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判決骨子
１原告らの公金支出の差止めを求める訴えのうち，大牟田市エコタウン事業に関する用
地取得，造成，建設に関する部分及び大牟田リサイクル発電所の修理，改修及び関連施設
としての仮置，常設スペースの設置，維持等に関する部分並びに平成１８年１０月１２日
までに支出された大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの修理，改修及び関連施設としての仮置，
常設スペースの設置，維持等に関する部分については，既に支出を完了しているか，又は
，。今後の支出が相当の確実さをもって予測されるとはいえないのでいずれも不適法である
２大牟田市エコタウン事業の目的は，資源循環型社会の構築，広域的な環境保全，地域
振興であって，公共性及び公益性が認められる。また，大牟田リサイクル発電所から法定
基準を超えるダイオキシン類が大気に排出されているとは認められず，事故防止のための
各種対策が講じられており，大牟田市エコタウン事業における各施設の敷地に，重金属，
ダイオキシン類による土壌汚染が存在するともいえないから，大牟田市エコタウン事業の
公共性及び公益性が阻害されることもない。
大牟田リサイクル発電所の収支が諸事情により変動することは当初から予想されてい
たことであるし，採算性の評価に当たっては長期間における総合的な判断が必要となるか
ら，大牟田市エコタウン事業が現時点で破綻しており採算性がないとは認められない。
したがって，平成１８年１０月１３日以降に支出された大牟田・荒尾ＲＤＦセンター
の修理，改修及び関連施設としての仮置，常設スペースの設置，維持等に関する公金支出
の差止請求及び被告が前大牟田市長に対して２億７０００万円の損害賠償請求をすること
を求める請求は，いずれも理由がない。
主文
１原告らの公金支出の差止めを求める訴えのうち，大牟田市エコタウン事業に関する
用地取得，造成，建設に関する部分及び大牟田リサイクル発電所の修理，改修及び関連施
設としての仮置，常設スペースの設置，維持等に関する部分並びに平成１８年１０月１２
，，日までに支出された大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの修理改修及び関連施設としての仮置
常設スペースの設置，維持等に関する部分をいずれも却下する。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨

被告は，大牟田市エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設並びに大牟田・
荒尾ＲＤＦセンター，大牟田リサイクル発電所の修理，改修及び関連施設としての仮置，
常設スペースの設置，維持等に対して公金を支出してはならない。

被告は，Ａに対し，２億７０００万円並びにうち１億０５２０万円については平
成１３年１２月２７日，及びうち１億６４８０万円については平成１４年６月２８日から
各支払済みまでいずれも年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。

訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁

本案前の答弁
ア原告らの公金支出の差止めを求める訴えを却下する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。

本案の答弁
ア原告らの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要
本件は，被告による大牟田市エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設並びに
大牟田・荒尾ＲＤＦセンター，大牟田リサイクル発電所の修理，改修及び関連施設として
，，（「」。）の仮置常設スペースの設置維持等に対する公金支出以下本件公金支出という
が公共性及び公益性を欠き，同事業自体も土地区画整理法，廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律（以下「廃棄物処理法」という）等に違反するなどとして，①地方自治法２４２。
条の２第１項１号に基づき，本件公金支出の差止めを求めるとともに，②大牟田市健老町
土地区画整理組合に対する２億７０００万円の公金支出が同市土地区画整理事業助成条例
（以下「本件条例」という）の補助金に当たるところ，同支出が同条例に違反するなど。
として，同項４号に基づき，被告が，同支出当時の市長であったＡに対して損害賠償の支
払を請求することを求める事案である。
１前提事実（証拠を掲げない事実は，当事者間に争いがない）。

当事者等
ア原告ら
原告らは，いずれも大牟田市に居住する同市民である。
イ被告
被告は，同市の市長である。なお，Ａは，平成１５年１２月２日まで，同市長
の地位にあった者である。

エコタウン事業の創設
ゼロ・エミッション構想とは，ある産業から出る廃棄物を別の分野の原料として
活用し，あらゆる廃棄物をゼロにするという，新しい資源循環型の産業社会の形成を目指
す構想である。
（），，経済産業省当時の通商産業省はこのゼロ・エミッション構想を推進すべく
平成９年度から，厚生省（現在の環境省）と連携してエコタウン事業を創設した。
エコタウン事業の目的は，①個々の地域におけるこれまでの産業蓄積を活かした
，，環境産業の振興を通じた地域振興②地域における資源循環型社会の構築を目指した産業
公共部門，消費者を包含した総合的な環境調和型システムの構築にあった。
具体的には，地方公共団体が推進計画（エコタウンプラン）を作成し，国の承認
を受けると，ハード面では，環境調和型地域振興施設整備費補助金によるリサイクル関係
施設設備整備への助成，ソフト面では，環境調和型地域振興事業費補助金による各種助成
（，）。の中から地域特性に応じた総合的・多面的な支援が実施されることになった以上甲１

本件エコタウン事業
同市は，平成９年３月に大牟田市中核的拠点整備基本計画（乙１）を，平成１０
年３月に大牟田市中核的拠点整備実施計画（乙２の１）をそれぞれ策定し，同整備実施計
，，画を基本としたエコタウンプランを国に示してエコタウン事業の適用を申請したところ
同年７月３日に国の承認を得た（乙３。）
同市エコタウン事業（以下「本件エコタウン事業」という）の具体的事業内容。
としては，①土地区画整理事業，②施設の建設（ＲＤＦ発電所，ＲＤＦ化施設（ＲＤＦセ
ンター，リサイクルプラザ，中核的支援施設（エコサンクセンター，資源化施設用地，））
環境共生型緑地，③ソフト事業（企業誘致，地域国際化産業交流，財団法人大牟田市地）
，，）（，域活性化センター有明環境リサイクル産業推進機構情報基盤整備がある甲３の１
乙２の４・５。）

ＲＤＦ
ＲＤＦとは，可燃ごみ（生ごみ等を含む）の約５０パーセントを占める水分を。
蒸発させ，圧縮成形した固形燃料であり，ＲＤＦ発電所は，ＲＤＦを燃料として発電を行
う発電所である（甲４。）

ＲＤＦ発電所
大牟田リサイクル発電所（以下「本件発電所」という）は，本件エコタウン事。
業の中核的施設の１つとなるＲＤＦ発電所であり，福岡県・熊本県の周辺２８市町村（７
施設）で製造されたＲＤＦを高温で焼却し，その熱を利用して発電を行う一般廃棄物処理
施設である（乙２５，９７。）
なお，平成１１年１月，本件発電所の建設，運営を行うため，福岡県，同市，Ｂ
株式会社等の出資で，Ｃ株式会社（以下「本件会社」という）が設立された（乙１０，。
９８・１２頁。）

ＲＤＦセンター
大牟田・荒尾ＲＤＦセンター（以下「本件ＲＤＦセンター」という）は，ＲＤ。
Ｆの製造施設であり，事業主体は大牟田・荒尾清掃施設組合（以下「本件清掃施設組合」
という）である（乙９７。同組合は，昭和６０年３月，同市と荒尾市が共同で設置し。）
た組合であり，平成１４年１２月から，本件ＲＤＦセンターにおいて一般廃棄物をＲＤＦ
化した上，本件会社にその処理を委託している（乙８１，８２，９７。）

土地区画整理組合
大牟田市健老町土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という）の。
対象区域（以下「本件施行地区」という）は，ＪＲ線大牟田駅から北西約２．０キロメ。
ートルに位置し，有明海に面した面積約３２ヘクタールの工業専用地域である（乙３５・
１頁。）
（「」。），大牟田市健老町土地区画整理組合以下本件土地区画整理組合というは
平成１２年１０月２３日に設立が認可され，組合員は，本件施行地区の所有者であるＤ株
式会社，Ｅ株式会社，Ｆ株式会社，株式会社Ｇ，株式会社Ｈ，Ｉ株式会社，大牟田市土地
開発公社の７社である（争いのない事実及び甲５ないし７，乙１２の１・２。）
本件土地区画整理組合は，前記整備実施計画に基づき，本件発電所や本件ＲＤＦ
センター及び環境・リサイクル産業を導入するための基盤整備を目的としており，同事業
における本件施行地区内の主要道路（１号区画道路線。以下「本件道路」という）の新。
設も，本件発電所等を建設するための基盤整備の１つである（乙１４（以下，枝番のある
書証については，特に枝番を示さない限り，全ての枝番を含む，２３，３５・１頁，。）
２頁。）

住民監査請求
原告Ｊら５５名は，平成１４年１２月２５日付けで，大牟田市監査委員に対し，
地方自治法２４２条１項に基づき，本件エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設等
に対して被告が支出した公金の返還及び今後の支出の差止めを求める旨の住民監査請求を
した（甲１３。）
同市監査委員は，平成１５年２月１９日付けで，原告らの監査請求には理由がな
いと判断した（甲２。）

本件訴訟提起
原告らは，同年３月１７日，本件訴訟を提起した（顕著な事実。）

仮処分事件
同市民らは，福岡地方裁判所に対し，平成１６年２月１９日，本件会社を債務者
として，本件発電所のＲＤＦ貯蔵サイロ（以下「本件サイロ」という）に６００トンを。
超えてＲＤＦを貯蔵しないように求める仮処分を申し立てたが（福岡地方裁判所平成１６
年
第○○号爆発災害を防止するための本件サイロ使用差止仮処分申立事件，同年６）
月１０日に上記申立てを取り下げた（以下「仮処分事件」という。。）
２本案前の争点（差止請求の適法性）
（被告の主張）

本件エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設に関する公金支出について
ア本件エコタウン事業（同市エコサンクセンター，同市リサイクルプラザ，同市
環境リサイクル産業企業化支援施設）に関する用地取得，建設に要する費用は，平成１５
年６月３０日時点において，全て支出済みである（乙４１。）
イ本件エコタウン事業に関する造成については，本件土地区画整理組合が土地区
画整理事業として実施しており，同市は，本件土地区画整理組合に対し，道路の整備費用
の負担金２億７０００万円を支出したが，同事業における造成に関する費用の支出はして
いない。
ウ現在，本件エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設について，新たに公
金支出を要する具体的計画はない。
エしたがって，上記公金支出は「当該行為がなされることが相当の確実さをも，
って予測される場合（地方自治法２４２条１項）に該当しないから，本件エコタウン事」
，，。業に関する用地取得造成建設に関する公金支出の差止めを求める訴えは不適法である

