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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取り消す。
　　　　　被控訴人の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は主文同旨の判決を求め、被控訴代理人は控訴棄却の判決を求めた。
　当事者双方の主張の要旨は、被控訴代理人が、「民法第四七八条にいわゆる債権
の準占有者とは、自己のために債権を行使する者、すなわち自ら債権者であると称
して債権を行使する者をいい、債権者の代理人として本人のため債権を行使する者
を包含しないものと解すべきである。本件の場合、ａと称する者は、被控訴会社の
代理人として本件物品代金債権を行使したのであるから、東京特別調達局の同人に
対する本件物品代金の支払は、債権の準占有者に対する弁済として有効であるとい
えない。」と述べた外は、原判決の事実に記載するとおりであるから、これを引用
する。
　当事者双方の立証及び認否は、左記の外は、原判決の事実に記載するとおりであ
るから、これを引用する。
　被控訴代理人は新らたに、当審における証人ｂ及び同ｃの証言並びに鑑定人ｄ及
び同ｅの鑑定の結果を援用し、乙第一〇及び第一二号証の各一、二の成立を認め
る。乙第七号証の表面部分の成立を認め、その裏面部分の成立を否認し、乙九、第
十一、第十三号証の成立は不知、なお乙第一二号証の一、二中のインクによる筆跡
がｃの自筆によるものであることは認める、と述べた。
　控訴代理人は新らたに、乙第七号証、（第八号証は欠）、第九号証、第一〇号証
の一、二、第一一号証、第一二号証の一、二及び第一三号証を提出し、当番におけ
る証人ｆ、同ｇ、同ｈ、同ｉ、同ｊ及び同ｋの証言並びに鑑定人ｄの鑑定の結果の
一部（同人作成の昭和三〇年一月一六日附鑑定書の鑑定主の第二ないし第四項に記
載された鑑定の結果）及び同ｌの鑑定の結果を援用し、なお乙第一二号証の一、二
中のインクによる筆跡はｃの自筆によるものである、と述べた。
　　　　　　　　　理　　　　由
　第一、（被控訴会社の代金支払の請求について）
　一、　被控訴会社が特殊鋼工具類の製造販売を業とする株式会社であつて、昭和
二六年二月二八日東京特別調達局（以下単に特調という。）との間（イ）、チッ
プ、四〇〇個（代金七万一、二五〇円）、（ロ）、ノズル、八〇個（代金九〇万
四、〇〇〇円）、（ハ）、バイト、四〇〇個（代金二四万七、三五〇円）（以上物
品を総称して、以下単に本件物品という。）を、代金合計一二二万二、六〇〇円
で、いずれも連合軍調達物資として追浜兵器廠に納入する契約を結び、同年三月五
日その納入を完了したこと、被控訴会社の社員ｃが同年七月七日特調に出頭し、本
件物品代金の支払請求書に、連合軍からの納品完了の書類を添えて提出したとこ
ろ、特調経理部経理課の係官がこれを受け付けて、受取人をｃとする受理書番号第
○○○○号の支払請求書受理書（乙第二号証、以下番号のみを記載する。）（支払
請求書受理書を以下単に受理書という。）をその控と共に作成し、これに同課の課
長、総理府事務官ｍ、受理書発行担当官、総理府事務官ｎ、同ｈが記名捺印し、更
にｎが右受理書とその控とに割印した後、同課の係官が受理書控を手もとにとど
め、右受理書をｃに交付したこと、その後特調から支払の公示があつたので、被控
訴会社の社員ｏが同月一六日午前一〇時頃特調経理部出納課に出頭し、被控訴会社
の代金領収書（乙一の二）に、右受理書（乙二）を添えて提出して、本件物品代金
の支払を請求したところ、これよりさき同日午前九時頃ａと称する者が特調経理部
出納課に現われ、被控訴会社名義の代金領収書（乙一の一）に、受理書を添えて提
出し、本件物品代金の支払を請求したので、同課の支払係官が、右請求者は被控訴
会社のため本件物品代金を受領する権限があるものと認め、小切手（乙七）を交付
して、右代金の支払を済ませたので、被控訴会社の社員ｏに対しては、既に本件物
品代金は支払済みであるとして、その支払を拒絶したこと、は当事者間に争がな
い。
