッハツェンダー型光変調器である発振用光変調器に入力される変調
信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えることは，甲２をはじめ，甲１，３，５，
６及び８ないし１８のいずれにも記載されていないとして，引用発明１に，甲１な
いし３，５，６及び８ないし１８に記載された技術を適用することはできず，仮に，
適用したとしても，相違点１に係る本件発明３０の構成に容易に想到することがで
きたとはいえない旨判断した。
(イ)本件審決における①の判断について
引用発明１は，マッハツェンダー型光変調器からの周波数２×ωが離れた出射光
（上側側帯波と下側側帯波）の一方をデータによって変調した上で，アンテナユニ
ットにおいて周波数２×ωが離れた出射光の差周波成分を得て，それを放出するも
のである。引用発明１では，マッハツェンダー型光変調器が用いられており，その
駆動には変調信号が用いられるが，その変調信号の周波数は固定されない。すなわ
ち，引用発明１におけるマッハツェンダー型光変調器は，印加される変調信号の周
波数を変調する周波数変調部を有しており，また，引用発明１は，複数の端末に向
けてアンテナユニットから無線信号を放射することを想定しているから，アンテナ
ユニットから放出される無線信号の周波数が固定される必要はない。
したがって，引用発明１は，出力される周波数である２×ω（本件発明３０の
「２ｆｍ」に相当）を変化させるものであるし，少なくとも，アンテナから放出さ
れる信号の周波数を変化させるため，引用発明１のマッハツェンダー型光変調器に
印加する周波数を変化させる動機付けが存在する。
また，引用発明１に甲２に記載された発明を組み合わせたレーダ装置においては，
様々な対象物を認識するため，甲２に記載されるように，放出される無線信号の周
波数を変化させる。
そうすると，引用発明１においても，マッハツェンダー型光変調器に入力される
変調信号の周波数を変調することは通常行われるものであるし，アンテナから放出
される信号の周波数を固定せず，変化させることを当業者は当然に想定するといえ
る。
以上によれば，本件審決における「変調手段からマッハツェンダー変調器に入力
される周波数ωの変調信号を周波数変調することまで想定するものではない」との
認定は，誤りである。
(ウ)本件審決における②の判断について
ａ相違点１に係る本件発明３０の構成について
本件明細書の【００４８】，【００７４】，【図９】ないし【図１２】の記載に
よれば，電源６が本件発明３０の「変調手段」に，光変調器２が本件発明３０の
「発振用光変調器」に，ＦＭ変調部２０が本件発明３０の「変調手段から前記発振
用光変調器に印加される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」にそれぞれ相当す
る。
したがって，相違点１に係る本件発明３０の構成は，電源６（変調手段）を制御
して，電源６から出力される信号を周波数変調するように電源６を制御するＦＭ変
調部を意味する。
ｂ変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変
調部は，例えば，甲２（【００２０】，【図２】等）に開示されているものにすぎ
ない。
すなわち，甲２には，「ＦＭ変調器によって周波数変調される発振器の出力信号
を，サブキャリア光源によって強度変調成分として光に重畳する，という技術事
項」が記載されているところ，甲２における「サブキャリア光源２３」，「発振器
２２」，「ＦＭ変調器２１」は，それぞれ本件発明３０の「発振用光変調器」，
「変調手段」，「ＦＭ変調部」に相当し，甲２において，ＦＭ変調器２１は，発振
器２２からサブキャリア光源２３に入力される変調信号を周波数変調するから，甲
２には，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変
調するＦＭ変調部」が開示されている。
「サブキャリア光源２３」が，本件発明３０の「発振用光変調器」に相当するこ
とは，サブキャリア光源２３が，ＦＭ変調器２１によって周波数変調された発振器
２２の出力周波数ｆｄ（ｔ）の信号に基づいて，搬送波に比べて周波数がｆｄ（ｔ）だけシ
フトしたサブキャリア（側帯波）を光（搬送波）に重畳するものであることから分
かる。なお，甲２におけるサブキャリア光源の例は，「モードロックレーザ」であ
る（【００１６】）が，これは例示であって，モードロックレーザ以外の光源を採
用することができないわけではない。また，モードロックレーザ自体も，モードロ
ックレーザには，損失変調によるもののほか，位相変調によりモードロッキングを
実現するものが存在し，位相変調によるモードロッキングにおいては，モードロッ
キングは，「光源と変調器とを有する系」により実現されるものであり（甲３８，
３９），この場合，ある光源が存在し，その光源から出力された光を変調器により
周波数変調した上で，駆動を安定化させるものであるから，電流によって発光強度
を直接変調する直接変調方式による光変調ではない。
したがって，本件審決が，相違点１に係る本件発明３０の構成について，「変調
手段から前記発振用光変調器に印加される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」
が甲２に記載されていないと認定したのは，誤りである。
(エ)相違点１の容易想到性について
甲２には，無線発振装置が用いられるレーダ装置が記載されており，引用発明１
は，無線発振装置に関するものであるが，この種の無線発振装置がレーダ装置に用
いられるものであることは，技術常識である。
したがって，引用発明１において，甲２に記載された発明を組み合わせて，レー
ダ装置とすることは当業者が容易になし得ることであるから，引用発明１と甲２発
明を組み合わせたレーダ装置において，様々な周波数を出力するために，甲２に記
載された「発振器２２」（変調手段）から「サブキャリア光源２３」（発振用光変
調器）に入力される変調信号を周波数変調する「ＦＭ変調器２１」（ＦＭ変調部）
を採用し，ＦＭ変調器がマッハツェンダー変調器に印加される変調信号の周波数を
変調するようにすることは，当業者であれば容易になし得る事項にすぎない。
イ相違点２について
引用発明１は，無線発振装置に関するものであるところ，この種の無線発振装置
がレーダ装置に用いられるものであることは，技術常識である。
そして，「レーダ装置において，出射光を複数に分岐した上で，分岐したそれぞ
れの光を受光器で発振させ，それぞれを放射すること」は周知技術である（甲２
等）。
したがって，引用発明１において，上記周知技術を適用して，相違点２に係る本
件発明３０の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ相違点３について
引用発明１は，無線発振装置に関するものであるところ，この種の無線発振装置
がレーダ装置に用いられるものであることは，技術常識である。
そして，「無線発振装置が用いられるレーダ装置は，物体から反射された信号を
受信するための受信手段を備えており，受信信号及び無線信号に基づいて物体に関
する情報を得るものであること」は周知技術である（甲２）。
したがって，引用発明１において，上記周知技術を適用して，相違点３に係る本
件発明３０の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。
エ小括
以上によれば，本件発明３０は，引用発明１及び甲２に基づき容易に発明するこ
とができたものであるから，本件審決における引用例１に基づく容易想到性に係る
判断は誤りである。
(2)取消事由３－２（引用例２に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
引用発明２は，本件審決が認定するとおり，引用発明１と同一であるから，本件
審決における引用例２に基づく容易想到性に係る認定判断は，前記(1)のとおり，誤
りである。
(3)取消事由３－３（引用例３に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア本件審決は，引用発明３－２は引用発明１と同一であるとして，引用例１に
基づくのと同様に，本件発明３０は，当業者が引用例３に基づき容易に想到し得た
ものではない旨判断した。
しかし，引用発明３－２は，出射光の上側側帯波と下側側帯波の一方に強度変調
を行うものではないから，引用発明１のように，「マッハツェンダー変調器からの
周波数２×ωが離れた出射光（上側側帯波と下側側帯波）の一方をデータによって
変調する」ものではない。本件審決が認定した引用発明３－２において，「マッハ
ツェンダー変調器からの周波数２×ωが離れた出射光（上側側帯波と下側側帯波）
の一方をデータによって変調する」ものとはされていない。
したがって，引用発明３－２と引用発明１とは同一ではなく，本件審決における
引用例３に基づく容易想到性の認定判断は，誤りである。
イ仮に，本件審決が認定するとおり，引用発明３－２が引用発明１と同一であ
るとしても，前記(1)のとおり，本件審決における引用例３に基づく容易想到性に係
る認定判断は誤りである。
マッハツェンダー光変調器が，強度変調器のほか，周波数変調器として用いられ
ることは，本件特許の出願当時の周知技術である（甲１，４１，４２）から，当業
者であれば，引用例３に記載された１光源とマッハツェンダー光変調器とを用いる
系において，周波数を固定しようなどとは想定しないことは明らかである。このこ
とは，引用例３の「本方法は，複数チャネルでの実装を担保でき，好ましくはミリ
波周波数領域におけるマッハツェンダー変調器を使用できる。」（３７５頁）の記
載からもうかがえる。
(4)小括
以上のとおり，本件審決には，本件発明３０の容易想到性に係る認定判断を誤っ
た違法があり，この違法は，本件審決の結論に影響を及ぼすものである。
〔被告の主張〕
(1)取消事由３－１（引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア相違点１について
(ア)本件審決における①の判断について
ａ引用発明１は，２つの光成分をＰＩＮフォトダイオード上で混合し２つの光
成分の差周波数をミリ波信号として生成する発明である。引用例１には，①２つの
エルビウムリングレーザが２つの光成分を生成する場合，②シングルＤＦＢレーザ
及びマッハツェンダー型変調器が２つの光成分を生成する場合が記載されていると
ころ，引用発明１は，このうち，②のシングルＤＦＢレーザ及びマッハツェンダー
型変調器が２つの光成分を生成する場合についてのものである。
引用例１には，①の２つのエルビウムリングレーザが２つの光成分を生成する場
合に関し，周波数同期ループが採用され，生成される２つの光信号の周波数差が固
定されることが記載されており，①の場合も②の場合も，生成される２つの光信号
は同じように用いられるから，①の場合に生成される２つの光信号の周波数差が固
定される以上，②の場合も，２つの光信号の周波数差が固定されないということは
想定し難いのであって，②の場合に係る引用発明１においても，生成される２つの
光成分の周波数差は固定される。
そして，引用発明１において，生成される２つの光成分の周波数差２ωは，変調
手段からマッハツェンダー型変調器に入力される変調信号の周波数ωにより決まる
ため，生成される２つの光成分の周波数差２ωを固定することは，変調手段からマ
ッハツェンダー型変調器に入力される変調信号の周波数ωを固定することを意味す
る。
したがって，引用発明１は，変調手段からマッハツェンダー変調器に入力される
変調信号の周波数ωを固定する。
ｂ引用発明１においては，生成される２つの光成分の周波数差を固定し，した
がって，得られるミリ波信号の周波数を固定するのであるから，ＦＭ－ＣＷ法と呼
ばれる方式のレーダ装置に関する発明である甲２に記載された発明を引用発明１に
適用することには，阻害要因がある。
(イ)本件審決における②の判断について
ａ相違点１に係る本件発明３０の構成について
⒜相違点１に係る本件発明３０の構成である「この変調手段から前記発振用光
変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」の意義は，特段の事情
のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいて認定されるが，かかる発明特定事項
の技術的意義を一義的に明確に理解でき，上記特段の事情は存しないから，本件明
細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することなく，特許請求の範囲の記載に基づ
いて解釈されるべきである。
⒝本件発明３０の特許請求の範囲（請求項３０）には，「この変調手段から前
記発振用光変調器に入力される変調信号」を直接的に「周波数変調」の対象にする
とも，間接的に「周波数変調」の対象にするとも記載されていない。
したがって，相違点１に係る本件発明３０の構成である「この変調手段から前記
発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を解釈する場
合は，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号」を直接的に
「周波数変調」の対象にしてもよく（例えば，「変調手段」から「発振用光変調
