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　　　　　　　主　　　文
申請人において、保証として、被申請人のため、金二〇〇万円を供託することを条
件として、次の処分を命ずる。
被申請人は別紙（イ）号図面ならびに説明書に示す和装ベルトを製造販売してはな
らない。
訴訟費用は被申請人の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
一、当事者の求める裁判
（申請人）
主文第二項同旨の判決
（被申請人）
　「本件仮処分申請を却下する。申請費用は申請人の負担とする。」との判決
二、当事者の主張
（申請人）
１　被保全権利
（一）　申請人は、着物ベルトその他服飾衣料品等の普及を事業目的とする会社
で、登録番号第四九六五二八号（昭和三三年出願公告第一四七三六号、昭和三四年
六月三〇日登録）実用新案権（以下本件新案権という）の権利者である。
（二）　ところで、（１）被申請人は、別紙（イ）号図面およびその説明書に示す
和装ベルト（商品名は和装べルトまたはマイテイベルト、以下（イ）号べルトとい
う）を製造販売して本件新案権を侵害している。（２）すなわち、（イ）本件新案
権の登録請求の範囲は、
　「所要着付に腰揚げを施した和服の下前襟をクリツプで挾持した中間に伸縮具を
有するバンドの他端を身八ツロから背部外側を廻してクリツプで上前襟を挾持して
成る和服下締具の構造。」
であるが、この新案権の必須の構成要件は「クリツプ（両端）十伸縮具（中間）＋
バンド＝和装下締具」であり、換言すれば本件新案権の権利範囲は、両端にクリツ
プをそなえ中間に伸縮具を有するバンドそのものであるところ、（ロ）被申請人の
製造販売している（イ）号ベルトは、伸縮バンド体の両端に挾持すべき「クリツ
プ」を設け中間に両端クリツプの間隔を調節する伸縮具を有する構造のものであつ
て、本件新案権の技術的範囲に属するものである。
（三）　仮にそうでないとしても、申請人は本件実用新案権を有するところ、被申
請人の製造販売する（イ）号べルトは、本件新案権にかかる物品の製造にのみ使用
する物であつて、これを業として製造、販売することは、実用新案法第二八条によ
り、本件新案権を侵害するものとみなされる。
（四）　よつて申請人は被申請人に対し（イ）号ベルトの製造販売の差止を請求す
ることができる。
２　本件仮処分の必要性
　申請人は、その主宰者である申請外【Ａ】が本件新案権の出願をしてより以降、
同人の実施許諾と要請の下に、本件新案権にかかる物品（商品名「コーリンベル
ト」）の事業化に著手し、高額の費用を投じて、テレビ、各種の雑誌、新聞、各地
における講演等を通じて宣伝普及につとめた結果、「コーリンベルト」は取引業
者、需要者間にあまねくその真価を認められ、今や申請人の事業上の死命を制する
ほどの中心的な商品となつている。
　しかるに、被申請人は、昭和四一年八月頃から、（イ）号ベルトの製造販売を企
図したうえ、同年一一月初旬ごろから発売を開始し、その後の申請人よりする警告
にもかかわらず、製造販売を継続、拡大し、申請人の商品の販路を蚕食しているの
はもちろんのこと、申請人が築き上げて来たその商品の声価、信用を失わしめつつ
ある。
　ところで、被申請人の取扱商品は（イ）号ベルトに限らず、和装小物一般に及ん
でいて、（イ）号べルトがその営業上に占める役割は軽微であるところ、申請人に
とつては、「コーリンベルト」はその営業上の生命的商品である。
　従つて、本案訴訟の確定をまつにおいては、被申請人の（イ）号べルトの製造販
売により申請人は回復することのできない損害をこうむることとなる。
３　被申請人の答弁に対して
（一）　被申請人は、本件新案権の構成要件を、ａ、ｂ、ｃと分け、右ａ、ｂ、ｃ
をいずれも必須構成要件であるとしているが、右ａ、ｃは必須の構成要件ではな
く、そのように分けるならば前記のとおり本件新案権の権利範囲はｂそのものであ
り、（イ）号べルトはそのｂにあたる。
（二）　本件新案権の権利範囲が右（一）のように解される根拠は次のとおりであ