　二、　成立に争のない乙第二号証及び乙第一二号証の一、二並びに原審及び当審
証人ｈ、原審証人ｃ、同ｐ、同ｉ及び同ｎの証言を総合すると、特調における連合
軍調達物資の需品契約及び代金支払の手続の概要は、次のようであつた。すなわ
ち、連合軍から特調に対して物資調達の要求があると、特調契約部契約第一ないし
第三課において、指名業者をして入札させ、その落札者と需品契約を締結して、契
約書を作成する。（本件物品のような品目の需品契約事務は、契約第三課の所管で
あつた。）業者が需品契約に基いて連合軍に納品を完了すると連合軍から特調及び
業者に対して納品受領書等を送付する。業者は特調経理部経理第一課に、代金支払
請求書に納品受領書その他の関係書類を添えて提出する。同課では、特調が保管す
る関係書類に基いて、業者が提出する右書類を調査し、契約当事者、金額等に誤り
がないと認めると、特調備え付けの受理書及び同控の用紙（所要事項記入欄を空白
にして印刷した一枚の連続用紙）に、あらかじめ受理書発行担当官が受理書番号及
び受付記号番号を記入し、課長又は受理書発行担当官が契印したものを、業者に提
示し、業者をして、これらに金額、契約名称、受取人住所、氏名等を記入させた
後、受理書発行担当官が特調名義の支払期限の日附印を押し、経理部長名義の「書
類受領専用」と表示された印で契印した上で、課長及び受理書発行担当官が記名捺
印して、受理書及び同控を作成する。同課では、作成された受理書と受理書控とを
切り離して、受理書を業者に交付し、受理書控は、代金支払請求書その他の関係書
類と共に、経理第二課を経て、経理部長の決済を受け、同部出納課に廻付される。
出納課において支払の準備を整えると、支払を公告する。業者が右公告を知つて、
出納課に、受理書に添えて業者の代金領収書を提出すると、同課では、提出された
受理書と特調が保管する受理書控とを照合し、且つ代金領収書中の業者の印影とか
ねて届出済みの業者の印鑑とを照合して、誤りがないと認めると、受理書及び代金
領収書と引き換えに、代金として、日本銀行あての小切手を交付する。特調におい
ては、以上のような手続で連合軍調達物資の需品契約及び代金の支払が行われてい
た。
　しかるところ、本件の場合、特調がａと称する者に本件物品代金を支払つた後で
調査した結果によると、同人が特調経理部出納課に提出した受理書（乙三の一）
は、被控訴会社が特調から交付を受けた受理書（乙二）とは別のものであつたこ
と、（しかし、後者の受取人欄には、「ｃ」と記載されているのに対し、前者の受
取人欄には、最初「ｃ」と記載し、これを抹消して、「ａ」と記載され、後者に
は、特調経理部経理課長、総理府事務官ｍ、発行担当官、総理府事務官ｎ、ｈの記
名捺印があるのに対し、前者には、同ｍ、同ｎ、ｉの記名捺印がある外は、両者の
記載内容が酷似していたこと、）特調には、被控訴会社が交付を受けた受理書（乙
二）と符合する受理書控がすりかえられて、ａと称する者が提出した受理書と符合
する受理書控（乙三の二）が保管されていたこと、は当事者間に争がなく、原審及
び当審証人ｉ、同ｂ、原審証人ｃ、同ｏ、同ｑ並びに同ｒの証言を総合すると、被
控訴会社には、ａと称する社員がいなかつたこと、ａと称する者が提出した受理書
（乙三の一）及び代金領収書（乙一の一）並びに特調に保管されていた受理書控
（乙三の二）は、いずれもその作成者名義人によつて作成されたものでなく、他の
何人かによつて偽造されたものであつたこと、が認められる。
　以上の事実によると、ａと称する者は、被控訴会社のため本件物品代金を受領す
る権限がなかつたことが明らかである。
　三、　しかしながら、前記偽造にかかる乙第一号証の一及び乙第三号証の一、二
を検証した結果及び成立に争のない乙第四号証、原審及び当審証人ｂ、原審証人ｉ
及び同ｎの証言並びに当審における鑑定人ｄ及び同ｅの鑑定の結果を総合すると、
ａと称する者が提出した偽造の受理書（乙三の一）や特調に保管されていた偽造の
受理書控（乙三の二）は、いずれも特調備え付けの用紙で作成され、右受理書と同
控とには、いずれにも同じく、受理書番号として第○○○○号、受付記号番号とし
てＮＢ第××××号、発行年月日として昭和二六年七月七日、金額として一二二万
