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判決
当事者　省略
主文
　１　被告は，原告に対し，金２７９６万５１４８円及びこれに対する平成１１年５月１０日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の，その３を被告の負担とする。
　４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由　
第１　請求
　１　被告は，原告に対し，金３６１９万３７３９円及びこれに対する平成１１年５月１０日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。
　３　仮執行宣言
第２　事案の概要
　１　本件は，被告が開設する市立Ａ病院（以下「市立病院」という。）の医師らが，市立
病院において肝臓の病変の処置を受けることとなった原告の母であるＢに対して，
肝動注化学療法のための肝動注リザーバー留置（以下「肝リザーバー留置」とい
う。）の施術を行った際，Ｂに大動脈解離が生じ，心不全により死亡したことにつ
き，原告が，医師らが上記施術に際して，カテーテル等の操作を誤り，その先端で
大動脈弓等の内膜を傷付けたこと，施術前及び施術中の検査，調査不足のためＢ
の血管の状態を把握せず施術に及んだこと，そもそも上記施術の危険性について
の説明がＢ及びその家族になされていなかったことにつき，医師らに注意義務等
の違反があったと主張して，医師らの使用者である被告に対し，民法７１５条の不
法行為に基づく損害賠償請求として，また，被告のＢとの間の診療契約の債務不
履行に基づく損害賠償請求として，３６１９万３７３９円及びこれに対するＢの死亡の
日である平成１１年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅
延損害金の支払いを求めるという事案である。
　２　前提となる事実（証拠を掲記した事実以外は争いがない。）
　　(1)原告は，Ｂの実子であり，唯一の相続人である。
　　(2)被告は，市立病院を開設している。
　　　　Ｃ，Ｄ，Ｅは，いずれも医師であり，平成１１年４月，５月当時（Ｃ，Ｄは平成１１年３
月当時も），市立病院に勤務していた。ＣとＤは外科，Ｅは放射線科の担当であ
る。
　　(3)Ｂは，平成１１年２月２５日ころ，右前胸部痛を訴え，同月２６日Ｆ医院にて受診
し，肺梗塞の疑いありとのことで市立病院を紹介された。Ｂにつき，心エコー，胸
部・腹部ＣＴ検査が行われたところ，肝臓内に異常が認められ，３月８日，市立病
院内科に検査入院することとなった。さらに，同月９日から１０日にかけての腹部
等の精査の結果，大腸回盲部癌と肝臓の病変（多発性肝転移）が発見され，担
当医師から，このまま放置しておけば腸閉塞になってしまうため，人工肛門造設
及び肝リザーバー留置が必要であるとの説明を受け，外科手術を受けることと
し，同月１５日外科に転科した。
　　　　担当医となったＣ，Ｄらは，Ｂは年齢より元気で体力もあることから，大腸癌につい
ては回盲部切除を行うこと，肝臓については，転移が見られることから，上記手
術の経過を見てから肝リザーバー留置を行うとの方針を決め，同月１６日，Ｂに
回盲部を切り取って，肝臓に直接抗生剤を流すことを説明した。さらに，同月２１
日ころには，内科担当医のＧからＢや原告らに対し，Ｂの病状が癌であることが
告げられるとともに，Ｃから原告及びその夫のＨに対し，回盲部の癌は人工肛門
造設ではなく，切り取って摘出することとし，同月２４日に手術をする予定である
こと，肝臓の方は，上記の手術の経過を見てから，右鼠径部から細い管を肝臓
まで挿入し（肝リザーバー留置），副作用を見ながら少しずつ抗癌剤を投与して
ゆく（肝動注化学療法）という治療方針であること，市立病院の移転に伴う事務
のため，４月１４日にＩ病院にて手術を行う予定であるといった旨の説明がなさ
れ，このころ，Ｂや原告らは上記の治療方針に同意をした（乙２の２の１及び２の
９頁）。
　　(4)同年３月２４日，ＢとＨが，大腸癌の摘出手術を行うことの承諾書に署名，押印を
し，同日午後１時ころから，Ｃを執刀医，Ｄを助手として回盲部切除術が開始さ
れ，上行結腸に確認された腫瘍を切除し，午後３時１０分ころ，手術は終了した
（同，５頁，３５頁）。
　　　　Ｂの体調は数日で回復し，４月９日から１０日かけては一時外泊の許可も出され
たが，翌１１日，Ｂが腹痛を訴え，小腸に腸閉塞の症状が認められたため，肝リ
ザーバー留置の施術は延期することとされ，Ｂらに説明がなされた（同，１１頁）。
　　　　Ｂは状態が良く，腹部の異常も認められないことから，４月２４日から一時退院し，
５月７日，肝リザーバー留置の手術を受けるために，市立病院に再入院した。Ｂ
は徒歩で入院し，全身の健康状態も良好とみられた。
　　　　同日，Ｃは，Ｂに対し，肝リザーバー留置に際して，右足の付け根（鼠径部）からカ
テーテルを肝臓へ進める操作をすること，手術時間として２ないし３時間がかか
る旨の説明を行った。
　　(5)同年５月１０日午前９時から，肝リザーバー留置の施術（以下「本件施術」とい
う。）が開始された。Ｃが血管の確保を行い，ＥとＪがカテーテル操作を行ったが，
実際にカテーテルの手技を行ったのはＥであった。
　　　　本件施術の経過は以下のとおりである。
　　　　同日午前９時ころ，Ｂを血管撮影室へ移し，その後，右大腿部局所麻酔を施して
から，右大腿部に４フレンチロングシースを留置し，上腸間膜動脈，腹腔動脈，
胃十二指腸動脈をそれぞれ撮影した。この間の午前９時５２分ころから１０時２４
分に，ガイドワイヤーを肝臓の動脈の奥に入れてカテーテルを進める作業を行っ
た。午前１０時２０分ころ，Ｂに背部痛があり，セルシン（精神を安定させ，楽にす
る薬）５ミリグラムの投与をした後，胃十二指腸動脈を塞栓し，塞栓を確認した
後，胃十二指腸動脈撮影をした。午前１０時４９分から５８分にかけて，Ｅは，腹
腔動脈の撮影，胃十二指腸動脈撮影等の操作から，右大腿動脈からのアプロ
ーチは難しいと判断し，左鎖骨下動脈からのアプローチを考えた。
　　　　午前１０時５８分ころから，左鎖骨下動脈からのアプローチの準備がなされた。そ
の後，左鎖骨下動脈穿刺部を消毒して局所麻酔をしてから，皮膚の切開を行
い，左鎖骨下動脈穿刺部に穿刺し，４フレンチショートシースを挿入し，これを通
して，カテーテル，ガイドワイヤー操作を行うこととし，その後，Ｅが，左鎖骨下動
脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入する施術に着手した。
　　　　同日午後零時３５分ころ，Ｂが背部痛を訴え，セルシン５ミリグラムの注射をした
が，午後零時４３分ころには，Ｂにひどい背部痛と体動が生じ，午後零時４５分こ
ろ，呼吸停止状態となった。その後，投薬や蘇生術が施されたが，ＣＴ検査を施
行した結果，午後２時２１分，呼吸停止の原因が，胸部大動脈の解離によるもの
であることが判明した。午後２時３０分，Ｂに人工呼吸器を装着するなどの救命
措置がとられたが，午後３時１０分，Ｂの死亡が確認された。
３　争点
　　(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況