る。
（イ）　前記本件新案権の登録請求範囲は実用新案公報に登録請求範囲として記載
されあるものであるが、
（１）　本件実用新案出願当時（昭和三一年八月二二日）は、旧実用新案法および
その施行規則（以下これを一括して旧法という）によつたものであるところ、登録
請求の範囲は旧法時には現行法よりは緩やかに記載することが認められており、従
つてその全部が考案の構成要件になるとは限らなかつた。
（２）　そして旧法下では、実用新案権は、物品の型についての権利であつて、考
案を直接の対象としたものではないのであり、
　ところで、本件新案は前記のとおり、「………和服を、………挟持した………和
服下締具の構造」であるが、―被申請人のいうようにａ、ｂ、ｃをすべて必須構成
要素とすると、―型の一定しない各種の和服を「挟持」して流動的に利用する器具
の型の内にその衣服までを包含させることになるわけで、このようなことは観念上
あり得ないことである。
（ロ）　本件登録出願人は、特許庁との往復文書において、登録請求の範囲の記載
を「………挾持するようにした………」から「………挾持して成る………」と訂正
したが、両者の文書に本質的な差異のあるものではない。
（ハ）　本件実用新案の公報明細書中図面の略解の欄において、「第１図は本考案
に係る和服下締具の取付正面図」と記述されており、同図面は本件和服下締具の取
付けの態様（使用方法）を図示説明するに過ぎないものであつて、構成要件に関す
るものではないところ、被申請人のいうａ、ｃはこれにあたる。
（ニ）　被申請人のいうａ該当部分は、本件実用新案の構造に関係のないそれ以前
の着付における常法のそれであり、ｃ該当部分は本件実用新案の使用法を示すに過
ぎないものであつて、いずれも構造には関係がない。
（ホ）　本件新案権と、その成立後、一見これと非常に類似するような観がありな
がら別に成立を認められた実用新案出願公告昭和三五年第三〇〇一八号にかかる
「和服」についての実用新案権との対比からして、本件新案権が和服を必須の構成
要件とするものではないことが明かである。本件新案権は和服にバンドを「固着」
したり「固定」したりして構成されるものではなく、和服にバンドをクリツプで
「挾持」する使用法を示しているものである。
（ヘ）　その他、申請人の主張に反する点は争う。
（被申請人）
１　認否
（一）　申請人の主張事実１（一）のうち申請人がその主張の本件新案権の権利者
であることは認めるが、その余の点は不知。
（二）　同１（二）のうち本件新案権の登録請求の範囲が申請人主張のとおりであ
ること、被申請人が（イ）号図面ならびに説明書に示す物品を製造、販売している
こと、同べルトの構造が申請人主張のとおりであること、は認めるが、その余の点
は争う。
（三）　同１（三）（四）は争う。
（四）　同２は争う。
２　積極的主張
（一）　本件新案権は、その登録請求の範囲からして、
ａ　所要着付に腰揚げを施した和服
ｂ　両端にクリツプを具え中間に仲縮具を有するバンド
ｃ　右ａの和服の下前襟をクリツプで挟持したバンドを和服の身八ツ口から背部外
側に廻してクリップで和服の上前襟を挾持した
和服下締具の構造にかかるものである。
　すなわち、本件新案権にかかる「和服下締具」は、「腰揚げを施した」（設け
た）和服にバンドを取付けた（和服とバンドが一体になつた）和服そのものを含む
意味の「和服下締具」である。
　つまり、本件新案権は、右ａ、ｂ、ｃを考案の構成要件とし、従つて、そのこと
ごとくを具備して始めて本件新案権の技術的範囲に属することとなるのであり、逆
にその要件の一でも欠如するものは、その権利範囲に属さない。
（二）　ところが、（イ）号ベルトは、両端にクリツプを設け、その中間に伸縮具
を有する伸縮性ベルトであつて、前記ａ、ｃの要件を具備していないものであるか
ら、本件新案権とは別異の考案であつて、その技術的範囲に属さず、従つて、被申
請人が右べルトを製造、販売することは、本件新案権を侵害するものでないことも
明らかであるから、本件仮処分申請は、被保全権利を欠くものとして却下を免れな