二、六〇〇円、契約名称としてＪＰＮＢ△△△△―□□□、受取人住所として東京
都千代田区ｓ町ｔのｕ、受取人氏名としてａと記載され（但し、右受理書（乙三の
一）の受取人氏名は、最初「ｃ」と記載され、後にそれが抹消されて、「ａ」と記
載されていることは、前記のとおり。）しかも右記載はすべて同一人の筆跡である
こと、またいずれにも、特調名義の「昭和二六年八月五日」の支払期限の日附印が
押され、受理書発行担当官として、ｉ名義の記名捺印があり、ａの記名下には
「ａ」とした小判型の捺印があるばかりでなく、右受理書と同控とは、特調経理部
長名義の「書類受領専用」と表示された印及びｎ名義の印で契印され、しかもｎ及
びｉ名義の右捺印又は契印は、同人等の印で押された印影であり、右日附印及び
「書類受領専用」と表示された契印は、特調備え付けの印で押された印影であるこ
と、ｎ及びｉは当時特調経理部経理第一課における受理書発行担当官であつたこ
と、ａと称する者が提出した偽造の代金領収書（乙一の一）中の被控訴会社及び同
会社取締役ｖ名義の印影が、かねて同会社から特調に届け出済みの社印及び代表者
印の印鑑（乙四）と同一であり、なお右代金領収書にはａ名義の捺印があること、
が認められる。そして、特調経理部出納課の係官が、ａと称する者に本件物品代金
を支払つた際、同人が提出した受理書（乙三の一）及び被控訴会社名義の代金領収
書（乙一の一）は形式的に欠けるところがなく、右代金領収書中の被控訴会社及び
同会社取締役ｖ名義の印影を被控訴会社から届け出済みの印鑑（乙四）と照合した
が、相違なく、また右受理書は特調に保管されていた受理書控（乙三の二）と完全
に符合すると認めたので、ａと称する者は、被控訴会社の代理人として本件物品代
金を受領する権限があるものと信じて、前記小切手を交付して、右代金を支払つた
ことは、当事者間に争がなく、しかも以上認定の事実に徴すると、出納課の係官が
そう信じたことにつき、過失はなかつたものと認定するのが相当である。
　してみると、特調のａと称する者にした本件物品代金の支払は、債権の準占有者
に対する善意無過失の弁済として、被控訴会社に対してその効力を有するものとい
わなければならない。
　四、　被控訴会社は、「ａと称する者が提出した受理書と符合する受理書控を偽
造し、これを、被控訴会社が交付を受けた受理書と符合する受理書控とすりかえた
のは、特調の係官であるから、ａと称する者に対する本件物品代金の支払につき、
特調が善意であつたとはいえない。」旨を主張するのである。
　（１）、　被控訴会社が主張するように、ａと称する者が提出した偽造の受理書
（乙三の一）には、被控訴会社が交付を受けた真正な受理書（乙二）と同じ受理書
番号が附され、特調経理部経理課長の外、受理書発行担当官の記名捺印があること
は、既に述べたとおりであるばかりでなく、前掲乙第二号証及び乙第三号証の一、
二によると、右偽造の受理書及び同控（乙三の一、二）には、真正な受理書（乙
二）に同じ受付記号番号、発行年月日、金額、契約名称等が記載されていること、
が認められ、（２）、偽造の受理書及び同控（乙三の一、二）は、特調備え付けの
用紙で作成され、それらには、特調備え付けの特調名義の支払期限の日附印及び経
理部長名義の「書類受領専用」と表示された印並びに受理書発行担当官であつたｎ
及びｉの印が押されていること、偽造の受理書控（乙三の二）が真正な受理書とす
りかえられて、特調に保管されていたこと、は既に述べたとおりである。
　以上の事実からすると、受理書及び同控を偽造し、受理書控をすりかえるという
ような行為は、特調の内部の者すなわち職員の方が、外部の者よりは、比較的容易
になし得たであろうとは考えられるのであるが、そうだからといつて、以上の事実
だけから、直ちに、特調の内部の者でなければ、このような行為はなし得なかつた
ものと断定することはできない。まして後記認定に徴するときは、なお更である。
すなわち、（一）、原審及び当審証人ｉ、原審証人ｎ、当審証人ｋ並びに同ｈの証
言によると、（１）、偽造の受理書及び同控に捺印されているｎの丸型の印は、同
人が常時身につけていたが、時には同人の机のひきだしの中にしまつて置くことも