本件ＲＤＦセンター，本件発電所の修理，改修及び関連施設としての仮置，常設
スペースの設置，維持等に関する公金支出について
ア本件ＲＤＦセンターの事業主体は本件清掃施設組合，本件発電所の事業主体は
，，。本件会社であって同市は修理等を実施する立場にないから公金を支出することはない
，，，，なお同市は平成１１年１月２０日本件会社に対して１５００万円の出資を行ったが
今後の具体的出資計画等は存在しない。
イ同市は，本件清掃施設組合に対し，その運営経費の同市負担分を支払うが，こ
の公金支出は，廃棄物処理法により市町村に義務付けられた一般廃棄物処理のために必要
な費用であり，本件エコタウン事業を整備推進するために支出した公金とは性格を異にす
る。
したがって，上記公金支出の差止めを求める訴えは，差止めに係る公金支出が
存在しないから，不適法である。
（原告らの主張）

本件ＲＤＦセンターや本件発電所は後記のとおり未完成の施設であって，両施設
を運用するために今後も必要となる修理・改修は，未完成である両施設を完成させるため
の行為である。したがって，両施設の修理費・改修費は，建設費を一般廃棄物処理費用と
いう名目で支出しただけであり，本件清掃施設組合に対する同市の負担金には，本件ＲＤ
Ｆセンターや本件発電所の建設費用が含まれている。

そして，同市の本件清掃施設組合に対する負担金の支出額は，以下のような事情
があるために増加しており，今後もその支出が予定される。
ア本件会社は，ＲＤＦ焼却灰を業者に引き取らせてリサイクルさせる計画が破綻
し，平成１８年４月から山口県のセメント会社にＲＤＦ焼却灰の処理を委託することにな
ったため，本件会社が支払う処理費用は１トン当たり１万２０００円から２万８０００円
に値上がりした。それに伴い，本件清掃施設組合が本件会社に支払うＲＤＦ処理委託費用
も平成１６年度に１トン当たり５０００円から７２００円に値上がりした（その後，ＲＤ
Ｆ搬入計画量の減少とＲＤＦ貯蔵法規制の対応のため，平成１８年４月に遡って，１トン
当たり９５００円に値上げすることも検討された。そして，同市は，本件清掃施設組。）
合に対して必要経費を負担しているところ，上記値上げ分を本件清掃施設組合に対する負
担金として支出することになり，平成１６年度の負担増加額の見込みは６４８９万２２６
０円であった。
イ本件会社は，仮処分事件において，本件サイロにＲＤＦ１２００トンを超えて
貯蔵しないことを表明した結果，ＲＤＦの仮設倉庫等の新設，不活性ガスの大量注入，フ
（），。，レキシブルコンテナフレコンパックの購入運送費用の増大が必要になった運送費
フレコン詰め作業費を含めた仮置に関する費用の見込みは，平成１６年度で約１億円であ
った。
３本案の争点

本件エコタウン事業は公共性及び公益性を欠いているか
（原告らの主張）
ア本件公金支出の公共性及び公益性の欠如
本件エコタウン事業は，以下のとおり，ごみであるＲＤＦを燃焼させることに
よってダイオキシン類を広範囲に散布し，また，敷地に埋設された重金属汚染物質を拡散
させるものである上，ＲＤＦ発電所は技術的にも実験段階のものであって，安全性が確保
されている施設とはいえない。そして，度重なる事故が示すように，爆発災害や発火事故
を引き起こして，各施設で勤務する職員や周辺住民に重大な危害を加えるおそれがあるか
ら，本件エコタウン事業には公共性も公益性もない。
したがって，本件公金支出は公共性も公益性もないから，被告の裁量権を逸脱
する違法又は不当な支出といえ，違法な財務会計上の行為に当たる。
イＲＤＦ発電の問題点（ダイオキシン類発生）

ＲＤＦ燃焼開始時及び終了時のダイオキシン類発生（平成１５年１月２６日
の事故の原因）
ＲＤＦ発電所は一般廃棄物焼却施設であるため，猛毒の汚染物質であるダイ
オキシン類が発生する。特に，本件発電所は，ＲＤＦを８００℃以上の高温で２４時間連
続燃焼させることによって，一般廃棄物の焼却処理に伴うダイオキシン類の発生を抑制し
ようとしているが，燃焼の開始時及び終了時の温度低下の際には大量のダイオキシン類を
発生させてしまう。
しかも，通常の火力発電所の燃料である化石燃料の塩素含有量は僅かである
，，，が本件発電所の燃料であるＲＤＦには塩素系プラスチックが大量に含まれているから
ダイオキシン類が発生する本質的な危険性がある。
本件発電所では，同月２０日の完成直後の同月２６日に，１次押込送風機が
破損したため，運転を停止するという事故が発生しており，その際に，大量のダイオキシ
ン類が排出された疑いがある。

炉内付着物の存在（同年４月２３日の事故の原因）
ａ本件発電所で使用しているＲＭＪ方式のＲＤＦは，消石灰（水酸化カルシ
ウム）を含むが，消石灰は，ＲＤＦ内の硫黄分や塩素分と化学反応することによって，硫
酸カルシウムや塩化カルシウムを生成するほか，炉内に流動床として浮遊，流動する砂の
主成分である珪素と反応して，珪酸カルシウムを生成する。そして，これらの成分が炉壁
やボイラー蒸気管に付着する可能性がある。
特に，塩化カルシウムの融点は７７２℃であるから，本件発電所の炉内燃
焼温度が約８５０℃から１０００℃であるとしても，ＲＤＦが炉内に投入されて同程度の
温度に達するまでに生成されて溶融した塩化カルシウムが，炉内に付着することは避けら
れない。そして，塩化カルシウムが付着した場合には，溶融物の付着となるので，空気を
吹き付けた程度では到底除去できるものではない。
このように，本件発電所では，カルシウムの付着により炉内耐火物の剥離
脱落のおそれが大きく，常に火災等の大事故の危険があるし，炉内付着物による焼却炉の
性能低下のために，ダイオキシン類が発生する。
ｂ同日の事故においては，耐火物表層部及び炉内低部に脱落した耐火物が散
在した状況が凸凹の状況であったとされるから，耐火物の落下は常時発生していたと考え
ざるを得ない。
そして，耐火物落下の際，炉内の燃焼による気流の影響を受けた落下物そ
れ自体やそれに跳ね上げられた不燃物又は砂が，炉内の壁にぶつかりながら，二重仕切壁
の隙間をすり抜けて，伝熱管に衝突し，損傷を与えることも十分考えられる。
，，ｃ仮に同日の事故時に落下した炉内耐火物には付着物がなかったとすれば
炉内耐火物は炉内付着物がなくても落下する危険な施設であることになる。
ｄ同日の事故後の防止対策としてのバッフル板設置後にも，平成１６年３月
１０日の破孔事故があり，バッフル板設置では対策不十分である。

腐食の危険（平成１５年８月８日，同年１０月２１日の事故の原因）
ａ本件発電所は，内部循環流動床炉（炉内に砂を入れ，炉の下部より空気を
吹き込んで砂を流動させ，その中でＲＤＦを燃焼させる炉）を採用しているが，同炉の層
内過熱器管は，絶えず高温下で砂による摩耗にさらされる。また，ＲＤＦを燃料とする本
件発電所の層内過熱器管は，塩素ガス等による化学的腐食にもさらされる。
その結果，層内過熱器管は急速に消耗し，最後には穴が空き，そこから水
蒸気が漏れ出して炉内温度が急激に低下し，収熱セル（砂の熱を管に伝える室）では８０
０℃の高温エネルギーによってダイオキシン類が大量に発生し，ひいては水蒸気爆発が発
生する。
ｂそして，本件発電所は，発電設備として連続運転を要求されるため，高温
腐食耐久性と経済性の両方を満たす材料を用いる必要があり，特に蒸気温度５００℃の伝
熱管には高クロム・高ニッケル系材料を使わなければならない。しかし，本件発電所の内
部循環流動床炉内の過熱器管，蒸発器管においては，高温腐食耐久性と経済性を兼ね備え
た金属材料が未開発であるという構造的欠陥があるばかりか，蒸気条件のもっと緩やかな
環境で使用すべき材料が用いられており，破孔事故を繰り返している。
これは「最高使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対，
し，安全な化学的成分及び機械的強度を有するものでなければならない」と定める発電。
用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令）５条１号（以下「技
術基準」という）に反する。。

本件サイロ内での自然発火（平成１５年９月２３日の事故の原因）
ａ本件サイロの危険性

結露等により，本件サイロ内のＲＤＦが吸湿し，有機物の発酵による発
熱が生じ，さらに，有機物の化学的酸化による自己発熱で高温となり発火する可能性があ
る。特に，本件サイロは，同年８月１９日に爆発事故があった三重県が設置運営する三重
ごみ固形燃料発電所のサイロよりもはるかに大きい。ＲＤＦを本件発電所のような大型サ
イロに保管すると，ＲＤＦ自体の重みでＲＤＦが押しつぶされ，表面積が増大して酸化等
の化学反応や水分の吸着を促したり，堆積して隙間を埋められたりすることにより，空気
の流通を抑制して蓄熱しやすい構造になる可能性が大きい。

しかし，本件発電所では，ＲＤＦ受入れ時のサイロ上部の空間部への空
気流入対策が全く検討されておらず，また，本件発電所における窒素ガス使用量は，十分
な安全対策をとるための必要な窒素量に全く足りていない。

火災が発生した場合には，ＲＤＦが吸湿して自然発火する可能性がある
以上，火災になっても水をかけることはできないし，かけた水にＲＤＦ内の汚染物質が溶
け出して流出し，その際にＲＤＦ発熱によって生成されたダイオキシン類も一緒に流出す
ることになって，周囲の環境が汚染される。そのため，化学消防車による消火作業が不可
欠であるが，同市消防本部には化学消防車が１台しかない。
，，なお被告は自治体の枠を超えた消防体制が確立していると主張するが
市外の自治体から消防車が到着するまでには時間がかかり，その間に相当量のＲＤＦが燃
焼して，大量のダイオキシン類が発生してしまう。

被告は，本件サイロが密閉構造であってダイオキシン類は流出しないと
主張するが，同年９月２３日の事故の際にサイロ内でＲＤＦが発熱したために発煙があっ
たことは，サイロが密閉構造でないことを示している。
ｂ環境省ガイドライン違反