　　(2)Ｂの死亡原因
　　(3)被告の責任原因（注意義務違反及び説明義務違反）
　　(4)損害
第３　当事者の主張
　１　原告の主張
　　(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況
　　　　Ｅが，Ｂの左鎖骨下動脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入する施術に着
手したのは，看護記録によれば，早くとも午後零時２０分ころであって，午前１１
時４０分ころからカテーテル操作を行ったとする被告主張の事実はない。カテー
テルを下行大動脈に進める前の段階である午後零時３５分位には大動脈解離
が生じてしまったので，一度もカテーテルを下行大動脈や腹腔動脈に進めた事
実はなく，腹腔動脈の造影写真も残っていない。
(2)Ｂの死亡原因
　　　　Ｂの死亡は，カテーテル操作に際して，Ｅがガイドワイヤーないしカテーテルによ
って，直接その血管に傷を付け，損傷が生じたことによる。
　　　　そもそもＢには，高血圧症，糖尿病，肥満，喫煙・アルコール摂取，ストレスなど動
脈硬化の原因となる病歴，身体状況，生活環境等が見られず，かつ，各種検査
結果から見ても動脈硬化の所見はなく，血管がもともと脆かった可能性は存在し
ない。解離性大動脈瘤は，大動脈の内膜に亀裂が生じた場合に発生し，発症と
同時に胸背部に激しい痛みが生じるところ，本件においては，Ｅによるカテーテ
ル等操作の時点で解離性大動脈瘤が発生したと考えられる。そして，解離性大
動脈瘤の形状から，大動脈のどこに内膜損傷等が生じたのかが推定できるとこ
ろ，ＢのＣＴ検査等の結果によれば，その上行大動脈に解離の起始部が存在し
ているのであるから，この部分にカテーテル等の先端によって，血管内膜の損傷
が生じたことは明らかである。
　　(3)被告の責任原因
　　　ア　カテーテル操作の誤り
　　　　(ｱ)第１次的主張
　　　　　　柔らかい血管の中にカテーテルやガイドワイヤーを挿入する本件施術におい
ては，血管の走行の仕方を的確に把握し，カテーテル等を押す力の入れ方
に十分注意し，カテーテル等の先端によって血管の内膜を傷付けることを
防止するという注意義務が課せられていた。特に，鎖骨下動脈からのカテ
ーテル操作に際しては，血管内膜損傷の危険性が高度に存在していた。
　　　　　　しかし，Ｅは，上記注意義務に違反し，血管の構造や蛇行の仕方を的確に把
握したり，カテーテルを押す力の入れ方に十分注意しなかったため，カテー
テル等を下行大動脈に誘導する前に，心臓方向にカテーテル等を進め，ま
っすぐ進行させた結果，Ｂの血管の形状により，カテーテル等を大動脈弓な
いし上行大動脈に衝突させ，内膜に解離を生じさせた。
　　　　(ｲ)第２次的主張
　　　　　　シースを用いて血管造影を行う場合，カテーテルの挿入に先立って，①エラス
ター針で穿刺部を穿刺，②シース用ガイドワイヤーの挿入，③シースの挿
入という手順が必要となるが，左鎖骨下動脈からのカテーテル操作にあた
っては，大腿部に比べて血管の位置が十分に把握できないため，ガイドワ
イヤーやシースを血管の内膜下に進行させる可能性が高い。内膜下にシ
ースの進行がある場合は，何度もカテーテルの出し入れをすることによって
内膜の損傷を拡大させ，解離を生じさせることは十分想定できるのである
し，血管造影等を行うことで血管のどの部分をシースやカテーテルが進行し
ているか容易に把握できたはずである。したがって，本件施術に際し，Ｅ
は，シース，ガイドワイヤー，カテーテル等が内膜下に進行していないかを
明確に確認し，その後の施術によって血管を損傷させないように注意する
義務が課せられていた。
　　　　　　しかし，上記②，③の操作に際し，左鎖骨下動脈穿刺部付近か，あるいは，左
鎖骨下動脈から大動脈弓につながる部分において，ガイドワイヤーとシー
スを内膜下に進行させたのに，これに気付かず，カテーテル等が血管の内
腔を進行していると判断し，ガイドワイヤーやカテーテル操作を繰り返し，漫
然と施術を継続させた結果，シースによって傷付けられた内膜の損傷は徐
々に大きくなっていき，この部分から動脈の解離が生じた。
　　　　(ｳ)なお，被告は，Ｅの証人尋問終了後，カテーテル等の先端による血管損傷
は，同施術に内在する避けられない危険であるとの主張をするに至った
が，医学文献を検討してもそのような記載はみられない。上記主張は，争
点を整理した後に事後的に行われた自己防衛的な主張である。
　　　イ　本件施術前及び施術中の検査・調査不足（動脈硬化部分から解離が生じた場
合の仮定的主張）
　　　　　本件施術は，カテーテル等で直接に動脈硬化部分を損傷したり，血管を詰まら
せて血流に変化を与えることで動脈硬化部分に損傷が起こる危険性を有する
ものであるから，本件施術の施行前には，既往症の聞き取り調査やＣＴ検査
を行い，カテーテル等を進行させる部分の血管の状態をしっかり調査する必
要があるとともに，本件のように一旦大腿部からカテーテルが挿入された場合
には血管の血管造影を行うことも可能である。そして，施術の最中は，動脈硬
化の存在を的確に把握し，これを認識した場合には施術を取りやめる必要が
ある。本件について，Ｅには，カテーテル等の挿入を行う前に進行する部分の
血管の状態を十分に調査し，実際の施術に際しても動脈硬化部分の存在の
発見に努力し，動脈硬化部分を損傷することを防止する注意義務が課せられ
ていた。
　　　　　しかし，Ｅ及びＣは，カテーテル挿入を行う前に左鎖骨下動脈から肝臓に至る血
管の状態に関する検査を行うことなく本件施術を施行し，また，本件施術の最
中には動脈硬化の生じている部分を見落とした結果，カテーテルの先端を動
脈硬化の生じている大動脈弓に衝突させ，その内膜を傷付けた。
　　　ウ　本件施術の危険性に関する説明義務違反
　　　　　本件施術においては，カテーテル，ガイドワイヤー，シースなどによって，血管の
内膜を傷付けたり，動脈硬化部分を損傷したりする危険性があり，これによっ
て血管の損傷部分に解離を生じさせ，患者の生命，身体に危険性が及ぶこと
にもなりかねないのであったのであり，医療の専門家である医師であれば，こ
のような危険性は十分に想定ができたものである。医学文献によっても，左鎖
骨下動脈からのアプローチに際しては，最も避けなければならない合併症とし
て内膜損傷から起こり得る医源性心タンポナーデが挙げられている。
　　　　　このような生命，身体に対する危険性を伴う施術を行う場合には，医師として
は，患者やその家族に対し，施術に内在する危険性の中で想定できるものを
明らかにするなど，患者自身が施術を受けるか否かを適切に判断できるに足
る情報を事前に提供しなければならず，本件においては，血管損傷等の危険
性を，Ｂ，原告及びＨに対して明らかにし，Ｂが本件施術を受けるか否かの適
切な判断を下せるような情報を提供すべき注意義務があった。
　　　　　しかし，Ｅ及びＣは，カテーテルの挿入に伴う危険性の説明をＢに対して行って
おらず，原告及びＨに対しても行っていない。
　　　　　被告が，事前にＢに示したと主張する「腹部血管造影をされる方へ」と題する書
面については，そもそもＢが事前に医師から見せられた書面であるとは考えら