器」までの間において「変調信号」を「周波数変調」することにより，「周波数変
調」された「変調信号」を「発振用光変調器」に入力する。），間接的に「周波数
変調」の対象にしてもよい（例えば，「変調手段」を制御することにより，「周波
数変調」された「変調信号」を「発振用光変調器」に入力する。）と解釈される。
ｂ甲２に「変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調す
るＦＭ変調部」が開示されていないことについて
⒜相違点１に係る本件発明３０の「発振用光変調器」は，光の入力を受け，入
力された光を変調し，変調された光を出力する装置を意味しており，光の入力を受
けず，光源を制御することにより変調された光を光源に出力させる装置を意味しな
い（乙２）。
⒝甲２の【００２０】ないし【００２２】，【図２】の記載から，「ＦＭ変調
器２１」から「発振器２２」へ向かう信号及び「発振器２２」から「サブキャリア
光源２３」へ向かう信号は，いずれも電気信号であり，「発振器２２」に入力され
る信号及び「発振器２２」から出力される信号は，電気信号のみである。「発振器
２２」に入力される信号及び「発振器２２」から出力される信号が電気信号のみで
ある以上，「発振器２２」は，光の入力を受けないし，入力された光を変調しない
し，変調された光を出力しない。このため，「発振器２２」は，相違点１に係る本
件発明３０の構成である「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調
信号を周波数変調するＦＭ変調部」の「発振用光変調器」に相当しない。
また，甲２は，「ＦＭ変調器２１」から「発振器２２」へ向かう電気信号が周波
数変調されていることを推認させる記載を含まないし，周波数変調されているのが
技術常識であることについての立証もない。甲２発明は，「前記発振用光変調器に
入力される変調信号を周波数変調する」に相当する構成も備えない。
⒞したがって，甲２は，相違点１に係る本件発明３０の構成である「この変調
手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」
を備えない。
(ウ)相違点１の容易想到性について
以上によれば，引用発明１において，甲２に記載された発明を組み合わせて，相
違点１に係る本件発明３０の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことで
はない。
イ相違点２について
引用発明１において，甲２に記載された発明を適用することには，前記アのとお
り，阻害要因がある。
したがって，引用発明１において，相違点２に係る本件発明３０の構成とするこ
とは，当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ相違点３について
引用発明１において，甲２に記載された発明を適用することには，前記アのとお
り，阻害要因がある。
したがって，引用発明１において，相違点３に係る本件発明３０の構成とするこ
とは，当業者が容易に想到し得たことではない。
(2)取消事由３－２（引用例２に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
本件審決における引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断には，前記(1)のと
おり，誤りはないから，本件審決における引用例２に基づく容易想到性に係る認定
判断にも誤りはない。
(3)取消事由３－３（引用例３に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア引用発明３－２は，２つの光成分をＰＩＮフォトダイオード上で混合し２つ
の光成分の差周波数をミリ波信号として生成する発明である。引用例３には，①２
つの光源が２つの光成分を生成する２光源技術，②１つの光源及びマッハツェンダ
ー型変調器が２つの光成分を生成する１光源技術が記載されているところ，引用発
明３－２は，このうち，②の１光源技術についてのものである。
引用例３には，①の２光源技術に関し，２つの光成分の一方に強度変調を行い，
２つの光成分の一方をデータによって変調すること，②の１光源技術においても，
２光源技術と同じように，２つの光成分の一方に強度変調を行い，２つの光成分の
一方をデータによって変調することが記載されている。
そして，①の２光源技術においては，マッハツェンダー型変調器からの周波数２
×ω離れた上側側帯波と下側側帯波が２つの光成分であるから，引用発明３－２は，
マッハツェンダー型変調器からの周波数２×ω離れた上側側帯波と下側側帯波の一
方に強度変調を行い，マッハツェンダー型変調器からの周波数２×ω離れた上側側
帯波と下側側帯波の一方をデータによって変調するものである。
したがって，引用発明３－２と引用発明１とが同一であるとした，本件審決にお
ける認定に誤りはない。
イ引用例３の上記①の２光源技術においては，生成される２つの光信号の周波
数差が固定されることが記載されており，①の２光源技術も②の１光源技術も，生
成される２つの光信号は同じように用いられるから，①の場合に生成される２つの
光信号の周波数差が固定される以上，②の場合も，２つの光信号の周波数差が固定
されないということは想定し難いのであって，②の場合に係る引用発明３－２にお
いても，生成される２つの光成分の周波数差は固定される。
そして，引用発明３－２において，生成される２つの光成分の周波数差２ωは，
変調手段からマッハツェンダー型変調器に入力される変調信号の周波数ωにより決
まるため，生成される２つの光成分の周波数差２ωを固定することは，変調手段か
らマッハツェンダー型変調器に入力される変調信号の周波数ωを固定することを意
味する。
したがって，引用発明３－２は，変調手段からマッハツェンダー変調器に入力さ
れる変調信号の周波数ωを固定する。
ウ引用発明３－２においては，生成される２つの光成分の周波数差を固定し，
したがって，得られるミリ波信号の周波数を固定するのであるから，ＦＭ－ＣＷ法
と呼ばれる方式のレーダ装置に関する発明である甲２に記載された発明を引用発明
１に適用することには，阻害要因がある。
４取消事由４（本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定判断の誤り）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)本件審決における本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定判断は，本
件発明３１及び３２は，本件発明３０をさらに限定した発明であるから，本件発明
３０と同様に，甲１又は３ないし６に記載された発明に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものではないというものである。
(2)しかし，本件発明３０の容易想到性に係る認定判断は，取消事由３における
原告の主張のとおり，誤りであるから，本件発明３１及び３２の容易想到性に係る
認定判断も誤りである。
〔被告の主張〕
本件審決における本件発明３０の容易想到性に係る認定判断は，取消事由３にお
ける被告の主張のとおり，誤りはないから，本件発明３１及び３２の容易想到性に
係る認定判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正を認めた判断の誤り）について
(1)本件訂正事項について
ア本件訂正事項は，本件訂正の訂正事項１０に含まれ，本件訂正前の請求項１，
４及び５を順次に引用する請求項８を，請求項３０として加入するに際し，本件訂
正前の請求項１に「変調手段，前記光変調器」と規定されていたのを，「変調手段，
この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ
変調部，前記光変調器」と規定したものであり，要するに，本件発明３０の発明特
定事項として「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波
数変調するＦＭ変調部」を加えるものである。
イ「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調
するＦＭ変調部」の意義
本件発明３０は，前記第２の２(2)のとおり，無線発振装置を備えているレーダ装
置の発明である。本件発明３０の特許請求の範囲（請求項３０）には，本件発明３
０の無線発振装置について，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号が入力される
ものであること，発振用光変調器に入力される周波数ｆｍの変調信号が，変調手段
及びＦＭ変調部により生成されることが規定されているものの，周波数変調の手順
について特定，限定する記載は存しない。
したがって，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周
波数変調するＦＭ変調部」は，その文言のとおり，変調手段から発振用光変調器に
入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を意味し，変調手段から発せられ
た変調信号を発振用光変調器に伝送，入力するまでの過程で，ＦＭ変調部により周
波数変調する場合も，変調手段をＦＭ変調部が制御することにより，変調手段から
周波数変調された変調信号を発するようにし，これを発振用光変調器に伝送，入力
する場合も含まれるものと解される。
(2)本件明細書の記載
ア本件明細書には，「好適な実施形態においては，光変調器に周波数ｆｍの変
調信号を入力することによって，出射光に周波数ｆｍの前記側帯波を重畳し，周波
数ｆｍの無線信号を発振させる。」（【００２２】），「他の実施形態においては，
光変調器を逓倍器として使用することができる。…発振用光変調器に周波数ｆｍの
変調信号を入力し，この際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπのｎ倍（ｎは
２以上の整数）とし，動作点は，…設定することによって，周波数ｎ×ｆｍシフト
した位置に側帯波を重畳し，周波数ｎ×ｆｍの無線信号を発振させる。」（【００
２３】），「たとえば，図４（ａ）に模式的に示すように，バイアス電圧が光出力
の最大ピーク位置（Ｖｂ：ＯＮ状態），あるいはバイアス電圧が光出力が零になる
位置で（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）で動作させる場合に，発振用光変調器に周波数ｆｍの
変調信号として入力する。この際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπの２倍
とする。すると，出射光には，周波数２ｆｍの側帯波が重畳される。この出射光を，
搬送波の周波数ｆｏに対する感度のない受光器で受光することによって，周波数２
ｆｍの電気信号を得ることができ，これを無線信号を放射する放射手段，例えば送
信用アンテナに入力することによって，周波数２ｆｍの無線信号を発生させること
ができる。」（【００２４】）との記載があり，また，本件各発明の実施形態に係
るレーダ装置を模式的に示すブロック図である【図９】ないし【図１２】とともに，
「図９の例でも，…光変調器２に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加
する。なお，本例では，電源６からの信号をＦＭ変調部２０によって変調してい
る。」（【００４８】）との記載がある（なお，【００２２】ないし【００２４】，
【００４８】及び【図９】ないし【図１２】の記載は，本件訂正により訂正されて
いない。甲３１，３７）。
「光変調器２」は「発振用光変調器」，「変調用電源６」（又は「電源６」）は
「変調手段」にそれぞれ相当するから，上記記載を総合すれば，本件明細書には
「変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調
部」との技術事項が記載されているものと認められる。
イところで，【図９】ないし【図１２】及び【００４８】には，「光変調器
２」（発振用光変調器）に対して「電源６」（変調手段）から周波数ｆｍの変調信
号を印加するものであって，ＦＭ変調部２０によって電源６を制御することにより，
電源６から発せられる変調信号を周波数ｆｍの変調信号としている例が記載されて
いるものと認められる。
しかし，本件明細書には，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力するこ
との技術的意義が，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力することによっ
て，光源からの光搬送波に対して，周波数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳
し，発振用受光器により周波数２×ｆｍの無線信号を発振させることにあることが
記載されているから（【００２２】～【００２４】等），【００２２】の「光変調
器に周波数ｆｍの変調信号を入力することによって，」との記載は，その文言のと
おり，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力することを記載しているもの
と理解される。
