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平成２５年７月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（ワ）第４５８４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２５年４月１６日
判決
愛知県日進市＜以下略＞
原告マスプロ電工株式会社
同訴訟代理人弁護士水野健司
同訴訟代理人弁理士足立勉
同岡本武也
同補佐人弁理士久納誠司
東京都中央区＜以下略＞
被告ユニデン株式会社
同訴訟代理人弁理士中山健一
同訴訟代理人弁護士達野大輔
同補佐人弁理士立花顕治
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２３年２月２２日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，「受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置」に関する
特許権（特許第４２７１６９８号。以下以下以下以下「「「「本件特許権本件特許権本件特許権本件特許権」」」」というというというという。。。。）の特許権
者である原告が，被告による別紙物件目録記載の製品（（（（以下以下以下以下「「「「イイイイ号製品号製品号製品号製品」」」」なななな
いしいしいしいし「「「「トトトト号製品号製品号製品号製品」」」」といいといいといいといい，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて「「「「被告製品被告製品被告製品被告製品」」」」というというというという。）。）。）。）の製造，販売等
が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，民法７０９条，特許法１０
２条２項に基づき，損害７億６８１０万円の一部として１億円及びこれに対す
る訴状送達の日の翌日である平成２３年２月２２日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２前提となる事実（末尾に証拠等を付した以外の事実は，被告において明らか
に争わない。）
(1)当事者
ア原告は，無線及び電気機械器具の製造並びに販売等を目的とする株式会
社であり，家庭用テレビ向け地上デジタルチューナーの製造及び販売等を
行う。
イ被告は，情報通信機器，音響機器及び家庭電器製品の製造並びに販売等
を目的とする株式会社であり，家庭用テレビ向け地上デジタルチューナー
の製造及び販売等を行う。
(2)本件特許権
原告は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
ア特許番号第４２７１６９８号
イ発明の名称受像装置，チューナー，テレビ受像機および再生装置
ウ原出願日平成１７年１１月３０日
出願日平成１８年９月２２日（特願２００６－２５７２８８。特
願２００５－３４６４６７の分割出願。甲２）
エ登録年月日平成２１年３月６日
オ特許請求の範囲
本件特許権に係る特許請求の範囲，明細書及び図面（（（（以下以下以下以下，，，，合合合合わせてわせてわせてわせて
「「「「本件明細書本件明細書本件明細書本件明細書」」」」というというというという。）。）。）。）は別紙特許公報（甲２）のとおりであり，そ
の請求項１，２の発明（（（（以下以下以下以下「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明１１１１」「」「」「」「本件発明本件発明本件発明本件発明２２２２」」」」といいといいといいといい，，，，合合合合
わせてわせてわせてわせて「「「「本件発明本件発明本件発明本件発明」」」」というというというという。）。）。）。）の特許請求の範囲は以下のとおりである
（甲２）。
「【請求項１】
表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって，
外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基づ
き，該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段と，
前記表示制御手段による映像の表示方法として，標準サイズによる表示
方法，および，該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４／３
倍に拡大した拡大サイズによる表示方法，のいずれか一方を示す表示サイ
ズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設定する表示方
法設定手段と，
前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示方
法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受け付
ける切替操作受付手段と，
アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である
無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換さ
れた付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から入力さ
れる映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記
付加映像であると判定する，といった処理を映像信号が入力されている間
繰り返し実行する付加映像判定手段と，
当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト比
を記憶する表示エリア記憶手段と，を備え，
前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアス
ペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付加映像である
と判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶
させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記切替
操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイ
ズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定して，
以降，再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続しており，
前記表示制御手段は，前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶され
た表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される映像を前記
表示装置に表示させる，ように構成されており，
さらに，
前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像でない
と判定された場合，表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映像判
定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表
示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定
変更して，
前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われた
後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を
受け付けて，
また，
前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のアス
ペクト比が記憶されている場合に，前記切替操作受付手段により受け付け
られた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させること
でその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
【請求項２】
前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像である
と判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶
させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，前記付加
映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に，前記切替操作受
付手段により操作が受け付けられたら，その操作に応じた表示方法を示す
表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を
設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の受像装置。」
(3)構成要件の分説
ア本件発明１について
本件発明１を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ表示装置を接続した状態で用いられる受像装置であって，
Ｂ外部から入力されるアスペクト比１６：９の映像を示す映像信号に基
づき，該映像信号で示される映像を表示装置に表示させる表示制御手段
と，
Ｃ前記表示制御手段による映像の表示方法として，標準サイズによる表
示方法，および，該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれを４
／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法，のいずれか一方を示す表
示サイズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設定す
る表示方法設定手段と，
Ｄ前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準サイズによる表示
方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替えるための操作を受
け付ける切替操作受付手段と，
Ｅアスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域であ
る無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変
換された付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から
入力される映像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映
像が前記付加映像であると判定する，といった処理を映像信号が入力さ
れている間繰り返し実行する付加映像判定手段と，
Ｆ当該受像装置に接続される表示装置の有する表示エリアのアスペクト
比を記憶する表示エリア記憶手段と，を備え，
Ｇ前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のア
スペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付加映像で
あると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置
に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，また，
前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示方法を示
す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方
法を設定して，以降，再度設定変更をするまでの間その設定状態を継続
しており，
Ｈ前記表示制御手段は，前記表示方法設定手段により記憶装置に記憶さ
れた表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される映像を
前記表示装置に表示させる，ように構成されており，
さらに，
Ｉ前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像でな
いと判定された場合，表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映
像判定手段により付加映像であると判定された場合，前記拡大サイズを
示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイ
ズに設定変更して，
Ｊ前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が行われ
た後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操
作を受け付けて，
また，
Ｋ前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により４：３のア
スペクト比が記憶されている場合に，前記切替操作受付手段により受け
付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させ
ることでその表示サイズによる表示方法を設定する
ことを特徴とする受像装置。
イ本件発明２について
本件発明２の構成要件は，本件発明１の構成要件に次の構成要件が加
わる。
Ｌ前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像で
あると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装
置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定して，ま
た，前記付加映像判定手段により付加映像でないと判定された場合に，
前記切替操作受付手段により操作が受け付けられたら，その操作に応
じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示
サイズによる表示方法を設定する
(4)被告の行為
アイ号製品
被告は，平成２０年５月１日（販売開始）から平成２２年７月（販売終
了）まで，別紙物件目録記載（１）のイ号製品（製品番号：ＤＴ３０）を
製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
イロ号製品
被告は，平成１９年１２月１０日（販売開始）から平成２４年１月（販
売終了）まで，別紙物件目録記載（２）のロ号製品（製品番号：ＤＴ３０
０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
ウハ号製品
被告は，平成２０年６月２０日（販売開始）から平成２３年５月（販売
終了）まで，別紙物件目録記載（３）のハ号製品（製品番号：ＤＴＨ１１
０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
エニ号製品
被告は，平成２０年６月１０日（販売開始）から平成２２年１２月（販
売終了）まで，別紙物件目録記載（４）のニ号製品（製品番号：ＤＴ８
０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
オホ号製品
被告は，平成２１年６月５日（販売開始）から平成２３年７月（販売終
了）まで，別紙物件目録記載（５）のホ号製品（製品番号：ＤＴＨ１０）
を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
カヘ号製品
被告は，平成２１年１０月５日（販売開始）から平成２３年８月（販売
終了）まで，別紙物件目録記載（６）のヘ号製品（製品番号：ＤＴＨ２０
０）を製造し，販売し，販売の申出をしていた（弁論の全趣旨）。
キト号製品
被告は，平成２２年４月１５日（販売開始）から現在に至るまで，別紙
物件目録記載（７）のト号製品（製品番号：ＤＴＨ１１）を製造し，販売
し，販売の申出をしている。
(5)被告製品の構成
アイ号製品
イ号製品は，以下の構成を有する。
ａイ号製品は，地上デジタル信号を受信する地上デジタルチューナーで
ある。
ｂイ号製品は，地上デジタル用アンテナにアンテナケーブルを介して接
続され，その地上デジタル用アンテナが受信したテレビ映像信号を入力
する。
ｃイ号製品は，４：３画面の標準テレビにケーブルを介して接続可能で
あり，地上デジタル用アンテナで受信したテレビ映像信号を４：３画面
の標準テレビに表示する。
ｄイ号製品は，地上デジタル用アンテナから「元の映像」として，「は
じめからアスペクト比１６：９で生成された映像」の信号（（（（以下以下以下以下「「「「真真真真
正正正正１６１６１６１６：：：：９９９９信号信号信号信号」」」」というというというという。）。）。）。）又は「左右に帯の入ったアスペクト比１
６：９の映像」の信号（（（（以下以下以下以下「「「「帯入帯入帯入帯入１６１６１６１６：：：：９９９９信号信号信号信号」」」」というというというという。）。）。）。）を入力
して，その映像信号で示されるテレビ映像を４：３画面の標準テレビに
表示することができる。
ｅイ号製品は，「元の映像」として，「Aspect_ratio_information」
（（（（以下以下以下以下「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」「ＡＲＩ」というというというという。）。）。）。）が「４：３表示」であることを示すコー
ド番号「２」の信号（（（（以下以下以下以下「ＡＲＩ「ＡＲＩ「ＡＲＩ「ＡＲＩ４４４４：：：：３３３３信号信号信号信号」」」」というというというという。）。）。）。）の付加さ
れていない帯入１６：９信号を入力した場合，４：３画面の標準テレビ
に表示する方法として，上下左右に帯を入れて表示する方法（（（（以下以下以下以下
「「「「標準表示方法標準表示方法標準表示方法標準表示方法」」」」というというというという。）。）。）。）と，画面いっぱいに表示する方法（（（（以下以下以下以下
「「「「拡大表示方法拡大表示方法拡大表示方法拡大表示方法」」」」というというというという。）。）。）。）とが可能である（甲５，弁論の全趣旨）。
ｆイ号製品は，付属のリモコンで初期設定が可能であり，１６：９画面
のワイドテレビを接続した場合，「接続テレビ設定」を「ワイドテレ
ビ」に設定することが可能であり，４：３画面の標準テレビを接続した
場合，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又は「４：３パ
ンスキャン」に設定することが可能である。
ｇイ号製品は，付属のリモコンを操作することにより「接続テレビ設
定」を切り替えることが可能であり，４：３画面の標準テレビを接続し
た場合，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」及び「４：３
パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることができる。
ｈイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした
状態で，ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力すると，
拡大表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。
ｉイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした
状態で，入力信号がＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９
信号からＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号に変化すると，
入力する映像信号の変化に応じて，それまで標準表示方法により表示し
ていた画面を拡大表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。
ｊイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした
状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力
すると標準表示方法により表示する（甲５，弁論の全趣旨）。
ｋイ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした
状態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力
すると標準表示方法により表示し，さらに，リモコン操作により「接続
テレビ設定」を「４：３パンスキャン」に切り替えると拡大表示方法に
より表示する（甲５，弁論の全趣旨）。
ｌイ号製品の「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又は
「４：３パンスキャン」に設定した場合，チャンネルを変更した後，元
のチャンネルに戻しても当該「４：３レターボックス」又は「４：３パ
ンスキャン」の設定は維持される。
また，イ号製品の「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」又
は「４：３パンスキャン」に設定した場合，イ号製品の電源を一旦切っ
た後，再度電源を入れても，当該「４：３レターボックス」又は「４：
３パンスキャン」の設定は維持される。
イロ号製品ないしト号製品
ロ号製品ないしト号製品は，イ号製品の構成ａ～ｌをいずれも備える
（甲７ないし１２，弁論の全趣旨）。
(6)イ号製品と本件発明１との対比
甲５及び弁論の全趣旨によれば，以下の点は容易に認められ，被告も強く
争っていない。
ア構成要件Ａについて
イ号製品の構成ｃにいう「標準テレビ」が構成要件Ａの「表示装置」に
該当し，イ号製品の構成ａにいう「地上デジタルチューナー」が構成要件
Ａの「受像装置」に該当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ａを充足する。
イ構成要件Ｂについて
イ号製品の構成ｄにいう１６：９画面の映像信号（「真正１６：９信
号」及び「帯入１６：９信号」）が構成要件Ｂの「アスペクト比１６：９
の映像を示す映像信号」に該当し，これらの映像信号は外部から入力され
る。イ号製品の構成ｃにいう「標準テレビ」が構成要件Ｂの「表示装置」
に該当する。
イ号製品の装置構成は，大きく分けて，制御部（ＣＰＵ），記憶装置
（各種レジスタやメモリなどを広く含む），入出力回路，チューナー部な