れないが，仮に見せられているとしても，当該書面にカテーテル挿入に伴う生
命，身体に対する危険性の指摘は行われていないし，原告及びＨは口頭での
説明を受けておらず，上記の書面も示されていなかったため，Ｂに手術を受け
るか否かを決定する上で適切な助言を与えることもできなかった。Ｂは当時８
２歳であったが，そのような高齢の患者の場合，家族と相談しなければ，手術
を受けるかどうかの判断は容易にできるものではない。
　　　　　カテーテル操作による心タンポナーデ等の発生の頻度に関する被告の主張は，
危険性の高い本件同様の施術に限った数値ではなく，本件を希な例とみるこ
とは相当でない。
　　　エ　以上は，いずれも本件施術に際して市立病院の医師に課せられていた注意義
務の内容とこれに違反する同医師らの行為である。
　　　　　ＣやＥらの行為は，いずれも不法行為を構成するものであり，被告は同医師ら
の使用者であるから，原告に対して上記不法行為によってＢが受けた損害を
賠償する義務がある。
　　　　　また，上記市立病院の医師らの行為は，Ｂが被告との間で平成１１年５月７日に
締結した診療契約において，被告の履行補助者である同医師らが診療契約
上要求される注意義務に従った診療債務を完全に履行しなかったのである。
　　(4)原告の損害
　　　　上記の不法行為ないし債務不履行により，Ｂには以下のとおり合計３６１９万３７３
９円の損害が生じたところ，Ｂの唯一の相続人である原告はこれを相続した。
　　　ア　死亡による逸失利益　　　　　　　７２９万３７３９円
　　　　　Ｂは，平成１１年５月１０日当時，年齢８２歳の女性であった。賃金センサス平成
１１年第１巻第１表（企業規模計産業計女性労働者学歴計）による平均年収
額は２９３万８５００円であり，就労可能年数は４年，生活費控除割合は３割で
あるから，死亡による逸失利益は以下の計算により上記金員となる。
　　　　　２９３万８５００円×（１－０．３）×３．５４５９（ライプニッツ係数）＝７２９万３７３９
円
　　　イ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１２０万円
　　　ウ　死亡に伴う慰謝料　　　　　　　２３００万円
　　　　　Ｂは，十分な説明を受けることなく本件施術に臨み，医療事故の結果全く予期
せずに死亡する結果となったのであり，その精神的苦痛は図り知れず，上記
金員を下らない。　
　　　エ　損害賠償請求費用（弁護士費用）　
　　　　　被告が任意に損害賠償請求金を支払わないため，原告訴訟代理人に本訴提起
及び追行を委任することとなったのであるから，弁護士報酬標準額を基準と
すると，その報酬は４７０万円が相当である。
　　　オ　上記アないしエの合計は，３６１９万３７３９円となる。
　２　被告の主張
　　(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況
　　　　Ｅが，午前１０時５８分に鎖骨下動脈造影をし，Ｂに左鎖骨下動脈からのアプロー
チをとることを説明した後，消毒，麻酔，穿刺といった一連の作業に要する時間
を考えても，午後零時１０分にカテーテル操作が開始されたとみることはできな
い。午前１１時２０分ころまでには左鎖骨下動脈の穿刺部の切開を行い，このこ
ろから午前１１時４０分ころまでの間に，大動脈から挿入したガイドワイヤーを見
ながら，左鎖骨下動脈に４フレンチショートシースを挿入して，動脈内にシースが
正確に入っていることを示す血液の逆流を確認し，午前１１時４０分ころから午後
零時３５分ころまでの間，ガイドワイヤーを使用してカテーテルを進める操作をし
たのである。この間一度は腹腔動脈まで進め，腹腔動脈に造影剤を入れて腹腔
動脈を撮影し確認しているし，カテーテルの交換をするたびごとに大動脈弓部か
ら腹腔動脈までにカテーテルを到達させる操作を繰り返しているのであって，Ｂ
が背部痛を訴えたのは，カテーテルは抜いていて，カテーテルを腹腔動脈に挿
入するにはどういう形がいいか考えていたときであった。確かに，腹腔動脈の造
影写真は残っていないが，カテーテルの先を腹腔動脈の入口に掛けた後のテス
トインジェクションで腹腔動脈が造影されたことにより，腹腔動脈を選択したので
ある。
　　(2)Ｂの死亡原因
　　　　Ｂの死亡原因は，何らかの理由で胸部大動脈に損傷が生じ，その損傷が原因で
大動脈解離が生じ，大動脈解離が心のう腔に破裂して心タンポナーデを生じさ
せ，心臓のポンプ機能が喪失し，心停止に至ったためと推定できる。ＣＴ検査等
の結果からは，解離の発生部位を推定するのは困難であり，Ｂの場合，上行大
動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の分岐より上まで解離がみられるた
め，そのうちのどこから解離が発生したかは判断できない。ガイドワイヤーある
いはカテーテルの先端で，Ｅが胸部大動脈を損傷したとの原告の主張は，証拠
に基づかない推定といわざるを得ない。
　　　　本件の血管損傷の可能性としては，①カテーテル等の挿入に関連して血管が損
傷する可能性，②カテーテル等の挿入と無関係に動脈硬化部分等が損傷する
可能性があり，さらに①は，ⅰカテーテル等によって直接動脈を傷付けて動脈が
損傷する場合，ⅱカテーテル等によって直接血管に損傷を与えたわけではない
が，カテーテルないしガイドワイヤーを挿入し，血管の奥に進める操作をすること
によって血管に物理的な力，作用を与えてその影響で動脈硬化等で脆くなって
いた部分が損傷する場合，が考えられるところ，本件が①ⅰであると推定するこ
とはできない。なお，カテーテル操作（動脈撮影）によって内膜（動脈）損傷が発
生し，内膜損傷から大動脈解離に発生する頻度，大動脈解離からさらに心タン
ポナーデが発生する頻度は，これらを推定する資料を合わせて考えてもごくわ
ずかな確率（０．００２６パーセント。４万例に１例）に過ぎないものである。したが
って，カテーテル操作に関連した血管損傷を，大動脈解離，ひいては心タンポナ
ーデと直接的に結びつけることはできない。
　　　　Ｂに鎖骨下動脈の血管撮影上，動脈硬化を示唆する所見がないことは事実であ
るが，一般的指標，一般的危険因子が動脈硬化の存在を一般的に推定させる
指数まで行っていないからといって，動脈硬化は存在しないと断定することはで
きない。かえって，Ｂの腹部大動脈の造影で著しい血管の蛇行がみられること
や，ＣＴ検査で動脈壁に軽度の石灰化がみられることは，動脈硬化の間接所見
あるいはそれを示唆する所見である。動脈硬化の危険因子として，血管の加齢
性変化も指摘できる。
　　(3)被告の責任原因
　　　ア　カテーテル操作の誤りがあったとの主張について
　　　　　柔らかい血管の中にカテーテルを挿入する場合，挿入の方向，力の加え方など
施術の方法次第では，カテーテルの先端によって血管の内膜を傷付け血管
に解離性の瘤を生じさせる可能性があることは認めるが，その可能性は著し
く低く，患者を死に至らしめる危険性を大いに伴うものであるということはな
い。本件で主にカテーテル操作を行ったのはＥであるが，Ｅは，平成３年３月
にＫ大学を卒業して後，現在に至るまで，Ｋ大学，市立病院等に医師として１２
年間勤務しており，カテーテル手技も概算で約９００件に，本件発生時である
平成１１年５月時点でも約６６０件の実績があるが，大動脈解離が生じたのは