そして，【００４８】の前記記載のように，【図９】等に記載された，ＦＭ変調
部２０によって電源６を制御することにより，電源６から発せられる変調信号を周
波数ｆｍの変調信号としている実施形態は，一例であることを示唆する記載も存す
る。
そうすると，本件明細書の上記記載を総合すれば，本件明細書には，変調手段か
ら発せられた変調信号が，発振用光変調器に入力されるときまでに周波数ｆｍの変
調信号となっていればよいこと，すなわち，変調手段から発せられた変調信号を発
振用光変調器に伝送，入力するまでの過程で，ＦＭ変調部により周波数変調する場
合も，変調手段をＦＭ変調部が制御することにより，変調手段から周波数変調され
た変調信号を発するようにし，これを発振用光変調器に伝送，入力する場合も含ま
れることが開示されているものといえる。
(3)原告の主張について
原告は，ＦＭ変調部２０が電源６を制御することで，電源６が変調信号の周波数
を変調するものと，変調信号を受け取って，その受け取った変調信号を周波数変調
するＦＭ変調部２０とでは，ＦＭ変調部２０の構成が異なり，本件明細書には，電
源６（変調手段）から出力され光変調器２（発振用光変調器）に入力される変調信
号を受け取って，その受け取った変調信号を周波数変調するＦＭ変調部２０は記載
されておらず，また，記載されているに等しい事項であるともいえない旨主張する。
しかし，本件発明３０に係る特許請求の範囲及び本件明細書には，「ＦＭ変調
部」の具体的構成について言及した記載は見当たらないことからすれば，「ＦＭ変
調部」の具体的構成については，当業者において，その技術常識に基づき選択され
得る構成を適宜用いればよいことが理解される。
そして，変調手段から発せられた変調信号を周波数ｆｍに変調するＦＭ変調部の
具体的構成を，当業者において，その技術常識に基づき想定することができないと
は考え難いから（原告においても，当業者において，上記ＦＭ変調部の具体的構成
を想定し得ないことを主張立証するものではない。），変調手段から発せられた変
調信号を周波数ｆｍに変調するＦＭ変調部の実施形態の記載がないことをもって，
かかる技術事項が，本件明細書に記載されていないものと解すべきであるとはいえ
ない。
なお，原告が本件明細書に記載があることを争っていない，ＦＭ変調部２０が電
源６を制御することで，電源６が変調信号の周波数を変調する場合の実施形態につ
いても，【図９】ないし【図１２】に模式的に記載されているにすぎず，「ＦＭ変
調部２０」の具体的構成を特に記載するものではない。
(4)小括
以上によれば，本件訂正事項は，本件明細書の記載を総合することにより導かれ
る技術事項との関係において，新たな技術事項を導入するものではなく，願書に添
付した明細書，特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするもの
であると認められ，本件審決が本件訂正事項についての訂正を認めたことに誤りは
ない。
したがって，原告の取消事由１に係る主張は理由がない。
２本件各発明について
(1)本件各発明の特許請求の範囲（請求項３０ないし３２）の記載は，前記第２
の２(2)に記載のとおりであるところ，本件明細書（甲３１，３７）には，次のよう
な記載がある（下記記載中に引用する【図２】，【図３】，【図４⒜】，【図９】
～【図１２】については，別紙１の本件明細書図面目録を参照。）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，無線発振装置およびレーダ装置に関するものである。
イ背景技術
【０００２】高度道路通信システム（ＩＴＳ）において，車載レーダを始めとし
て，電波を利用したレーダシステムの需要が拡大している。近年では，７６ＧＨｚ
帯を用いたレーダ装置の開発が進められており，一部実用化が開始された。
【０００３】現在，車載レーダは，車体の前面に設置し前方検知し，衝突防止セ
ンサとして，前方の車の方位，距離，相対速度を測定することが可能である。今後，
安全車間距離を確保して車速を制御するオートクルーズシステム（ＡＣＣ）などへ
の需要の高まりから，前方だけでなく，追い越し車両や人などの障害物を検知し，
レーン制御する必要から側方検知，さらに駐車時の補助や衝突防止などのために後
方検知の必要性があり，車体に多数のレーダを取り付ける需要が高まっている。
【０００４】従来のミリ波レーダは，図１のように，ＦＭ変調器，局部発振器，
電力増幅器逓倍器，電気ディバイダー，送信アンテナ，受信アンテナ，ミキサで構
成されている。上記ＲＦ部分はＭＭＩＣ化されているが，コストが高く，普及の課
題となっている。今後，上記のように複数のレーダ装置を装備したいというニーズ
があるが，上記のようにＲＦ部分のコストが高いことから，実際上は非常に困難と
なっている。
【０００５】さらに，発振器と電気ディバイダー間，送信アンテナおよびミキサ
間においては，損失の問題から極力伝送距離を短くする必要がある。このため，発
振器をアンテナの直近に設置しているので，発振器には，劣悪な環境下での高耐久
性が要求されている。一方，レーダ装置として機能するためには周波数安定度，低
強度雑音，低位相雑音が高く望まれ，上記双方の要求特性を満足する必要がある。
したがって発振器のコストが高くなる。
【０００６】特許文献１（特開２００２－１６２４６５号公報）では，モードロ
ックレーザによるサブキャリア光源を利用したレーダ装置を開示している。この装
置によれば，光ファイバと光分波器により出射光を複数経路に分けることが可能と
なり，１台の発振器で共用でき，さらにＲＦ部分に必要な部品点数を飛躍的に削減
できることから，コストの低減化が可能である。さらに，発振器の設置位置を自由
に選択できることから，発振器への要求性能を緩和し，コストの低減化がさらに可
能となる。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００８】モードロックレーザなどのサブキャリア光源を使用したレーダ装置
においては，発振スペクトルが任意のたてモード間隔にて多数出現する。このため，
所望のビート周波数以外に，複数の無線信号が発生してしまう。したがって，複数
の無線信号が物体から反射されてくるので，受信側に周波数フィルタを設ける必要
があり，かつフィルタの通過帯域の要求仕様を厳しくすることで，多数の不要な無
線信号をカットすることが必須である。
【０００９】また，モードロックレーザを使用して７６ＧＨｚ帯の無線信号を発
生させるためには，７６ＧＨｚ帯の発振器が必要となる。このような発振器は，上
記した２つの理由からコストが高くなる。
【００１０】さらに，モードロックレーザなどのサブキャリア光源は，上記のよ
うに複数の不必要な周波数をもつ無線信号が発生してしまうために，エネルギー的
に効率が悪く，特に複数経路に分岐する場合は所定の無線信号出力を確保すること
が難しい。所定の無線信号出力を確保するためには，大規模かつ高性能な光増幅器
あるいは電力増幅器が必要となり，コスト高の原因となる。
【００１１】本発明の課題は，レーダ装置用の無線発振装置において，通過帯域
の要求仕様の高い受信側フィルタの必要性をなくし，また高性能かつ高耐久性の発
振装置や増幅器の必要性をなくすることによって，実用性の高いレーダ装置用無線
発振装置を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【００１２】本発明は，無線信号を発振させるための無線発振装置であって，発
振用光変調器，この光変調器を通過する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるた
めの変調手段，光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，
およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する無線信号放射手段を備えている。
加えて，本発明は，／（１）変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及
び動作点を設定するためのバイアス電圧を入力し，発振用光変調器において光搬送
波に対し周波数２×ｆｍシフトした位置に２次側帯波を１回の変調で重畳し，発振
用受光器により周波数４×ｆｍの無線信号を発振させ，２次側帯波の光強度に対す
る２次以外の次数の側帯波の光強度の抑制比が１０ｄＢ以上となる変調信号の振幅
で変調手段が発振用光変調器を駆動し，発振用光変調器に入力されるバイアス電圧
と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出力が最大ピークとな
るバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動すること，又は／（２）変調手
段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバイアス
電圧を入力し，発振用光変調器において光搬送波に対し周波数３×ｆｍシフトした
位置に３次側帯波を１回の変調で重畳し，発振用受光器により周波数６×ｆｍの無
線信号を発振させ，３次以外の次数の側帯波の光強度を抑制するために光フィルタ
を使用し，発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力さ
れる光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光
変調器を駆動し，光フィルタが使用される前の３次側帯波の光強度に対する１次側
帯波の光強度の抑制比が１１ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光
変調器を駆動すること，／を特徴とする。
【００１３】また，本発明は，無線信号を発振させるための無線発振装置であっ
て，／発振用光変調器，この光変調器に入力する光搬送波を変調し，側帯波を重畳
させるための変調手段，光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振
用受光器，およびこの電気信号に基づいて無線信号を放射する放射手段を備えてお
り，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し，この際変調信号の振幅を光
変調器の駆動電圧Ｖπのｎ倍（ｎは２以上の整数）とすることによって，光搬送波
に対し周波数ｎ×ｆｍシフトした位置に前記側帯波を重畳し，周波数ｎ×ｆｍの前
記無線信号を発振させることを特徴とする。
【００１４】また，本発明は，前記無線発振装置を備えているレーダ装置であっ
て，物体から反射された信号を受信するための受信手段を備えており，この受信信
号および無線信号に基づいて物体に関する情報を得ることを特徴とする。／また，
本発明は，無線発振装置を備えているレーダ装置であって，物体から反射された信
号を受信するための受信手段を備えており，この受信信号および無線信号に基づい
て物体に関する情報を得ることを特徴とする。当該無線発信装置は，無線信号を発
振させるための無線発振装置であって，発振用光変調器，この光変調器を通過する
光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調手段，この変調手段から発振用
光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部，光変調器からの出射
光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器，およびこの電気信号に基づいて無
線信号を放射する無線信号放射手段を備えている。加えて，当該無線発信装置は，
変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設定するためのバ
イアス電圧を入力し，発振用光変調器において光搬送波に対し周波数ｆｍシフトし
た位置に１次側帯波を重畳し，発振用受光器により周波数２×ｆｍの無線信号を発
振させ，光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており，分岐した出射
光に対応してそれぞれ発振用受光器および放射手段を備え，光変調器が強度変調器
であり，強度変調器がマッハツェンダー型光変調器であり，発振用光変調器に入力
されるバイアス電圧と発振用光変調器から出力される光出力との関係において光出
力が零になるバイアス電圧で変調手段が発振用光変調器を駆動し，１次側帯波の光
強度に対する３次側帯波の光強度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で
変調手段が発振用光変調器を駆動すること，を特徴とする。
【００１５】本発明者は，モードロックレーザなどのサブキャリア光源ではなく，
光強度変調器や光位相変調器などの光変調器を使用したレーダ装置を発明した。こ
の原理について，図２の模式図を参照しつつ述べる。
【００１６】図２に示す無線発振装置は，光源１，光変調器２，変調用電源６，
受光器７および無線信号放射手段８を備えている。光変調器２は，光導波路基板３，
基板３に形成された所定パターンの光導波路５，および光導波路５を伝搬する光を
変調する電極４を備えている。
【００１７】光源１から周波数ｆｏの搬送波を矢印Ａのように発振し，光導波路