どから構成されるところ，イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，外部から入力
される１６：９映像（「アスペクト比１６：９の映像を示す映像信号」）
に基づき，該映像信号で示される映像をテレビ（「表示装置」）に表示さ
せる制御を実行するから，かかる処理を実行するイ号製品の制御部（ＣＰ
Ｕ）は，構成要件Ｂの「表示制御手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｂを充足する。
ウ構成要件Ｃについて
イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構
成要件Ｃの「拡大サイズによる表示方法」及び「標準サイズによる表示方
法」にそれぞれ該当する。
イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，映像の表示方法として，上下又は上下
左右に帯が入った表示方法（「標準サイズによる表示方法」）及び画面
いっぱいの表示方法（「該標準サイズの映像におけるＸ軸，Ｙ軸それぞれ
を４／３倍に拡大した拡大サイズによる表示方法」），のいずれか一方を
示す表示サイズを記憶装置に記憶させることにより，映像の表示方法を設
定する処理を実行するから，かかる処理を実行するイ号製品の制御部（Ｃ
ＰＵ）は，構成要件Ｃの「表示方法設定手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｃを充足する。
エ構成要件Ｄについて
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボック
ス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えること
ができる」構成が，構成要件Ｄの「表示制御手段による映像の表示方法を
……切り替えるための操作を受け付ける」構成に該当する。
イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，上下又は上下左右に帯が入った表示方
法（「標準サイズによる表示方法」）又は画面いっぱいの表示方法（「拡
大サイズによる表示方法」）についてそれぞれ「４：３レターボックス」
又は「４：３パンスキャン」への切替操作を受け付けており，「前記標準
サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替える
ための操作を受け付ける」処理を実行するから，かかる処理を実行する制
御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｄの「切替操作受付手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｄを充足する。
オ構成要件Ｅについて
イ号製品が構成要件Ｅにいう「識別信号」に基づいて判定する「付加映
像判定手段」を有するかは争いがあり，イ号製品が構成要件Ｅを充足する
かは争いがある。
カ構成要件Ｆについて
イ号製品の構成ｆにいう，１６：９画面のワイドテレビの設定及び４：
３画面の標準テレビの設定が，構成要件Ｆの「表示装置の有する表示エリ
アのアスペクト比を記憶する」構成に該当する。
イ号製品の記憶装置は，イ号製品に接続されるテレビ（「表示装置」）
の有する表示エリアのアスペクト比を記憶するから，かかるデータを記憶
する記憶装置は，構成要件Ｆの「表示エリア記憶手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｆを充足する。
キ構成要件Ｇについて
イ号製品の構成ｈにいう「４：３レターボックス」の設定，「拡大表示
方法」が，構成要件Ｇの「４：３のアスペクト比が記憶」，「拡大サイズ
による表示方法」にそれぞれ該当する。
イ号製品の構成ｌにいう「４：３レターボックス」又は「４：３パンス
キャン」の設定が維持される構成が，構成要件Ｇの「設定状態を継続」す
る構成に該当する。
しかし，イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争
いがあるから，イ号製品が「前記付加映像判定手段により付加映像である
と判定された場合に……拡大サイズによる表示方法を設定」するかは争い
がある。
したがって，イ号製品が構成要件Ｇを充足するかは争いがある。
ク構成要件Ｈについて
イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構
成要件Ｈの「表示サイズで示される表示方法」に該当し，イ号製品のＣＰ
Ｕは構成要件Ｂの「表示制御手段」，構成要件Ｃの「表示方法設定手段」
にそれぞれ該当するから，イ号製品は，表示方法設定手段により記憶装置
に記憶された表示サイズで示される表示方法により，映像信号で示される
映像を表示装置に表示する構成を有している。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｈを充足する。
ケ構成要件Ｉについて
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがある
から，イ号製品が構成要件Ｉを充足するかも争いがある。
コ構成要件Ｊについて
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがある
し，「付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段に
よる映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」るかも争いがあ
るから，イ号製品が構成要件Ｊを充足するかは争いがある。
サ構成要件Ｋについて
映像の表示方法を設定するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，構成要件Ｃ
の「表示方法設定手段」に相当する。
上記カのとおり，イ号製品は，表示エリア記憶手段で４：３のアスペク
ト比を記憶する。
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボック
ス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えること
ができる」構成が，構成要件Ｋの「操作」に該当する。
イ号製品の構成ｅにいう「拡大表示方法」及び「標準表示方法」が，構
成要件Ｋの「受け付けられた操作に応じた表示方法」に該当する。
イ号製品は，切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表示
サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによる表示方法を設定
する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｋを充足する。
(7)イ号製品と本件発明２との対比
イ号製品が構成要件Ｅの「付加映像判定手段」を有するかは争いがあるか
ら，イ号製品が構成要件Ｌを充足するかも争いがある。
(8)ロ号製品ないしト号製品と本件発明との対比
ロ号製品ないしト号製品についても，構成要件ＡないしＤ，Ｆ，Ｈ，Ｋの
充足性については争いがなく，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ，Ｌの充足性につい
ては争いがある。
３主な争点
(1)構成要件Ｅ充足性（争点１）
(2)構成要件Ｊ充足性（争点２）
(3)損害（争点３）
第３争点に対する当事者の主張
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
（原告の主張）
(1)本件発明における「識別信号」の意義
本件発明における「識別信号」とは，構成要件Ｅに定義されるとおり「ア
スペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部
を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加
映像，であることを識別するための」信号である。「識別信号」は「付加映
像，であることを識別するための」信号であり，厳密な意味で付加映像でな
いことまでも排除しなければならないものではない。
(2)ＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たること
本件発明の「識別信号」としてどの信号を選択するかについては，複数の
可能性が考えられるところではあるが，例えば，ＡＲＩは，元の映像のアス
ペクト比を示しているため，これが「４：３」であることは，元の映像が
４：３映像であることを示している。そのため，例えば，このＡＲＩ４：３
信号を本件発明の「識別信号」として使用することが可能である。
(3)被告指摘信号が例外的なものであること
被告は，真の１６：９映像であってもＡＲＩが「４：３」に設定されてい
る場合（（（（以下以下以下以下「「「「被被被被告指摘信号告指摘信号告指摘信号告指摘信号」」」」というというというという。）。）。）。）が「放送大学の番組」や「ＮＨ
Ｋ教育の一部の番組」にあると主張するが，原告代理人が弁護士会を通じて
被告指摘信号についての照会を行った結果，放送大学学園からは「なお，本
来の映像が１６：９で制作した番組は，「Aspect_ratio_information」を
「２」として放送していません。」とする回答が得られた（甲４２の１）。
原告が，平成２４年９月５日～９月１３日，名古屋地区の５つの放送局
（ＮＨＫ教育テレビ，ＮＨＫ総合テレビ，東海テレビ，中京テレビ，ＣＢＣ
テレビ）について調査した結果，被告指摘信号は，１１６時間４１分中，２
分２５秒（ＮＨＫ教育のアニメ「忍たま乱太郎」のオープニング及びエン
ディング）だけであり（甲４５），平成２４年１０月３日及び同月１１日の
時点では，「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディングのＡＲＩの値
は１６：９であり，被告指摘信号は確認されていない状態となった（甲４
６）。
日本放送協会（ＮＨＫ）の回答書（甲４８）によれば，「番組長１０分間
のうち，本編物語部分７分３０秒間についてアスペクト比４：３で制作した
ものを，アップコンバートして１６：９としたものであることから，４：３
モニターをお持ちの方が本編部分を望ましい表示でごらんいただけるよう，
「Aspect_ratio_information」を「２」として放送しました。」，アニメ
「忍たま乱太郎」は１０分間を全体としてみて「当該番組の元の映像のアス
ペクト比は４：３という認識です。」と述べており，被告が指摘するような
元の映像のアスペクト比が１６：９である部分（２分２５秒）については無
視できる程度のものであることを示唆している。
以上の調査結果から，被告指摘信号の存在が予定されていない例外的な映
像信号であることは明らかというべきである。
被告が指摘するのは，ＡＲＩＢの標準規格に従っておらず通常では存在し
ないことが想定されている映像信号であり，このような例外的な映像信号が
存在することをもって，本件発明にいう「識別信号」に相当しないと解釈す
るのは，あまりにも硬直的であり，本件出願当時の技術常識から外れている。
ＡＲＩＢ標準規格において，本来の１６：９映像は「①１６：９の番組
１」に含まれるべきものであり，「②１６：９の番組２」は，「４：３番組
にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合」を予定していると解釈す
べきものである。