今回１回のみである。市立病院において行われた血管撮影（腹部，脳，心臓
含む。平成６年からの資料）は，平成１４年までの間に合計２３７４件に上る
が，大動脈解離が発生したのは本件のみである。
　　　　(ｱ)第１次的主張について
　　　　　　本件ではそもそもＢの胸部大動脈のどこに，いかなる理由で損傷が生じたの
かは全く判明しておらず，解離の発生した範囲が判明しているのみである。
ガイドワイヤーないしカテーテルの先端で大動脈ないしは上行大動脈を損
傷した，あるいはシースを内膜下に進行させたという原告の主張は証拠に
基づかない推定である。なお，Ｅが，原告の主張するような血管の構造を把
握していたことは当然である。
　　　　　　仮に，ガイドワイヤーやカテーテル等の先端で大動脈を損傷した結果が発生し
たとしても，そのことはカテーテル操作に内在する避けられない危険である
というべきである。本件施術において，Ｅに具体的な操作ミスがあったとす
る証拠はない。
　　　　(ｲ)第２次的主張について
　　　　　　大腿動脈も鎖骨下動脈も血管の走行を把握できない，蛇行の可能性があると
いう点では同じである。異なるのは，鎖骨下動脈は，皮膚の上からでは拍
動（動脈の血圧で心臓から送られてくる血液の力を感じること）を通常は触
れない点であり，大腿動脈では触知により穿刺ができるところ，鎖骨下動脈
については造影を行って血管の場所を確認することである。本件において
は，Ｅは，左鎖骨下動脈の撮影を行った上，皮膚を少し切開し拍動触知を
試みて触知した後にシースの挿入を行っている。
　　　　　　また，血管造影ないしテストインジェクションを行っても，カテーテルの中間部
が血管中のどの部分を進行しているかを確認できるわけではないし，本件
においては，鎖骨下動脈からのアプローチで腹腔動脈を選択した際にはテ
ストインジェクションを行っている。通常，シースの挿入後の確認は，血液の
逆流を確認することで動脈内にシースが入っていることを確認するのであ
るから，血液の逆流が的確にある場合には，テストインジェクションを繰り返
しながらシースの挿入を進めるべき注意義務は通常存在しない。
　　　　　　さらに，シースの挿入については，①エラスター針で穿刺部を穿刺，一度血管
の前後壁を穿通させる，②動脈を穿刺後，内筒針を抜去し，外筒をゆっくり
抜く。外筒の先端が動脈内に引き戻されると動脈性の血液が拍出してくる
ので，外筒が動かないように固定し，ガイドワイヤーを挿入する，③エラスタ
ーの外針を抜去し，体外に出ているガイドワイヤーを保持しながらシースイ
ントロデューサーを挿入し，その後，シース内のダイレーターを抜去する，こ
の際にも血液の逆流を確認する，という過程をたどるところ，原告の主張す
るように，ガイドワイヤーとシースを左鎖骨下動脈の穿刺部付近において
内膜下に進行させたままであったとすると，シースの先端が内膜下にある
のであるから③での血液の逆流を確認できないことになり，これによりシー
スの先端が血管の内腔内にないことが確認できる。また，シースをさらに左
鎖骨下動脈から大動脈弓につながる部分で内膜下から内腔に進行させた
とすると，③での血液の逆流は通常のように確認できることになるが，この
状態であれば，シースの先端は，血管の内腔内にあり，その中をガイドワイ
ヤーやカテーテルを通しても，それらで血管の内腔を傷付けることはない。
　　　　(ｳ)なお，カテーテルの操作は，透視装置を使って行われるが，血管が確認でき
るわけではなく，半盲目的な作業であるから，カテーテル等の手技をどれほ
ど注意深く，慎重に行っても，血管の壁にカテーテルが当たるなどして，血
管を損傷することは考えられ得ることである。しかし，その可能性を上回る
医療的効果が期待できるため実施されている。
　　　イ　本件施術前及び本件施術中の検査・調査不足の主張について
　　　　　そもそもカテーテル操作を行う際に，血管に動脈硬化が存在するか否かの走行
を把握するための大動脈撮影やＣＴ検査を行うことは一般的ではないし，カテ
ーテル検査を行う前にＣＴ検査や動脈硬化の程度を認識するために既往症の
聞き取り調査をすることも一般的には行わない。Ｂについては，肝臓に多発性
転移があったため肝臓のＣＴ検査は行われているが，カテーテル操作を行う
ため血管に動脈硬化が存在するか否かの走行を把握する目的でしたもので
はないし，血管撮影において，各分岐血管の撮影を行う前に大動脈撮影を行
うとかＣＴ撮影で造影する血管を事前に調べることは一般的に求められておら
ず，医学的判断上の検査義務違反に当たらない。
　　　　　また，Ｅは，左下動脈穿刺前に，穿刺血管の存在の確認と穿刺部を確認するた
めに左鎖骨下動脈撮影を行って，左鎖骨下動脈の位置を確認し，左鎖骨下
動脈には著しい動脈硬化や動脈瘤が存在していないことを確認しているので
あり，この検査の際，カテーテル操作の妨げとなるような強い血管の蛇行はな
かった。
　　　　　さらに，血管撮影は，動脈硬化による血管の詰まり方を調べるためにも行われ
るのであるから，動脈硬化を認識したらカテーテル操作をやめるということは
あり得ない。
　　　ウ　本件施術の危険性についての説明義務違反について
　　　　　本件施術に関しては，その実施のため再入院した５月７日に右足の付け根から
カテーテルを肝臓に進める操作を説明し，さらに，Ｂに「腹部血管造影をされ
る方へ」を渡して説明している。
　　　　　また，カテーテル操作（動脈撮影）に非常に少ない率で大動脈解離心タンポナー
デ等の合併症が発生する可能性があることを否定するものではないが，その
発生の頻度は，前記のとおり，４万例に１例（０．００２６パーセント）という非常
にまれなものであるから，起こる可能性の極めて低い合併症についての説明
義務は生じないというべきである。
　　　　　大腿動脈と上腕動脈からのカテーテル挿入のアプローチに関しては，経験を有
する術者にとってその危険性は変わらない。また，Ｂは当時８２歳であったが，
判断能力に問題はなく，カテーテル挿入の施術を行う際にも麻酔は局所麻酔
のみで，Ｂの意識ははっきりした状態で行うものであるから，術中ではあった
が，午前１０時４９分から５８分の間に行った腹腔動脈撮影，胃十二指腸動脈
撮影等の操作により，右大腿部からのアプローチは難しいと判断した段階で，
Ｂ本人に左鎖骨下動脈からのアプローチについて説明をし，同意を得た。
　　　　　したがって，左鎖骨下動脈からのカテーテル挿入が大腿動脈からよりも特別危
険性を増すわけでなく，手技を中止してあらためて実施することの患者本人の
負担も考慮し，判断能力に問題のなかったＢ本人にその説明をして同意を得
ているのであるから，Ｂ本人及びその家族への説明義務違反は存在しない。
　　(4)原告の損害について
　　　　原告の主張する損害については，争う。
第４　争点に対する判断
　１　当事者間に争いのない事実に証拠（省略）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下
の事実が認められる。
　　(1)Ｂが平成１１年３月８日に市立病院内科に検査入院した時の血液検査によれば，
Ｂの白血球，赤血球，血小板，ヘモグロビン，総コレステロール，中性脂肪，ＨＤ
Ｌコレステロールなどの値はほぼ正常値の範囲内であり，動脈硬化の所見はみ