５に入射させる。図３に模式的に示すように，変調器の駆動電圧をＶπとする。光
変調器のλ／４の動作点において，変調器電極に周波数ｆｍ，駆動電圧±Ｖπ／２
の変調信号を入力する。すると，光変調器２からは，周波数ｆｍの被変調光（側帯
波）が発生する。これを周波数軸としてみると，図２のように，搬送波Ｐのベース
周波数ｆｏに対して周波数ｆｍシフトした位置に，各側帯波Ｒ，Ｑが発生すること
になる。この時点で光変調器２から出射される出射光Ｂは，周波数ｆｏの搬送波Ｐ
が，周波数ｆｍで強度変調された形となる。
【００１８】これらの搬送波および側帯波を受光器７に矢印Ｂのように入射させ
る。通常の受光器７の感度は，搬送波の周波数ｆｏに追随できないので，受光器７
から得られる電気信号の周波数はｆｍのみとなる。この電気信号を無線信号放射装
置８に入力することによって，例えば，周波数ｆｍのミリ波無線信号Ｃを発生させ
ることができる。
【００１９】この場合，モードロックレーザによるサブキャリア光源と異なり，
多数のたてモードに対応する光信号は発生しないので，無線信号を高効率で発生す
ることが可能となる。
【００２０】したがって，特開２００２－１６２４６５号公報において必要であ
った，受信器の後段に設置されるべきフィルタを，通過帯域特性の厳しくない低コ
ストのフィルタに変更することができ，さらに側帯波のみ発生できれば，フィルタ
を取り除くことができる。さらに，無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生さ
せることが可能となり，サブキャリア光源に比し大出力の無線信号が発生でき，複
数に分岐した場合にも高性能な光アンプまたは電力増幅器を必要としない。以上か
ら，本発明はコストの低減効果が高い。
オ発明を実施するための形態
【００２２】好適な実施形態においては，光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入
力することによって，出射光に周波数ｆｍの前記側帯波を重畳し，周波数ｆｍの無
線信号を発振させる。たとえば図２，３に示す例はこの実施形態に該当する。
【００２３】また，他の実施形態においては，光変調器を逓倍器として使用する
ことができる。すなわち，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を入力し，この
際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπのｎ倍（ｎは２以上の整数）とし，動
作点は，ｎが偶数のとき光変調器の０もしくはλ／２に設定し，ｎが奇数のとき光
変調器のλ／４もしくは３λ／４に設定することによって，周波数ｎ×ｆｍシフト
した位置に側帯波を重畳し，周波数ｎ×ｆｍの無線信号を発振させる。このように，
発振用光変調器の駆動電圧を高くすることにより，逓倍数をあげることができ，低
周波数の発振器にて高周波の無線信号発生が可能となる。
【００２４】たとえば，図４（ａ）に模式的に示すように，バイアス電圧が光出
力の最大ピーク位置（Ｖｂ：ＯＮ状態），あるいはバイアス電圧が光出力が零にな
る位置で（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）で動作させる場合に，発振用光変調器に周波数ｆｍ
の変調信号として入力する。この際変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπの２
倍とする。すると，出射光には，周波数２ｆｍの側帯波が重畳される。この出射光
を，搬送波の周波数ｆｏに対する感度のない受光器で受光することによって，周波
数２ｆｍの電気信号を得ることができ，これを無線信号を放射する放射手段，例え
ば送信用アンテナに入力することによって，周波数２ｆｍの無線信号を発生させる
ことができる。
【００２５】さらに，図４（ｂ）に示すように，バイアス電圧が光出力が１／２
になる位置（Ｖｂ：π／２）で動作させる場合に，発振用光変調器に周波数ｆｍの
変調信号とし，変調信号の振幅を光変調器の駆動電圧Ｖπのｋ倍（ｋは奇数）とす
ると，出射光には，周波数ｋ×ｆｍ（ｋは奇数）の無線信号を発生させることがで
きる。なお，図４（ｂ）ではｋ＝３の場合を図示してあるが，ｋが５以上の奇数の
場合も同様である。
【００２６】また，図２，図３の例において，出射光から搬送波周波数ｆｏの光
をフィルタでカットすることが可能である。この場合には，駆動電圧の大きさに関
わらず消光比の大きい変調出力光が得られ，側帯波ＱとＲとのビート周波数２ｆｍ
の直流成分がない電気信号が受光器から発振され，周波数２ｆｍの無線信号Ｃが発
振される。この場合，電気信号に直流成分がないために熱雑音等のノイズの小さい
無線信号が得られる。
【００２７】図５に示すように，搬送波Ｐの周波数をｆｏ，変調信号の周波数ｆ
ｍとしたときに，強度変調器あるいは位相変調器にＶπより大きい適切な変調用電
圧を印加することにより，ｆｏから＋あるいは－側に複数の側帯波Ｑ１，Ｑ２，Ｑ
３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を矢印Ｂのように出射させることもできる。この場合におい
て，目的とする無線発振周波数に対応する組み合わせの側帯波，あるいは搬送波を
選択し，他の光を周波数フィルタでカットする。また，複数の変調器を直列もしく
は並列に組み合わせること，あるいは側帯波間の位相差を例えば光導波路長あるい
は光遅波回路・マイクロ波遅波回路によって調整する。これによって，残った一組
の側帯波，あるいは搬送波のビート周波数を有する無線信号を発振させることがで
きる。
【００２８】また，本発明によれば，発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号を
入力し，光搬送波に対し周波数ｎ×ｆｍ（ｎは１以上の所望の整数）シフトした位
置に側帯波を重畳し，周波数２×ｎ×ｆｍの無線信号を選択して発振させることが
できる。この場合には，周波数逓倍方式によって無線発振することになる。
【００２９】具体的には，強度変調器を変調周波数ｆｍ，電圧Ｖｐ－ｐ，バイア
ス電圧Ｖｂで駆動する場合には，光電界強度は，下記式で表され，側帯波が発生す
る。ここで，各記号は以下のとおりである。
【００３０】
Ｊｋ（ｂ）：ベッセル函数
ｂ＝π／４×（Ｖｐ－ｐ／Ｖπ）
Ｖｂ＝０のとき：ａ１＝１，ａ２＝０
Ｖｂ＝Ｖπのとき：ａ１＝０，ａ２＝１
【００３１】
【数１】
【００３２】図１５には各側帯波のスペクトル分布を模式的に示す。バイアス電
圧が光出力の最大ピーク位置で動作させると（Ｖｂ：ＯＮ状態），偶数次（ｎが偶
数）の側帯波成分のみが発生する。逆にバイアス電圧が，光出力が零になる位置で
動作させる場合（Ｖｂ：ＯＦＦ状態）には，奇数次（ｎが奇数）の側帯波のみが発
生する。これら各々の高次（ｎ次）側帯波成分は，駆動電圧Ｖｐ－ｐに従って変動
し，それぞれ，ある駆動電圧で最大値をとる。したがって，所望の高次（ｎ次）成
分が大きくなり，他のｎ次成分が小さくなるような駆動電圧を選択し，所望のｎ次
成分をビート信号として出力させることが可能である。これを光電変換することに
より，２×ｎ×ｆｍに相当する無線周波数を発生できる。
【００３３】この場合には，所望の整数に対応する側帯波の光強度に対する所望
の整数以外の整数に対応する側帯波の光強度の抑制比は，１０ｄＢ以上とすること
が好ましい。また，ｎの上限は理論的には特にないが，実用的には１０以下が使い
易い。
【００３５】以下，各倍波の計算結果について例示する。／（２倍波発生）／入
力電圧Ｖｐ－ｐに対し，バイアス電圧Ｖｂで駆動した場合のｎ次側帯波の光強度パ
ワーの計算値を示す。まずＶｂ：ＯＦＦ状態の場合に１次側帯波（Ｊ１）２
，および
３次側帯波の1次側帯波に対する光パワー強度比（Ｊ３／Ｊ１）２
（抑制比）を図１６
に示す。１次側帯波の光強度は入力電圧が（２．３Ｖπ）Ｖｐ－ｐで最大値になり，
３次側帯波の抑制比は１５ｄＢ以上となる。したがって，この場合，光出力は１次
両側帯波の光ビート信号（２×ｆｍ）が得られる。
【００４０】また，周波数逓倍方式によって無線発振する場合には，（数１）に
示すようにバイアス電圧はＶｂ：ＯＮ状態，あるいはＶｂ：ＯＦＦ状態でなくとも
任意のバイアス電圧で動作させることは可能である。この場合には，光フィルタに
より所望の側帯波以外の側帯波を抑制することによりＳ／Ｎ比の大きい高品質光ビ
ート信号をえることができる。
【００４１】本発明の無線発振装置には，無線信号放射手段は一個でも良いが，
無線信号を放射する放射手段を複数個設けることができる。このためには，発振用
光変調器からの出射光を分波器で複数経路に分岐し，各分岐光を対応する各受光器
に入力させる。光の分岐や伝送による減衰は少なく，したがって複数の無線放射手
段を設けた場合でもコストを低く抑えることができる。
【００４５】以下，本発明のレーダ装置について更に説明する。／好適な実施形
態においては，受光器から出力された電気信号を分岐するための電気的分岐手段，
およびこの電気的分岐手段からの分岐信号と受信信号とをミキシングするミキサと
を設ける。
【００４６】図８はこの実施形態に係るレーダ部２１を示すブロック図である。
光源１から搬送波Ａを光変調器２へと入射させ，前述のような出射光Ｂを発振用受
光器７に入射させる。この受光器７から発振する目標周波数の電気信号を電気的分
岐手段２２（例えばパワーディバイダー）によって２経路に分岐する。この電気信
号の一方を電気増幅器１４によって増幅し，放射手段８から無線信号を矢印Ｄのよ
うに放射する。
【００４７】分岐された他方の電気信号（目的周波数）は，ミキサ１８へと伝送
する。一方，物体からの反射光Ｅを各受信手段１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃによって受
信し，各受信手段からの信号をスイッチ１６によって選択し，増幅器１７によって
増幅し，ミキサ１８において，分岐された電気信号とミキシングする。この出力は
所定の信号処理装置１９において処理し，物体の位置，速度等に関する情報を得る。
なお，受光器７と電気的分岐手段２２との間にフィルタを配置し，不所望の周波数
の信号をカットすることもできる。
【００４８】図９の例でも，図８に示すレーダ装置を使用している。光変調器２
に対しては電源６から周波数ｆｍの変調信号を印加する。なお，本例では，電源６
からの信号をＦＭ変調部２０によって変調している。
【００４９】他の実施形態においては，光変調器からの出射光を分岐するための
光学的分岐手段を設け，分岐された後の複数経路の出射光に基づいて，それぞれ無
線信号の発振と受信信号の受信とを行うことができる。
【００５０】図１０は，この実施形態に係るブロック図である。／各レーダ部２
１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄの構成は，前述した図９のレーダ部２１と同様であ
るので，その説明は省略する。本例では，光変調器２からの出射光Ｂを光学的分岐
手段２３（例えば光カプラ）によって矢印Ｆのように複数に分岐させる。そして，
分岐された各信号にそれぞれ対応するように，各レーダ部２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，
２１Ｄを設ける。そして，各レーダ部において，それぞれ無線信号の発振と受信と
を行い，信号処理部１９によって信号処理を行い，物体に関する情報を得る。
【００５１】また，好適な実施形態においては，レーダ装置に，光変調器からの
出射光を分岐するための光学的分岐手段，分岐された出射光を入射させ，受信信号
によってこの出射光に変調を加えるための出射光変調用光変調器，およびこの光変
調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する他の受光器を設ける。
【００５２】図１１は，この実施形態に係るブロック図である。／光源１から搬
送波Ａを光変調器２へと入射させ，前述のような出射光Ｂを光学的分岐手段（例え
ば光カプラ）２３，２７に入射させる。光学的分岐手段２７からの出射光の一方を
発振用受光器７に入射させる。この受光器７から発振する目標周波数の電気信号を
電気増幅器１４によって増幅し，発振手段８から無線信号を矢印Ｄのように発振す
る。
【００５３】一方，分岐された他方の出射光（目的周波数）は，光変調器２６へ
と入射させる。また，物体からの反射光Ｅを各受信手段１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに
よって受信し，各受信手段からの信号をスイッチ１６によって選択し，増幅器１７
によって増幅し，光変調器２６の制御変調信号として使用する。この光変調器２６
からの出射光Ｇを他の受光器２８によって受光し，電気信号に変換する。受光器２
８からの電気信号を信号処理部１９によって処理し，物体に関する情報を得る。
【００５４】好適な実施形態においては，光変調器からの出射光を分岐するため
の光学的分岐手段を設け，分岐された後の複数経路の出射光に基づいて，それぞれ
無線信号の発振と受信信号の受信とを行う。
【００５５】図１２はこの実施形態に係るブロック図である。／各レーダ部２５
Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄの構成は，前述した図１１のレーダ部２５と同様であ
るので，その説明は省略する。本例では，光変調器２からの出射光Ｂを光学的分岐