したがって，ＡＲＩ４：３信号は本件発明にいう「識別信号」に相当する。
(4)当業者の常識
本件発明の付加映像判定手段では，付加映像を識別するための識別信号が
問題になっており，かかる識別信号は，出願当時の当業者の常識に照らせば，
ＡＲＩＢ標準規格にいうＡＲＩ４：３信号であることが明らかである。
(5)イ号製品と本件発明１との対比
アイ号製品の構成要件Ｅ充足性
イ号製品の構成ｈにいう「ＡＲＩ４：３信号」が「識別信号」に，「帯
入１６：９信号」が「付加映像」に該当する。
イ号製品の構成ｈにより，イ号製品はＡＲＩ４：３信号が付加された帯
入１６：９信号を入力すると拡大表示方法により表示する処理を行ってお
り，ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信号であることを判定し
ている。かかる判定処理が構成要件Ｅの「前記付加映像であることを判
定」する処理に該当する。
さらにイ号製品の構成ｉにより，イ号製品は，入力する映像信号の変化
に応じて，それまで標準表示方法により表示していた画面を拡大表示方法
により表示する処理を行っており，入力される信号が帯入１６：９信号で
あることの判定を繰り返し行っている。かかる繰り返し実行される判定の
処理が，構成要件Ｅの「繰り返し実行」処理に該当する。
イ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，ＡＲＩ４：３信号が付加されている場
合に，該映像信号で示される映像が帯入１６：９信号であると判定する，
といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実行しており，かか
る処理を実行する制御部（ＣＰＵ）は，本件発明の「付加映像判定手段」
に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｅを充足する。
イイ号製品の構成要件Ｇ充足性
イ号製品の構成ｈにいう「４：３レターボックス」の設定，「ＡＲＩ
４：３信号が付加された帯入１６：９信号を入力」した場合，「拡大表示
方法」が，構成要件Ｇの「４：３のアスペクト比が記憶」，「付加映像判
定手段により付加映像であると判定された場合」，「拡大サイズによる表
示方法」にそれぞれ該当する。
またイ号製品の構成ｌにいう「４：３レターボックス」又は「４：３パ
ンスキャン」の設定が維持される構成が，構成要件Ｇの「設定状態を維
持」する構成に該当する。
かかる処理を実行するイ号製品の制御部（ＣＰＵ）は，「表示方法設定
手段」に相当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｇを充足する。
ウイ号製品の構成要件Ｉ充足性
イ号製品の構成ｊにいう「ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１
６：９信号を入力」した場合の処理が，構成要件Ｉの「付加映像でないと
判定された場合，表示方法の設定変更を行わない」処理に該当する。
イ号製品の構成ｉにいう，「入力信号がＡＲＩ４：３信号の付加されて
いない帯入１６：９信号からＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９
信号に変化」した場合の処理が，構成要件Ｉの「表示方法を前記拡大サイ
ズに設定変更」する処理に該当する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｉを充足する。
(6)イ号製品と本件発明２との対比
イ号製品の構成ｈにいう「ＡＲＩ４：３信号が付加された帯入１６：９信
号を入力すると，拡大表示方法により表示する」ための処理が，構成要件Ｌ
の「拡大サイズによる表示方法の設定」に該当する。
イ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボック
ス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えることが
できる」構成が，構成要件Ｌの「操作」に該当する。
イ号製品の構成ｋにいう「リモコン操作により「接続テレビ設定」を
「４：３パンスキャン」に切り替えると拡大表示方法により表示する」構成
が，構成要件Ｌの「その表示サイズによる表示方法を設定する」構成に該当
する。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｌを充足する。
(7)ロ号製品ないしト号製品においても同様である。
（被告の主張）
(1)本件発明における「識別信号」の意義
「識別」とは，「（１）みわけること，（２）人または動物が，質的また
は量的に異なる二つの刺激を区別しうること。弁別。」とされる（広辞苑第
５版）。つまり，「付加映像，であることを識別する」のなら，それによっ
て，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域であ
る無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換さ
れた」映像なのか，そうでないのかが区別できなくてはならない。
これに対して，原告の主張する「識別信号」では，付加映像と判断された
映像の中に，本当に付加映像であるものと，実際には付加映像ではないもの
の両方が混在する可能性があるというのである。このような曖昧な結論が生
じるのに，原告の主張する信号が「付加映像，であることを識別する」信号
であるというのは，明らかにその文言に反する解釈である。なお，本件明細
書の「特許請求の範囲」，「発明の詳細な説明」，「図面の簡単な説明」及
び「図面」のいずれにも，「識別する」の文言につき辞書的意味と異なる解
釈をすべきことを述べた記載は存在しない。
原告の主張する信号が「識別信号」であるならば，たとえ現実には全ての
放送信号に識別信号が含まれているわけではない，という場合であっても，
そのうち識別信号が含まれた放送信号については付加映像であるか否かの区
別ないし識別ができなければならず，それができないのであれば，それは
「識別信号」と呼べるものではない。
(2)ＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たらないこと
以下のとおり，ＡＲＩ４：３信号の有無によって，「アスペクト比４：３
の映像における左右に画像の存在しない領域である無画部を付加することで
アスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された付加映像」であるか否
か識別することは不可能であるから，ＡＲＩ４：３信号は本件発明の「識別
信号」に当たらない。
まず前提として，ＡＲＩの値を「１６：９」を示すものにするか，あるい
は「４：３」を示すものにするかは，放送信号を送出する側（放送局など）
によって，自由に設定することが可能なものである。
このために，付加映像について，本来であればＡＲＩを「４：３」を示す
ようにするのが望ましいのに「１６：９」を示すように設定される，という
状況が生じうるのである。
しかし，このことは同時に，以下のような状況も生じることを意味する。
すなわち，元の映像がアスペクト比１６：９の映像であって，映像の両端に
も実画像が存在する（付加映像ではない）にもかかわらず，ＡＲＩを「４：
３」を示すように設定されて映像が放送される場合である。
このような場合，原告の主張によれば「識別信号あり」と判断されること
になるが，該映像信号は付加映像ではない。すなわち，ＡＲＩ４：３信号を
もって，付加映像であるか否かを識別することはできないのである。
ＡＲＩＢ標準規格（甲４９，乙９）においても，ＡＲＩ４：３信号が付加
される「１６：９の番組２」は「Ｄの値がＢの値の３／４に設定されている
場合（４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含
む）」，「グレー部分は実映像がある場合と黒パネルの場合があることを示
している」と説明されており，両端まで実映像がある１６：９映像でありな
がらＡＲＩが４：３を示す場合が十分に想定されている。
原告は，「１６：９の番組２」は「４：３番組にサイドパネルを付加した
贋１６：９番組」を予定していると解釈すべきなどと主張するが，そのよう
な独自の解釈をすることに何ら正当な理由はない。アスペクト比１６：９の
映像であっても，アスペクト比４：３の受像機で視聴する場合には中央部分
が映されるようにアスペクト比４：３映像であるかのような設定で放送する，
ということは一般的に考えられるところであり，ＡＲＩＢ規格の「②１６：
９の番組２」もこれを想定したものである。その後アスペクト比１６：９の
受像機が一般的になるにつれ，このような配慮が不要となりつつあるに過ぎ
ない。
(3)実例
上記のように，元の映像がアスペクト比１６：９の映像であって，映像の
両端にも実画像が存在する（付加映像ではない）にもかかわらず，ＡＲＩを
「４：３」として設定されて映像が放送される例としては，以下のようなも
のが存在する。
・放送大学の番組
・ＮＨＫ教育の一部の番組
これらの放送番組においては，元の映像はアスペクト比１６：９の映像で
あって，映像の両端にも実画像が存在するので，ワイドテレビで視聴した場
合には，画面いっぱいに実画像が表示されるが，４：３のアスペクト比の受
像装置で視聴した場合は，ＡＲＩを「４：３」として設定されているために，
中央部分のみが切り出されて表示される。
(4)当業者の常識
ＡＲＩＢ標準規格を用いることは常識であっても，ＡＲＩＢ標準規格に含
まれる各種の信号の中でとりわけＡＲＩ４：３信号を「識別信号」として使
用するという規定はどこにもない。
かえって，ＡＲＩＢ「映像アスペクト識別信号」（乙１７）をみれば，本
件出願当時，当業者には「識別信号」が全く違う意味で理解されていたこと
が明白である。
原告の主張するような，ＡＲＩ４：３信号をもって「識別信号」と考える
といったような技術常識は，本件出願当時，存在しなかったのである。
(5)被告製品の構成要件Ｅ充足性
被告製品は，ＡＲＩが「４：３」であるか否かを映像出力の際に参照して
いるが，ＡＲＩ４：３信号は「識別信号」に当たらないから，被告製品は，
「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存在しない領域である無
画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像にアスペクト変換された
付加映像，であることを識別するための識別信号が，外部から入力される映
像信号に付加されている場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像
であると判定する，といった処理を映像信号が入力されている間繰り返し実
行する付加映像判定手段」という構成要件Ｅを充足するものではない。
２争点２（構成要件Ｊ充足性）について
（原告の主張）
(1)構成要件Ｊの解釈について
被告は，構成要件Ｊの切替操作受付手段につき，付加映像であるか否か判
定した後に切替操作を受け付けるというプロセスが存在しなければならない
とし，被告製品はＡＲＩが４：３と判定された後は切替操作を受け付けない
ことから構成要件Ｊを充足しないと主張する。
しかし，構成要件Ｊは，識別信号ありの付加映像について，いわゆる自動
拡大した後も切替操作を受け付けることを規定しているが，切替操作により
標準サイズに切り替えることまでは規定しているものではない。
本件発明は，識別信号のある付加映像については識別信号を判定して，拡
大サイズに表示方法を設定するが，識別信号のない付加映像については識別
信号による判定ができないため，ユーザによる切替操作を受け付けて表示方
