戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　被告人を罰金五、〇〇〇円に処する。
　　　　　右罰金を完納することができないときは、金一、〇〇〇円を一日に換算
した期間、被告人を労役場に留置する。
　　　　　原審および当審における訴訟費用は被告人の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、姫路区検察庁検察官検事西川伊之助作成の控訴趣意書記載の
とおりであり、これに対する答弁は、弁護人山田正一作成の答弁書（同書末尾添付
の被告人作成の意見書を含む）記載のとおりであるから、これらを引用する。
　検察官の控訴趣意の要旨は、原判決は、「被告人は、法定の除外事由がないのに
昭和四五年三月二三日から同月二五日までの三日間にわたり、姫路市ａ町ｂ番地先
の道路上の場所を、自動車（六姫路き○△×□）の保管場所として使用したもので
ある。」との公訴事実に対し、「被告人が、公訴事実記載の三日間、午前八時三〇
分ごろから午後六時ごろまでの間において、公訴事実記載の場所に同記載の自動車
を、他に運行していない間、駐車させていた事実を認めることができる」としなが
ら、「自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下本法又は法という）五条一項
にいう『道路上の場所を自動車の保管場所として使用』する行為とは、自動車の運
行が相当の間予想されない時期に、自動車を道路上の一定の場所に反覆継続して駐
車させるような行為をいうものと解するのが相当である」との見解のもとに、本件
においては、被告人が自動車の運行が相当時間予想されない時期において自動車を
駐車させた事実が認められず、結局本件公訴事実はその犯罪の証明がないことに帰
するとして無罪の言渡をした。しかしながら、法五条一項にいう「道路上の場所を
自動車の保管場所として使用」するとは、広く「道路上の一定の場所に自動車を反
覆継続してこれが使用の根拠地として駐車する」ことをいうものと解すべきで、こ
れを制限して、「自動車の運行が相当の間予想されない期間における」ことを要件
とすることは誤りであり、そして本件証拠によると、被告人が公訴事実記載の日時
に同記載の道路上の一定の場所に、自動車を反覆継続して、これが使用の根拠地と
して駐車させていた事実が明らかであるから、本件公訴事実につき犯罪の証明がな
いとして無罪を言渡した原判決は、法五条一項の解釈適用を誤り、その結果事実を
誤認したものというべく、右誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかであるか
ら、到底破棄を免れない、というのである。
　よつて先ず、法五条一項にいう「道路上の場所を自動車の保管場所として使用
（する）」ことの意義について検討する。
　思うに刑罰法令を解釈するに当つては、成文を尊重しそれを基礎としてなすべき
ことは勿論であるが、必ずしも法文の字句にとらわれることなく、当該法律の目的
趣旨ならびに当該法律における他の規定等を照らし合せて、その法意とするところ
を明らかにすることが正しい法解釈の態度というべく、かかる観点に立つて以下論
点について考察するに、本法は、近時我が国においては、自動車が急激に増加し、
とくに大都市における道路交通量は道路容量を遥かに超え、著しい交通渋滞を招来
し、加うるに車庫等保管場所を有しない自動車が多数道路上に放置されて、道路の
適正な使用を阻害するとともに、ただでさえ狭い道路を一層狭めて交通の混雑、渋
滞を激化させている現況にかんがみ、かかる事態緩和のための一対策として制定さ
れたものであり、本法の目的とするところは、法一条において宣明しているよう
に、「自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所と
して使用しないように義務づけるとともに、自動車の駐車に関する規制を強化する
ことにより」、いわゆる公道の私物化を排斥して、道路がその本来の用途である一
般交通の用に供せられるよう「道路使用の適正化」を図り、かつまた自動車が長時
間道路の同一場所に置かれること等によつて惹起される交通渋滞の可能性を解消し
て「道路交通の円滑化」を図ることにあり、右の如き本法制定の趣旨および目的に
照らし、さらには法二条三号において、「保管場所」を定義して「車庫、空地その
他自動車を通常保<要旨>管するための場所をいう」と規定していることに徴し考え
ると、法五条一項にいう「道路上の場所を自動車の保管場所として使用」す
るとは、自動車を運行する根拠地として使用する目的で、道路上の一定の場所を、
反覆又は継続して占拠することをいう、ものと解するのが相当である。すなわち、