同年１２月２５日に環境省ごみ固形燃料適正管理検討会が作成したごみ
固形燃料の製造・利用に関するガイドライン（以下「環境省ガイドライン」という。甲４
３，乙６９）は，ＲＤＦについて，ピット方式で保管することが望ましいとした上で，サ
イロ方式の閉鎖型の保管設備でＲＤＦを長期・大量に保管する場合には，①サイロ１設備
当たりの容量を小さくすること，②最長貯留期間を設定して管理し，先入れ先出しの構造
とし，保管期間が長期の場合には，入替え等で放熱して速やかに利用すること，③湿潤防
，，止対策として壁面を二重構造とする等の対策をすること④酸化・蓄熱の防止対策として
，，，，，窒素等の不活性ガスを充填し希薄酸素環境を維持すること⑤温度湿度一酸化炭素
二酸化炭素，全炭化水素等の連続監視をすることを定めている。

しかし，本件発電所にはＲＤＦ貯蔵サイロが１基しかなく，複数のサイ
ロを設けていない。しかも，本件サイロの容量は８４００トンと国内最大級であり，４２
００トン以上のＲＤＦが保管されている。また，本件サイロの構造上，ＲＤＦの排出が困
難な上，デッドスペースが生じており，ＲＤＦの長期滞留が避けられない。さらに，ＲＤ
Ｆ搬入の際，毎時６００立方メートルの換気を行っているので，サイロ内を窒素ガスで充
満させるためには，最低でも毎時６００立方メートルの窒素ガスが必要であるのに，プラ
ント運転時で毎時８０立方メートル，停止時で毎時２８０立方メートルの窒素ガスしか注
入されていない。しかも，火災事故防止のための計測装置の設置が不十分である。
したがって，本件発電所は環境省ガイドラインに違反しており，爆発災
害が発生する危険性が切迫している。

常時監視システムの不存在
ダイオキシン類発生の危険性に加え，ＲＤＦ発電所には長期的な稼働実績が
少なく，技術的信頼性が実証されていない。
しかも，塩素系プラスチックを焼却すると，炉内に塩酸が発生し，高温状態
で塩酸にさらされるため，施設設備は急激に劣化するから，塩素系プラスチックを含むＲ
ＤＦが焼却される本件発電所の設備も，急激な劣化を避けられない。
，，これに対し被告は年４回のダイオキシン類測定を行っていると主張するが
年４回の測定では不十分であるし，炉内付着物除去作業直後のダイオキシン類発生が最小
となる時期にダイオキシン類測定を行うことも可能であって，測定結果を信用できない。
したがって，ダイオキシン類の発生を常時監視するシステム（アメサ又はそ
れに準ずるシステム）の設置が不可欠であるが，本件発電所にはその設置がない。
ウ本件施行地区の土壌汚染
本件施行地区は，カドミウムや水銀等の重金属による土壌汚染地区である。ま
た，超高濃度のダイオキシン類検出があったと報道された大牟田川のしゅんせつ土を本件
施行地区の一部と周辺区域に埋設している。そして，本件施行地区に沈澱池があったとい
うことは，その跡地の土壌に重金属汚染があることを意味している。
このような土壌汚染のある本件施行地区で本件土地区画整理事業を進めて公共
施設の造成をすると，埋立地内の汚染物質を掘り出して周辺に拡散させる危険が大きい。
なお，被告は，土壌調査で重金属類が検出されなかったと主張するが，同調査
は調査地点が少ないばかりか，サンプル採取精度が均等でなく，信用できない。
（被告の主張）
ア本件エコタウン事業の公共性及び公益性の存在
本件エコタウン事業の目的は，資源循環型社会の構築とダイオキシン類対策を
はじめとした広域的な環境保全及び炭鉱閉山後の石炭産業に代わる新産業創出による地域
振興にある。また，本件エコタウン事業は，ダイオキシン類の削減，ごみ処理の広域化と
いった国・県の施策に則った事業である。そして，以下のとおり，十分なダイオキシン類
，，，対策等を実施しておりまたその他の面においても本件発電所は危険な施設ではないし
本件土地区画整理事業が土壌汚染を増大させるおそれはない。
したがって，同市民の生命・身体の健康を損なうことはないから，本件エコタ
ウン事業は公共性及び公益性を有する。
イダイオキシン類対策の実施

ＲＤＦ燃焼開始時及び終了時の対策
ａＲＤＦの燃焼中はもちろん，燃焼開始時及び終了時においても，ダイオキ
シン類対策を行っており，さらに，排出ガス処理装置であるろ過式集じん器及び活性炭式
排煙処理装置により，ダイオキシン類の排出量は，１立方メートル当たり０．１ナノグラ
ムという廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則４条の５第１項２号ワに規定された
排出基準値内に抑えている。
ｂ平成１５年１月２６日の事故は，送風機の製作上の要因である，羽根車の
仕上げ不良によって送風機が故障し，保護装置が稼働して運転が自動停止したことによる
ものである。送風機はＲＤＦ発電所に特有の設備でもないから，ＲＤＦ発電所が本質的危
険性を有しているものではない。

炉内付着物に対する適切な対策の実施
ａ本件発電所では，内部循環流動床炉の採用により，ボイラーの高温腐食を
，，。防止するとともに高効率発電を可能にしており施設の急激な劣化が生じることはない
ｂ消石灰（水酸化カルシウム）は，炉内での燃焼で脱水され，生石灰（酸化
カルシウム）となる。そして，生石灰の融点は２５７２℃であるから，燃焼温度が約８５
０℃から１０００℃までである炉内に付着することはない。
また，硫酸カルシウムの融点は１４５０℃，珪酸カルシウムの融点は２１
３０℃であるところ，本件発電所の炉内燃焼温度は約８５０℃から１０００℃までである
以上，硫酸カルシウムや珪酸カルシウムが炉内に付着することはない。
塩化カルシウムの融点は７７２℃であるが，塩化カルシウムを生成する反
応には温度依存性があり，本件発電所の炉内燃焼温度では，塩化カルシウムの反応・生成
は非常に低いとされている（乙５５。）
ｃ剥離した耐火物が落下した場所と層内蒸発器管，３次過熱器管が設置され
ている場所とは，二重仕切壁で仕切られている。仮に侵入したとしても，伝熱管が流動す
る砂の層の中にあるため，落下物やそれに跳ね上げられた不燃物又は砂が，伝熱管に直撃
して損傷を与えることはない。
ｄ炉内には，ＲＤＦの完全燃焼に伴う焼却灰の付着はあるが，点検時に空気
を吹き付けることにより，容易に除去できる。
ｅ同年４月２３日の事故で耐火物の表層部の一部が剥離脱落した原因は，施
工段階での燃焼炉の乾燥焚不足の可能性が指摘されており，炉内付着物が原因とは考えら
れない。
また，本件発電所稼働開始前と稼働開始半年後にそれぞれ行った性能確認
試験（乙４６，４７）の比較及び自主保安点検前後の炉内燃焼温度の比較（乙４８）をみ
ても，焼却炉の性能低下はない。

腐食の危険に対する適切な対策の実施
ａ原告らは，層内過熱器管の摩耗が水蒸気爆発の原因になると主張するが，
水蒸気爆発とは，低温の液体が高温の物体と急に接触した際に，高温の物体からもらった
熱により，低温の液体が急激に蒸発し膨張するものである。本件発電所の伝熱管について
考えると，低温物質である漏洩蒸気は気体，高温物質である流動砂は固体であるから，水
蒸気爆発が起こる可能性はない。
ｂ本件発電所では，二重仕切壁構造の内部循環流動床炉を採用することによ
り，伝熱管の腐食を防止しつつ高効率発電が可能であるし，蒸気温度５００℃を超える本
件発電所の３次過熱器管に，高温腐食耐久性に優れる高クロム・高ニッケル系材料である
インコネル６２５（乙８３）を肉盛溶接して，高温腐食対策を講じている。
このように，伝熱管の金属材料が技術基準を充足しているからこそ，伝熱
管を含むボイラー等の事業用電気工作物は，電気事業法４８条１項の規定に基づき，経済
産業大臣に対して工事計画届出書を提出して受理されたのである。
ｃ流動砂に対する摩耗対策として，伝熱管のある収熱セル部分の砂の流速を
遅くすることにより，流動砂による伝熱管の摩耗を低減させた上，年２回の自主保安点検
と年１回の法定点検で，伝熱管の安全確認を行い，必要に応じた補修，交換等の対策を講
じている。
ｄ同年１０月２１日の事故は，蒸気が予想と異なる当たり方をしたことによ
って，噴気近傍のばいじんの巻き込みが生じ，蒸気とともにばいじんが伝熱管に噴射され
たため，伝熱管の摩耗が促進され，伝熱管の１か所が破孔したものであり，伝熱管等の問
題ではない。しかも，事故後には，再発防止対策としてプロテクター（保護板）の取付け
等の対策を講じ，安全を確認して再稼働した（乙６６。）

本件サイロにおける安全対策
ａ十分な安全対策を講じていること

ＲＤＦのサイロ貯蔵は，フレコンパック詰めによる仮置きや仮設倉庫へ
の分散貯蔵よりも安全性が確保できるし，経済的優位性がある。

本件発電所においては，本件サイロ内部に温度センサー並びに一酸化炭
素及び炭化水素の濃度を計測する可燃性ガス濃度計を設置し，中央制御室において連続監
視を行っている。さらに，空気流入対策，蓄熱・発酵防止対策，監視強化対策等のさらな
る安全対策を講じている。

仮に，本件発電所において大規模災害が発生した場合には，窒素ガス封
（）。，入による消火対策に加えて本件サイロに連結散水設備乙７８を設置しているこれは
総務省消防庁のごみ固形燃料等関係施設の安全対策調査検討会が平成１５年１２月に作成
した報告書（以下「消防庁報告書」という。甲４２）にも合致する。
さらに，県内及び県外の他の市町村から消防援助隊の出動要請も可能で
あるから，消防体制も確立している。

仮に，事故によりダイオキシン類が発生したとしても，本件サイロは密
閉構造であるため，大気中へのダイオキシン類排出の可能性はほとんどない。また，同年
９月２３日の事故の白煙は，ＲＤＦ搬送コンベア点検孔部において確認されたものであっ
て，本件サイロ内で確認されたものではない。
ｂ環境省ガイドライン違反がないこと

サイロの容量について
環境省ガイドラインは，サイロの容量について，最大保管量等の制限値
を設定していない。また，本件発電所では，消防庁の指導に準じ，本件サイロの通常時の
貯蔵量を原則２０００立方メートル（１２００トン相当）とした。

ＲＤＦの長期間滞留について
本件発電所では，最長貯留期間を定めるとする環境省ガイドラインに従
って，ＲＤＦの最長貯留期間を約３か月と設定し，最長貯留期間毎にサイロ内部のＲＤＦ
を全て搬出してサイロの内部清掃をしている。また，サイロ頂部からＲＤＦを投入し，底
部に設置した払出コンベア及び搬出コンベアのベルトコンベアによって排出しており，先
入れ先出しを確実に実施している。