手段２３（例えば光カプラ）によって矢印Ｆのように複数に分岐させる。そして，
分岐された各信号にそれぞれ対応するように，各レーダ部２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，
２５Ｄを設ける。そして，各レーダ部において，それぞれ無線信号の発振と受信と
を行い，受光器２８によって電気信号に変換し，信号処理部１９によって信号処理
を行い，物体に関する情報を得る。
【００５７】このような光変調器として，ＬＮ（ニオブ酸リチウム）－ＭＺ（マ
ッハツェンダー）型光変調器，電界吸収型（ＥＡ）光変調器，半導体ＭＺ型光変調
器，ＳＳＢ光変調器がある。ＬＮ－ＭＺ型光変調器は，ＥＡ光変調器や半導体ＭＺ
型光変調器に比し低光挿入損失である特徴がある。したがって，複数に分岐した場
合に光アンプまたは電力増幅器を必要としない可能性もある。
カ実施例
【００７４】（実施例２）／次に，前記発振周波数に三角波を変調し，同様の方
法で光変調器２を動作させたところ，中心周波数７６ＧＨｚのＦＭＣＷ信号が発振
されることを確認した。この信号を送信アンテナ８から移動物体に放射し，その反
射してきた信号を受信アンテナ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃにて受信した。
【００７５】送信信号と受信信号をミキサ１８にてミキシングすることにより，
図１４に示すビート信号を取り出すことにより距離と相対速度を検知することがで
き，実際の移動物体の距離１００ｍおよび相対速度５０ｋｍを測定することを確認
した。
(2)前記(1)の記載によれば，本件各発明の構成及びその特徴は以下のとおりで
あると認められる。
ア本件各発明は，無線発振装置及びレーダ装置に関するものである（【０００
１】）。
従来のミリ波レーダは，ＲＦ部分のコストが高く，普及の課題となっており，車
載レーダでは，前方検知だけでなく，側方検知及び後方検知の必要性があり，車体
に多数のレーダを取り付ける需要が高まっているが，ＲＦ部分のコストが高いこと
から，実際上は非常に困難となっている（【０００３】，【０００４】）。さらに，
損失の問題から極力伝送距離を短くするため，発振器は，アンテナの直近に設置さ
れており，劣悪な環境下での高耐久性が要求されるが，一方で，レーダ装置として
機能するためには，周波数安定度，低強度雑音，低位相雑音が高く望まれ，上記双
方の要求特性を満足する必要があり，発振器のコストが高くなる（【０００５】）。
そこで，従来のモードロックレーザによるサブキャリア光源を利用したレーダ装
置によれば，光ファイバと光分波器により出射光を複数経路に分けることが可能と
なり，１台の発振器を共用することでＲＦ部分に必要な部品数を削減することがで
きるため，コストの低減化が可能となる。また，発振器の設置位置を自由に選択で
きることから，発振器への要求性能を緩和することができ，コストの低減化が可能
となる（【０００６】）。
しかし，モードロックレーザなどのサブキャリア光源を使用したレーダ装置にお
いては，発振スペクトルが任意のたてモード間隔にて多数出現するため，所望のビ
ート周波数以外に，複数の無線信号が発生してしまい，複数の無線信号が物体から
反射されてくるので，受信側に周波数フィルタを設ける必要があり，かつフィルタ
の通過帯域の要求仕様を厳しくすることで，多数の不要な無線信号をカットするこ
とが必須であるという問題（【０００８】），モードロックレーザなどのサブキャ
リア光源は，上記のように複数の不必要な周波数をもつ無線信号が発生してしまう
ために，エネルギー的に効率が悪く，特に複数経路に分岐する場合は，所定の無線
信号出力を確保することが難しく，所定の無線信号出力を確保するためには，大規
模かつ高性能な光増幅器あるいは電力増幅器が必要となり，コストが高くなるとい
う問題（【００１０】）等があった。
イそこで，本件各発明は，レーダ装置用の無線発振装置において，通過帯域の
要求仕様の高い受信側フィルタの必要性をなくし，高性能かつ高耐久性の発振装置
や増幅器の必要性をなくすることによって，実用性の高いレーダ装置用無線発振装
置を提供することを課題とし（【００１１】），かかる課題の解決手段として，そ
れぞれ，請求項３０ないし３２に記載の構成を採用し，これにより，モードロック
レーザなどのサブキャリア光源ではなく，光強度変調器や光位相変調器などの光変
調器を使用したレーダ装置を発明した（【００１５】）。
ウこのうち，本件発明３０は，無線発振装置を備えているレーダ装置であって，
物体から反射された信号を受信するための受信手段を備え，この受信信号及び無線
信号に基づいて物体に関する情報を得ることを特徴とする。そして，当該無線発信
装置は，無線信号を発振させるための無線発振装置であって，発振用光変調器，こ
の光変調器を通過する光搬送波を変調し，側帯波を重畳させるための変調手段，こ
の変調手段から発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部，
光変調器からの出射光を受光し，電気信号に変換する発振用受光器及びこの電気信
号に基づいて無線信号を放射する無線信号放射手段を備えている。加えて，当該無
線発信装置は，変調手段が発振用光変調器に周波数ｆｍの変調信号及び動作点を設
定するためのバイアス電圧を入力し，発振用光変調器において光搬送波に対し周波
数ｆｍシフトした位置に１次側帯波を重畳し，発振用受光器により周波数２×ｆｍ
の無線信号を発振させ，光変調器からの出射光を複数に分岐する手段を備えており，
分岐した出射光に対応して，それぞれ発振用受光器及び放射手段を備えている。ま
た，本件発明３０において，光変調器は強度変調器であり，強度変調器がマッハツ
ェンダー型光変調器であり，発振用光変調器に入力されるバイアス電圧と発振用光
変調器から出力される光出力との関係において光出力が零になるバイアス電圧で変
調手段が発振用光変調器を駆動し，１次側帯波の光強度に対する３次側帯波の光強
度の抑制比が１５ｄＢ以上となる変調信号の振幅で変調手段が発振用光変調器を駆
動すること，を特徴とする（【００１４】）。
エ本件各発明によれば，発振用光変調器から，周波数ｆｍの側帯波が発生し，
搬送波のベース周波数ｆｏに対して周波数ｆｍシフトした位置に，各側帯波Ｒ，Ｑ
が発生することになり，発振用光変調器から出射される出射光は，周波数ｆｏの搬
送波が，周波数ｆｍで強度変調された形となる（【００１７】）。また，出射光か
ら搬送波周波数ｆｏの光をフィルタでカットすることが可能であり，この場合には，
側帯波ＱとＲとのビート周波数２ｆｍの直流成分がない電気信号が受光器から発振
され，周波数２ｆｍの無線信号が発振されるから，電気信号に直流成分のない，熱
雑音等のノイズの小さい無線信号が得られる（【００２６】）。したがって，本件
各発明によれば，モードロックレーザによるサブキャリア光源とは異なり，多数の
たてモードに対応する光信号は発生しないので，無線信号を高効率で発生すること
が可能となり（【００１９】），受信器の後段に設置されるべきフィルタを，通過
帯域特性の厳しくない低コストのフィルタに変更することができ，さらに，側帯波
のみ発生できれば，フィルタを取り除くことができる（【００２０】）。
さらに，本件各発明によれば，無線信号発生に必要な側帯波を効率的に発生させ
ることが可能となり，サブキャリア光源に比し大出力の無線信号が発生でき，発振
用光変調器からの出射光を分波器で複数経路に分岐し，各分岐光を対応する各受光
器に入力させる場合にも，光の分岐や伝送による減衰は少なく，複数の無線放射手
段を設けた場合でも，高性能な光アンプ又は電力増幅器を必要としないことから，
コストを低く抑えることができる（【００２０】，【００４１】）。
３取消事由２（本件発明３０の明確性要件に係る判断の誤り）について
(1)原告は，本件発明３０に係る特許請求の範囲（請求項３０）には，「光変調
器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」及び「周波数ｆｍの前記変
調信号」との記載があるところ，「前記」とは先に出た用語を指すものであるから，
「光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」は，「変調信号」
が「周波数ｆｍの前記変調信号」であることを意味し，「光変調器に入力される周
波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調するＦＭ変調部」のように解釈さ
れるが，周波数ｆｍの変調信号に対して，さらに周波数変調を施した場合において，
周波数２ｆｍの無線信号を得ることは，本件明細書の記載によっては達成できない
から，請求項３０の記載は，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない
旨主張する。
(2)しかし，本件発明３０に係る特許請求の範囲（請求項３０）の記載は，前記
第２の２(2)のとおりであり，「前記変調手段が前記発振用光変調器に周波数ｆｍの
前記変調信号…を入力し」との発明特定事項における「前記変調信号」は，その文
言上，それより前の「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信
号」を指すことは明らかである。よって，「前記変調手段が前記発振用光変調器に
周波数ｆｍの前記変調信号…を入力し」との発明特定事項は，変調手段から発振用
光変調器に入力される変調信号が周波数ｆｍの変調信号であることを意味するもの
と解される。
そうすると，請求項３０の「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される
変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」との発明特定事項は，変調手段から発振用
光変調器に入力される変調信号が周波数ｆｍの変調信号であるように，変調手段か
らの変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を意味するものと解される。
このことは，本件明細書の【００２２】，【００４８】，【図９】ないし【図１
２】等の記載からも明らかである。
したがって，本件発明３０に係る特許請求の範囲（請求項３０）の記載は明確で
あり，原告の取消事由２に係る主張は理由がない。
(3)なお，被告は，取消事由２は本件訴訟の審理範囲に含まれない旨主張する。
原告は，明確性要件違反の具体的内容は上記主張に係る事項とは異なるものの，
本件審判手続において，本件発明３０の特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項
２号の規定する明確性要件を満たしていない旨主張し，本件審決において，本件発
明３０に係る特許請求の範囲の記載の特許法３６条６項２号違反という無効理由に
ついては審理判断されている。そうすると，本件訴訟において，原告の上記主張に
ついておよそ審理判断することができないものと解すべきではない。
４取消事由３（本件発明３０の容易想到性に係る認定判断の誤り）について
(1)取消事由３－１（引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア引用発明１について
(ア)引用例１には，おおむね以下の記載がある（なお，訳文は，甲４に添付の
原告訳又は被告訳による。）。
①「マイクロ波光２重アンテナリンク」（３８５頁，タイトル。原告訳）
②「このプロジェクトは，将来の携帯無線技術や遠隔顧客アクセス接続のため
のミリ波信号を光学的に生成し，それを光ファイバにより伝送するものに関す
る。」（３８５頁左欄２行～５行。原告訳）
③「ＭＯＤＡＬデモ機では，採用された方法は２つの光成分をコヒーレントに
混合することである。」（３８６頁左欄３５行～３６行。原告訳）
④「ＭＯＤＡＬデモ機に関して，２倍の周波数を得るように調整されたマッハ
ツェンダー変調器に基づく２つの光成分を得ることができるような新しい方法が開
発された。」（３８６頁左欄４４行～右欄１行。原告訳）
「ＭＯＤＡＬデモ機のために，周波数２逓倍装置の中に構成されたマッハツェン
ダー変調器を基礎として２つの光成分を生成することを目的として新しい方法が開
発された。この方法は，ＭＯＤＡＬデモ機のために提案された元来の概念である光
学的な周波数同期ループを超えて優れた性能をもたらし，光学的な位相同期ループ
より容易な運転をもたらす。」（３８６頁左欄４４行～右欄１行。被告訳）
⑤別紙２引用例１図面目録の【図１】のとおり
⑥「デモ機のブロック図（図１）に示される２重周波数光源は，要求されるミ
リ波の搬送波の周波数だけ周波数が離れた２つの光スペクトル線を１５５０μｍと
いう公称波長に生成する。２重周波数光源のための２つの代替案が考案されており，
これらは図２に示される。研究された第１の方法は，３０ＧＨｚという周波数差を
維持するために周波数同期された２つのエルビウムリングレーザ（ＥＲＬｓ）を検
討した。周波数同期は，次のように実行できる。すなわち，ＥＲＬｓの出力をＰＩ
Ｎ上で混合する。回復した３０ＧＨｚの信号に対して混合を行い２ＧＨｚまで低下
させる。２ＧＨｚでは，ＡＦＣユニットが一方のＥＲＬの周波数を制御できる。」
（３８６頁右欄５行～１９行。被告訳）
⑦別紙２引用例１図面目録の【図２】のとおり