いものである。
　なお、申請人が、本件新案権に基づく物品であると称する「コーリンベルト」な
る製品も、本件新案権の要件の一部にのみあたるものであつて、登録請求の範囲に
記載中の「バンド」に該当するものに過ぎず、本件新案権に係る物品ではない。
（三）　従つてまた、申請人が、いかに「コーリンベルト」のため宣伝普及に多大
の費用を投じたにしても、またその宣伝によつて世人がこれを本件新案権に基づく
ものであると誤信しているとしても、そのために本件仮処分の必要性が生ずること
はあり得ない。
（四）　なお附言するに、
（イ）　本件実用新案の出願から登録に至るまでの経過からすると、本件新案の構
成要件が、前記被申請人のいわゆるａとｂとの組合せから成るものであり、しかも
その組合せは、「挾持して成る」特定の構造ｃを構成要件（考案の要旨）とするも
のであることが明らかであり、ｂのバンドにつき実用新案権が与えられたものでは
なく、このことは出願人の異議答弁書（昭和三四年一月一七日附）に、「本件実用
新案は和服下締具であつてバンド自体を要旨とするものではなく和服との組合せに
よつて説明書所記の効果を秦するものであつて」とあることからも明かである。
（ロ）　本件登録請求の範囲は、その出願の経過からみて、充分に検討され、「考
案の要旨に欠くことのできない事項」のみが記載されていることは明白である。
（ハ）　また、右記載において、「腰揚げ―を施した和服」としており、和服の型
は一定している。
二、疎明関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一、当事者間に争のない事実
　申請人が本件新案権の権利者であること、本件新案権の登録請求の範囲が一応
「所要着付に腰揚げを施した下前襟をクリツプで挾持した中間に伸縮具を有するバ
ンドの他端を身八ツロから背部外側を廻してクリツプで上前襟を挾持して成る和服
下締具の構造」であること、被申請人が別紙（イ）号図面およびその説明書に示す
和装べルト（（イ）号べルト）を製造販売していること、（イ）号ベルトが本件新
案権の構成要件中被申請人のいわゆるｂの構成要件に該当する物品であること、以
上の事実は当事者間に争がない。
二、争点についての判断
（一）　成立に争ない疎甲第一九、二〇号証に徴すると、申請人が着物べルトその
他服飾衣料品等の普及を事業目的とする会社であることをうかがうことができる。
他に右認定を左右するに足る疎明はない。
（二）　本件新案権の技術的範囲等
　成立に争のない疎甲第一八号証、成立に争のない同第二一号証によりその成立を
うかがうに足りる同第三号証、成立に争のない同第二一号証および同第二二号証の
各証中には、「本件新案権の技術的権利範囲は結局のところ両端にクリツプをそな
え中間に伸縮具を有するバンドである」との申請人の主張にそうものを含むが、い
ずれも独自の見解の記載ないしは供述であつて採用しがたく、成立に争のない疎甲
第一七号証もそれだけでは申請人の右主張をうらづけるには足りないところ、かえ
つて、前記のとおり、本件新案権の登録請求の範囲が一応「所要の着付に腰揚げを
施した下前襟をクリツプで挾持した中間に伸縮具を有するバンドの他端を身八ツロ
から背部外側を廻してクリツプで上前襟を挾持して成る和服下締具の構造」である
ことは当事者間に争がなく、この事実と、成立に争のない疎甲第二号証、同疎乙第
一六号証の一ないし一四、成立に争のない同第一八号証により成立をうかがうに足
りる同第九号証および成立に争のない同第一九号証とを合せると、実用新案公報記
載の本件新案権の登録請求範囲は「所要着付に腰揚げを施した和服の下前襟をクリ
ツプで挾持した中間に伸縮具を有するバンドの他端を身八ツロから背部外側に廻し
てクリツプで上前襟を挾持してなる和服下締具の構造」であること。右の和服下締
具の構造はこれを分析してみると、「（Ａ）所要着付に腰揚げを施した和服、
（Ｂ）’両端にクリツプを設けた中間に伸縮具を存するバンド、（Ｃ）右（Ａ）の
和服の下前襟をクリツプで挾持した（Ｂ）のバンドを和服の身八ツ口から背部外側