あり、同人の小判型の印やｉの印は、同人等が執務中は机の上に出して置き、退庁
後は各自の机のひきだしの中にしまつて置いたこと、（２）、特調名義の支払期限
の日附印及び経理部長名義の「書類受領専用」と表示された印は、経理第一課の窓
口係官の机の上かカウンターの上に置かれていたこと、（３）、受理書及び同控の
用紙は、特調経理部庶務掛の係官がその室の戸棚に保管していたが、その戸棚には
鍵の設備がなかつたこと、（戸棚に入り切らないときは、戸棚の上にのせて置くこ
ともあつたこと）、経理第一課の係官が、庶務掛から右用紙を受け取ると、同課の
前の廊下（通路）の柱の蔭にある戸棚の中に保管していたが、その戸棚にも鍵がか
けてなかつたこと、（４）、受理書控は、代金支払請求書その他の関係書類と共
に、クリップ（紙挾）でとめ又は紙紐で結んで、経理第一課から経理第二課等に廻
付された後、通常は金庫の中に保管されたが、退庁時が迫つたときなどは、経理第
二課に廻付されないで、経理第一課の係官がこれをその室の戸棚の中にしまい、又
は机のひきだし（鍵の設備がなかつた）の中にしまつて、帰宅することもあつたこ
と、が認められ、これらの事実によると、特調における受理書及び同控の用紙、特
調の庁印、受理書発行担当官の印及び受理書控その他の関係書類の保管が盗用のお
それがない程厳重であつたとは考えられぬし、（二）、また原審及び当審証人ｆ並
びに原審証人ｎ及び同ｗの証言によると、当時業者の中には、特調契約部契約第一
課及び経理部経理第一課等の室内（執務場所）に無断で出入りする者が少くなく、
それらの者の中には、特調における事務の取扱に精通する者もいたこと、が認めら
れるのであつて、以上の事実に徴すると、本件の受理書及び同控の偽造や受理書控
のすりかえが、特調の外部の者には、絶対にすることができなかつたと断言するこ
とができないのである。
　なお附言するに、原審及び当審証人ｂ並びに原審証人ｑは、「ａと称する者が提
出した偽造の代金領収書（乙一の一）に打字されたタイプライターの活字と同形の
活字を使用するタイプライターが特調に二、三台あつた。」との趣旨を証言し、原
審及び当審証人ｃ並びに原審証人ｗの証言によると、当時業者は、特調と需品契約
書を作成するため、それに必要な業者の印を特調契約部契約課に持参することがあ
るが、その際業者が自ら契約書に捺印しないで、便宜上同課の係官に印を渡して捺
印してもらうことがしばしば行われており、本件物品の需品契約書を作成する際に
も、被控訴会社の社員ｃが被控訴会社の社印及び同会社取締役ｖの印を持参し、特
調契約部契約第三課の係官にこれを渡して、右契約書に捺印させたこと、が認めら
れ、（この認定に反する原審証人ｆ及び当審証人ｇの証言は採用しない。）、これ
らによると、本件の被控訴会社名義の代金領収書（乙の一）を偽造したのは、特調
の内部の者であり、ひいては特調の内部の者が右領収書と共に本件の受理書及び同
控をも偽造したのではないかと、疑えないこともないようである。しかし、前記ｂ
及びｑの証言は、原審証人ｆの証証言及び当審における鑑定人ｄの鑑定の結果に比
照すると、必しも信用することができないのみならず、当審証人ｂの証言によるま
でもなく、右代金領収書に打字されたタイプライクーは当時特調以外にも相当備え
付けられていたものと考えられるので、前記ｂ及びｑの証言によつては、右代金領
収書が特調備え付けのタイプライターで打字されたもの、従つてそれが特調の内部
の者によつて偽造されたものと認定することは困難である。またｃが特調契約部契
約第三課の係官に、本件物品の需品契約書に捺印させるため、被控訴会社の社印等
を渡したことがあつたからといつて、そのことだけで、その機会に、特調の内部の
者が被控訴会社の社印等を冒用して、右代金領収書を偽造したものと速断すること
もできない。
　以上の次第であり、他に、特調の内部の者が本件の受理書及び同控を偽造し、受
理書控をすりかえたとの事実を認めるに足りる証拠がないから、このような事実の
存在を前提として、ａと称する者に対する本件物品代金の支払につき、特調が善意
でなかつたとの被控訴会社の主張は理由がない。
　五、　被控訴会社は、「特調における受理書及び同控の用紙、庁印、担当係官の