サイロ内の希薄酸素環境の維持について
本件サイロでは，２０００立方メートル以上の大量貯蔵時の酸素濃度の
，。上限を５パーセントと設定し環境省ガイドラインの定める希薄酸素環境を維持している

計測装置について
環境省ガイドラインの留意事項には，個々の施設に応じた具体的な計測
項目及び配置箇所は定められていない。しかし，本件発電所では，環境省ガイドラインが
示す計測項目を設定した上，本件サイロ内の全体的な状況を適切に監視できる計測装置を
設置している。
また，全炭化水素についてはサイロ頂部で計測しており，湿度計も設置
している。

常時監視システムが不要であることについて
ダイオキシン類を連続的に監視するような常時監視システムの設置を義務付
ける法律はない。
本件発電所では，ダイオキシン類対策特別措置法２８条の定める年１回以上
のダイオキシン類の測定に対して，年４回のダイオキシン類の測定を行っている。測定時
期は，平成１５年度では，同年４月，７月，１０月，平成１６年１月と等間隔で行うよう
に計画され（乙４４，自主保安点検は，平成１５年５月，１０月，法定自主点検は，平）
成１６年１月，２月に計画されたのであるから，恣意的な測定時期の設定はないし，定期
検査後に特定して実施したこともない。また，測定方法についても，同法施行規則２条に
基づき指定されたダイオキシン類の測定方法（日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１１）によ
っている。
原告らが指摘するアメサは，同法及び同法施行規則に定めるダイオキシン類
の測定方法である日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１１に準拠した測定方法ではないし，即
時（リアルタイム）にダイオキシン類の濃度を測定できる訳でもない。
ウ土壌汚染の不存在について
本件施行地区の土壌調査（乙２７）では，水銀やカドミウム等の重金属類が検
出されなかったまた本件施行地区はカドミウム環境要観察地域には属していない乙。，，（
２８の２）上，大牟田川のしゅんせつ土を埋設した場所は，本件施行地区の西側（本件施
行地区外）であって，上水を堂面川に放流するために設けられた沈澱池が本件施行地区の
一部にあったとしても問題はない。さらに，同市は，恒久的な安全対策として，本件施行
地区の堂面川及び有明海の全面に遮水壁工事を施行した（乙３０）し，本件施行地区内の
掘削土は区域外に搬出されていない（乙３１。）
なお，原告らは蒸気土壌調査の採取深度が均等でないと主張するが，本件エコ
タウン事業用地が埋立地であるため，調査地点毎に旧海底の高低差及び埋立て後の地面の
標高差が生じており，調査では，旧海底と地面の中間部付近を採取したので，調査時点毎
に採取深度の差異が生じたにすぎない。

本件エコタウン事業には採算性があるか
（原告らの主張）
ア本件エコタウン事業は，以下のとおり，採算性がなく，ＲＤＦを搬入している
各地方公共団体に大変な費用負担を強いているから，本件公金支出は公益上必要のない補
，，，助であって地方自治法２３２条の２に反し同法２３２条１項の負担金であるとしても
被告の裁量権を逸脱又は濫用するから違法又は不当であり，違法な財務会計上の行為に当
たる。
イ本件発電所の経営状況

本件発電所の平成１５年度の売上高は１２億７８６７万７０００円である
が，営業費用に１３億３８１４万５０００円かかっており，さらに，支払利息の負担が１
億５８３５万３０００円，開業費償却の負担が約１５９５万円であり，経常損失は２億３
３２５万７０００円であった。
これに加えて，ＲＤＦ貯蔵サイロに１２００トンを超えてＲＤＦを貯蔵しな
いようにするため，仮設テント建設などＲＤＦ貯留管理対応費用として１億４００５万２
０００円を支出したため，税引前当期純損失が１億９０００万１０００円，当期純損失が
１億９０２９万４０００円，平成１４年度の前期繰越損失２６０１万８０００円と合わせ
て当期未処理損失が２億１６３１万２０００円になった。
したがって，本件発電所は２億１６３１万２０００円の債務超過状態に陥っ
ている。

本件発電所の売上げは，本件清掃施設組合をはじめとする７組合から支払わ
れるＲＤＦ処理委託費用と売電収入しかないところ，売電収入については，本件発電所の
ＲＤＦ処理量が限定されているため，今後大きく伸びることはあり得ないから，長期事業
計画の中で債務超過を解消できる見込みはない。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。

本件エコタウン事業は土地区画整理法１条，６条８項，１４条１項に違反するか
（原告らの主張）
ア土地区画整理法の適用
本件土地区画整理事業は，本件エコタウン事業の基盤整備を行うための事業で
あり，本件発電所の建設を含めた本件エコタウン事業に関する施設の建設は，同法２条１
項の「宅地における利用の増進」に該当する。
イ同法違反の根拠

同法の目的違反
同法１条は「健全な市街地の造成を図る」ことを目的とし，同法６条８項，
は，事業計画において「環境の整備改善を図」らなければならないと定めるが，本件施行
地区は重金属汚染物質の投棄地で人間の住むことを予定していない土地であるから「市，
街地」でないし，前記のとおり，本件エコタウン事業は，極めて危険性の高い本件発電所
の建設を中核としているから「環境の整備改善」を図るものではない。，
したがって，本件エコタウン事業は，同法１条，６条８項に違反する。

手段の違法性
本件土地区画整理組合は，本件施行地区内の一部の土地について，設立直前
，，の平成１２年８月１１日に売買による所有権移転がされ所有者人数の員数合わせをして
同法１４条１項の７人以上の組合員という要件を満たして設立されており，組合員の実態
を伴わないから，同条項に違反する。
（被告の主張）
そもそも，同法における土地区画整理事業は土地に着目した事業であって，本件
発電所は，同法２条５項にいう「公共施設」に当たらないから，本件発電所の実態（建設
と運用）をもって，同法違反を主張することはできない。
また，本件土地区画整理事業計画は，同法２１条の設立認可基準を満たすもので
，「」「」ある上本件土地区画整理事業は健全な市街地の造成の一つである工業団地の整備
に該当するものであるから，同法６条８項の規定にも適合する。
さらに，同法１４条１項に定める要件は満たされているから，同法違反を指摘す
る点については理由がない。

本件エコタウン事業は廃棄物処理法１条，４条１項に違反するか
（原告らの主張）
，「（）（）」ア同法１条は廃棄物の排出を抑制し中略生活環境の保全中略を図る
とするが，ＲＤＦ製造は製造途中で大量の石灰分を加えるため，必然的にごみ焼却灰の量
を増加させ，実質的にはごみ増量をもたらすから，本件エコタウン事業は，廃棄物の排出
を抑制して生活環境の保全を図るものでなく，同条に反する。
イ同法４条１項は，市町村が「一般廃棄物の適正な処理」をすることに努めると
，，定めるところごみが減量されてしまうとＲＤＦの安定供給が阻害されることになるから
本件エコタウン事業は，ごみ増量や一定量のごみの確保を必要とするものであって，同項
に違反する。また，本件発電所は，前記のとおり，ダイオキシン類の発生抑制という目的
を達成できないし，生ごみを混ぜたＲＤＦは発電効率が悪いから，本件発電所でのＲＤＦ
焼却は「一般廃棄物の適正な処理」とはいえない。さらに，本件発電所及び本件ＲＤＦセ
ンターは事故を繰り返しており，その対応のための多額の費用がかかっているが，ＲＤＦ
製造という中間処理を行わずに，従来通りの単純焼却処理を行っていれば起こり得なかっ
た事故であるから「一般廃棄物の適正な処理」を市町村に義務付けた同項に違反する。，
（被告の主張）
ア本件発電所及び本件ＲＤＦセンターは，同法４条，８条の定めに従って整備さ
れ，その結果として同法２２条に定める補助金の交付を受けている（乙３２）から，本件
エコタウン事業は同法の趣旨に適合する。
イＲＤＦ製造過程で消石灰を添加するのは，ｐＨの値を上げて微生物の活動を抑
制し，ＲＤＦの腐敗を防止して性状を安定させるためであるから，ごみ増量を目的とした
ものではない。
ウＲＤＦ発電事業は，一般廃棄物の適正処理に係るダイオキシン類削減をはじめ
とする環境負荷の低減に大きく寄与するとともに，参画自治体のごみ減量化を促し，熱量
リサイクルも実現している。本件発電所の施設整備においては，事業最終年度の平成２９
年度の予測ごみ量（１日５２９トン）ではなく，事業開始５年目の平成１８年度の予測ご
み量（１日４８５トン）をもって施設規模を決定しており，決定した規模以上のＲＤＦ受
入れは困難であるから，より一層のごみ減量化に向けた努力やリサイクルの推進が行われ
ることになる。同市では，行政・住民・事業者のそれぞれの立場に応じた廃棄物の排出抑
制，資源化の推進を行って，実際にごみの減量に努めている。
エ本件ＲＤＦセンター及び本件発電所においては，これまで発生した事故の原因
究明を行うとともに，事故に対応した安全対策及び事故再発防止対策に努め「一般廃棄，
物の適正な処理」を遂行している。

本件エコタウン事業はゼロ・エミッション構想に反し違法か
（原告らの主張）
ア外部排水への計画変更
本件エコタウン事業は，ゼロ・エミッション構想の実現を目指すものであり，
当初は，循環方式の採用により，外部排水を行わないとしていたのに，平成１２年３月の
計画変更で，外部排水を１日２６０トン行うように変更したことは，計画の破綻を示すも
のである。
イＲＤＦ焼却灰の処理問題
本件発電所のＲＤＦ焼却灰の再資源化が本件エコタウン事業の目玉であったの
に，同市は，再資源化の目途がたたないまま，本件発電所建設を推進し，平成１５年８月
から平成１６年３月まで，焼却灰を一般廃棄物処理場である第３大浦谷埋立地に埋め立て
た。
ウしたがって，本件エコタウン事業は，ゼロ・エミッション構想に反し，破綻し
ているから違法である。
（被告の主張）
アゼロ・エミッション構想は本件エコタウン事業の理念であって，法的拘束力を
有するものではない。
イ外部排水への計画変更について
平成１２年３月に外部排水を行うように計画を変更したことは，必要に応じた
計画内容の精査によるものであって，何ら責められるべきものでないし，変更後の排水方
法には，水質汚濁防止法等の法令違反はない。
また，計画変更後の外部排水においても，資源循環の観点から，冷却水の循環
使用を図る等，排水量を極力抑える対策を講じており（乙３４，ゼロ・エミッション構）
想違反はなく，違法性もない。
ウＲＤＦ焼却灰の再資源化について
ゼロ・エミッション構想は本件エコタウン事業の理念にすぎず，法的拘束力は
ないから，再資源化の方法が最初から具体化している必要はない。そして，ＲＤＦ焼却灰
の埋立ては，期間限定の緊急避難的措置であって，ＲＤＦ焼却灰の再資源化を目指した結
果，平成１６年４月から，Ｋ株式会社においてＲＤＦ焼却灰からセメント原料への再資源
化を行っている。