られなかった。
　　(2)平成１１年５月１０日に行われた本件施術の経過は，以下のとおりであった。
　　　ア　同日午前９時，Ｂは血管撮影室に入室した。その際の血圧は，最高値が１３８，
最低値が７４，脈拍数は１分に６４回，酸素飽和度９７パーセント，両足の動脈
の触知結果も良とされた。
　　　　　Ｂに右大腿部局所麻酔を施した後，午前９時２０分ころから，Ｅは，Ｂの右大腿
部に４フレンチロングシースを穿刺して留置し，ガイドワイヤーを用いてカテー
テル操作を行い，午前９時４４分には，上腸間膜動脈を，午前９時４７分には
上腸間膜動脈を，午前９時５２分には腹腔動脈を，血管造影してそれぞれ撮
影をした（甲６の４ないし７，乙３）。また，その後，ガイドワイヤーを肝臓の動脈
の奥に入れてカテーテルを進行させ，午前１０時２４分には，胃十二指腸動脈
を血管造影して撮影し，さらに，胃十二指腸動脈をコイルで塞栓した状態で総
肝動脈を撮影するなどした（甲６の８，９，乙３）。
　　　　　この間の午前１０時２０分ころには，Ｂに背部痛があったが，Ｅは，寝台が固いた
めに生じた痛みと判断して施術を続け，セルシン（精神を安定させ，楽にする
薬）５ミリグラムの投与をした。
　　　　　午前１０時４９分から５８分にかけて，上記のとおりの腹腔動脈，胃十二指腸動
脈の撮影をした結果，Ｅは，Ｂの腹腔動脈及び腹部大動脈に強い蛇行がある
ことを認め，カテーテル操作が困難であると考え，右大腿動脈からのアプロー
チをやめることとした。そして，胸部は一般的に動脈の蛇行が少なくカテーテ
ル操作が容易であるとの判断から，左鎖骨下動脈からカテーテル操作を行う
方法を採ることとした。そこで，Ｅは，大腿動脈から左鎖骨下動脈にカテーテ
ルを進め，午前１０時５８分には，左鎖骨下動脈の血管造影して撮影をした
（甲６の９）。カテーテルの挿入部位を変更するについて，Ｅは，局所麻酔のた
め意識があったＢに対し，鎖骨下動脈からカテーテルを入れる旨の説明をし
た。なお，その際，Ｂはうなずいた程度であった上，施術に伴う危険性等の説
明は行わなかった。
　　　　　市立病院の放射線科で平成６年から平成１４年までの間に行われた腹部血管
撮影は８５９件あるが，そのうち左鎖骨下からのカテーテル操作を行ったのは
４，５件である。Ｅ自身，他病院での経験を含め平成１１年５月までに約６６０
件のカテーテル手技の実績があったが，カテーテルの大腿部（鼠径部）からの
挿入を試みた後，途中で左鎖骨下からの挿入に切り替えた例はＢの手術が
初めてであった。
　　　イ　Ｅは，Ｂの同意を得たと判断し，左鎖骨下動脈穿刺部を消毒して局所麻酔を施
し，皮膚の切開を行い，左鎖骨下動脈穿刺部に穿刺し，４フレンチショートシ
ースを挿入し，これを通して，カテーテル，ガイドワイヤー操作を行うこととし
た。左鎖骨下動脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入し，腹腔動脈まで
カテーテルを進めた。
　　　　　この際用いられたガイドワイヤーは，先端部が緩やかなカーブを描いた形状で
先端部が柔らかくなっているもので，カテーテルは，Ｅにおいてその先端部を
やや長めに弯曲して形成したもので，ヘッドハンター型といわれるものであっ
た。
　　　ウ　Ｅが行ったカテーテル操作はすべてエックス線透視装置の下で行われたが，鎖
骨下動脈からのカテーテル操作においては，午前１０時５８分の撮影後は，血
管造影やエックス線撮影等は行われていない。
　　　　　なお，アンギオ（血管造影）検査記録の看護記録欄には，午後零時１０分を意味
する記載の後に，同時刻のＢの血圧を示す値「１０６／３５」や，「水様性嘔吐
約２０ｍｌあり　プリンペラン（吐き気止めの薬のこと）管注（点滴から注射する
こと）する」といった記載があるほか，「鎖骨下よりカテ」との文言が記載されて
いる。ここに「カテ」とはカテーテルのことである。
　　　エ　カテーテルの操作中であった午後零時３５分ころ，Ｂの血圧が最高値１６８，最
低値８２と上昇し，また，Ｂが背部痛を訴えたため，セルシン５ミリグラムを点
滴から注射した。午後零時４０分ころには，さらにＢに強い背部痛があり，午後
零時４３分ころには体動が激しくなり，ショック状態となった。
　　　　　午後零時４５分ころ，Ｂの意識がなくなり，呼吸停止状態となった。
　　　　　Ｅらは，挿管，投薬や，心臓マッサージなどの蘇生術を施し，血液検査，超音波
検査，胸部エックス線検査等を行ったほか，午後２時２１分にはＣＴ検査を施
行し（乙４の１ないし４），検査の結果，同医師らは，Ｂの呼吸停止の原因が，
胸部大動脈の解離によるものであると判断した（診療録〔乙２の３の２の３頁〕
に，「緊急で血液検査，ＵＳ，胸部Ｘ－Ｐ　ＣＴを施行すると，胸部大動脈の解
離と判明。」との記述がある。）。
　　　　　午後２時３０分，Ｂに人工呼吸器を装着して病棟へ移動し，強心薬の投与などの
救命措置がとられたが回復はしなかった。
オ　Ｃ，Ｄ，Ｅらは，駆け付けた原告とＨに施術経過と解離の生じた原因として考えら
れる二つの可能性，すなわち，①カテーテルの先端が動脈壁を傷付けた可能
性，②動脈の蛇行もあり，動脈硬化が強く血管がもともと脆かった可能性を説
明した。
　　　　　午後３時１０分，上記医師らは，Ｂの心肺の停止を確認し，人工呼吸器を外し，
死亡を確認した。
　　　カ　Ｂの死亡後，Ｅは，ＣＴ検査結果を精査し，Ｂの死亡原因は，何らかの理由で大
動脈に損傷が生じ，その損傷が原因で大動脈解離が生じ，大動脈解離が心
嚢腔に破裂して心タンポナーデを生じさせ，心臓のポンプ機能が喪失し，心停
止に至ったものと判断した。
　　　　　解離性大動脈瘤の病型分類の方法として，解離の起始部と広がりにより３型に
分けるディバーキー分類があるが，Ｂの大動脈解離は，解離が上行大動脈に
はじまり，左鎖骨下動脈分岐部を越えて下行大動脈にまで達するものであ
り，上記分類のⅠ型に入るものと考えられ，具体的には，上行大動脈から腹
部下行大動脈の上腸間膜動脈の分岐点までの間のいずれかの部分で解離
が発生したものと認められたが，具体的にどの部分で損傷が生じ，解離が上
下いずれの方向に進展したかは明らかとはなっていない。
　　(3)Ｂの遺体は，同年５月１３日まで市立病院に安置され，葬儀の翌日である同月１５
日には，Ｃ，Ｄ，Ｅらが原告方へ赴き，焼香をした。この際，Ｅらは，「市立甲府病
院外科，放射線科」として１万円の香典を出した。
　　　　同月２２日には，Ｅと外科部長のＬが原告，ＨにＢの死亡について説明をし，Ｌは
図を書き（甲３），大動脈弓のどこかに内膜の亀裂が生じた，上行大動脈か大動
脈弓かに破裂があり，薄い膜へ漏れた血が入った旨の説明を行い，同医師ら
は，原告らに謝罪をした。
　　　　その後同年７月１６日，同月３１日にも原告らと医師らとの話し合いがもたれた
が，同日には，Ｌは，動脈に開いた穴は，開けたものではなく，開いてしまったも
のであったこと，死因は合併症に基づくものであった旨を伝えた。　　　　
　２　上記の認定事実に基づき，以下検討する。　　　　
　(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況（争点(1)）
　　　　原告は，Ｅが，Ｂの左鎖骨下動脈からのカテーテル挿入に着手したのは，アンギ