法を拡大サイズに設定するというものである。
そしてこれらの処理は，「映像信号が入力されている間繰り返し実行」
（構成要件Ｅ）される。
そのため仮に被告の指摘を前提として，識別信号ありの付加映像を拡大サ
イズに設定した後，切替操作により標準サイズに戻しても，さらに次の瞬間，
識別信号であることを判定して拡大サイズに設定されることになる。
したがって，識別信号ありの付加映像の場合，表示方法を拡大サイズに設
定した後は切替操作を受け付けたとしても，標準サイズに設定するなどとい
うことまで構成要件Ｊは規定していない。
無画部で囲まれた画面（額縁画面）が表示されることを解消するという本
件発明の目的（本件明細書の【０００６】）や課題（【００１９】）からも，
付加映像につき拡大サイズで表示された画面をさらに標準サイズに戻すなど
ということは予定されていない。
また，識別信号（ＡＲＩ４：３信号）ありの付加映像を入力した場合に拡
大サイズで表示する処理はＡＲＩＢ標準規格（甲４９，乙９）により望まし
いとされているため，自動拡大された画面をさらに標準サイズに切り換える
処理を行うことは，ＡＲＩＢの主旨にも反するものであり，そのような処理
を当業者が予定して特許請求の範囲を規定するなどということは考えられな
い。
(2)審決を踏まえた解釈
ア本件発明１における，識別信号が付加された映像信号を入力した場合の
動作については，被告が請求人となった無効審判請求事件（無効２０１１
－８０００８３）の審決において以下のとおり判断されている（甲４３・
２４，２５頁。なお審決がいう構成要件１Ｉ，１Ｅ……は本件発明１の構
成要件Ｉ，Ｅ，…にそれぞれ対応する。）。原告は，かかる審決の解釈に
従う。
「［ケース１］－識別信号が付加されている間
入力される映像信号に「アスペクト比４：３の映像における左右に画像
の存在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の
映像にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための識別
信号」が付加されている間は，
１Ｅの「付加映像判定手段」での判定が繰り返し実行されて，付加映像
であると判定され，１Ｉの「前記付加映像判定手段により付加映像である
と判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶さ
せ」，
１Ｇ前段「前記表示方法設定手段は，前記表示エリア記憶手段により
４：３のアスペクト比が記憶され，かつ，前記付加映像判定手段により付
加映像であると判定された場合に，前記拡大サイズを示す表示サイズを記
憶装置に記憶させることで前記拡大サイズによる表示方法を設定し」，
１Ｉ「前記表示方法設定手段は，前記付加映像判定手段により付加映像
でないと判定された場合，
表示方法の設定変更を行わない一方，前記付加映像判定手段により付加
映像であると判定された場合，前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装
置に記憶させることで表示方法を前記拡大サイズに設定変更して」
このとき，
１Ｄで特定される「前記表示制御手段による映像の表示方法を前記標準
サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ切り替える
ための操作を受け付ける切替操作受付手段」は，
１Ｊで「前記切替操作受付手段は，前記付加映像判定手段による判定が
行われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるため
の操作を受け付けて」，
１Ｇ後段「前記切替操作受付手段により受け付けられた操作に応じた表
示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させることでその表示サイズによ
る表示方法を設定して」で，「標準サイズ」を設定したとしても，
「映像信号が入力されている間繰り返し実行」される次の「付加映像判
定手段」における判定で，再び「付加映像であると判定」され（１Ｅ），
「前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡
大サイズによる表示方法を設定して」（１Ｇ前段）となる。
すなわち，識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」によ
る操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡
大される）。」
イ原告の解釈
この点につき，これまで原告は，上記［ケース１］の場合，①切替操作
自体は受け付けるがその操作に関わらず最終的に拡大設定がなされると説
明しており，これを，②そもそも切替操作自体を受けることなく拡大設定
がなされると説明したとしても，本件特許発明の動作に何らかの本質的な
違いが生ずるわけではない。
これは操作を「受け付ける」という解釈が，単に物理的な操作を受け付
けるのか，電気的信号として受け付ける他，又は標準サイズに切り替える
処理をも受け付けるのか，多義的であることにも関連する。
すなわちここで議論すべきことは，切替操作を「受け付ける」か否かで
はなく，審決の結論が示すとおり，「識別信号が付加されている間は，
「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定が
なされる（強制的に自動拡大される）。」という点にある。
したがって，原告は，切替操作受付手段について，審決がいうとおり，
「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関
わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大され
る）」と解釈すべきものと考える。
(3)被告製品の構成要件Ｊ充足性
アイ号製品の構成ｇにいう「「接続テレビ設定」を「４：３レターボック
ス」及び「４：３パンスキャン」の一方から他方へ設定を切り替えること
ができる」構成が，構成要件Ｊの「映像の表示方法を切り替えるための操
作を受け付け」る処理に該当する。
イ号製品の構成ｋにより，識別信号（ＡＲＩ４：３信号）の判定後でも
リモコンによる切替操作を受け付ける。
したがって，イ号製品は，構成要件Ｊを充足する。
イロ号製品ないしト号製品においても同様である。
ウ審決を踏まえた解釈に基づく対比
被告製品（イ号製品乃至ト号製品）は，ＡＲＩ４：３信号の付加された
付加映像を入力している場合，拡大サイズにより表示がなされ（自動拡
大），標準サイズに切り替えようとしても，標準サイズの表示に切り替わ
ることはない（この事実自体に争いはないと思われる。）。
したがって，１６：９信号についてＡＲＩが「４：３」であることが
「識別信号」であるとの前提に立てば，「識別信号が付加されている間は，
「切替操作受付手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定が
なされる（強制的に自動拡大される）」。
したがって，被告製品は切替操作受付手段に関連する構成要件（構成要
件Ｊ，Ｋなど）を充足する。
（被告の主張）
(1)構成要件Ｉ，Ｊでは，「付加映像判定手段」により「付加映像」である
か否かを判断し，付加映像でなければ表示方法の設定変更を行わず，付加映
像であれば「表示方法を前記拡大サイズに設定変更」し，そして，その後，
いずれの場合においても，付加映像か否かにかかわらず，「切替操作受付手
段」において，「映像の表示方法を切り替えるための操作」を受け付けると
いうプロセスをその構成要件としている。
(2)被告製品における処理
被告製品では，元映像がアスペクト比１６：９であってＡＲＩが４：３を
示す場合は，（無画部が付加されているか否かにかかわらず）アスペクト比
４：３の映像信号と判定し，アスペクト比４：３の画面に相当する部分を拡
大表示する。
このように，アスペクト比４：３の映像信号であると判定され拡大表示さ
れることとなった場合，被告製品においては，それ以上に画面の切替操作
（例えば，パンスキャンのように画面中央部を拡大するといった操作）を
ユーザが行うことはできない。アスペクト比４：３の映像信号をアスペクト
比４：３の画面に表示すると判断された場合であるのだから，それ以上の拡
大等の必要はないからである。
すなわち，上記の場合，被告製品に，本件発明で要求されている，「付加
映像判定手段による判定が行われた後に」，付加映像の有無に拘らず，「表
示方法を切り替えるための操作を受け付け」るというプロセスは存在しない
のである。
したがって，被告製品は構成要件Ｊを充足しない。
(3)原告の主位的解釈について
ア原告は，切替操作を受け付けたとしても，識別信号による映像判定は繰
り返し行われるので，ユーザが切り替えても再度判定が行われ，結局また
拡大表示がされるから，最終的には拡大になる，と主張する。
しかし，第一に，たとえ原告の主張を前提としたとしても，「原告の特
許においては最終的に拡大になる」という点と，「被告製品ではユーザに
よる切替操作を受け付けるプロセスがない」という点は，事実としては全
く異なったものである。原告は，本件発明ではユーザの切替操作は受け付
けるが，その結果は結局拡大というものに落ち着くという趣旨の主張であ
ろうが，被告製品ではそもそもユーザの切替操作を受け付けないのである。
イ第二に，原告のこの主張は，本件明細書の【００３２】【００７２】
【００７６】の記載や，拒絶査定不服審判において原告自身が提出した平
成２０年１１月１４日付け上申書（乙１６）の記載に反するものである。
上記上申書において，原告は，「リモコン装置３や入力装置１４が任意
のタイミングで物理的な操作を受け付けた以降，その操作を有効な命令と
して受け付ける処理（以降「操作を受け付ける」という）を，付加映像で
あるか否かの判定の後に行います。」，「このＳ４２６において操作を受
け付ける処理は，図８の記載からも明らかなように，Ｓ４１０による判定
結果に拘わらず行われます。」と述べ，操作を受け付けるというのは操作
を有効な命令として受け付ける処理，すなわち単にユーザから指示があっ
たことを認識するというだけでなく，それに従った有効な処理を行う意味
であることを明らかにしている。また，原告は，この「操作を受け付け
る」処理は，本件明細書の図８におけるＳ４１０での判定，すなわち付加
映像であるか否かの判定（すなわち，拡大表示するか，標準表示をする
か）にかかわらず行われると明言している。このＳ４１０による判定結果
にかかわらず操作を受け付ける処理は行われるというのが上申書における
原告の主張なのであるから，識別信号が付加されていた場合にも操作を受
け付ける（ユーザが標準サイズを希望すれば標準サイズに切り替える）こ
とが予定されていることは明らかである。
(4)原告の「審決を踏まえた解釈」について
審決（甲４３）で認定されたのは，構成要件Ｊで「前記切替操作受付手段
は，前記付加映像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段に
よる映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付け」た上で，しかしそ
の後の「付加映像判定手段」により結局拡大表示がなされる，というもので
ある。すなわち，映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付けるとい
うプロセスは，当然に本件発明１に必須の要素として認定されているもので
ある。
原告は，この審決のとおり解釈するといいつつ，「原告の解釈」として，