⑧「検討対象となる第２のデュアル周波数光源は，シングルＤＦＢレーザとマ
ッハツェンダー変調器からなるものであった。変調器のバイアス電圧をＶπとし，
周波数ωの信号でマッハツェンダー変調器を駆動することにより，抑圧された搬送
波からω離れた２つの信号が得られた。」（３８７頁左欄１１行～１６行。原告
訳）
⑨「この式のベッセル関数展開は次のようになり，
出力スペクトルは２ωだけ離れた２つの光成分からなり，それは光変調器のバンド
幅の２倍までに相当する。他の高次成分も発生するものの，図３に示されるように，
変調器のバイアスをＶπから２％の範囲に調整することで，それらの強度は所望と
されるキャリア信号との関係で－１５ｄＢ以下に維持される。非対称マッハツェン
ダー干渉光フィルタは，２つのスペクトルを分離する。レーザーダイオードの周波
数をこの光学フィルタが適切に動作できる範囲に調整する。」（３８７頁左欄２４
行～下から１６行。原告訳）
⑩「上記のように生成された光成分のひとつは，次に，アンテナユニットによ
って送信されるデータによって変調されるサブキャリアの集合によって振幅変調さ
れる。（中略）
アンテナユニットにて，ベースユニットで生成された光成分がＰＩＮフォトダイ
オード上にてコヒーレントに混合される。この混合により，和周波成分と差周波成
分とが形成され，これらのうちで差周波成分が得ようとするミリ波信号に相当す
る。」（３８７頁右欄３行～下から１９行。原告訳）
⑪「ＭＯＤＡＬであれば，基地局から数キロ離れた位置にアンテナがあっても
構わない。このことは，図６に示されるような遠距離通話サービスの領域に適した
技術を提供することとなる。」（３８８頁右欄１２行～１６行。原告訳）
⑫「ＭＯＤＡＬ型のシステムによれば，無線顧客アクセス接続をも提供できる。
一つの基地局当たり多くの顧客にサービスを提供することができ，コストを分散で
きるので，この技術は非常にコストを低減できる選択肢となりうる。」（３８９頁
左欄１８行～右欄６行。原告訳）
(イ)前記(ア)の記載によれば，引用例１には，引用発明１について，以下の点
が開示されているものと認められる。
ａ図１にある「デュアル周波数光源」は，シングルＤＦＢレーザとマッハツェ
ンダー変調器から成る（前記(ア)の③，④，⑤，⑦，⑧）。
ｂ「デュアル周波数光源」に用いられるマッハツェンダー変調器は，バイアス
電圧をＶπとし，周波数ωの信号で駆動されることにより，ＤＦＢレーザからの搬
送波から，それぞれω離れた２つの信号を得る（前記(ア)の⑤，⑧）。
ｃデュアル周波数光源のマッハツェンダー変調器から出射された２つの出射光
のうち一方は，図１にある，デュアル周波数光源の後段にさらに設けられたマッハ
ツェンダー変調器により，データ入力された信号処理部による変調信号により変調
されて出射され，他方は変調しないまま出射される（前記(ア)の②～⑩）。
ｄこのマッハツェンダー変調器から出射された２つの光は，ＰＩＮフォトダイ
オードが受光し，２つの光を受光したＰＩＮフォトダイオードは，受光した２つの
光の周波数の差分を取り出すことで，２×ωの無線信号を発振する（前記(ア)の⑨，
⑩）。
(ウ)そして，引用例１に，前記第２の３(2)のとおりの引用発明１が記載されて
いることは，当事者間に争いがない。
イ本件発明３０と引用発明１との相違点１の容易想到性について
(ア)本件発明３０と引用発明１とは，前記第２の３(2)イ(イ)のとおり，本件発
明３０では，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波
数変調するＦＭ変調部」を備えているのに対し，引用発明１では，変調手段からマ
ッハツェンダー変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部を備えて
いない点（相違点１）において相違する。
(イ)引用発明１において，相違点１に係る構成を設ける動機付けの有無につい
て
ａ引用例１には，変調手段から光変調器に入力される変調信号を周波数変調す
るＦＭ変調部を設けることについて，記載がない。
ｂそして，引用発明１のＰＩＮフォトダイオードは，前記ア(イ)のとおり，デ
ュアル周波数光源のマッハツェンダー変調器から出射される２つの光を受光するが，
この２つの光のうちの一方の光である「デュアル周波数光源のマッハツェンダー変
調器からの出射光がデュアル周波数光源の後段にさらに設けられたマッハツェンダ
一次側帯波が振幅変調された光であると理
解されるのに対し，ＰＩＮフォトダイオードが受光する２つの光のうちの他方の光
である「デュアル周波数光源のマッハツェンダー変調器から出射された出射光」は，
デュアル周波数光源のマッハツェンダー変調器から出射されたそのままの光，すな
わち，変調されていない一次側帯波のみの光であると理解される。
ここで，後段にさらに設けられたマッハツェンダー変調器における変調信号は，
任意の変調方式の信号を選択できることは，当業者であれば，普通に理解し得る事
項であり，ＦＭ変調方式は周知の変調方式にすぎない。そして，後段にさらに設け
られたマッハツェンダー変調器における変調信号をＦＭ変調された信号とするなら
ば，この２つの光を受光したＰＩＮフォトダイオードは，受光した２つの光の周波
数の差分を取り出すことで，変調手段において変調した周波数幅で周波数変調され
た２×ωの無線信号を発振するものと理解される。
したがって，引用発明１は，それ自体で，ＰＩＮフォトダイオード（本件発明３
０の「発振用受光器」に相当する。）から，２×ω（本件発明３０の「２×ｆｍ」
に相当する。）の無線信号を発振するものであり，「発振用受光器により周波数２
×ｆｍの無線信号を発振させるため」に，さらに，相違点１に係る本件発明３０の
構成，すなわち「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周
波数変調するＦＭ変調部」を設ける必要がない。
ｃさらに，本件発明３０における「この変調手段から前記発振用光変調器に入
手段」から入力される変調信号を周波数変調するものであり，「発振用光変調器」
で上側一次側帯波及び下側一次側帯波の基となる変調信号がすでに周波数変調され
ているから，「発振用光変調器」から出射される光の上側一次側帯波及び下側一次
側帯波は，いずれも周波数変調されたものとなると理解される。
そうすると，引用発明１では，変調手段において変調された周波数幅で周波数変
調された２×ωの無線信号を発振していることから，引用発明１においては，変調
手段において変調された周波数幅で周波数変調された２×ωの無線信号が所望する
無線信号であると認められる。それにもかかわらず，仮に，引用発明１に，相違点
１に係る本件発明３０の構成，すなわち「この変調手段から前記発振用光変調器に
入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を設けた場合には，上側一次側
帯波及び下側一次側帯波のそれぞれが周波数変調されることになり，２つの光を受
光したＰＩＮフォトダイオードが取り出す無線信号が２×ω（本件発明３０の２×
ｆｍに相当する。）となるとともに，無線信号の周波数変調の周波数幅もＦＭ変調
部が変調した周波数幅の２倍となってしまい，変調手段が変調した周波数幅で周波
数変調された２×ωの無線信号を発振させることができなくなる。このように，引
用発明１に，相違点１に係る本件発明３０の構成を設けた場合には，引用発明１に
おける所望の無線信号を発振させることができなくなってしまう。
ところで，引用発明１は，携帯無線技術や遠隔顧客アクセス接続のためのミリ波
信号を光学的に生成し，それを光ファイバにより伝送するものに関するが（前記ア
(ア)の②），引用発明１における所望の無線信号である，変調手段が変調した周波
数幅で周波数変調された２×ωの無線信号を発振した場合には，これを受信した端
末は，同無線信号を単に復調すれば足りる。これに対し，引用発明１に，相違点１
に係る本件発明３０の構成を設け，無線信号の周波数変調の周波数幅がＦＭ変調部
が変調した周波数幅の２倍となった２×ωの無線信号を発振した場合には，これを
受信した端末は，周波数幅を元の周波数幅に戻した上で，復調するという処理が必
要となる。
ｄ以上の点に鑑みれば，引用発明１において，相違点１に係る本件発明３０の
構成，すなわち「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周
波数変調するＦＭ変調部」を設ける動機付けがあるとは認められない。
(ウ)甲２における相違点１に係る構成の開示の有無について
ａ甲２（特開２００２－１６２４６５号公報）の記載
甲２には，以下の記載がある。
【０００１】本発明はレーザ装置に関し，特にマイクロ波やミリ波などの高周波
無線信号を利用して，自動車などの移動物体の距離や速度を測定する用途に用いて
有用なものである。
【０００３】上記監視方向の各々には，従来は図５に示されるような構成のレー
ダ装置が用いられていた。同図中，５１はＦＭ変調器，５２は発振器，５３は分波
器，５４は送信アンテナ，５５は受信アンテナ，５６はミクサ，５７はフィルタで
ある。また，５８は目標物体である。
【０００４】この構成はＦＭ－ＣＷ法と呼ばれる方式のレーダ装置であり，その
原理について簡単に説明する。発振器５２の出力信号はＦＭ変調器５１によって，
三角波またはそれに近い波形で周波数変調されている。分波器５３で電力分配され
た一方を送信無線信号として送信アンテナ５４より空間へ放射する。目標物体５８
で反射された信号は受信アンテナ５５で受信され，分波器５３のもう一方の出力信
号とミクサ５６によって掛け合わされる。ミクサ５６からは送信周波数と受信周波
数のビート周波数を持つ信号が出力され，フィルタ５７によって適切な低周波成分
のみ抽出した後，信号処理が行われる。この方式では，目標物体５８までの距離お
よび目標物体５８との相対速度を同時に測定することができる。
【０００８】本発明は，上記従来技術に鑑み，発振器の設置位置の選択の自由度
が大きく発振器への要求性能を緩和してコストを低減し得るとともに，監視部位が
複数箇所に増大しても一台の発振器等の機器を共用できこの点からも装置全体のコ
ストの低減を図り得るレーザ装置を提供することを目的とする。
【００１５】＜第１の実施の形態＞図１は本発明の第１の実施の形態に係るレー
ダ装置を示すブロック図てある。同図において，１はＦＭ変調器，２は発振器，３
はサブキャリア光源，４は光分波器，５ａ，５ｂは受光器，６は送信アンテナ，７
は受信アンテナ，８は光変調器，９はフィルタである。また，１０は目標物体であ
る。このうち，光分波器４，受光器５ａ，送信アンテナ６，受信アンテナ７，光変
調器８を含む領域をアンテナ部１００と呼称する。図において太線は光ファイバな
どの光路，細線は電気線路を表している。
【００１６】ここで，レーダの使用周波数帯を６０ＧＨｚとし，サブキャリア光
源３として１．５μｍの波長帯で発光する，６０ＧＨｚの繰り返し周波数を持つモ
ードロックレーザを使用する。光変調器８としては，６０ＧＨｚの信号に反応する
電界吸収型の光変調器を使用する。受光器５ａは６０ＧＨｚ帯の信号を検出する高
速のフォトダイオードである。受光器５ｂは送信周波数と受信周波数のビート周波
数を検出する程度の，低速のフォトダイオードである。
【００１７】かかる本形態のレーダ装置の動作について説明する。発振器２の出
力信号はＦＭ変調器１によって，三角波またはそれに近い波形で周波数変調されて
いる。その送信信号はサブキャリア光源３によって強度変調成分として光に重畳さ
れる。サブキャリア光源３の出力光は，光ファイバで伝送された後，アンテナ部１
００に入力される。光分波器４で２分された光波の一方を受光器５ａによって光電
変換した後，送信無線信号として送信アンテナ６より空間へ放射する。目標物体１
０で反射された信号は受信アンテナ７で受信され，光変調器８によって強度変調成
分として光に重畳される。ここで光変調器８には光分波器４のもう一方の出力光が
入力されている。光変調器８の出力は図において太い波線で表される光路を伝わり，
受光器５ｂに入力される。受光器５ｂからは送信周波数と受信周波数のビート周波
数を含む信号が出力され，フィルタ９によって適切な低周波成分のみ抽出した後，
信号処理が行われる。
【００２０】＜第２の実施の形態＞図２は本発明の第２の実施の形態に係るレー
ダ装置を示すブロック図である。同図において，２１はＦＭ変調器，２２は発振器，
２３はサブキャリア光源，２４は光分波器，２５ａ，２５ｂ，２５ｃは受光器，２
６ａ，２６ｂ，２６ｃはフィルタ，２７ａ，２７ｂ，２７ｃは目標物体である。
【００２１】本形態は図１に示す第１の実施の形態におけるアンテナ部を複数方
向（図では３方向）検知用に拡張したものである。２００ａ，２００ｂ，２００ｃ
はアンテナ部であり，それぞれ図１におけるアンテナ部１００と同等の部品，すな
わち光分波器，受光器，送信アンテナ，受信アンテナ，光変調器を含んでいる。図
において太線は光ファイバなどの光路，細線は電気線路を表している。
【００２２】かかる本形態のレーダ装置の動作について説明する。発振器２２の
出力信号はＦＭ変調器２１によって，三角波またはそれに近い波形で周波数変調さ
れている。その送信信号はサブキャリア光源２３によって強度変調成分として光に
重畳される。サブキャリア光源２３の出力光は，光ファイバで伝送された後，アン
テナ部２００ａ，２００ｂ，２００ｃに入力される前に光分波器２４によって３分
岐される。３つのアンテナ部２００ａ，２００ｂ，２００ｃはそれぞれ目標物体２