オ検査記録中の看護記録（「鎖骨下よりカテ」との記載）によれば，早くとも午後
零時２０分ころである旨主張している。
　　　　しかし，上記看護記録は，手術に立ち会った看護師が，患者の血圧や状態を記
録するもので，Ｂの血圧や状態，投薬などの医療措置をおおまかに記載したも
のに過ぎない。確かに，Ｂの病状が急変した以降の処置については，時間，投
薬などの処置についての詳細な記録がみられるものの，午前１０時５２分に背部
痛があったとの記載の後は，午後零時１０分までの間，医師の行った個々の処
置を一切記録していないのであって，同記録が，本件施術の個々具体的な詳細
な流れを記載したものとは認められない。また，午前１０時５８分に左鎖骨下動
脈の撮影が行われていることは明らかであるところ，Ｅは，カテーテルの穿刺か
ら，施術の終了までに要した時間は約１時間１０分ほどであり，カテーテル操作
自体は３０分から４０分行ったという記憶である，カテーテルの先を腹腔動脈まで
進め，造影剤を少量注入するテストインジェクションで確認をしたとの証言をして
いる。Ｅの証言する上記施術の状況は，当初の大腿部からのカテーテル操作に
要した時間と比較しても不合理とはいえないし，証言態度やその証言内容をみ
ても不自然なところはみられず，責任回避のために弁解を弄したり，ことさらに虚
偽の事実を述べているような姿勢もみられない。
　　　　そうしてみると，Ｅの行ったカテーテル操作の状況については，Ｅの述べるとおり
の事実を認めるのが相当である。すなわち，午前１０時５８分の左鎖骨下動脈の
撮影後，午前１１時３０分ころまでには左鎖骨下動脈の穿刺部の切開を行い，こ
のころから，大動脈から挿入したガイドワイヤーを見ながら，左鎖骨下動脈に４
フレンチショートシースを挿入して，動脈内にシースが正確に入っていることを示
す血液の逆流を確認し，遅くとも午前１１時５０分ころから午後零時３５分ころま
での間，ガイドワイヤーを使用して腹腔動脈までカテーテルを進める操作をした
ものと認められる。
　　(2)Ｂの死亡原因（争点(2)）
アＢの死亡が，カテーテルの操作中，大動脈に何らかの理由で損傷が生じ，大動
脈解離を引き起こし，その大動脈解離から心タンポナーデが生じたことによっ
て，心肺機能が停止したことに起因することは当事者間に争いがない。
まず，大動脈解離の原因となった血管損傷について検討するに，本件では，カテ
ーテル操作と無関係にＢの血管に損傷が生じ，解離が発生したことをうかが
わせる事情は認められず，被告もこれを争わない。したがって，大動脈解離を
生じさせた血管の損傷は，①カテーテル等によって直接動脈を傷付けて動脈
が損傷したか，あるいは，②カテーテル等によって直接血管に損傷を与えた
わけではないが，カテーテルないしガイドワイヤーを挿入し，血管の奥に進め
る操作をすることによって血管に物理的な力，作用を与え，その影響で動脈
硬化等で脆くなっていた部分が損傷したか，いずれかによって生じたものであ
るといえる。
　　　イ　この点，原告は，カテーテル操作に際して，Ｅがガイドワイヤーあるいはカテー
テルによって，解離の起始部に当たる上行大動脈の血管内膜に傷を付けるな
どし，損傷を生じさせたことによると主張し，Ｂには，動脈硬化の原因となる病
歴や身体症状，生活環境等もみられないから，血管がもともと脆かった可能
性は存在しないとする。
　　　　　他方，被告は，Ｂには，上行大動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の分
岐より上までの範囲に解離がみられるが，その発生部位を推定するのは困難
であるし，Ｅが血管を損傷したとの主張は証拠に基づかない推定である，Ｂに
鎖骨下動脈の血管撮影上，動脈硬化を示唆する所見がないことは事実であ
るが，Ｂの腹部大動脈に著しい血管の蛇行がみられたこと，ＣＴ検査で動脈壁
に軽度の石灰化がみられたこと，加齢による血管の変化が指摘できるのであ
るから，動脈硬化がなかったとはいえない旨主張している。
　　　ウ　本件においては，Ｂの大動脈解離の生じた範囲までは特定できているものの，
具体的にいずれの部位から解離が生じたか，上下いずれの方向に解離が進
展したかについては特定が困難といわざるを得ない。
　　　　　しかし，大動脈解離の生じていることは明らかであり，その原因は，上記①，②
のいずれかであるのであるから，大動脈解離の原因として，いずれの蓋然性
が高いかを検討する。
　　　　(ｱ)Ｂに動脈硬化があったか否かに関してみるに，Ｂは本件手術当時８２歳の高
齢であったものの，本件に係る大腸部の癌が発見されるまでは，特段の疾
病はみられず，アルコールの摂取や喫煙等の生活習慣もなかった。また，
入院時や入院中の血圧や血液検査にも異常はなく，ほぼ正常値の範囲内
にあり，本件施術において行われた血管撮影でも明らかな動脈硬化の所
見はみられなかった。これに関しては，Ｅも，Ｂの腹腔動脈，腹部大動脈に
はカテーテル操作が困難であるほどの強い蛇行があったとはいうものの，
腹部の血管にひどい不整はなく，腹部の血管に一見して分かるような狭さく
もなかったこと，大腿動脈に蛇行はなく，左鎖骨下動脈にも動脈硬化の所
見はなかったこと，後日精査したＣＴ検査の結果からも，Ｂには強い動脈硬
化はなかったことを証言している。
　　　　　　他方において，腹腔動脈や腹部大動脈の強い蛇行は，動脈硬化の一所見で
あるし，Ｂの年齢に照らせば，加齢性変化による動脈硬化が生じていたとし
ても不思議ではない。
　　　　　　しかしながら，Ｂに生じた大動脈解離は，内膜裂口，内腔側の亀裂が上行大
動脈にあり，上行・弓部大動脈より下行大動脈に及ぶディバーキーⅠ型で
あったところ，医学文献によれば，その解離の部位としては，通常，上行大
動脈が考えられるというのである。Ｂには，一般的な動脈硬化の所見がな
かった上，Ｅは，胸部の動脈に，狭さくや蛇行などを認めなかったというの
であり，鎖骨下動脈からのカテーテルのアプローチにおいては，血管造影
も行っていない。また，解離が上下いずれの方向にも進展する可能性は否
定できないとして，仮に下行大動脈から解離があったと考えても，Ｂには腹
腔動脈及び腹部大動脈の蛇行が確認されたのみで，下行大動脈をはじめ
とした胸部付近の動脈には何らかの異常があることは確認しなかったとい
うのである。Ｂの血管が特に脆かったことをうかがわせるような証拠も存在
しない。
　　　　　　さらに，明確な動脈硬化の所見がみられなかったＢについて上記②が原因で
大動脈解離が生じたならば，動脈硬化が進んだ患者についてはより一層
大動脈解離が生じる可能性は高いはずである。しかし，Ｅの証言によれ
ば，血管撮影検査をする患者の約９割には動脈硬化があるが，それにもか
かわらず，市立病院で血管撮影検査の際に大動脈解離が生じたのはＢの
例１件だけだというのである。
　　　　　　そうしてみると，Ｂの大動脈解離が，カテーテル等の操作に伴って，上行大動
脈から下行大動脈までのいずれかに存在した動脈硬化部分が剥離して生
じたものであると認めるに足りる証拠はないというほかなく，上記②が大動
脈解離の原因であると認めることはできない。
　　　　(ｲ)次に，カテーテル操作の手技につき検討するに，Ｅは，左鎖骨下動脈からのカ
テーテル操作において，血管の蛇行や狭さく等は認めず，手技の困難だっ