本件発明においては「切替操作自体を受けることがない」かのような審決と
異なる解釈を行う原告の議論は全く首尾一貫しないものである。
いずれにしても，本件発明においては「付加映像判定手段による判定が行
われた後に，前記表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操
作を受け付け」ると明確に記載されている以上，「そもそも切替操作自体を
受けることなく拡大設定がなされる」といった主張が成立する余地がないこ
とは明らかである。
３争点３（損害）について
（原告の主張）
(1)イ号製品，ハ号製品，ニ号製品，ホ号製品及びト号製品
被告は，遅くとも平成２１年３月６日より現在に至るまで，イ号製品，ハ
号製品，ニ号製品，ホ号製品及びト号製品を，平均単価６９８２円で少なく
とも１９万３２００台，製造・販売しており，売上総額は１３億４９００万
円を下らない。このうち被告が得た利益は２３.６％を下らないから，特許
法１０２条２項により原告が請求できる金額は，３億１８７０万円を下らな
い。
(2)ロ号製品及びヘ号製品
被告は，遅くとも平成２１年３月６日より現在に至るまで，ロ号製品及び
ヘ号製品を，平均単価１万４３１８円で少なくとも１１万６５００台，製
造・販売しており，売上総額は１６億６８００万円を下らない。このうち被
告が得た利益は２５.１％を下らないから，特許法１０２条２項により原告
が請求できる金額は，４億１９４０万円を下らない。
(3)弁護士・弁理士費用
原告は事案の性質・内容から弁護士・弁理士である代理人らに本件訴訟を
委任せざるを得ず，弁護士・弁理士費用の支払を約した。その結果，少なく
とも３０００万円の弁護士・弁理士費用相当額の損害を受けた。
(4)よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権に基づ
き，７億６８１０万円の一部として１億円及びこれに対する訴状送達の日の
翌日である平成２３年２月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合
による遅延損害金の支払いを求める。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（構成要件Ｅ充足性）について
(1)「識別信号」の意義について
原告は，ＡＲＩ４：３信号が構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たること
を前提に被告製品は構成要件Ｅを充足すると主張するのに対して，被告は，
ＡＲＩ４：３信号は「識別信号」に当たらないと主張する。
そこで，まず，本件発明における「識別信号」の意義について検討する。
ア本件発明１の【特許請求の範囲】の記載によれば，構成要件Ｅにいう
「識別信号」とは，「アスペクト比４：３の映像における左右に画像の存
在しない領域である無画部を付加することでアスペクト比１６：９の映像
にアスペクト変換された付加映像，であることを識別するための」信号で
あり，それ以外に「識別信号」を定義した箇所はない。
この【特許請求の範囲】における定義からいっても，「識別信号」とは，
付加映像と，付加映像でない真の１６：９映像とを含むアスペクト比１
６：９の映像の中から「付加映像であること」を「識別」できるものでな
ければならないと解される。
イ次に，本件明細書を見ると，以下の記載がある（段落【００４３】以下
は，実施例に関する記載である。）。
「映像信号は，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像を示す
ものだけでなく，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした
付加映像を示すものとしても放送されている。このような映像信号を放送
する放送局では，付加映像を示す映像信号を，そのようなアスペクト変換
をした映像を示すものであることを識別するための識別信号が含まれた信
号として放送することが一般的である。」（【００１６】。下線部は強調
のため裁判所で付した。以下同じ。）
「なお，アスペクト比１６：９にアスペクト変換された映像を示す映像信
号は，本来付加映像を示すものであるにも拘わらず，何らかの事情により
識別信号が含まれないまま放送されていることも多い。このような場合，
識別信号の有無で付加映像であるか否かを判定する構成では，付加映像で
あるにも拘わらず，はじめからアスペクト比１６：９で生成された映像で
あると判定してしまい，無画部で囲まれた映像を表示装置に表示させてし
まう恐れがある。」（【００１９】）
「第４の発明によれば，映像信号に識別信号が含まれているか否かによっ
て，その映像信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定すること
ができる。」（【００３６】）
「また，上述したＳ４０２で，アスペクト比が１６：９であると判定され
た場合（Ｓ４０２：ＮＯ），外部から入力した映像信号で示される映像が，
画像の存在しない領域（以降，「無画部」という）をアスペクト比４：３
の映像に付加してなる付加映像であるか否かがチェックされる（Ｓ４１
０）。通常，無画部を付加することでアスペクト比を１６：９とした付加
映像を示す映像信号は，そのようにアスペクト変換をした映像を示すもの
であることを識別するための識別信号が含まれた状態で放送される。その
ため，このＳ４１０では，外部から入力した映像信号に，識別信号が含ま
れているか否かにより，その映像信号で示される映像が付加映像であるか
否かがチェックされる。」（【００９１】）
「また，表示データ読み出し処理においては，外部から入力した映像信号
に識別信号が含まれているか否かによって（図８のＳ４１０），その映像
信号で示される映像が付加映像であるか否かを判定することができる。」
（【０１０１】）
「アスペクト比４：３から１６：９にアスペクト変換された映像を示す映
像信号は，付加映像を示すものであり，通常は上述した識別信号が含まれ
た状態で放送される。しかし，現状では，付加映像を示すものであるにも
拘わらず，その映像信号が識別信号を含まない状態で放送されていること
がある。このような場合，識別信号の有無だけで付加映像であるか否かを
判定する第２実施形態の構成では，付加映像であるにも拘わらず，はじめ
からアスペクト比１６：９で生成された映像であると判定してしまい，無
画部で囲まれた映像を表示装置２に表示させてしまう恐れがある。」
（【０１０８】）
ウ以上の本件明細書によれば，「識別信号」は，本来，付加映像には付加
され，他方，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないで放送さ
れることが想定されているものと認められる（本件明細書の段落【００１
６】【００９１】）。
そして，本件明細書には，例外的に，付加映像であるにもかかわらず，
識別信号が付加されないで放送されることがあることが開示されている
（【００１９】【０１０８】）。
しかし，付加映像でない真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送
されることについては，本件明細書には開示も示唆もない。
エ真の１６：９映像に識別信号が付加されて放送される場合，本件発明に
よれば「付加映像であると判定」され，自動拡大されて左右のサイドパネ
ル部分の映像が表示されなくなってしまう。このような結果は，「このよ
うな映像［判決注：付加映像］であれば，拡大サイズによる表示方法で表
示したとしても，画像の存在する領域が表示エリアからはみ出してしまう
ということがない。そのため，自動的に拡大サイズで表示した場合であっ
ても，ユーザが標準サイズによる表示方法で表示すべきと考える可能性が
低いといえるため，拡大サイズによる表示方法で表示しても大きな問題は
ない。むしろ，無用な混乱を避ける，ユーザによる無用な操作負担を軽減
する，といった観点からは好適といえる。」（本件明細書の【０１０
０】）という，本件発明において「付加映像であると判定」された場合に
自動拡大する構成（構成要件Ｇ，Ｉ）を採用した趣旨にも反するものとい
える。
オそうすると，本件発明にいう「識別信号」は，少なくとも，付加映像に
のみ付加され，付加映像でない真の１６：９映像には付加されないような
信号であることが必要であると解される。
そのような信号であれば，当該信号が付加されていれば付加映像である
と判定することができるから，（付加映像であるにもかかわらず当該信号
が付されない場合があることにより）付加映像か付加映像でないかを厳密
に１００パーセント判定することができなくても，「付加映像，であるこ
とを識別」する信号であるといえる。
(2)ＡＲＩ４：３信号の「識別信号」該当性について
ア社団法人電波産業会の策定した，本件出願当時の「ＡＲＩＢデジタル放
送用受信装置標準規格（望ましい仕様）４．４版」（甲４９。平成１７年
９月２９日改定のもの。以下以下以下以下「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ「ＡＲＩＢ標準規格標準規格標準規格標準規格」」」」というというというという。。。。）によれば，
ＡＲＩ４：３信号は，以下のような信号であることが認められる。
ＡＲＩのコード番号「２」（ＡＲＩ４：３信号）は「４：３表示」を意
味し，コード番号「３」は「１６：９表示」を意味する（甲４９・２０頁
表６－３「表６－１及び表６－２におけるＭＰＥＧ-２符号化パラメータ
の各コード番号の意味」，２６頁「表６－５，表６－６及び表６－７にお
けるＭＰＥＧ２符号化パラメータの各コード番号の意味」）。
Sequencedisplayextensionがある場合，ＡＲＩはdisplay_vertical_
size(C)とdisplay_horizontal_size(D)で指定される領域のアスペクト比
を表すことがＭＰＥＧ規格で規定されている（甲４９・２２頁表６－２注
３，２４頁表６－５注１，２５頁表６－６注１，２６頁表６－７注１）。
１６：９映像のうちＡＲＩ４：３信号が付加される「②１６：９の番組
２」とは，「Ｄの値［判決注：SequenceDisplayextensionの
display_horizontal_sizeの値］がＢの値［判決注：SequenceHeaderの
horizontal_size_valueの値］の３／４に設定されている場合（４：３番
組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を含む）」であり，
「４：３モニターには両サイドパネルを捨て，４８０×７２０のフル画面
表示」，「１６：９モニターにはそのまま表示する。グレー部分［判決
注：図示されたサイドパネル部分］は実映像がある場合と黒パネルの場合
があることを示している」と説明されている（甲４９・２８頁図６－１
「アスペクト比４：３／１６：９のモニターにおける望ましい表示形
式」）。
すなわち，ＡＲＩＢ標準規格によれば，ＡＲＩ４：３信号が付加される
「②１６：９の番組２」は，両サイドパネル部分に「実映像がある場合」
を含み，「４：３番組にサイドパネルを付加した贋１６：９番組の場合を
含む」が，それに限定されてはいないものと想定されているのであり，本
件発明でいう「付加映像」に当たらない映像にもＡＲＩ４：３信号が付さ
れる場合があることが想定されているといえる。
イこの点，原告は，本来の１６：９映像は「①１６：９の番組１」に含ま
れるべきものであり，「②１６：９の番組２」は，「４：３番組にサイド
パネルを付加した贋１６：９番組の場合」（のみ）を予定していると解釈
すべきものである，と主張するが，ＡＲＩＢ標準規格における説明文言に
反する解釈であって採用できない。