７ａ，２７ｂ，２７ｃとの送受信動作を行い，受信信号が重畳された光はそれぞれ
受光器２５ａ，２５ｂ，２５ｃに入力される。ここでフィルタ２６ａ，２６ｂ，２
６ｃの出力であるビート周波数を検出することにより，目標物体２７ａ，２７ｂ，
２７ｃに関するそれぞれ距離と移動速度を決定することができる。
【００２５】＜第３の実施の形態＞図３は本発明の第３の実施の形態に係るレー
ダ装置を示すブロック図である。同図において，３１はＦＭ変調器，３２は発振器，
３３はサブキャリア光源，３４は受光器，３５は分波器，３６は送信アンテナ，３
７は受信アンテナ，３８はミクサ，３９はフィルタである。また，４０は目標物体
である。このうち，受光器３４，分波器３５，送信アンテナ３６，受信アンテナ３
７，ミクサ３８，フィルタ３９を含む領域をアンテナ部３００と呼称する。図にお
いて，太線は光ファイバなどの光路，細線は電気線路を表している。
【００２６】かかる本形態のレーダ装置の動作について説明する。発振器３２の
出力信号はＦＭ変調器３１によって，三角波またはそれに近い波形で周波数変調さ
れている。その送信信号はサブキャリア光源３３によって強度変調成分として光に
重畳される。サブキャリア光源３３の出力光は，光ファイバで伝送された後，アン
テナ部３００に入力される。受光器３４によって光電変換した後，送信信号は分波
器３５で２分され，送信アンテナ３６より空間へ放射される。目標物体４０で反射
された信号は受信アンテナ３７で受信され，分波器３５のもう一方の出力信号とミ
クサ３８によって掛け合わされる。ミクサ３８からは送信周波数と受信周波数のビ
ート周波数を持つ信号が出力され，フィルタ３９によって適切な低周波成分のみ抽
出した後，信号処理が行われる。
【００２８】＜第４の実施の形態＞図４は本発明の第２の実施の形態に係るレー
ダ装置を示すブロック図である。同図において，４１はＦＭ変調器，４２は発振器，
４３はサブキャリア光源，４４は光分波器，４５ａ，４５ｂ，４５ｃは目標物体で
ある。
【００２９】本形態は図３に示す第３の実施の形態におけるアンテナ部を複数方
向（図では３方向）検知用に拡張したものである。図において太線は光ファイバな
どの光路，細線は電気線路を表している。４００ａ，４００ｂ，４００ｃはアンテ
ナ部であり，それぞれ図３におけるアンテナ部３００と同等の部品，すなわち受光
器，分波器，送信アンテナ，受信アンテナ，ミクサ，フィルタを含んでいる。図に
おいて太線は光ファイバなどの光路，細線は電気線路を表している。
【００３０】かかる本形態のレーダ装置の動作について説明する。発振器４２の
出力信号はＦＭ変調器４１によって，三角波またはそれに近い波形で周波数変調さ
れている。その送信信号はサブキャリア光源４３によって強度変調成分として光に
重畳される。サブキャリア光源４３の出力光は，光ファイバで伝送された後，アン
テナ部４００ａ，４００ｂ，４００ｃに入力される前に光分波器４４によって３分
岐される。３つのアンテナ部４００ａ，４００ｂ，４００ｃはそれぞれ目標物体４
５ａ，４５ｂ，４５ｃとの送受信動作を行い，それぞれの距離と移動速度を決定す
ることができる。
ｂ上記記載によれば，甲２には，「ＦＭ変調器によって周波数変調されている
発振器の出力信号を，サブキャリア光源によって強度変調成分として光に重畳す
る」という技術事項が開示されていると認められる（【００１５】～【００１７】，
【図２】等）。
ところで，本件発明３０は，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力され
る変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」と規定しており，「ＦＭ変調部」は，そ
の文言上，変調手段から光変調器に入力される変調信号を周波数変調するものであ
る。そして，本件明細書には，前記２(2)のとおり，本件発明３０は，モードロック
レーザなどのサブキャリア光源ではなく，光強度変調器や光位相変調器などの光変
調器を使用したレーダ装置を発明したものであり（【００１５】），光源に変調信
号を入力することにより変調光（変調された光搬送波）を出力することに代えて，
光源からの光搬送波を発振用光変調器に入力し，この変調器に変調信号を入力する
ことによって，変調光（変調された光搬送波）を出力するものであることが記載さ
れている。したがって，本件発明３０の「ＦＭ変調部」には，変調手段から光源に
入力される変調信号を周波数変調する態様のものは含まれないことは明らかである。
しかし，甲２において，「ＦＭ変調器によって周波数変調されている発振器の出
力信号を強度変調成分として光に重畳する」作用は，サブキャリア光源によって行
い。また，甲２には，光源とは別に，光変調器を設け，変調手段からこの光変調器
に入力される変調信号を周波数変調することにより，光変調器に入力された光に強
度変調成分を重畳することについては，何らの記載も示唆もない。
したがって，甲２に，相違点１に係る本件発明３０の構成，すなわち，「この変
調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調
部」が記載されているとは認められず，引用発明１に甲２に記載された発明を適用
しても，相違点１に係る本件発明３０の構成には至らない。
(エ)また，甲１，３，５，６，８ないし１０及び１８には，光搬送波をマッハ
ツェンダー変調器で２本の光に分離して出射し，これを発振用受光器で受光し，逓
倍化された無線信号を発信する装置が記載されているにすぎず，甲１１ないし１７
には，マッハツェンダー変調器に相当する構成が記載されているにすぎず，いずれ
も，相違点１に係る本件発明３０の構成，すなわち，「この変調手段から前記発振
用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を設けることにつ
いては，記載も示唆もない。
したがって，上記各引用例又は刊行物に，相違点１に係る本件発明３０の構成，
すなわち，「この変調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数
変調するＦＭ変調部」が記載されているとは認められず，引用発明１に上記各引用
例又は刊行物に記載された発明を適用しても，相違点１に係る本件発明３０の構成
には至らない。
(オ)以上によれば，引用発明１において，相違点１に係る本件発明３０の構成
を設ける動機付けがなく，また，仮に，引用発明１に甲２に記載された発明，ある
いは他の引用例又は刊行物（甲１，３，５，６，８ないし１８）に記載された発明
を適用しても，相違点１に係る本件発明３０の構成にはならないから，当業者が，
引用発明１において相違点１に係る本件発明３０の構成を設けるようにすることに
容易に想到し得たとは認められない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用発明１におけるマッハツェンダー型光変調器は，印加される
変調信号の周波数を変調する周波数変調部を有しており，また，引用発明１は，複
数の端末に向けてアンテナユニットから無線信号を放射することを想定しているか
ら，アンテナユニットから放出される無線信号の周波数が固定される必要はなく，
マッハツェンダー型光変調器に入力される変調信号の周波数を変調することは通常
行われるものであるし，アンテナから放出される信号の周波数を固定せず，変化さ
せることを当業者は当然に想定するから，アンテナから放出される信号の周波数を
変化させるため，引用発明１において，変調手段からマッハツェンダー変調器に入
力される周波数ωの変調信号を周波数変調するためにＦＭ変調部を設けるようにす
る動機付けが存在する旨主張する。
しかし，相違点１に係る本件発明３０の構成である「この変調手段から前記発振
用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」は，「発振用光変
調器」から出射される光の上側一次側帯波及び下側一次側帯波は，いずれも周波数
変調されたものとなると理解されるところ，引用発明１に，相違点１に係る本件発
明３０の構成を設けた場合には，上側一次側帯波及び下側一次側帯波のそれぞれが
周波数変調されることになり，２つの光を受光したＰＩＮフォトダイオードが取り
出す無線信号が２×ωとなるとともに，無線信号の周波数変調の周波数幅もＦＭ変
調部が変調した周波数幅の２倍となってしまい，変調手段が変調した周波数幅で周
波数変調された２×ωの無線信号を発振させることができず，引用発明１における
所望の無線信号を発振させることができなくなってしまうことは，前記イ(イ)ｃの
とおりである。
そうすると，マッハツェンダー型光変調器に入力される変調信号の周波数を変調
し得ることが周知であり，かつ，変調が通常行われるものであったとしても，引用
例１に接した当業者において，引用発明１において，相違点１に係る本件発明３０
の構成を設けるようにすることを当然に想起するものとは認められない。
そして，引用例１には，相違点１に係る本件発明３０の構成，すなわち「この変
調手段から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調
部」を設けることについて開示も示唆もないことは，前記イのとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，甲２には，サブキャリア光源の例として，モードロックレーザが
挙げられているが，これは例示であって，モードロックレーザ以外の光源を採用す
ることができないわけではなく，また，モードロックレーザ自体も「光源と変調器
とを有する系」により実現されるものであり，直接変調方式による光変調ではない
ことから，甲２の「サブキャリア光源２３」は，本件発明３０の「発振用光変調
器」に相当する旨主張する。
しかし，甲２には，「ＦＭ変調器によって周波数変調されている発振器の出力信
号を，サブキャリア光源によって強度変調成分として光に重畳する」という技術事
項が開示されているものの，甲２に記載された発明は，発振器の設置位置の選択の
自由度が大きく，発振器への要求性能を緩和してコストを低減し得るとともに，監
視部位が複数箇所に増大しても，一台の発振器等の機器を共用することができ，装
置全体のコストの低減を図り得るレーザ装置を提供することを目的とし（【０００
８】），かかる課題を解決し得る構成として，「アンテナより送信する無線信号を
光に重畳するためのサブキャリア光源」（【００３３】）を用いることが記載され
ているのみで，光源とは別に，光変調器を設け，変調手段からこの光変調器に入力
される変調信号を周波数変調することにより，光変調器に入力された光に強度変調
成分を重畳することについては，何らの記載も示唆もない。このように，甲２に，
相違点１に係る本件発明３０の構成，すなわち，「この変調手段から前記発振用光
変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」が記載されているとは
認められない。そして，モードロックレーザが「光源と変調器とを有する系」によ
り実現されるものであったとしても，モードロックレーザによって，ＦＭ変調器に
よって周波数変調されている発振器の出力信号を，サブキャリア光源によって強度
変調成分として光に重畳することが実現されるのであるから，モードロックレーザ
が用いられることが記載されているからといって，甲２に，光源とは別に光変調器
を設け，変調手段からこの光変調器に入力される変調信号を周波数変調することに
より，光変調器に入力された光に強度変調成分を重畳するために，「この変調手段
から前記発振用光変調器に入力される変調信号を周波数変調するＦＭ変調部」を設
けることが開示されているとは認められない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，相違点２及び３について判断するまでもなく，本件発明３０
は，引用例１に基づき容易に発明することができたものであるとはいえず，本件審
決における，本件発明３０の引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断に誤りは
ない。
したがって，原告の取消事由３－１に係る主張は理由がない。
⑵取消事由３－２（引用例２に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
原告は，引用発明２は，引用発明１と同一であるから，本件審決における引用例
２に基づく容易想到性に係る認定判断は，取消事由３－１と同様に誤りである旨主
張する。
しかし，本件審決における，本件発明３０の引用例１に基づく容易想到性に係る
認定判断に誤りはなく，取消事由３－１に理由がないことは，前記(1)のとおりであ
る。
したがって，原告の取消事由３－２に係る主張も理由がない。
⑶取消事由３－３（引用例３に基づく容易想到性に係る認定判断の誤り）につ
いて
ア原告は，引用発明３－２は，出射光の上側側帯波と下側側帯波の一方に強度
変調を行うものではないにもかかわらず，本件審決が，引用発明３－２と引用発明
１とが同一であるとして，引用例１に基づくのと同様に，本件発明３０は，当業者
が引用例３に基づき容易に想到し得たものではない旨判断したのは誤りである旨主
張する。
(ア)引用発明１及び引用発明３－２が，それぞれ前記第２の３(2)及び(4)ア