法五条一項が禁止の対象とする「自動車の保管場所としての使用」といいうるため
には、その使用の目的が、道路本来の用途である一般交通の場所として或は右用途
に必然的に伴う自動車運行中の一時駐車の場所として使用するためではなく、右の
用途から離れて、道路上の場所を自動車運行の根拠地、換言すると自動車運行の活
動拠点として使用することを目的とすること、ならびにその使用形態が、道路上の
一定の場所を反覆又は継続して占拠して使用するものであることを要し、かつ、こ
れをもつて足りるものと解すべきである。そして自動車の保管場所としての道路使
用の形態は、通常は自動車を道路上の一定の場所に反覆又は継続して駐め置くこと
であろうが、必ずしも自車動を駐め置くことを要するものではなく、当該場所に工
作物等を設けるなどして、反覆又は継続して当該場所を右に述べた自動車運行の根
拠地として使用しうる程度に確保する場合も、自動車の保管場所としての道路使用
に当るというべきである。
　したがつて、他に車庫を有していても、自動車運行の根拠地として使用する目的
でもつて、道路上の一定の場所を反覆又は継続して自動車を駐め置く等して占拠す
る以上は、法五条一項違反の罪が成立するものというべきである。
　原判決は、法五条一項にいう「自動車の保管場所としての道路使用」の要件とし
て、その道路使用が、「自動車の運行が相当の間予想されない時期」におけるもの
であることを要するとする。しかし原判決が右要件とする点は、具体的事案につ
き、当該道路使用が「自動車の保管場所としての使用」に該当するか否かを判断す
るうえにおいて、考慮すれば足りる事項であつて、法五条一項にいう「自動車の保
管場所としての道路使用」を原判決のように制限して解釈すべき法文上の根拠はな
い。むしろそのように解することは、公道の私物化を排除すること等によつて、道
路使用の適正化と道路交通の円滑化を図ろうとする本法の趣旨目的を没却するもの
というべく、原判決の右解釈、見解にはたやすく同調し難い。
　ところで原判決は、三つの論拠を挙げて右立論の根拠とする。
　その一として、公共駐車設備の不足、車庫、駐車場等のための用地確保の困難等
の点を挙げる。なるほど原判決のいうところもあながち無視できないところではあ
るが、前説示の如き本法制定の趣旨目的に照らし、かつまた本法は、法五条一項お
よび二項の規定の適用地域については、原判決のいうような事情を考慮して、全国
一律に適用する方式をとらず、法五条三項、同法施行令三条一項本文により、当該
地域の道路交通状勢等にかんがみ、道路交通の円滑化を図る必要性の有無等を勘案
して、必要性のある地域を指定する方式をとり、しかも適用地域内の場合でも、法
五条三項、同法施行令三条一項但書により、一定の事由ある場合は右適用を除外す
る旨定めており、右適用地域の指定および本法施行令三条一項但書による適用除外
区域の指定が、本法の目的に照らし適正になされているかどうかを格別とすれば、
法自体において、適用地域について行き過ぎのないよう十分配慮しているのであつ
て、原判決のいう点をもつては、前示解釈の論拠とはなしえない。
　その二として、法二条三号の「保管場所」の前示定義規定を根拠に、「自動車を
使用しない間の格納場所としての性格」をいうが、これは「車庫」なる字句にとら
われた見解というべく、右の定義規定から直ちに「自動車の保管場所としての道路
使用」が、自動車の運行が相当の間予想されない時期におけるものであることを要
することにはならず、論拠としては薄弱である。
　その三として、法五条二項各号および道路交通法の駐車についての規定の趣旨を
その論拠とするが、法五条二項各号にいう「駐車」は道路交通法にいう「駐車」を
意味するところ（法二条五号）、一般に道路交通法にいわゆる「駐車」なる概念
は、自動車の運行中における継続的停止を意味するのであり、したがつて駐車によ
る道路使用は、道路本来の用途に当然付随する使用方法というべきであつて、自動
車の保管場所としての道路使用、すなわち自動車運行の根拠地としての使用とは、
その性質を異にするものであるから、法五条二項各号において、一定長時間（夜間
は八時間、その他は一二時間）の継続的な駐車を禁止しているからといつて、この
ことの故に、同条一項の「自動車の保管場所としての道路使用」も、それと同じく
自動車の運行が相当の間予想されない長時間にわたることを要するものと解するの
は相当でない。もつとも同条二項各号は、同条一項のいわゆる「みなす」的規定と
解せられるが、それは、同各号に該当する長時間の駐車は、これを実質的にみれ
ば、道路交通法上の一般の駐車とは異り、道路上の同一場所を自動車の臨時保管場
所的な状態で使用していることにほかならないからであり、この意味で両者を同一