印並びに受理書控の保管に欠くるところがあり、部外者をして本件の受理書及び同
控の偽造ないし受理書控のすりかえを可能にさせたことについて、特調の係官に重
過失があつたものというべく、従つて特調は、ａと称する者に対する本件物品代金
の支払につき、善意を主張することはできない。」旨を主張するのである。
　特調における受理書及び同控の用紙、庁印、受理書発行担当官の印並びに受理書
控その他の関係書類の保管が必しも厳格でなかつたことは、既に述べたとおりであ
る。しかし、そのことから、特調経理部出納課の係官が、ａと称する者に本件物品
代金を支払つた際、本件の受理書及び同控（乙三の一、二）が偽造され、受理書控
がすりかえられていたこと、従つてａと称する者が被控訴会社のため本件物品代金
を受領する権限を有しなかつたことを知り、又は知らなかつたことにつき過失があ
つたものと認定することは不可能であるから、被控訴会社の右主張は理由がない。
　六、　被控訴会社は、「ａと称する者が提出した代金領収書（乙一の一）は、あ
らかじめ白紙に被控訴会社の社印及びその代表者の印を押して置き、これにタイプ
ライターで文言を打字して、作成されたものであるが、このことは、特調の係官
が、支払の際、文書の裏側から見るなど少し注意すれば、容易に発見し得たはずで
あるから、ａと称する者に対する本件物品代金の支払につき、特調に過失があつ
た。」旨を主張するのである。
　原審及び当審証人ｂ並びに当審における鑑定人ｄの鑑定の結果によると、右代金
領収書（乙一の一）は、はじめ白紙に被控訴会社の社印及びその代表者ｖの印を押
して、その後のタイプライターで文言を打字して、作成されたものであることが認
められるが、右証言によると、本件事故発生の直後、警視庁の技官が八〇倍ないし
一〇〇倍の顕微鏡で調べてみて、右のような事実を発見したことが認められ、この
ことに、当裁判所が乙第一号証の一（右代金領収証）をその表側と裏側とから調べ
てみた結果を合せると、特調経理部出納課の係官が、本件物品代金を支払つた際、
通常の注意を以てしては、右の事実を発見することは困難であつたであろうと考え
られる。のみならず、代金領収書のような文書は、被控訴会社が主張するように、
通常は、はじめ紙片に文言を記載し、その後で受取人の印を押して、作成されるも
のであるが、必しも常にそうとは限らず、はじめ紙片に受取人の印を押し、その後
で文言を記載して、作成される場合もあり得るのであるから、仮りに出納課の係官
が、右代金領収書ははじめ白紙に被控訴会社の社印等を押し、その後でタイプライ
クーで文言を打字して、作成されたものであることを発見し得たとしても、そのこ
とから、右代金領収書が偽造されたものであることを判定することは困難であつた
といわなければならない。故に、右代金領収書の作成方法のことから、ａと称する
考に対する本件物品代金の支払につき、特調に過失があつたとの被控訴会社の主張
は理由がない。
　七、　被控訴会社は、「ａと称する者は、被控訴会社の代理人として、同会社の
ためにする意思を以つて本件物品代金債権を行使したのであつて、自らその債権者
としてこれを行使したものでないから、民法第四七八条にいわゆる債権の準占有者
にはあたらず、従つて同人に対する特調の本件物品代金の支払は、これを有効とす
ることができない。」旨を主張するのである。
　ａと称する者が、被控訴会社の代理人として、太件物品代金の支払を請求し、こ
れを受け取つたものであることは、既に述べたとおりである。
　<要旨>しかし、民法第四七八条にいわゆる債権の準占有者とは、自己のためにす
る意思を以て債権を行使する者をいうのであるが（民法第二〇五条参照）、
本来債権者の代理人として債権を行使する者は、債権者のためにする意思を有する
と共に、代理人として債権を行使することについて、自己の利益が存するのである
から、あたかも物の管理占有におけると同じように代理人自身の準占有が成立する
わけであり、従つて債権者の代理人として債権を行使する者も、同条にいわゆる債
権の準占有者ということができる。のみならず、民法第四七八条の規定の趣旨から
いつても、債権者の代理人として債権を行使する者を同条にいわゆる債権の準占有