ＡＲＩＢ規格が想定する両サイドパネル部分に「実映像がある場合」が，
どのような場合を想定しているのかは明らかでないが，甲４０の１・２，
甲４２の１・２によれば，サイドパネルに「放送局名のロゴ表示」や「黒
以外の本番組に無関係な映像」を付すことがあることがうかがわれ，この
ような場合を想定している可能性もある（この場合，「画像の存在しない
領域である無画部」を付加しているわけではないから，本件発明の「付加
映像」には該当しない。）。
また，被告は，「アスペクト比１６：９の映像であっても，アスペクト
比４：３の受像機で視聴する場合には中央部分が映されるようにアスペク
ト比４：３映像であるかのような設定で放送する，ということは一般的に
考えられるところであり，ＡＲＩＢ規格の「②１６：９の番組２」もこれ
を想定したものである。」と主張しているところ，これを否定するに足り
る証拠もない。
ウ実際，ＮＨＫ教育テレビ（現「Ｅテレ」。甲４０の１）で放送されてい
たアニメ「忍たま乱太郎」のオープニング及びエンディングの映像は，客
観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，少なくとも平成２４年
９月５日まで，ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されていた（甲４５，４
８，乙１５・２１頁）。
エ以上によれば，ＡＲＩ４：３信号は真の１６：９映像にも付加して放送
される可能性があり，ＡＲＩ４：３信号の有無によって付加映像であるこ
とを識別することはできない場合があるから，ＡＲＩ４：３信号が構成要
件Ｅにいう「識別信号」に当たるとはいえない。
この点，原告は，客観的には真の１６：９映像であるにもかかわらず，
ＡＲＩ４：３信号を付加して放送されているような映像信号（被告指摘信
号）はその存在が予定されていない例外的な映像信号であるから，被告指
摘信号の存在を理由にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たることを否
定することはできない，といった趣旨の主張をする。
しかし，「付加映像，であること」を「識別」することが本件発明にい
う「識別信号」の定義であり，本件明細書の記載を参酌してもやはりその
ような性質は必須と判断されるのであるから，付加映像であることを識別
することができないＡＲＩ４：３信号をもって「識別信号」に当たるとい
うことはできない。このことは，本件出願以降の特定の時期における被告
指摘信号の有無，割合によって左右されるものではない。原告の主張は採
用できない。
オ本件出願当時，当業者の間で「識別信号」という用語がＡＲＩ４：３信
号を指すものとして周知されていたような証拠もない。
ＡＲＩＢ標準規格には，ＡＲＩ４：３信号を「識別信号」と呼んでいる
箇所は存在せず，かえって，「ＡＲＩＢ映像アスペクト識別信号技術資料
１．０版」（平成１２年６月２０日策定，平成２３年９月１６日廃止。乙
１７，１８）では，ＡＲＩ４：３信号とは別の信号を「映像アスペクト識
別信号」と呼んでいる。
(3)イ号製品と本件発明１との対比
アイ号製品の構成要件Ｅ充足性
原告は，イ号製品にＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号が
入力された場合の動作を立証しているが，それ以外に「識別信号」たり得
る信号が入力された場合のイ号製品の動作を立証していない（甲５や甲１
９の２に記載されている「識別信号」とは，「ＡＲＩ４：３信号」を意味
する。甲６，甲２１の２，弁論の全趣旨）。
ＡＲＩ４：３信号は構成要件Ｅにいう「識別信号」に当たらないから，
イ号製品が「識別信号が，外部から入力される映像信号に付加されている
場合に，該映像信号で示される映像が前記付加映像であると判定する，と
いった処理を……実行する付加映像判定手段」を有していることを認める
に足りる証拠はない。
かえって，イ号製品は，真の１６：９映像であっても，ＡＲＩ４：３信
号が付加されている場合には自動拡大するのであるから（乙１１），ＡＲ
Ｉ４：３信号と別の，付加映像のみに付されるような信号（識別信号）の
有無による判定を行っているものではなく，ＡＲＩ４：３信号のみによっ
て自動拡大の有無を判定しているように推測される。
したがって，イ号製品は構成要件Ｅを充足しない。
イイ号製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製
品は，付加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｇ，Ｉ，Ｊを充
足しない。
(4)イ号製品と本件発明２との対比
上記のとおり，イ号製品は構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊを充足しないし，イ号
製品が「付加映像判定手段」を有している証拠はないから，イ号製品は，付
加映像判定手段による判定を前提とする構成要件Ｌも充足しない。
(5)同様に，ロ号製品ないしト号製品も，構成要件Ｅ，Ｇ，Ｉ，Ｊ，Ｌを充
足しない。
２構成要件Ｊについて
(1)仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとしても，当裁判所は，
被告製品は構成要件Ｊを充足しないと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
(2)「付加映像判定手段による判定が行われた後」の意義について
ア構成要件Ｊによれば，切替操作受付手段は，「前記付加映像判定手段に
よる判定が行われた後」に，表示制御手段による映像の表示方法を切り替
えるための操作を「受け付け」なければならない。
ここでいう「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」とは，
「付加映像であると判定された後又は付加映像でないと判定された後のい
ずれか」を意味する（具体的には，付加映像でないと判定された後に切替
操作を「受け付け」ればよく，付加映像であると判定された後の動作は構
成要件Ｊの範囲外である）のか，「付加映像であると判定された後及び付
加映像でないと判定された後の双方」を意味する（付加映像でないと判定
された後だけではなく，付加映像と判定された後にも切替操作を「受け付
け」なければならない）のかについて検討する。
イ本件特許権は，拒絶査定（甲５１の７）後，拒絶査定不服審判の審決に
よって登録されたものである（甲５１の１２）ところ，原告は，拒絶査定
不服審判において提出した平成２０年１１月１４日付け上申書（甲５１の
１１，乙１６）において，以下のとおり主張していた。
「このＳ４２６において操作を受け付ける処理は，図８の記載からも明ら
かなように，Ｓ４１０による判定結果に拘わらず行われます。このことを
明示したのが，請求項１における「前記切替操作受付手段は，前記付加映
像判定手段による判定が行われた後に，前記表示制御手段による映像の表
示方法を切り替えるための操作を受け付けて」との記載です。」（乙１
６・２頁９～１４行）
「「操作を受け付ける処理」であるＳ４２６は，付加映像ではないという
判定がなされた場合に限らず，付加映像であるという判定がなされた場合
にも行われており，このような実施例は，付加映像であるか否かの判定結
果に拘わらず操作が受け付けられる請求項１の記載と対応しています。」
（同頁３６～３９行）
ウ上申書の上記記載によれば，本件発明の構成要件Ｊにいう「前記付加映
像判定手段による判定が行われた後に」とは，「付加映像であると判定さ
れた後及び付加映像でないと判定された後との双方」を意味するものであ
ることが明らかである（乙１５・１６頁参照）。
したがって，被告製品が構成要件Ｊを充足するといえるためには，識別
信号により付加映像でないと判断された後に切替操作を「受け付け」るだ
けでなく，付加映像であると判定された後にも切替操作を「受け付け」な
ければならない。
(3)「表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるための操作を受け付
けて」の意義について
ア構成要件Ｊにいう「表示制御手段による映像の表示方法を切り替えるた
めの操作」とは，構成要件Ｄの「前記表示制御手段による映像の表示方法
を前記標準サイズによる表示方法または前記拡大サイズによる表示方法へ
切り替えるための操作」を指しており，イ号製品の構成ｇの，付属リモコ
ンにより「接続テレビ設定」の「４：３レターボックス」と「４：３パン
スキャン」とを切り替える操作がこれに当たることは実質的に争いがない。
切替操作を「受け付け」るというのが，切替操作に応じて表示方法が実
際に切り替えられることまで要するのか，そうでないのかについて検討す
る。
イ上記(2)イの平成２０年１１月１４日付け上申書（甲５１の１１，乙１
６）には，以下の記載がある。
「上述した「切替操作受付手段」について補足しますと，この手段は，本
願明細書における段落００５７，００５８に記載されているように，リモ
コン装置３や入力装置１４によりユーザの命令を入力する手段であり，リ
モコン装置３や入力装置１４が任意のタイミングで物理的な操作を受け付
けた以降，その操作を有効な命令として受け付ける処理（以降「操作を受
け付ける」という）を，付加映像であるか否かの判定の後に行います。
具体的にいえば，図８におけるＳ４１０が付加映像であるか否かを判定
する処理であり，その後に行われるＳ４２６が操作を受け付ける処理で
す。」（乙１６・２頁２～９行）
ウ上申書の上記記載によれば，構成要件Ｊにいう「操作を受け付ける」と
は，物理的な操作を受け付ける（本件明細書の【００８８】～【０１０
４】の実施例でいえば，リモコン装置３の表示切替専用ボタン４３が押下
される）という意味ではなく，「その操作を有効な命令として受け付け
る」（上記実施例でいえば，Ｓ４２６の処理において変更指示があったか
どうかをチェックする）という意味で用いられていることが明らかである。
この実施例の図８（本件明細書の【００８８】の第２実施形態における
表示データ読み出しの処理手順）でいうＳ４２６の処理は，Ｓ４１０が
Ｙｅｓの場合（付加映像であると判定された後）にはＳ４１２，Ｓ４１４，
Ｓ４１６を経て，Ｓ４１０がＮｏの場合（付加映像でないと判定された
後）にはＳ４１８，Ｓ４２０又はＳ４２４，Ｓ４２２を経て，付加映像で
あるか否かの判定結果にかかわらず行われている。
ところで，Ｓ４２６における表示モードの設定が画面表示に反映される
のは，図８でいえばＳ４０８，Ｓ４１６又はＳ４２２の処理においてであ
る。
Ｓ４１０がＮｏの場合（付加映像でないと判定された後）には，Ｓ４２
６で受け付けた変更指示をＳ４２８で設定変更し，標準表示から拡大表示
に切り替えた場合にはＳ４０２，Ｓ４１０，Ｓ４１８，Ｓ４２４を経てＳ
４２２で拡大表示による映像が表示される。
拡大表示から標準表示に切り替えた場合には，Ｓ４２８からＳ４０２，
Ｓ４１０，Ｓ４１８，Ｓ４２０を経てＳ４２２で標準表示による映像が表
示される。
他方，Ｓ４１０がＹｅｓの場合（付加映像であると判定された後）には，
Ｓ４１２で自動的に拡大表示に設定され，Ｓ４１４を経てＳ４１６で拡大
表示による映像が表示されている中，Ｓ４２６で標準表示への変更指示を
受け付け，Ｓ４２８で標準表示に設定変更したとしても，Ｓ４０２，Ｓ４
１０を経てＳ４１２で再び拡大表示に再設定され，標準表示による映像表
示は一度もされないまま，Ｓ４１６で拡大表示による映像が表示され続け
ることになる。
すなわち，上記実施例においては，切替操作を「受け付けた」（Ｓ４２
６で変更指示の有無をチェックした）としても，実際の映像の表示方法の
変更はなされないのである。