(イ)に記載されたとおりのものであることは，当事者間に争いがないところ，引用
発明３－２の内容と引用発明１の内容とを対比すると，両者に相違はなく，引用発
明３－２の内容と引用発明１の内容とは，同一であると認められる。
(イ)引用例３には，おおむね以下の記載がある（なお，訳文は，甲５に添付の
原告訳又は被告訳による。）。
①「次に，マッハツェンダー光変調器の最大駆動周波数の４倍のミリ波信号を発
生する方法を紹介する。」（３６９頁右欄８行～１１行。原告訳）
②「光学的にミリ波を生成する技術は２つに分類される。１つ目は２つの光源を
用いるものであり，所望の周波数分だけ周波数の離れた２つの光をＰＩＮフォトダ
イオードにてコヒーレントに混合するものである。次の方法は，単一の光源を用い
てミリ波を生成するものである。」（３７０頁右欄６行～１１行。原告訳）
③「直接レーザの出力の強度を変調することにより生成されたミリ波信号へ変調
を加えることは簡単である。…この信号は増幅され，放射される。」（３７１頁右
欄３３行～３７２頁左欄５行。原告訳）
④「新規なマッハツェンダーに基づいた周波数逓倍方法，マッハツエンダーを用
いた周波数２倍化方法」（３７２頁左欄下から４行～５行。原告訳）
⑤「出力のベッセル関数による展開により，スペクトル成分の強度を表現するこ
とができる。…ここでＪｉはｉ次の第１の種類のベッセル関数である。変調器がＶ
π（ε＝０）にバイアスされると，搬送波成分ｖ０は全ての偶数次成分と共に抑圧
される。その結果，２つのｖ０を中心として２ω離れた２つの強い成分が生じる。
高次成分は，比較的強度が弱くバイアス点を適切に制御することで，２つの主な成
分に比べて少なくとも１５ｄＢ以下となるように抑圧することができる。…変調さ
れたミリ波を生成するために，この方法は，上述したように，使用することができ
る。配置のブロック図を図３に示す。この構成では，ファイバマッハツェンダー干
渉型フィルタは，前述したように，変調を加えることができるように，２つの光成
分を分離するために使用される。」（３７２頁右欄１４行～２７行。原告訳）
⑥「マッハツェンダーに基づいた周波数４倍化方法」（３７２頁右欄下から２行。
原告訳）
⑦別紙３引用例３図面目録【図３】のとおり
⑧「図５は，提案されたシステムのトポロジーを示す。ＤＦＢレーザは，周波数
ｖ０の単一光要素を放出し，図５（ａ）に示されるように，それは減衰せずにマッ
ハツェンダーフィルター１（ＭＺＦ１）を通過して，マッハツェンダー変調器１
（ＭＺＭ１）へと至る。ＭＺＭ１は，Ⅴπにバイアスされる。…この信号はミラー
により反射されて，ＭＺＭ１に戻る。…変調器を２回通過したあと，場は次のよう
に書ける。…」（３７３頁左欄３行～１７行。原告訳）
⑨「変調器をＶπ（ε＝０）でバイアスすることにより，次のようなスペクトル
が得られる。…ｖ０＋２ｆ及びｖ０－２ｆの２つの線は，ＭＺＦ１の出力アームに
重畳され，ｖ０の線はフィルタにより強度が弱められる。図５（ｄ）に示されるよ
うに，出力は，４ｆ離れた線からなる。これらの成分のひとつは，（ｅ）にしめさ
れるＭＺＦ２を越えて伝搬し，変調されたサブキャリアの形式をとる変調がＭＺＭ
２により重畳される；変調された光信号（ｆ）は，再びＭＺＦ２を越え，変調され
ない光信号とともに（ｇ）に出力される。これは，変調の重畳を可能ならしめる代
替の方法である。ｐｉｎフォトダイオードにおけるこの光信号の混合により，ＭＺ
Ｆ２に印加された変調を含むミリ波信号が変調器ＭＺＭ１の駆動周波数の４倍の周
波数に生成される。」（３７３頁右欄９行～２４行。原告訳）
⑩別紙３引用例３図面目録【図５】のとおり
⑪「本方法は，複数チャネルでの実装を担保でき，好ましくはミリ波周波数領域
におけるマッハツェンダー変調器を使用できる。それは，所望のミリ波周波数の半
分のバンド幅を有する変調器とすればよいからである。」（３７５頁左欄下から１
４行目～１８行目。原告訳）
⑫「本稿にて，ファイバに基づく変調ミリ波の発生と伝送方法の利点を概説し，
いくつかのシステムトポロジーの説明を与えた。」（３７３頁左欄下から１行～最
終行。原告訳）
(ウ)前記(イ)の記載によれば，引用例３には，引用発明３－２（本件審決が，
引用例３の図３に記載された事項により認定した発明）について，以下の点が開示
されているものと認められる。
ａＤＦＢレーザからの光搬送波を受光して変調する光変調器は，マッハツェン
ダー変調器である（前記(イ)の①，④，⑤，⑦）。
ｂ変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号及び動作点を設定
するためのバイアス電圧を入力し（マッハツェンダー変調器に入力されるバイアス
電圧とマッハツェンダー変調器から出力される光出力との関係において光出力が零
になるバイアス電圧Ｖπで変調手段がマッハツェンダー変調器を駆動する。），マ
ッハツェンダー変調器において光に対し周波数ｆシフトした位置に１次側帯波を重
畳する（前記(イ)の⑤，⑦）。
ｃマッハツェンダー変調器から出射された周波数ｆシフトした１次側帯波
（「ｖ０-ｆ」，「ｖ０+ｆ」）は，マッハツェンダーフィルタにより分離される
（前記(イ)の⑤，⑦）。
ｄマッハツェンダーフィルタで分離された２つの出射光のうち一方（「ｖ０-
ｆ」）は，図３にある，マッハツェンダー変調器の後段にさらに設けられたマッハ
ツェンダー変調器で変調信号（モジュールサブキャリア）により変調されて出射さ
れ，他方（「ｖ０+ｆ」）は，マッハツェンダー変調器の後段にさらに設けられたマ
ッハツェンダー変調器を通過せず，変調されないままである（前記(イ)の⑤，⑦）。
ｅこの２つの光は，ＰＩＮフォトダイオードが受光し，２つの光信号を混合し，
受光したＰＩＮフォトダイオードは，受光した２つの光の周波数の差分を取り出す
ことで，２×ｆの無線信号を発振する（前記(イ)の⑦，⑨）。
(エ)以上によれば，引用発明３－２における，ＰＩＮフォトダイオードが受光
する２つの光のうちの一方の光（図３の「ｖ０-
変調された光，すなわち，
一次側帯波が変調された光であると理解される。これに対して，ＰＩＮフォトダイ
オードが受光する２つの光のうちの他方の光（図３の「ｖ０+ｆ」）は，マッハツェ
ンダー変調器から出射されたままの光，すなわち，変調されていない一次側帯波の
みの光であると理解される。
したがって，引用発明３－２は，出射光の上側側帯波と下側側帯波の一方に強度
変調を行うものではないことを前提とする原告の上記主張は，理由がない。
(オ)なお，原告の主張のうちには，引用例３の図５の記載に基づき，引用発明
３－２が出射光の上側側帯波と下側側帯波の一方に強度変調を行うものではない旨
主張するかのような部分が存するが（平成２７年５月１１日付け原告第６準備書面
１０頁），本件審決が，引用例３の図５に記載された事項により認定した発明は，
引用発明３－１であって，引用発明３－２ではない。
この点を措いても，図５の記載からは，①ＤＦＢレーザから出射された光搬送波
は，マッハツェンダーフィルタで分離され，分離された一方が，マッハツェンダー
変調器に入力されること，②マッハツェンダー変調器に入力する光を変調し，側帯
波を重畳させるための変調手段がマッハツェンダー変調器に周波数ｆの変調信号を
入力し，マッハツェンダー変調器において，入力された光に対し周波数ｆシフトし
た位置に１次側帯波を重畳すること，③マッハツェンダー変調器から出射された周
波数ｆシフトした１次側帯波（「ｖ０-ｆ」，「ｖ０+ｆ」）は，その後段に設けら
れたミラーで反射され，マッハツェンダー変調器に入力されること，④これにより，
４ｆ離れた２本の１次側帯波（「ｖ０-２ｆ」，「ｖ０+２ｆ」）が得られること，
⑤この２本の１次側帯波はマッハツェンダーフィルタで分離され，分離された一方
（「ｖ０-２ｆ」）は，図５にある，マッハツェンダー変調器の後段にさらに設けら
れたマッハツェンダー変調器で変調信号（モジュールサブキャリア）により変調さ
れて出射されるが，他方（「ｖ０+２ｆ」）は，マッハツェンダー変調器の後段にさ
らに設けられたマッハツェンダー変調器を通過せず，変調されないままであること，
⑥この２つの光は，ＰＩＮフォトダイオードが受光し，２つの光信号を混合し，受
光したＰＩＮフォトダイオードは，受光した２つの光の周波数の差分を取り出すこ
とで，４×ｆの無線信号を発振することが，理解される。
したがって，図５の記載を参照しても，ＰＩＮフォトダイオードが受光する２つ
の光のうちの一方の光（図５の「ｖ０-
側帯波が変調された光であると理解されるのに対して，ＰＩＮフォトダイオードが
受光する２つの光のうちの他方の光（図３の「ｖ０+２ｆ」）は，マッハツェンダー
変調器から出射されたままの光，すなわち，変調されていない一次側帯波のみの光
であると理解されるから，いずれにせよ，引用発明３－２は，出射光の上側側帯波
と下側側帯波の一方に強度変調を行うものではないことを前提とする原告の上記主
張は，理由がない。
(カ)以上のとおり，引用発明３－２の内容は，引用発明１の内容と同一である
とした本件審決における判断に誤りはない。
イ原告は，引用発明３－２が引用発明１と同一であるとしても，本件審決にお
ける引用例３に基づく容易想到性に係る認定判断は，取消事由３－１と同様に誤り
である旨主張する。
しかし，本件発明３０の引用例１に基づく容易想到性に係る認定判断に誤りはな
く，取消事由３－１に理由がないことは，前記(1)のとおりであるから，本件審決に
おける本件発明３０の引用例３に基づく容易想到性の判断にも誤りはない。
ウしたがって，原告の取消事由３－３に係る主張も理由がない。
(4)小括
以上のとおり，本件審決における本件発明３０の容易想到性に係る認定判断に誤
りはない。
５取消事由４（本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定判断の誤り）に
ついて
原告は，本件審決における本件発明３０の容易想到性に係る認定判断は誤りであ
るから，本件審決における本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定判断も誤
りである旨主張する。
しかし，前記４のとおり，本件審決における本件発明３０の容易想到性に係る認
定判断に，誤りはない。
そして，本件発明３１は，本件発明３０の従属項であって，本件発明３０をさら
に限定した発明であり，本件発明３２は，本件発明３１の従属項であって，本件発
明３０を限定した本件発明３１をさらに限定した発明である。
以上によれば，本件審決における本件発明３１及び３２の容易想到性に係る認定
判断にも誤りはない。
したがって，原告の取消事由４に係る主張は理由がない。
６結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由（本件発明３０ないし３２に関する
もの）は，いずれも理由がない。また，原告は，本件審決全体の取消しを請求しな
がら，本件発明２ないし１０についての取消事由を何ら主張しない。
したがって，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官柵木澄子
裁判官鈴木わかな
（別紙１）
本件明細書図面目録
【図２】
【図３】【図４⒜】
【図９】
【図１０】
【図１１】
【図１２】
（別紙２）
引用例１図面目録
【図１】
３８６頁「図１ＭＯＤＡＬデモ機ブロック図」（被告訳）
図中の訳（被告訳）
ｔｗｉｎｆｒｅｑｕｅｎｃｙｏｐｔｉｃａｌｓｏｕｒｃｅ：２周波数光源
ｏｐｔｉｃａｌｍｏｄｕｌａｔｏｒ：光変調器
ｐｏｌａｒｉｓａｔｉｏｎｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：偏光調整器
ｄａｔａｉｎ：データ入力
ｄａｔａｏｕｔ：データ出力
ｓｉｇｎａｌｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ：信号処理
【図２】
３８６頁図２「２重周波数光源選択」（被告訳）
図中の訳（被告訳）
ＤＦＢｌａｓｅｒ：ＤＦＢレーザ
ｏｐｔｉｃａｌｍｏｄｕｌａｔｏｒ：光変調器
ｉｓｏｌａｔｏｒ：アイソレーター
ｏｐｔｉｃａｌｆｉｌｔｅｒ：光フィルター
ｓｉｇｎａｌｓｏｕｒｃｅ：信号源
ｃｏｎｔｒｏｌｕｎｉｔ：制御ユニット
（別紙３）
引用例３図面目録
【図３】
３７３頁図３「マッハツェンダー周波数２逓倍法」（被告訳）
図中の訳（原告訳）
ＤＦＢｌａｓｅｒ：ＤＦＢレーザ
Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｍｏｄｕｌａｔｏｒ：マッハツェンダー変調器
Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｆｉｌｔｅｒ：マッハツェンダーフィルタ
Ｍｏｄｕｌａｔｅｄｓｕｂ－ｃａｒｒｉｅｒｓ：変調されたサブキャリア
Ｓｉｇｓｏｕｒｃｅ：信号源
Ｂｉａｓａｎｄａｍｐｌｉｆｉｃａｔｉｏｎ：バイアスと増幅
【図５】
３７４頁図５「マッハツェンダーを用いた周波数４倍化方法」（原告訳）
図中の訳（原告訳）
ＤＦＢｌａｓｅｒ：ＤＦＢレーザ
Ｍａｃｈ－Ｚｅｈｎｄｅｒｆｉｌｔｅｒ：マッハツェンダーフィルタ
Ｍｏｄｕｌａｔｅｄｓｕｂ－ｃａｒｒｉｅｒｓ：変調されたサブキャリア
Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ：変調器
Ｍｉｒｒｏｒ：鏡

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