者から除外すべき理由がない。けだし、同条が債権の準占有者に対する善意の弁済
を有効とした趣旨は、真実の債権者でない者でも、取引の通念上債権を行使する権
限があると認めるに足りる外観を備える考に対してなされた善意の弁済を有効とし
て、弁済者を保護し、取引の安全と円滑を期したものに外ならないから、この場
合、債権者本人として債権を行使する者に対する弁済と、債権者の代理人として債
権を行使する者に対する弁済とによつて、弁済者の保護を異にすべき理由がないか
らである。
　本件の場合、ａと称する者が提出した代金領収書及び受理書は形式的に欠けると
ころがなく、右代金領収書中の被控訴会社及びその代表者名義の印影を被控訴会社
から届出で済みの印鑑と照合したが、相違なく、また右受理書は特調に保管されて
いた受理書控と符合した以上、このような代金領収書及び受理書を提出したａと称
する者は、取引の通念からいつて、被控訴会社の代理人として本件物品代金債権を
行使する権限があると認めるに足りる外観を備えた者ということができる。従つて
同人に対して特調経理部出納課の係官が善意無過失でした本件物品代金の支払は、
債権の準占有者で対する弁済として、有効であるといわなければならない。被控訴
会社の右主張は採用することができない。
　八、　以上の次第で、特調は、既に債権の準占有者と認められるａと称する者に
善意無過失で本件物品代金の支払をしたのであるから、被控訴会社の右代金支払の
本訴請求は、失当である。
　第二、（被控訴会社の損害賠償の請求について）
　一、　被控訴会社は、特調の係官が、故意又は過失により、被控訴会社の本件物
品代金債権を消滅させ、これによつて右代金と同額の損害を被控会社に蒙らせたと
し、特調の係官の右不法行為として、第一に、「特調経理部経理第一課の受理書発
行担当官であるｎ及びｉが、被控訴会社が特調から交付を受けた受理書と同一内容
の受理書を自ら二重に作成して、これに記名捺印し、又は同人等の補助者が二重に
作成した受理書に記名捺印して、不正な受理書を発行した。」旨を主張するのであ
る。
　しかしこのような事実を認めるに足りるなんらの証拠もない。むしろ、ａと称す
る者が特調に提出した受理書には、受理書発行担当官としてｎ及びｉ名義の記名捺
印があるが、右受理書は、同人等が作成し、又は記名捺印したものではなく、他の
何人かによつて偽造されたものであることは既に述べたとおりであるから、同人等
に、被控訴会社が主張するような第一の不法行為が存在しないことは、明らかであ
る。
　二、　被控訴会社は、特調の係官の右不法行為として、第二に、「特調の係官が
受理書控のような重要書類の保管を怠つた」旨を主張するのである。
　特調における受理書及び同控の用紙、庁印、受理書発行担当官の印及び受理書控
その他の関係書類の保管が必しも万全でなかつたことは、既に述べたとおりであ
ろ。しかし、被控訴会社の本件物品代金債権が消滅したのは、何人かが受理書、同
控及び代金領収書を偽造し、受理書控をすりかえ、ａと称する者が偽造にかかる右
受理書及び代金領収書を提出して、特調から本件物品代金を受領したことによるの
であつて、特調の係官が受理書控その他の関係書類等の保管を怠つたことと、被控
訴会社の右債権が消滅したこととの間には、相当因果関係がないと認めるべきであ
る。すなわち、特調の係官が右の保管を怠つたことが、被控訴会社の右代金債権を
消滅させたものとはいえないから、特調の係官に、被控訴会社が主張するような第
二の不法行為は成立しない。
　三、　以上の次第であるから、特調の係官の不法行為を前提とする被控訴会社の
損害賠償の本訴請求は、その他の点について判断するまでもなく、失当である。
　第三、よつて、被控訴会社の控訴人国に対する本訴請求は、これを棄却すべく、
これと趣旨を異にする原判決は不当であるから、民事訴訟法第三八六条、第九六
条、第八九条を適用して、主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　角村克己　判事　菊池庚子三　判事　吉田豊）

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