本件土地区画整理組合に対する公金支出は本件条例２条，３条３項，４条１項２
号に違反するか
（原告らの主張）
ア同市長であったＡは，本件土地区画整理組合に対し，本件条例２条，４条１項
２号に基づき，本件道路の新設工事の補助金として，平成１３年１２月２７日に前金１億
０５２０万円を支出し（乙１７，平成１４年６月２８日に残金１億６４８０万円を支出）
した（乙１８。）
しかし，本件条例３条３項によれば，同市が，本件施行地区内の本件道路の新
設工事に対し，助成措置として補助金を支出するためには，公共用地が施行地区面積の２
２パーセント以上でなければならない（甲８）ところ，本件施行地区内の公共用地が占め
る割合は２０パーセントしかなく，同項に違反する。
したがって，同支出は，違法な財務会計上の行為に当たる。
イ被告は，同支出が補助金ではなく負担金としての支出であると主張するが，公
金支出の名目は問題ではなく，本件エコタウン事業と同視できる本件土地区画整理事業に
対する公金支出の是非が問題である。
（被告の主張）
ア同市は，本件エコタウン事業に必要不可欠であった本件道路の整備において，
本件土地区画整理事業と整合性を確保して効率的に推進するため，本件道路の工事を本件
土地区画整理組合に施工させて，本件道路の整備費用を負担することとし，本件土地区画
整理組合に対し，本件土地区画整理事業道路工事負担金として，合計２億７０００万円を
支出した。
イ本件土地区画整理事業は，その実施に必要とされる土地区画整理法所定の手続
を履行している。また，同事業計画書は，土地区画整理組合の設立の認可を受けたもので
あるから（乙１２の２，その事業計画及びその内容が，同法２１条の基準を満たすもの）
であり，同法６条８項にも違反しないとの認定，判断を福岡県知事から受けている。
ウ本件道路は，同市にとって，一般廃棄物を搬入し，かつ施設を利用するために
必要不可欠な道路であり，本件エコタウン事業上も重要な道路であるから，本来的に同市
が市道として整備すべき道路である。
エしたがって，上記公金支出は，同条例３条３項に基づく補助金ではなく，地方
自治法２３２条１項の「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」としての負担
金に当たるから，同条例３条３項の要件充足は必要でないし，適正な負担金といえるもの
である。
第３判断
１本案前の争点（差止請求の適法性）について

本件エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設に対する公金支出について
ア認定事実
，（。），前記前提事実証拠各認定事実の後に掲げる及び弁論の全趣旨によれば
以下の事実が認められる。

用地取得費，建設費
，，，，同市は本件エコタウン事業の用地取得費建設費として以下の年月日に
以下の金額を支出した（乙４１。）
ａ用地取得費６億５４９３万１２００円

中核的支援施設（エコサンクセンター）建設事業用地
平成１３年３月２６日１億４００１万９４００円

同市リサイクルプラザ建設事業用地
同日２億１７１２万０４００円

同市環境リサイクル産業企業化支援施設用地
平成１４年３月５日２億９７７９万１４００円
ｂ建設費５０億６７３２万７３００円

同市エコサンクセンター
平成１３年３月２７日から平成１４年５月２４日まで
合計１９億０１３９万１４５０円

同市リサイクルプラザ
平成１２年１１月９日から平成１５年５月２３日まで
合計３０億９５９７万０１５０円

同市環境リサイクル産業企業化支援施設
平成１４年３月７日から同年５月２４日まで
合計６９９６万５７００円

造成費
本件エコタウン事業の用地造成は，本件土地区画整理組合が土地区画整理事
業として実施し，同市は，本件土地区画整理組合に対し，本件道路の整備費用の負担金と
して２億７０００万円を支出した（乙１１，１５。）
，，イ差止めの対象としている公金支出が完了すれば差止めの余地はなくなるから
当該公金支出の差止めの訴えは不適法となるところ，前記認定事実によれば，同市が本件
エコタウン事業の用地取得費，建設費として，平成１５年６月３０日（平成１４年会計年
度）までに上記公金の支出を完了したこと，また，本件エコタウン事業の用地造成費とし
て，本件土地区画整理組合に対する本件道路整備費用の負担金である２億７０００万円の
支出を完了したことが認められる。そして，本件エコタウン事業により建設された各施設
がいずれも本格的な稼働を開始していること（争いのない事実，現時点で稼働している）
各施設以外に，新たに用地を取得したり，新たな建設物を構築する予定はないこと（弁論
の全趣旨）にかんがみれば，本件エコタウン事業に関する用地取得，造成，建設に関する
公金支出は完了したものと認められるから，本件訴えのうち，上記公金支出に関する部分
は不適法である。

本件ＲＤＦセンターの修理，改修及び関連施設としての仮置，常設スペースの設
置，維持等に対する公金支出について
ア同市は，本件清掃施設組合に対し，本件ＲＤＦセンターの事業主体である同組
合の運営に必要な経費として，同市分の負担金を以下のとおり，支出し又は支出すること
を予定している（弁論の全趣旨。）

平成１５年度６億４８４６万５０００円

平成１６年度８億２８７２万６０００円

平成１７年度９億０９８３万３０００円

平成１８年度
ａ同年７月２０日時点での支出額２億７３８０万円
ｂ同月２１日以降の支出見込額１１億１８２１万２０００円
イ前記公金支出のうち，本件口頭弁論終結時である同年１０月１２日以前に完了
した公金支出行為の差止めを求める部分は，差止めの余地がないから不適法である。
他方，前記認定事実によれば，同市は，同年７月２１日以降も前記公金支出を
予定していることが認められ，本件口頭弁論終結後も前記公金支出がされることが相当の
確実さをもって予測される。したがって，本件ＲＤＦセンターの修理，改修及び関連施設
としての仮置，常設スペースの設置，維持等に関する同年１０月１３日以降の公金支出の
差止めを求める訴えは適法である。

本件発電所の修理，改修及び関連施設としての仮置，常設スペースの設置，維持
等に対する公金支出について
地方自治法２４２条の２第１項１号の差止請求については，当該行為がされる可
能性が相当の確実性をもって客観的に推測される程度に具体性を備えている場合であるこ
とを要すると解される（同法２４２条１項参照。）
前記のとおり，本件発電所は本件会社の運営に係る施設であり，同市は本件会社
に対して１５００万円の出資をしたことは認められる（弁論の全趣旨）が，既に支出が完
了したものであって，差止めの余地がないことは前記と同様である。また，本件口頭弁論
終結時において，その後，同市が本件発電所の修理，改修及び関連施設としての仮置，常
設スペースの設置，維持等に対する公金支出を行うことが相当の確実さをもって予測され
ることを認めるに足りる証拠はない。したがって，前記公金支出の差止めを求める訴えは
不適法である。
２本案の争点
（本件エコタウン事業は公共性及び公益性を欠いているか）について

本件エコタウン事業の目的は，大量生産・大量消費・大量廃棄の経済社会システ
ムが引き起こした環境問題を解決するための資源循環型社会の構築とダイオキシン類対策
をはじめとした広域的な環境保全，及び炭鉱閉山後の石炭産業に代わる新産業創出による
（），。，地域振興にある乙２からその目的には公共性及び公益性が認められるこれに対し
原告らは，相次ぐ事故の発生，ダイオキシン類の拡散，敷地内の土壌にある汚染物質の拡
散の危険性にかんがみれば，本件エコタウン事業には公共性も公益性も認められないと主
張するので，これらの主張について検討する。

ダイオキシン類の拡散の有無について
ア認定事実
，（。），前記前提事実証拠各認定事実の後に掲げる及び弁論の全趣旨によれば
以下の事実が認められる。

ダイオキシン類の定義
（「」。）ａ一般にポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン以下ＰＣＤＤという
とポリ塩化ジベンゾフラン（以下「ＰＣＤＦ」という）をまとめてダイオキシン類と呼。
び，コプラナーポリ塩化ビフェニル（コプラナーＰＣＢ又はダイオキシン様ＰＣＢとも呼
ばれる。以下「コプラナーＰＣＢ」という）のようなダイオキシン類と同様の毒性を示。
す物質をダイオキシン類似化合物という。
平成１１年７月１６日に公布されたダイオキシン類対策特別措置法におい
ては，ＰＣＤＤ及びＰＣＤＦにコプラナーＰＣＢを含めて，ダイオキシン類と定義された
（以上，乙１００・１頁。）
，，，ｂダイオキシン類の毒性の強さを表すに当たっては最も毒性が強い２３
７，８−ＴＣＤＤの毒性を１として，他のダイオキシン類の毒性を換算した毒性等価係数
（）に各ダイオキシン量を乗じた値の総和（毒性等量（以下「」という）)が用TEFTEQ。
いられている（乙１００・２頁。）
ｃ日本では，最新の科学的知見をもとに，平成１１年６月に，ダイオキシン
類の耐容１日摂取量（長期にわたり体内に取り込むことにより健康影響が懸念される化学
物資について，その量までは人が一生涯にわたり摂取しても健康に対する有害な影響が現
kgTDIpg-TEQれないと判断される１日体重１当たりの摂取量。以下「」という）を４。
と設定している（乙１００・７頁。）

日本国内におけるダイオキシン類対策
ａ日本では，平成９年１２月，大気汚染防止法，廃棄物処理法によって，焼
却施設の煙突などから排出されるダイオキシン類の規制やごみ焼却施設の改善などの対策
がなされた（乙１００・１５頁。）
ｂ平成１１年３月３０日に開催されたダイオキシン対策関係閣僚会議におい
て，ダイオキシン対策推進基本指針を策定し（同年９月２８日改定，４年以内にダイオ）
キシン類の排出総量を平成９年に比べて約９割削減するなどの対策が定められた（乙１０
０・１５頁，乙１０１。）
ｃ平成１１年７月に成立し，平成１２年１月１５日に施行されたダイオキシ
ン類対策特別措置法は，ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去などをする
ため，ダイオキシン類に関する施策の基本となる基準を定めるとともに，必要な規制，汚
染土壌に対する対策を定めた。同法の定める，環境基準，排出基準は，以下のとおりTDI
である。
TDI

４／体重／日（同法６条１項，同法施行令２条）pg-TEQkg

環境基準（大気（年平均値））
pg-TEQ?０．６／

環境基準（土壌）
１０００／（環境基準が達成されている場合であって，２５pg-TEQg
０／以上の場合には必要な調査を実施する（以上，同法７条，平成１１年環pg-TEQg。）
境庁告示第６８号（乙１０５））

排出基準（廃棄物焼却炉，焼却能力４ｔ／ｈ以上）
．（，）０１／Ｎ同法８条１項同法施行規則１条の２別表第一ng-TEQ?