法条で規定したにすぎないものと解せられる。
　以上これを要するに、原判決が法五条一項にいう「自動車の保管場所としての道
路使用」につき、「自動車の運行が相当の間予想されない時期における」ことを要
件としたことは、右条項を不当に制限解釈したものであつて、その解釈適用を誤つ
たものといわざるをえない。
　そこで進んで本件の事実関係についてみるに、原審および当審で取調べた証拠に
よると、被告人が、公訴事実記載の昭和四五年三月二三日から同月二五日までの連
続した三日間にわたり、各日の午前八時三〇分ごろから午後六時ごろまでの間にお
いて、軽四輪貨物自動車（六姫路き○△×□）を、他に運行していない間（各一日
につき、通じて五時間以上）、公訴事実記載の道路上の場所に駐め置いた事実は、
優に認めうるところであつて、被告人が、公訴事実記載の日時に同記載の道路上の
場所を、同所に自動車を反覆継続して駐め置いて、占拠使用した事実は明白であ
る。そしてさらに、原審および当審で取調べた各証拠を綜合すると、被告人は、本
件当時は勿論、従来からＡ株式会社に雇われ、姫路市ａ町ｂ番地に所在する同会社
のＢ販売所に同所責任者として勤務し、精米作業ならびに米穀その他の商品配達の
業務に従事していたものであるが、会社から業務遂行等のため自動車を与えられ、
右自動車は被告人において専属的に運行し、出勤ならびに米穀等商品配達業務の用
に供していた事実、そして被告人は、右販売所の営業時間（概ね午前八時三〇分ご
ろから午後六時ごろまで）外の夜間又は休日には、右自動車を自宅である兵庫県神
崎郡ｃ町ｄｅ番地のｆの敷地内の空地に保管していたが、毎出勤日には、右自動車
で自宅から約一一キロメートル離れた前記販売所に午前八時三〇分ごろ出勤し、自
動車は販売所店舗前の公訴事実記載の道路上の場所に駐め置いて、営業終了時刻の
午後六時ごろまでの間、米穀等の配達のため、自己の業務遂行の場である右販売所
の店舗前道路上の場所を拠点として、一日平均して七回位自動車を運行し、運行し
ない間は常に右店舗前路上に自動車を駐め置いていた事実、本件の場合もこれと全
く同様であつて、被告人は、公訴事実記載の三日間連続して、営業時間の午前八時
三〇分ごろから午後六時ごろまでの間において、前記店舗前の道路上の場所に自動
車を駐め置いて、同所を拠点として、米穀等商品配達の業務遂行のため数回にわた
つて自動車を運行していた事実、その他、前記販売所前の道路は、商店街の西方の
一方通行と規制されている道路であるが、駐車禁止の規制がなされていないことか
ら、右道路上には常に多数の車両が駐車し、それがため、本件当時いまだ付近に車
庫等自動車の保管場所を確保していなかつた被告人としては、自己が円滑に自動車
で配達業務を遂行するには、自動車発着等の場所として前記路上の場所を確保して
使用せざるをえない事情にあつた事実（現に被告人自身も、その昭和四六年八月九
日付上申書で、店舗前路上に自動車を駐車しておかないと、すぐ外来者が店頭に自
動車を駐車させて、自己が駐車させる場所がなくなり、営業が妨害される趣旨のこ
とを述べている）が、認められるのであり、これらの事実に徴すると、被告人の前
示道路使用が、自動車を運行する根拠地として使用する目的に出たものであること
もまた、明らかなところである。したがつて、本件公訴事実にいうところの、被告
人が道路上の場所を自動車の保管場所として使用した事実は、これを認めるに十分
であるといわなければならない。
　されば原判決が本件公訴事実につきその犯罪の証明がないとして、これを無罪と
したのは、法五条一項の解釈適用を誤り、その結果事実を誤認したものというべ
く、右誤りは、判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、原判決は到底破棄を
免れず、検察官の論旨は理由がある。
　よつて刑事訴訟法三九七条一項、三八〇条、三八二条により原判決を破棄し、原
審および当審において取調べた証拠によつて直ちに判決することができるものと認
められるので、同法四〇〇条但書により、さらに判決する。
　（罪となるべき事実）
　被告人は、法定の除外事由がないのに、昭和四五年三月二三日から同月二五日ま
での三日間にわたり、姫路市ａ町ｂ番地先の道路上の場所を、軽四輪貨物自動車
（六姫路き○△×□）の保管場所として使用したものである。
　（証拠の標目）（省略）
　（法令の適用）
　自動車の保管場所の確保等に関する法律五条一項、八条一項一号、同法施行令三
条一項、昭和四〇年兵庫県公安委員会告示第一二三号、刑法一八条、刑事訴訟法一
八一条一項本文
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長判官　戸田勝　裁判官　高橋太郎　裁判官　家村繁治）

戻る