そうすると，構成要件Ｊにいう，切替操作を「受け付け」るとは，「切
替操作に応じて映像の表示方法が実際に切り替えられる」ことまでは要し
ないと解釈するのが相当である。
エこの解釈は，①本件発明１が，構成要件Ｄ，Ｇ，Ｊ，Ｋで表示方法の切
替操作を「受け付け」る「切替操作受付手段」と，構成要件Ｃ，Ｇ，Ｉ，
Ｋで実際の映像の表示方法を「設定」あるいは「設定変更」する「表示方
法設定手段」（なお，構成要件Ｇ後段，構成要件Ｋにいう「記憶部」は，
構成要件Ｃ，構成要件Ｇ前段，構成要件Ｈ，構成要件Ｉにいう「記憶装
置」と同義と解される。）と，構成要件Ｂ，Ｃ，Ｈで映像を表示する「表
示制御手段」とを使い分けていること，②ＡＲＩＢ標準規格（甲４９）が
「②１６：９の番組２」を４：３モニターに表示する場合，「両サイドパ
ネルを捨て，４８０×７２０のフル画面表示」とすることをデジタル放送
用受信装置の「望ましい仕様」としていること（付加映像について標準表
示による映像を表示させることはＡＲＩＢ標準規格の趣旨に反することと
なる。），③本件発明の実施品であると考えられる原告製品も同様の動作
を示すこと（甲４７），の３点からも裏付けられる。
ここで，上記①の点をふえんして説明する。
本件発明の構成要件Ｇ前段においては，「前記表示方法設定手段は，前
記表示エリアの記憶手段により４：３のアスペクト比が記憶され」（構成
要件Ｆにより，これは「当該装置に接続される表示装置の有する表示エリ
アのアスペクト比」が４：３として記憶されている場合を意味する。），
「かつ，前記付加映像判定手段により付加映像であると判定された場合に，
前記拡大サイズを示す表示サイズを記憶装置に記憶させることで前記拡大
サイズによる表示方法を設定」する（拡大サイズの自動設定。実施例の
【図８】ではＳ４１２に相当する。）。
他方，構成要件Ｇ後段においては，「前記切替操作受付手段により受け
付けられた操作に応じた表示方法を示す表示サイズを記憶部に記憶させる
ことでその表示サイズによる表示方法を設定」する。これは，付加映像判
定手段により付加映像であると判定されたか否かにかかわらず（すなわち，
付加映像と判定されて拡大サイズが自動設定された場合でも），切替操作
を「受け付け」た後，その操作に応じた「設定変更」ができることを意味
しているものと解される（付加映像と判定された場合の切替操作受付後の
設定変更は，実施例の【図８】でいえば，Ｓ４１２，Ｓ４１４，Ｓ４１６
を経た後，Ｓ４２６で切替操作を「受け付け」，Ｓ４２８で「設定変更」
する。付加映像でないと判定された場合の切替操作受付後の設定変更は，
Ｓ４１８，Ｓ４２０又はＳ４２４，Ｓ４２２を経た後，Ｓ４２６で切替操
作を「受け付け」，Ｓ４２８で「設定変更」する。）。しかし，この段階
では，あくまでも切替操作により受け付けられた表示方法が記憶装置に記
憶されるという「設定変更」がされるのみであって，表示制御手段による
映像の表示方法の変更がされるわけではない。
そして，この切替操作受付後の「設定変更」は，記憶部に記憶され，
「再度設定変更をするまでの間その設定状態が継続」される（構成要件Ｃ，
構成要件Ｋ，構成要件Ｇ末尾）。
このとき，付加映像判定手段により付加映像でないと判定された後の切
替操作であれば，その後に設定変更が行われないから，切替操作受付手段
により「受け付け」られた表示方法に，表示方法設定手段が「設定変更」
した後，表示制御手段により「表示」される（構成要件Ｉ前段，構成要件
Ｈ。実施例の【図８】では，Ｓ４２８の後，Ｓ４０２，Ｓ４１０，Ｓ４１
８，Ｓ４２０又はＳ４２４を経た後のＳ４２２）。
しかし，付加映像判定手段によって付加映像であると判定された後の切
替操作であれば，切替操作はいったん切替操作受付手段により「受け付
け」られ（構成要件Ｊ），表示方法設定手段により受け付けられた操作に
応じた表示方法が記憶部に記憶されて「設定」され（構成要件Ｋ），「再
度設定変更をするまでの間その設定状態が継続」する状態になる（構成要
件Ｇ末尾）ものの，付加映像判定手段による判定が「映像信号が入力され
ている間繰り返し実行」される（構成要件Ｅ）結果，上記設定変更された
表示方法による映像が表示制御手段によって表示される前に，再度付加映
像判定手段による判定が行われ，表示方法設定手段が「拡大サイズを示す
表示サイズを記憶装置に記憶させることによって表示方法を拡大サイズに
設定変更」する（構成要件Ｉ後段）結果，表示制御手段はこの再設定変更
後の拡大サイズによる映像を「表示」する（実施例の【図８】でいえば，
最初にＳ４１０，Ｓ４１２で拡大サイズが自動設定された後，Ｓ４１４，
Ｓ４１６を経てＳ４２６で標準サイズへの切替操作を「受け付け」，Ｓ４
２８で標準サイズに「設定変更」したとしても，再度Ｓ４０２，Ｓ４１０
を経てＳ４１２で拡大サイズに再「設定変更」され，Ｓ４１４を経てＳ４
１６で拡大サイズによる表示がなされ，標準サイズによる表示がなされる
瞬間はない。）。
以上のとおり，他の構成要件の解釈との関係でも，切替操作受付手段に
よる切替操作の受付は，「設定変更」がされる前の段階であって，「切替
操作に応じて映像の表示方法が実際に切り替えられる」ことまでは要しな
いものと解される。
オ以上によれば，構成要件Ｊにいう「操作を受け付ける」とは，物理的な
操作を受け付ける（実施例でいえば，リモコン装置３の表示切替専用ボタ
ン４３が押下される）という意味ではなく，「操作に応じて映像の表示方
法を切り替える」（付加映像であると判定された後に標準サイズに切り替
えた場合には，該映像を標準サイズで表示する）という意味でもなく，
「その操作を有効な命令として受け付ける」（実施例でいえば，Ｓ４２６
の処理において変更指示があったかどうかをチェックする）という意味に
解するのが相当である。
(4)イ号製品と本件発明１との対比
ア付加映像でないと判定された後の処理について
イ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状
態で，ＡＲＩ４：３信号の付加されていない帯入１６：９信号を入力した
場合，上下左右に黒い帯が入った状態（標準表示方法）で表示される（甲
５・２８頁の写真４４）。付属のリモコンにより「接続テレビ設定」を
「４：３パンスキャン」に切り替えると，映像の中央部を画面いっぱいに
拡大して表示する方法（拡大表示方法）に切り替わる（甲５・２９頁の写
真４６）。
拡大表示方法に切り替わった後，「接続テレビ設定」を「４：３レター
ボックス」に切り替えると，標準表示方法に切り替わる（弁論の全趣旨）。
すなわち，仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとした場合，
イ号製品は，識別信号なしの帯入１６：９映像が入力され，付加映像判定
手段により付加映像でないと判定された場合（ＡＲＩ４：３信号が付加さ
れていないと判定された場合），「表示方法を切り替えるための操作を受
け付け」て，実際の映像の表示方法も切り替えている。
イ付加映像であると判定された後の処理について
イ号製品は，「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」とした状
態で，ＡＲＩ４：３信号の付加された帯入１６：９信号を入力した場合，
自動的に，映像の中央部を画面いっぱいに拡大して表示する方法（拡大表
示方法）に切り替わる（甲５・２７頁の写真４２）。
この状態で，付属のリモコンにより「接続テレビ設定」を「４：３レ
ターボックス」に切り替えても，少なくとも映像が標準表示方法に切り替
わることはない（乙１４，１５，弁論の全趣旨）。
映像の表示方法が切り替わらないということは，上記(3)で判断したと
おり，切替操作を「受け付ける」（内部的に変更指示の有無をチェックす
る）ことと矛盾するものではないが，イ号製品において，この場合に切替
操作（「接続テレビ設定」を「４：３レターボックス」に切り替える指
示）が「受け付け」られている（イ号製品内部で変更指示の有無がチェッ
クされている）ことを認めるに足りる証拠はない（例えば，原告製品では，
ズームの状態表示が「ズーム「しない」」から「ズーム中」に切り替わる
ことによって，内部的に「受け付け」られたかどうかを確認可能である。
甲４７）。
ウそうすると，仮にＡＲＩ４：３信号が「識別信号」に当たるとしても，
イ号製品は，「前記付加映像判定手段による判定が行われた後」，具体的
にはそのうち「付加映像であるという判定の後」（ＡＲＩ４：３信号が付
加されていると判定された場合）に，「前記表示制御手段による映像の表
示方法を切り替えるための操作を受け付け」る切替操作受付手段を有して
いるとは認められないから，イ号製品は構成要件Ｊを充足しない。
エロ号製品ないしト号製品についても同様である。
(5)原告の主張について
原告は，本件特許権につき被告が申し立てた無効審判の審決（甲４３）が，
「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付手段」による操作に関わ
らず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に自動拡大される）。」
（甲４３・２５頁）と認定していることから，原告は①切替操作自体は受け
付けるがその操作に関わらず最終的に拡大設定がなされると説明していたが，
これを，②そもそも切替操作自体を受けることなく拡大設定がなされると説明
したとしても，本件特許発明の動作に何らかの本質的な違いが生ずるわけでは
なく，ここで議論すべきことは，切替操作を「受け付ける」か否かではなく，
審決の結論が示すとおり，「識別信号が付加されている間は，「切替操作受付
手段」による操作に関わらず，判定手段による拡大設定がなされる（強制的に
自動拡大される）。」という点にある，などと主張する。
しかし，審決の上記認定部分は，本件発明１の「作用・動作」について認定
した部分であり（甲４３・２４ないし２６頁），本件発明１の構成要件Ｊの
「操作を受け付けて」の解釈を示したものではない。
本件発明１の構成要件Ｊにいう「前記付加映像判定手段による判定が行わ
れた後」及び「操作を受け付けて」の意義については上記(3)で解釈したとお
りであるから，「付加映像であると判定された後」は切替操作を「受け付け」
る必要がないことに帰する原告の主張を採用することはできない。
３結論
以上によれば，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属さないから，原告の
請求はすべて理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官大須賀滋
裁判官西村康夫
裁判官森川さつき
別紙
物件目録
（１）イ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴ３０
（２）ロ号製品
製品名：地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴ３００
（３）ハ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴＨ１１０
（４）ニ号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴ８０
（５）ホ号製品
製品名：地上デジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴＨ１０
（６）ヘ号製品
製品名：地上・ＢＳ・１１０度ＣＳデジタルハイビジョンチューナー
製品番号：ＤＴＨ２００
（７）ト号製品
製品名：地上デジタルチューナー
製品番号：ＤＴＨ１１

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