環境庁（現在の環境省）が定めるダイオキシン類の測定方法（公定法）
ａダイオキシン類の測定は，極微量の物質を多数の同族体・異性体に分離し
て同定しなければならず，前処理等の極めて複雑な操作と高分解能の質量分析計等を利用
する高度な技術を要するため，試料採取から分析に至るまでの全測定過程の管理に努め，
測定結果について十分な精度が確保されるよう留意する必要がある（乙１０４・３頁，乙
１１２・１頁。）
ｂ廃棄物処理法施行規則４条の５第１項２号カ及びダイオキシン類対策特別
措置法２８条（同法施行令４条１項）は，排出ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年１回
以上測定すると定めている。そして，排出ガスの測定方法については，ダイオキシン類対
策特別措置法施行規則２条１項（乙１０７）により，日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１１
によるほか，排出ガスの採取に当たっては，通常の操業状態において（ダイオキシン類対
策特別措置法施行令別表第１第５号に掲げる施設にあっては，燃焼状態が安定した時点か
ら１時間以上経過した後，原則４時間以上採取するなどと定められている。）
ｃ環境庁は，都道府県知事，政令指定都市市長，中核市市長に対し，平成１
２年１月１２日付けの「ダイオキシン類対策特別措置法の施行について（通知」をもっ）
て，大気に関するダイオキシン類の測定は「ダイオキシン類による大気の汚染，水質の，
汚濁及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成１１年環境庁告示第６８号）による」
ほか「有害大気汚染物質測定方法マニュアル（平成１１年３月３１日付け環大規第８，」
８号）及び上記通知の第５項・２
に準じて行うように通知した（乙１０４・３頁。）
ｄその後，環境庁は，平成１２年６月５日付けで「有害大気汚染物質測定，
方法マニュアル」のうち，大気中のダイオキシン類の測定に係る内容について「ダイオ，
キシン類に係る大気環境調査マニュアル」として改訂した（乙１０６。）
ｅさらに，環境省は，平成１３年８月２０日付けで「ダイオキシン類に係，
る大気環境調査マニュアル」を改訂し，２４時間サンプリング手法に加えて１週間サンプ
リング手法を公定法として追加した。即ち，それまで，連続２４時間のサンプリングを原
則として季節毎に，少なくとも夏期及び冬期に実施する手法が用いられてきたが，ダイオ
キシン類は，長期的な曝露による健康影響が問題となる物質であるから，モニタリングに
おいては長期間の平均的な濃度を把握することが重要であること，ダイオキシン類の排出
は，時間変動が認められ，モニタリングに当たって，時間変動が適切に平均化されるのが
望ましいことから，１週間サンプリング手法が追加されることになった（乙１０８。）
ｆその他のダイオキシン類の測定方法（公定法）として，平成１７年９月１
４日に公布・施行されたダイオキシン類対策特別措置法施行規則２条１項４号の規定に基
づき環境大臣が定める方法（平成１７年環境省告示第９２号）において，廃棄物焼却炉か
らの排出ガス，ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の測定の一
部に生物検定法による簡易測定法が追加された。そして，生物検定法のの具体的な測定方
法は「ダイオキシン類に係る生物検定法マニュアル（排出ガス，ばいじん及び燃え殻」，）
（同日）によるものとされた（以上，乙１０９，１１０。）

環境庁が進めたダイオキシン類測定の精度管理
ａ環境庁は，平成１２月１１月１４日付けで，ダイオキシン類の環境測定に
おける的確な精度管理を実現するために「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指，
針」により，ダイオキシン類の環境測定を担当する試験所等が自ら講ずべき措置等を定め
た（乙１１１。）
ｂそして，環境省は「ダイオキシン類の環境測定に係る精度管理指針」等，
の指針・手引きの普及を図り，環境庁が実施するダイオキシン類の環境測定の信頼性を確
保するための措置の一環として，平成１３年度から，環境庁が実施するダイオキシン類の
環境測定を伴う請負調査の受注資格審査を実施し，受注資格を有する機関等を公表してい
る（乙１１２。）

大牟田市の大気中のダイオキシン類濃度
同市（同市役所庁舎屋上の国設局及び市立白光中学校内の明治測定局）にお
，（，ける大気中のダイオキシン類濃度の測定結果は別表１のとおりである乙８９・２６頁
１１７・２９頁，１１８・３４頁及び弁論の全趣旨。）

本件発電所における排出ガス中のダイオキシン類濃度
本件発電所は，煙突から排出される排出ガス中のダイオキシン類の濃度を年
に４回測定して記録している（ただし，焼却炉が点検補修等に伴い１か月以上停止する場
合を除く。乙２５。そして，本件発電所における排出ガス中のダイオキシン類濃度のＪ）
ＩＳＫ０３１１による測定結果は，別表２のとおりである（乙９９。）
イ前記認定事実によれば，環境省（又は当時の環境庁）は，ダイオキシン類対策
特別措置法を制定するなどして，ダイオキシン類の排出については厳しい基準を定めてい
ること，ダイオキシン類の測定についても厳格性を保つため，公定法を定めていることが
認められる。さらに，前記認定事実によれば，同市内の大気中のダイオキシン類濃度は，
いずれも同法が定める環境基準である０．６／を下回っていること，本件発電pg-TEQ?
所における排出ガス中のダイオキシン類濃度も，同法が定める排出基準（廃棄物焼却炉，
焼却能力４ｔ／ｈ以上である０１／Ｎを下回っていることが認められるな）．（ng-TEQ?
，，（）。）。お１は１０兆分の１グラム１は１０億分の１グラムである乙１００・８頁pgng
したがって，本件発電所により法定基準以上のダイオキシン類が拡散していると認めるこ
とはできない。
，，。ウこれに対し原告らは以下の主張をするのでこれらの主張について検討する

原告らは，本件発電所における排出ガス中のダイオキシン類濃度について，
①本件発電所における年４回のダイオキシン類の測定では不十分であり，常時監視システ
ムの設置が不可欠である，②炉内付着物除去作業直後のダイオキシン類の発生が最小とな
る時期にダイオキシン類の測定を行うことも可能であって，測定結果を信用できない，③
ＲＤＦの燃焼開始時及び終了時の温度低下の際に大量のダイオキシン類が発生していると
主張する。
ａしかし，年４回のダイオキシン類の濃度測定は，前記認定事実のとおり，
廃棄物処理法施行規則４条の５第１項２号カ及びダイオキシン類対策特別措置法２８条
（同法施行令４条１項）の定める毎年１回以上とする基準に合致するものである。また，
，，排出ガスの測定方法についてはダイオキシン類対策特別措置法施行規則２条１項により
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１１によると定められていることは前記のとおりである。
そして，前記認定事実によれば，本件発電所においては，法令上の基準を超える年４回の
ダイオキシン類の濃度測定を，法定の測定方法によって行っているのであるから，不十分
な測定であるということはできない。
しかも，原告らが設置すべきであると主張するアメサは，ダイオキシン類
測定のための排出ガス試料を最長で１か月間，自動的かつ連続的に採取できる装置にすぎ
ず，ダイオキシン類の濃度を自動的かつ即時に記録できる装置ではない上，廃棄物処理法
施行規則及びダイオキシン類対策特別措置法が定めるダイオキシン類の測定方法ではな
く，ダイオキシン類対策特別措置法施行規則の定める日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ０３１１
に準拠した測定方法ではない（乙８４。加えて，アメサは，世界の約６０か所の焼却施）
設で用いられているとされるものの（乙８４，一部の国で採用されているにすぎず（甲）
），。７６・４頁及び証人Ｌ現時点では世界的に標準的な測定装置であるとは認められない
また，原告らが設置されていないと指摘するＢ株式会社の開発，販売に係
る有機ハロゲン化合物連続測定装置ＯＨＣ−２０１は，ダイオキシン類の直接測定ととも
に使用されるべき装置である上，ダイオキシン類と高い相関性があるとされる有機ハロゲ
ン加工物の自動連続測定をする装置であって（甲７５及び証人Ｍ，ダイオキシン類の数）
値を連続的に直接測定するものではないから，本件発電所において設置しなければならな
いとはいえない。
以上によれば，本件発電所において，原告らの指摘する常時監視システム
による測定を行っていないからといって，違法となるものではない。
ｂ前記認定事実によれば，本件発電所による煙突から排出される排出ガス中
のダイオキシン類の濃度の測定は，毎年，１月又は２月，４月又は５月，７月又は８月，
。，，１０月又は１１月の４回行われていることが認められるそして平成１５年度において
同年４月９日，８月２９日，１０月１４日，平成１６年２月３日に測定が実施されたとこ
ろ（前記認定事実，保安点検又は法定自主点検が予定されていたのは平成１５年５月１）
０日から同月２６日まで（実施されたのは同月１０日から同月２４日まで，同年１０月）
，（，）４日から同月２６日まで平成１６年１月２４日から同年２月２２日まで乙４４４５
である。したがって，平成１５年度のダイオキシン類の測定のうち２回は点検中に実施さ
れたものと推認されるが，その余はいずれも点検中又は点検直後にされたものではないと
推認される。
ｃまた，仮にＲＤＦの燃焼開始時及び終了時の温度低下の際にダイオキシン
類が発生するとしても，排出ガスは全て活性炭吸着塔を通して処理しているから（乙９３
及び証人Ｍ，ダイオキシン類が吸着されずに外部にそのまま流出しているとはいえず，）
したがって，大量のダイオキシン類が発生しているとは認めることはできない。