たことはないし，血管を損傷させた心当たりもない旨証言している。反面，Ｅ
は，カテーテル操作は，エックス線透視装置の助けを借りて行うが，血管の
壁が見えるわけではなく，半盲目的な作業であり，血管の壁にカテーテル
が当たることはあり得ることであり，その結果，血管が損傷することは考え
得ることであるとも証言し，本件においてもカテーテル等で血管を損傷させ
た可能性はゼロではないとも証言している。
　　　　　　カテーテルやガイドワイヤーの粗暴な操作によって血管内膜や大動脈壁の損
傷が生じ，大動脈解離に至る危険のあることは，医学文献上も明らかであ
る（甲７ないし９，１１，１４，乙７の２）。そして，上記のとおり，Ｂについては，
明らかな動脈硬化の所見は見当たらなかったものの，腹腔動脈，腹部大動
脈に強い蛇行があったため，急きょカテーテル操作を左鎖骨下動脈から行
う方針に切り替えたという経緯があった。
　　　　　　上記各証拠によれば，大腿部動脈から行うカテーテル操作と比較して，上腕
動脈から腋窩動脈に進行し，左鎖骨下動脈を経由してカテーテル操作を行
う場合などについては，下行大動脈へカテーテル先端を導入する際，大動
脈弓から上行大動脈に迷入してしまったり，左心室内へ進んでしまったりす
ることがあることから，カテーテルやガイドワイヤーの種類の選択に工夫が
必要であるとともに，カテーテル等の操作自体もやや難しく，少しの抵抗で
あっても無理をすることなく指先の感覚に十分注意をしながら進める必要
があり，初心者が単独で行うことは避けるべきものであるなどの指摘がなさ
れている。そして，特に動脈硬化の所見があったり，血管の蛇行が強い高
齢者等において，上記に述べたとおりの血管への迷入やカテーテル操作に
伴う血管損傷を生ずる危険性の高いことの指摘もみられる（甲７，８）。
　　　　　　上記検討のとおり，Ｂに生じた大動脈解離が動脈硬化部分の剥離によって発
生したと認めることはできないこと，そして，鎖骨下動脈からのカテーテル
等の操作に伴う困難さ，Ｅにとっても，左鎖骨下動脈からのカテーテル操作
の経験は少なく，大腿部動脈からのカテーテル操作を途中で左鎖骨下動脈
からのカテーテル操作に切り替えた手術を行ったのは本件が初めてであっ
たことなどに照らせば，Ｂの血管内膜等の損傷とこれに基づく大動脈解離
の発生は，鎖骨下動脈から実施されたカテーテルやガイドワイヤー等の操
作に直接起因して生じた蓋然性が高いというほかない。
　　　エ　次に，カテーテル等の操作の際の血管損傷から大動脈解離，さらに心タンポナ
ーデが発生したといえるかどうかにつき検討する。
　　　　　被告は，動脈損傷から大動脈解離に発生する頻度，大動脈解離からさらに心タ
ンポナーデが発生する頻度は，これらを推定する資料を合わせて考えてもごく
わずかな確率に過ぎないものであるから，カテーテル操作に関連した血管損
傷を，大動脈解離，ひいては心タンポナーデと直接的に結びつけることはでき
ない旨主張する。
　　　　　しかしながら，カテーテル等の操作に伴って血管損傷の危険性があり，これに基
づき大動脈解離が生じ得ることは上記のとおりであり，医学文献上も，上肢か
らの（左鎖骨下動脈を経由して行う）カテーテル操作で最も避けなければなら
ない合併症の一つとして，心臓の近くにガイドワイヤーやカテーテルを通すた
め，内膜損傷から起こり得る医源性心タンポナーデが指摘されている（甲７）
ほか，心タンポナーデは，大動脈解離による死亡の最も一般的な原因とも指
摘されている（乙８の２）。Ｂの大動脈解離は，ディバーキーⅠ型に分類される
ところ，同型における解離においては，一般的に，偽腔（解離腔）の拡張・破裂
は，中膜最外層ないし中・外膜境界部に生じた解離に多く，心のう内に破裂し
て，心タンポナーデを生ずることがあるとの指摘もなされている（乙１０）。被告
においても，確率は低いとはいえ，血管造影に際して大動脈解離が生じ，これ
により心タンポナーデを生じるといった症例のあることを把握していたものであ
り，Ｂの死亡した日のうちに，ＣＴ検査の結果を精査の上，すぐに心タンポナー
デが死亡原因であるとの見解を示していた。
　　　　　したがって，カテーテル等操作の際の血管損傷と心タンポナーデ発生との間に
因果関係があるものと認めることができる。
　　　オ　以上のとおり，Ｂの死亡原因は，動脈硬化部分が解離したことによるのではな
く，カテーテル，ガイドワイヤー等の操作に直接起因して胸部血管内膜の損傷
が生じ，これによって大動脈解離が発生し，心タンポナーデを生じたものと認
めるのが相当というべきである。
　　(3)　被告の責任原因（カテーテル等の操作に注意義務違反があったか否か。）（争
点(3)）
　　　ア　上記のとおり，Ｂの死亡原因がカテーテル等の操作に直接起因するものと考え
られるところ，この点につき，被告の被用者たるＥらに注意義務違反があった
といえるかにつき検討する。
　　　　　一般に，カテーテルやガイドワイヤーを血管の中に挿入する医療行為は，血管
内膜の損傷を引き起こす危険があり，生命や身体に対する侵襲を伴う高度の
危険を有するものであるから，当該医療行為を実施する際には，医師は，血
管の走行やカテーテル等の位置を的確に把握し，血管の内膜損傷を引き起こ
すことのないよう施術を進めなければならない注意義務があるといえる。
　　本件施術についても，Ｅには，Ｂの血管の走行を的確に把握し，カテーテル等を
押す力の入れ方に十分注意し，カテーテル等の先端によって血管の内膜を傷
付けることを防止する注意義務が課せられていたというべきである。また，こ
れに加え，本件施術においては，Ｂの腹部大動脈に強い蛇行がみられたた
め，大腿動脈から鎖骨下動脈へカテーテル操作の部位を変更したという経緯
のあったことに照らすならば，Ｅは，より一層，血管の走行の把握やカテーテ
ル等の進行状況を把握しておく必要があったというべきである。
　イ　被告は，Ｂについては，大動脈解離の発生した範囲が明らかになっているのみ
で，胸部大動脈のどこに，いかなる理由で損傷が生じたのかは全く判明して
いないから，ガイドワイヤーやカテーテルの先端で大動脈ないしは上行大動
脈を損傷した，あるいはシースを内膜下に進行させたという原告の主張は証
拠に基づかない推定であるとし，大腿動脈も鎖骨下動脈も血管の走行を把握
できず，蛇行の可能性があるという点では同じであって，本件施術の経過に
照らしても，Ｅのカテーテル操作の手技にも，シースの挿入過程にも何ら問題
はみられず，注意義務違反はない旨主張する。そして，鎖骨下動脈からのア
プローチで腹腔動脈を選択した際にはテストインジェクションを行っており，通
常，血液の逆流を確認することで動脈内にシースが入っていることを確認する
のであるから，血液の逆流が的確にある場合には，シースの先端が血管の内
腔内にあるといえ，ガイドワイヤーやカテーテルで血管の内腔を傷付けること
はなく，原告のいうように，テストインジェクションを繰り返しながらシースの挿
入を進めるべき注意義務は通常存在しないなどとも主張している。
　　　ウ　Ｅは，平成３年３月に大学を卒業後，医師として勤務し，カテーテル手技も本件
当時までに約６６０件の経験があったという者で，手技の経験に乏しいといっ
たことは認められないし，その経験の中で，カテーテル手技を受けた患者が大