に廻してクリツプで和服の上前襟を挾持した」和服下締具の構造となること。とこ
ろで、右の（Ｂ）自体は別にそれだけで新規の考案といえないものであり、本件新
案権の対象たる考案は、―右（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）がいずれも和服下締具の構造部分
であるのか、あるいは右（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の組合せによつて新規の考案となるの
か、その点について諸種の見解がありうるであろうが（なおこの点は本件と直接関
係がないから詳説しない）、そのこととはなんらのかかわりなく、―右（Ａ）
（Ｂ）（Ｃ）のいずれもがその構成要件なのであつて、このことは本件新案権が登
録せられるに至つた経過、前記の本件新案権の請求範囲として「………よりなる和
服下締具の構造」という記載があることからも首肯しうるところであり、従つて右
（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）のことごとくを具備するものが本件新案権の技術的範囲に属す
るものであるとともに、この要件の一つでも欠くものは本件新案権の技術的範囲に
は属しないこと。そして以上については、現行実用新案法と改正前の旧実用新案法
と、そのいずれの下において登録出願がなされかつ登録請求範囲が記載されたかに
よつて結論に差を生ずるものではないこと。以上の事実をうかがうことができる。
　ところで、（イ）号べルトが本件新案権の構成要件中被申請人主張のｂの構成要
件に該当する物品であることは、前記のとおり当事者間に争がなく、前記認定事実
に照らすと、被申請人主張のｂの構成要件は右認定（Ｂ）の構成要件にのみ相当す
ることが明かである。
　してみると、申請人は（イ）号ベルトが本件新案権の権利範囲に属することを理
由として被申請人に対しその販売、製造等の差止を請求する権利を有しないものと
いわなければならない。
（三）　間接侵害の存否等
（１）　前記認定事実からして、（イ）号べルトは、本件新案権にかかる物品の一
部分として、その製造に使用するものであるとすることができる。
（２）　さて「登録実用新案にかかる物品の製造にのみ使用するもの」とは、当該
実用新案にかかる物品の製造以外にはその用途のないものか、そうでなく仮に右物
品の製造以外に他の用途が存するにしてもそれが産業上有効な具体的用途とせられ
ないもの、すなわち通常その他の用途を目的として使用されている物品の使用効果
と当該製造に使用するものをそれらの用途に使用した場合の使用効果とを比較し
て、産業上の使用効果がほとんど認められないものを含むと解すべきであり、以下
この見地に立つて考えてみるのに、成立に争のない疎甲第二二号証および疎甲第一
号証ないし第三号証、疎検乙第一号証検証の結果によると、
（イ）号ベルトは本件新案権にかかる物品の製造にのみ使用するものであること。
すなわち、右（イ）号べルトには、その構造からして本件和服下締具（和服とバン
ドが一体になつた和服を含む意味での和服下締具）以外の用途は存しないのであつ
て、なるほど、抽象的にはそれ以外の用途（例えば、タスキ、靴下どめ等）に使用
せられることが考えられないでもないが、実際には不能に近いし、仮にこれらの用
途に使用せられるにしても、通常これらの用途を目的として使用されている物品の
使用効果と、（イ）号ベルトのその場合の使用効果とを比較すると、後者は産業上
はほとんど問題とならない程劣弱なものであること。
をうかがうことができる。疎乙第九号証には、右認定に反する部分があるが、独自
の見解の記載であつて採用できない。
（３）　してみると、被申請人の（イ）号べルトの製造販売は、申請人の本件実用
新案権に対する間接侵害といわなければならない。
　（なお、被申請人が最終製品として（イ）号ベルトを製造販売するものであつて
も、これが販売され最終需要者によつて結局本件新案にかかる物品を成立させる蓋
然性が存し、そうである以上、右は実用新案法第二八条所定の間接侵害にあたる物