原告らは，本件発電所のダイオキシン類の排出濃度について，株式会社Ｎが
取りまとめた報告書（甲７４）に基づき，本件発電所が規制値の５０倍を超える極めて高
濃度のダイオキシン類を排出している可能性があると主張する。
ａ分析対象について
原告らが採取したクロマツの生息地点は，本件発電所周辺で８か所（ただ
し，１か所は分析で除外された，バックグラウンド地域（本件発電所から約３キロメ。）
ートル以遠の本件発電所の排ガスの影響を受けにくい地域としている）で３か所（ただ。
し，１か所は分析で除外された）であり，本件発電所周辺のクロマツの針葉に含まれる。
ダイオキシン類濃度は，本件発電所周辺で０．６９／（大気中ダイオキシン類pg-TEQg
pg-TEQ?pg-TEQ濃度推計値００７７∼００８６／バックグラウンド地域で０３８．．），．
／（同０．０４２∼０．０４８／）であり，本件発電所周辺の方が１．８倍のgpg-TEQ?
高い濃度になっているとする（甲７４・１頁，２頁，４頁，６頁。）
しかし，前記調査結果においては，本件発電所周辺，バックグラウンド地
域それぞれについて，分析対象とされたクロマツの各針葉のダイオキシン類濃度の平均値
が挙げられていると推認されるところ，前記のとおり，本件発電所周辺とバックグラウン
ド地域とで，分析対象とされたクロマツの針葉の数が７か所と２か所と偏りがある。
また，本件発電所周辺とされたのは，大牟田市東部の南北に広がった各地
点であるから，上記調査結果は，同市東部よりも同市西部の方がダイオキシン類の濃度が
高い可能性を示すものにすぎず，必ずしも，ダイオキシン類濃度が周辺から本件発電所に
向かうにしたがって高くなることまでを示すものではない。証拠（甲７６，乙８９・２７
頁，１１６・６頁及び証人Ｌ）によれば，付近にダイオキシン類を発生させる可能性のあ
る施設（ダイオキシン類対策特別措置法で規定される廃棄物の焼却施設，亜鉛改修施設や
）。アルミ製造溶解事業等であって一定規模以上の特定施設が数か所あることが認められる
したがって，同市西部のクロマツには，これらの他施設が発生させたダイオキシン類も蓄
積されている可能性を否定することはできない。
ｂ分析方法について
前記認定事実によれば，ダイオキシン類の測定は，極微量の物質を多数の
同族体・異性体に分離して同定しなければならず，前処理等の極めて複雑な操作と高分解
能の質量分析計等を利用する高度な技術を要するため，試料採取から分析に至るまでの全
測定過程の管理に努め，測定結果について十分な精度が確保されるよう留意する必要があ
る。
，，しかし上記報告書における松葉を用いたダイオキシン類測定においては
試料とされたクロマツの針葉につき，クロマツの樹齢，生育環境，地理的条件，採取日時
等が均一であるとは認められないから，上記のように高度な精度確保が要請されるダイオ
キシン類測定に十分といえるだけの試料の同一性・均一性があるかどうかを確認すること
ができない。
また，上記報告書によれば，松葉中に含まれるコプラナーＰＣＢ類は，松
葉中に含まれるダイオキシン類の１０パーセントないし２０パーセントであるものと仮定
して，松葉中のダイオキシン類濃度を求め，その上で，大気中のダイオキシン類濃度を松
葉のダイオキシン類濃度の１０分の１として推計することにより，算出するとされる（甲
７４・５頁。しかし，上記報告書が述べる２段階の仮定又は推計の具体的かつ明確な根）
拠が示されておらず，結果として，同市が国設局，明治測定局で測定したダイオキシン類
，，濃度と大きく離れていない値であったとしても上記算出方法から導き出された推計値に
上記のように高度な精度確保が要請されるダイオキシン類測定の結果として高い信用性を
認め得るかどうか疑問が残る。
さらに，上記報告書においては，本件発電所の排ガス濃度を推計するに当
たって，背景濃度として，最大着地濃度（排ガスの影響が最も大きい地点の濃度）におけ
（），，る希釈拡散倍率である３３万倍を用いているが甲７４・７頁これが本地域の地形的
気象的要因に照らし，相当な数値であるかどうか不明である上，前記のとおり，同市内に
おける本件発電所のダイオキシン類発生の寄与度が不明である以上，上記報告書のみによ
って，本件発電所の排ガス濃度が規制値を超えるものと断定することはできない。

本件発電所等における事故について
ア本件発電所における事故
，（。），前記前提事実証拠各認定事実の後に掲げる及び弁論の全趣旨によれば
本件発電所において，以下の各事故が発生し，その後，それぞれ再発防止策がとられたこ
とが認められる。

平成１５年１月２６日
ａ内容
ＲＤＦ焼却炉に燃焼用空気を送る１次押込送風機に異常振動が発生したこ
とによる「軸受温度高」が検出されて，同送風機が緊急自動停止した。発生当時，同送風
機の羽根車の一部欠損や軸受及び軸受カバーの損傷が見られ，同送風機を駆動するモータ
などの周辺機器にも損傷が生じており，同送風機を開放点検したところ，羽根車に亀裂，
欠損が生じていた（乙５０の１・３頁。）
ｂ原因
羽根車をコンピューター解析した結果，一部部位に応力集中による過大応
力が認められ，この部分が起因となって事故に至ったものと判明した。応力集中が生じた
原因は，羽根車の性能調整に係る仕上げ加工不良であったためと推定されている（乙５０
の１・３頁。）
ｃ再発防止策
，，応力集中を軽減した羽根形状に変更しかつ羽根の板厚を厚くすることで
十分な強度を確保することとした（乙５０の１・３頁。）

同年４月２３日
ａ内容
焼却炉内の不燃物を燃焼媒体である砂と同時に抜き出し，篩器にかけ不燃
物のみを除去し，砂を焼却炉内に戻す循環運転を行っていた過程で発生したものであり，
１不燃物排出スクリューコンベアのエキスパンション（伸縮継手）部分が高温にさらNo.
され，熱的損傷を生じ，砂が系外に溢れ出た。通常運転が継続され，周辺環境への影響，
人的被害はなかった（以上，乙４５・４頁。）
ｂ原因
燃焼室（水冷壁）耐火物の表層部一部が剥離脱落し，炉底部にある１No.
不燃物抜出し口をふさぎ，不燃物排出管内の砂が途切れ，熱風が熱砂とともに不燃物スク
リュー内や不燃物排出コンベア内に流れ出た結果，不燃物スクリュー出口エキスパンショ
ンに熱風や熱砂が触れ，損傷に至った（乙４５・４頁。）
ｃ再発防止策
炉内耐火物の点検及び補修，不燃物（砂排出）スクリューのシール性の向
上，エキスパンションの材質変更による耐熱性の向上，不燃物（砂）抜出管等の温度計測
による（閉塞の）監視，抜出口の改善（砂排出口の形状の改善）がなされた（乙４５・４
頁。）

同年８月８日
ａ内容
焼却炉内温度の低下（通常１０００℃であるのが９２０℃になった，。）
燃焼排出ガス量の増加などが監視計器により確認され，各部点検をしたところ，焼却炉内
部に異常が発生していることが認められ，焼却炉を停止した。損傷箇所は，層内の右壁側
の蒸発器管であった（以上，乙５０の２・１頁。）
ｂ原因
蒸発器管の管と管の間隔より管と壁との間隔が大きいため，層内の流動砂
が流れやすく，流動砂による摩耗により，蒸発器管が損傷した（乙５０の２・１頁。）
ｃ再発防止策
蒸発器管の交換及び補修，壁側の流動砂の流れを抑制するため，層内管を
サポートする偏流防止板（バッフル板）の設置取付けが行われた（乙５０の２・１頁。）

同年９月２３日
ａ内容
ＲＤＦ貯蔵サイロ下部のセンターコーンに設置されている温度計の指示値
が上昇した（４２．５℃から４４℃になった）ため，ＲＤＦ搬送コンベア点検孔を開け。
たところ，白煙を確認したので，消火器による粉末消火剤を噴霧し，消防に通報して消防
が排煙活動を行った。ＲＤＦ搬出コンベアから採取したＲＤＦの一部に炭化したＲＤＦの
あることが確認された（以上，乙６４。）
ｂ原因
ＲＤＦの発酵，有機物の酸化反応等により発熱，蓄熱し，最終的には，有
機物の酸化反応によるさらなる温度上昇により，ＲＤＦが発煙したと推定される（乙６５
・８頁。）
ｃ再発防止策
原因対策として，温度上昇の要因である有機物の酸化反応を促進する原因
となる空気流入（酸素供給）を防止するため，サイロ底部のＲＤＦ払出コンベア出入口部
に窒素シールラインを新設するとともに，搬出コンベア入口に締切ダンパ（ＲＤＦ払出停
止時の空気流入防止用）を新設し，蓄熱防止のため，センターコーン内冷却用のエアコン
を新設するとともに，ＲＤＦ製造施設側におけるＲＤＦ出荷時の温度管理を徹底し，発酵
防止のため，ＲＤＦ製造施設側における水分管理・カルシウム添加量・落下強度管理の徹
底を図ることとした。また，監視強化対策として，温度計（２３か所・湿度計の新設，）
ＣＯ計・ＴＨＣ計の追設，Ｏ２計新設を行った（以上，乙６５・８頁。）

同年１０月２１日
ａ内容
通常運転中「焼却炉内圧力高」の警報が鳴り，ボイラー給水流量増加等，
の運転指示値に異常があったため，現場点検を実施したところ，ボイラー後部煙道に配置
している過熱蒸気管部付近で蒸気漏洩を確認したため，焼却を停止した（乙６６。）
ｂ原因
煙道を通過するばいじんが過熱蒸気管に付着するのを防止するために設置
された装置であるスートブロワから噴射された高圧蒸気が，過熱蒸気管の一部に予想と異
，（），。なる当たり方をしたため当該箇所１か所が破孔し過熱蒸気管内の蒸気が漏洩した
また，破孔箇所以外にも，スートブロワからの高圧蒸気の噴射を受けた過熱蒸気管の数か
所に減肉が発見された（以上，乙６６。）
ｃ再発防止策
過熱蒸気管の破孔部分，減肉部分の取替え，プロテクター（保護管）の取
付け，スートブロワ運用蒸気圧力及び運用頻度の見直しが行われた（乙６６。）

平成１６年３月１０日
ａ内容
ボイラー層内蒸発器管で蒸気漏洩が起こった（乙９３。）
ｂ原因
層内温度の高温化により管群が閉塞し摩耗が加速したことによる（乙９
３。）
ｃ再発防止策
管の間隔拡大，流動空気量調整，流動砂の粒径変更・管理強化がなされた
（乙９３。）