動脈解離を起こしたことは本件１件のみであるというのであり，技術的に劣っ
ていたというような事情は認められない。本件施術におけるカテーテル操作の
手技や施術経過をみても，用いたカテーテルやガイドワイヤーの種類，シース
の挿入方法，テストインジェクションの方法などについて，医学文献に指摘さ
れている標準的なカテーテル操作と大きく異なる点もみられない。
　　　　　しかし，本件では，Ｂの腹腔動脈，腹部大動脈に強い蛇行がみられたため，急
きょ，カテーテル等の挿入部位を大腿部から左鎖骨下に変更したという経緯
があったにもかかわらず，午前１０時５８分に，大腿部からのアプローチに際し
て腹腔動脈の血管造影を行った以降は，鎖骨下動脈からのアプローチに際し
て胸部動脈などの血管造影が行われた記録は存在せず，Ｅも撮影を行ってい
ないことを認めている。また，上記のとおり，Ｅは，鎖骨下動脈からのカテーテ
ルの挿入の経験は少なく，本件のように，施術を開始してから，カテーテルの
挿入部位を大腿部から鎖骨下に変更した症例は，本件が初めてであったので
ある。
　　　　　そうしてみれば，鎖骨下動脈からのカテーテル等の操作においては，当該部位
がより心臓に近いことや，カテーテル等が迷入してしまう可能性が高く，その
操作においては，進行方向や指先の感覚等に十分な注意を要することが求
められていたにもかかわらず，Ｅは，鎖骨下動脈からカテーテル操作を行った
経験が豊富とはいえず，また，Ｂの腹部の動脈には強い蛇行がみられたので
あるから，鎖骨下動脈からの手技に際しても，血管造影を行うなどして，Ｂの
血管の走行を的確に把握しつつ，慎重に施術を行うべき注意義務を負ってい
たのに，これを怠った注意義務違反があったというべきである。
　　　エ　この点につき，被告は，カテーテル等の操作により血管内膜の損傷を生じるこ
とは避けられない危険であり不可抗力であるかのような主張をしている。
　　　　　しかしながら，仮に被告の主張が正しいのであれば，カテーテルを血管に挿入
する場合，常に死亡の危険があり，しかもそれについて医師は責任を負わな
いということになるから，薬の副作用の場合と同様，患者に対して事前にその
ことを十分に説明してその納得を得る義務があるというべきであるが，市立病
院においても，また一般にも，そのような説明が行われていることを示す証拠
はない。被告の主張を採用することはできない。
　　　オ　したがって，Ｅが鎖骨下動脈からのカテーテル等の操作を行うに当たっては，血
管造影を行うなどして，Ｂの腹腔動脈だけでなく，胸部大動脈等の胸部の血
管の走行を的確に把握し，血管内膜の損傷を生じさせないよう手技を行うべ
き注意義務があったにもかかわらず，血管の走行やカテーテル等の位置，操
作に十分な注意を払わなかったため，一連のカテーテル等の操作において，
カテーテル等の先端で血管壁や内膜に傷を付け，あるいは，ガイドワイヤー
やシースを血管内膜下に挿入させたまま，カテーテル等の操作を行い，内膜
を剥離させるなどし，Ｂの上行大動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の
分岐より上までの範囲の血管内膜に解離を生じさせた過失があるものと認め
るのが相当である。すなわち，損傷が生じた具体的な部位が明らかでないた
め，カテーテル操作の誤りに関する原告の第１次的主張と第２次的主張のい
ずれが正しいのかを確定することはできないが，いずれかが正しいことは認
めることができる。本件においては，カテーテル等の手技の際の注意義務違
反があったかどうかが重要なのであり，この点に関する具体的事実について
当事者双方の主張立証は尽くされているから，このような選択的な過失の認
定をもって足りるというべきである。
　　(4)損害（争点(4)）
　　　　以上のとおり，本件施術においては，カテーテル等の操作において被告の被用者
であるＥに，上記(3)のとおりの注意義務違反を怠った過失が認められるから，そ
の使用者である被告は不法行為責任（使用者責任）を負うというべきである。そ
して，被告に生じた不法行為責任と原告主張の損害のうち，以下のものが相当
因果関係のあるものと認められる。
　　　ア　逸失利益　　　　　　　　　　　　４２６万５１４８円
　　　　　Ｂは，死亡当時の平成１１年は８２歳であった。Ｂの本件当時の病状等に照らせ
ば，Ｂが普通に就労して女子労働者平均賃金を得た蓋然性があるとは認めら
れないから，Ｂの逸失利益の基礎としては，平成１０年分の所得税の確定申
告書によって認められる実際の所得金額によるべきである。Ｂの所得額は，
年金１６７万５４３２円のほか，経費を除いた不動産事業，保険代理店の事業
収入がそれぞれ３２万１２４８円，２０万３５７円であり，その合計は，５２万１６
０５円と認められる。平成１１年簡易生命表によれば，その平均余命は８．９３
であり，その半分に当たる４年間上記の収入があったと考えられる。４年のラ
イプニッツ係数（年金現価）は３．５４５９である。また，生活費控除は，年金に
ついてはその性格にかんがみ５０パーセント，事業収入については３０パーセ
ントを相当と認める。
　　　　〔｛１６７万５４３２円×（１－０．５）｝＋｛５２万１６０５円×（１－０．３）〕×３．５４５９
＝４２６万５１４８円
イ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１２０万円
　　　　　葬儀費用としては，上記の金額を相当と認める。
　　　ウ　慰謝料　　　　　　　　　　　　２０００万円
　　　　　Ｂは，本件当時８２歳という高齢であった上，肝臓においては癌の転移が進行し
ており，末期の状態であったことが認められるが，本件手術に至るまでの生活
状況，治療経過等をみれば，本件手術が成功していれば，元の生活に戻るこ
とが可能であったと見込まれるところ，予期せぬ本件医療事故によって死亡
することとなったのであり，その慰謝料は上記を相当と認める。
　　エ　弁護士費用と総損害額
　　　　　以上を合計すると，２５４６万５１４８円となるところ，本件の諸事情にかんがみれ
ば，本件訴訟に伴う弁護士費用として相当因果関係にある損害は，２５０万円
とみるのが相当である。
　　　　　そうすると，原告の総損害額は，２７９６万５１４８円と認められる。
第５　結論
　　　以上の次第で，原告の請求は，２７９６万５１４８円及びこれに対する不法行為の日
（本件施術の日）である平成１１年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるからこの範囲でその
請求を認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとする。
　　　なお，被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求については，この請求が不
法行為に基づく損害賠償請求と選択的併合の関係にあり，かつ，上記認容額以上
に認容されることがないことは明らかである。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　新堀亮一
裁判官　　　倉地康弘
裁判官　　　青木美佳

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