品の製造販売と解するのが相当である。（疎乙第九号証中右に反する部分は、独自
の見解の記載であつて採用できない））
　よつて被申請人の（イ）号ベルトの製造、販売は申請人の本件実用新案権に基く
差止請求権の対象となるものであり、従つて、申請人の本件申請はこの点で理由が
ある。
（四）　本件仮処分の必要性について
　前記認定事実、前記被申請人が別紙（イ）号図面およびその説明書に記載の和装
ベルト（（イ）号べルト）を製造、販売しているとの当事者間に争のない事実、成
立に争いない疎甲第二二号証によつて成立をうかがうに足りる同第六号証、成立に
争いない同第二〇号証によつて成立をうかがうに足りる同第九号証、成立に争いな
い同第一九、二〇号証、同第二二ないし第二四号証、成立に争いない疎乙第五号証
および検甲第三号証の検証の結果を綜合すると、申請人は多大の労力と費用とを投
じ、新聞、雑誌、ラジオ、
テレビ等を通じて本件新案権実施のため和服とベルト（（イ）号ベルトと同一のも
の）との結合の考案ないしはその使用上の効果につき宣伝普及につとめ、その結
果、その有用性がようやく世人に認識されつつあること。他方被申請人は（イ）号
ベルトを製造販売し、かつ（イ）号ベルトを製造販売することはなんら本件新案権
に牴触しない旨を一般消費者に特に強調して一層その販路をひろめようと努力して
いること。ところで、一般消費者において本件新案権の一部分である前記（Ｂ）の
ベルトを入手するならば、あえて本件新案（前記（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））にかか
る物品を特段に購入しなくても、右（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）の効果と同様の効果を
亨受することは比較的容易であり、このことは本件新案権（前記（Ａ）＋（Ｂ）＋
（Ｃ））を申請人が実施しているか否かとは直接にはかかわりがないこと。従つて
申請人が本件新案権を実施し本件新案にかかる物品を製造販売するまでもなく、被
申請人が（イ）号ベルトを製造販売することによつて、本件新案権の存在価値は甚
だしく害されるに至るものであること。そして前記のとおり、被申請人は本件
（イ）号べルトの製造販売の拡大に努力しているのであるから、その拡大に伴つ
て、本件新案権の存在価値は益々害され遂には無価値に帰するおそれも十分に存在
しうるし、また申請人が今まで本件新案権実施準備のために費した労力がすべて水
泡に帰することになるばかりでなく、その実施に際しての販路が全くとざされてし
まうおそれの生ずること。
が一応認められる。
　従つて、被申請人の（イ）号べルトの製造販売がこのまま継続されるならば、申
請人が現在本件新案権を実施しているか、それとも将来これを実施するかを問わ
ず、その継続は申請人の本件新案権実施に重大な影響を及ぼすことが明かであり、
これによる申請人のこうむるべき損失は（（イ）号べルトの需要はますます増加す
るであろうことが容易に推認されるから）際限なく増大してその額は計りがたいも
のとなる蓋然性のあることが推測される。
　よつて本件仮処分の必要性はこれを肯認することができる。
（五）　以上の認定事実によれば、
本件仮処分申請は、その理由があるから、申請人において被申請人に対し保証金二
〇〇万円を供託することを条件として、これを認容し、訴訟費用の負担につき民事
訴訟法第八九条を適用して主文のとおり判決する。
（昭和四二年六月二六日　京都地方裁判所判決）
（別紙）
　（イ）号図面説明書
図面の略解
　第１図は和装べルトの表面よりの斜面図であり、第２図は和装ベルトの裏面より
の斜面図である。
図面の説明
　伸縮バンド体（１）の両端に挾持すべき「クリツプ」（２）（３）を設け中間に
両端クリツプ（２）（３）の間隔を調節する伸縮具（４）を有する和装ベルトの構
造。
＜８８５９７－００１＞

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