平成１７年１月５日
ａ内容
バグフィルター脱落に伴いプラントが停止した（乙９３。）
ｂ原因
バグフィルターのろ布１本が脱落した（乙９３。）
ｃ再発防止策
ろ布の縫製糸の材質強化がされ，定期的なろ布の強度確認がされることと
なった（乙９３。）

同年４月２４日
ａ内容
３次過熱器管で蒸気漏洩が起こった（乙９３。）
ｂ原因
層内過熱器管の灰付着による局部的な砂の吹き抜けにより摩耗が加速した
（乙９３。）
ｃ再発防止策
層内管の定期的清掃がなされることになった（乙９３。）

同年５月３０日
ａ内容
２次過熱器管で蒸気漏洩が起こった（乙９３。）
ｂ原因
管の摩耗防止用の保護板が脱落した（乙９３。）
ｃ再発防止策
保護板の取付け溶接箇所が増加（１か所から３か所への増加）された（乙
９３。）

平成１８年９月３日
ａ内容
１次押込送風機の電気系統異常で安全装置が作動して，プラントが自動停
止した（甲８６。）
ｂ原因
電気ケーブルの接続部分（端子ボックス）に雨水が浸潤してきたことに伴
う漏電による（甲８６。）
イ炉内付着物について

原告らは，本件発電所で使用しているＲＭＪ方式のＲＤＦは，消石灰（水酸
化カルシウム）を含むが，消石灰は，ＲＤＦ内の硫黄分や塩素分と化学反応することによ
って，硫酸カルシウムや塩化カルシウム及び珪酸カルシウムを生成して，炉内耐火物に付
着し，炉内耐火物が脱落する危険があると主張する。
しかし，消石灰（水酸化カルシウム）は，１００℃以上で水を放ち，５８０
℃以上で完全に生石灰（酸化カルシウム）となる（乙５３）ところ，炉内温度が約８５０
℃ないし約１０００℃である本件発電所の焼却炉内（乙３４・７頁，４８）においては，
ＲＤＦに含まれる水酸化カルシウムも脱水されて酸化カルシウムとなることが認められ
る。そして，酸化カルシウムの融点は２５７２℃である（乙４２）から，石灰分が溶融し
て炉内に付着することはないと認められる。
また，硫酸カルシウムの融点は１４５０℃，珪酸カルシウムの融点は２１３
０℃である（乙５４）から，炉内温度が約８５０℃ないし約１０００℃である本件発電所
の焼却炉では，硫酸カルシウム又は珪酸カルシウムが生成されたとしても，溶融して付着
するとは認められない。
一方，塩化カルシウムの融点は７７２℃である（甲８０・２頁。そして，）
水酸化カルシウムは，燃焼実験によると，層内温度８７３Ｋ（５９９．８５℃）では塩素
が石灰に吸収され，層内温度１０７３Ｋ（７９９．８５℃）では塩化水素の吸収効果は低
かったものの塩素が石灰に吸収されており，燃焼初期において塩化カルシウムが発生する
（）。，，可能性がある乙５５しかし塩化カルシウムを生成する反応には温度依存性があり
本件発電所内の炉内温度（約８５０℃から約１０００℃まで）では，塩化カルシウムの反
応，生成は非常に低いとされる（甲８０・２頁。また，燃焼初期において塩化カルシウ）
ムが発生し，溶融して炉内付着物となる可能性がある（炉内付着物が塩素を含んだ化合物
であったとされている（甲８０・２頁）とする点についても，中間点検時の炉内点検）。
（乙４３）及び実際に剥離落下した耐火物の写真（乙５６）では，炉内耐火物に付着物は
認められていない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。

原告らは，耐火物の落下は常時発生しており，耐火物落下の際，炉内の燃焼
による気流の影響を受けた落下物それ自体やそれに跳ね上げられた不燃物又は砂が，炉内
の壁にぶつかりながら，二重仕切壁の隙間をすり抜けて，伝熱管に衝突し，損傷を与える
ことも十分考えられると主張する。
しかし，証拠（乙５８，５９，９３及び証人Ｍ）によれば，本件発電所の内
部循環流動床炉において，収熱セルと燃焼セル（ＲＤＦを燃焼させる室）との間に二重仕
切壁を設けていることが認められるから，燃焼セルに落下する剥離した耐火物が収熱セル
に侵入することはないと認められる（実際，前記ア
の平成１５年４月２３日の事故にお
いても，炉内耐火物は燃焼セルの下部に落下している（乙４５・６頁。また，仮に剥）。）
離した耐火物が収熱セルに侵入したとしても，証拠（乙５８，５９，９３及び証人Ｍ）に
よれば，伝熱管は流動砂の層の中にあるため，落下物やそれに跳ね上げられた不燃物又は
砂が，伝熱管を直撃して損傷を与えることはないと認められる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
ウ管の摩耗・腐食について

前記アの各事故のうち５回が管の破孔事故である（前記ア




）とこ
ろ，それぞれ管の破孔箇所，破孔原因等は異なるものの，流動砂による摩耗や灰を含んだ
蒸気による摩耗等が原因となっていると認められる（乙９３及び証人Ｍ。）
，，，，そこで原告らは流動砂による摩耗塩素ガス等による化学的腐食により
内部循環流動床炉内の管が急速に消耗して最後には穴が空き，最終的には水蒸気爆発が発
生する，高温腐食耐久性と経済性の両方を兼ね備えた金属材料が未開発である上，管に蒸
気条件のもっと緩やかな環境で使用すべき素材が用いられているために破孔事故が繰り返
し起こっていると主張する。

層内伝熱管の摩耗・腐食対策
前記認定事実及び証拠（乙５８，５９，９３及び証人Ｍ）によれば，内部循
環流動床炉において，収熱セルと燃焼セルとの間に二重仕切壁を設けて，燃焼セルよりも
塩化水素濃度の低い収熱セルに層内過熱器管及び層内蒸発器管を配置することで，管の高
温腐食を防止した上，収熱セル内では燃焼セルよりも流動空気量を減少させて砂の流動を
小さくし，管の摩耗を抑えていることが認められる。
また，伝熱管の管理として，年に数回予定されている法定自主点検，自主保
安点検（中間点検）時に点検を実施し，管の状態を確認して，状況に応じた肉盛補修，部
分的な交換を行っている（乙９３。）

伝熱管の材質
ａ証拠（各認定事実の後に掲げる）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事。
実が認められる。

本件発電所においては，内部循環流動床炉を採用することにより，蒸気
温度５００℃の高効率発電を可能にしているところ炉内の蒸気温度は層内蒸発器管蒸，，（
気温度３０７℃，１次過熱器管（同３５２℃，２次過熱器管（同３７８℃，３次過熱）））
器管（同５０３℃）を経て，順次上昇していく（乙９３及び弁論の全趣旨。）

各伝熱管の材質選定に当たっては，層内蒸発器管（内管）については３
５０℃，１次過熱器管については４２５℃，２次過熱器管については４５０℃，３次過熱
器管については５３３℃という強度設計温度が設定された（弁論の全趣旨。）

前記強度設計温度に適した材質として，技術基準におけるボイラー管の
材料として，安全な化学的成分及び機械的強度を有するものを示した「発電用火力設備の
」，（）技術基準−火力設備の技術基準の解釈−の使用温度範囲に従って層内蒸発器管内管
についてはＳＴＢ４１０Ｓ（ボイラー・熱交換器用炭素鋼鋼管，１次過熱器管及び２次）
（），過熱器管についてはいずれも火ＳＵＳ３１０Ｊ１ＴＢ発電ボイラー用ステンレス鋼管
３次過熱器管についてはＳＴＢＡ２４Ｓ（ボイラー・熱交換器用合金鋼鋼管）が選定され
た（乙６０，６１，８５及び証人Ｍ並びに弁論の全趣旨。）

層内蒸発器管においては，内管部分で強度計算を行って内管単体でも必
要な強度を確保しているが，外管部分にもＳＵＳ３１０Ｓ（ボイラー・熱交換器用ステン
レス鋼管）を腐食対策のために設計している（乙６０及び弁論の全趣旨。）

３次過熱器管においては，ニッケル（Ｎｉ）を基礎に約２０パーセント
のクロム（Ｃｒ）を含有している（高クロム・高ニッケル系の材料である）ため，広範。
囲の厳しい腐食環境に対して優れた耐食性を有する金属であるインコネル６２５（ＹＮｉ
ＣｒＭｏ−３）をＳＴＢＡ２４Ｓ管の全周に肉盛溶接している（乙８３，８５，９３及び
証人Ｍ。）
ｂ以上のように，内部循環流動床炉内の伝熱管の材質については，各管の接
する蒸気の温度を上回る強度設計温度を設定して，それに耐え得る材質を選定しているこ
とが認められる上，特に３次過熱器管においては，優れた耐食性を有するインコネル６２
５を肉盛溶接していることが認められる。

もっとも，当初の想定に反して，前記のとおり，実際には摩耗による破孔事
，，，故が発生しているところ破孔時の対応としては原則として破孔した管を交換しており
事故原因に基づく再発防止の対策範囲によっては，破孔管を含めた全数を交換する（ただ
し，破孔した管を除き，原則として，２セットのローテーションでの全数交換を行ってい
る）こともあると認められる（乙９３及び証人Ｍ。そして，交換した管については，。）
ボイラーの管内に高圧水を張り，主に溶接部からの漏洩確認を行う水圧試験で最終確認を
行うため，溶接部に不具合や他の破孔箇所があれば，その際に発見することができ，破孔
箇所以外にも目視検査，触手検査，肉厚検査により，管の減肉状況を確認していることが
認められる（乙９３及び証人Ｍ。）

なお，原告らが主張する水蒸気爆発は，低温の液体が高温の液体と急に接触
した際に，高温の液体が保有する熱により，低温の液体が急激に蒸発し膨張することによ
って起こる爆発現象である（甲４６・３５頁，乙７０・３５頁）ところ，本件発電所の伝
熱管については，低温物質である漏洩蒸気は気体，高温物質である流動砂は固体であるか
ら，水蒸気爆発が起こる可能性は乏しい。

以上のとおり，内部循環流動床炉においては伝熱管の摩耗又は腐食を防ぐ構
造になっており，また，年に数回行われる各種点検において，管の状態を確認し，補修や
交換が行われているため，伝熱管の摩耗又は腐食により急速に管が消耗して穴が空くこと
がないようにするための措置が講じられているといえるし，原告らが主張するような水蒸
気爆発が起こる可能性は乏しいと認められる。そして，破孔事故が発生した場合には，破
孔管の補修等が行われるなど適切な措置が講じられていることが認められる。
また，内部循環流動床炉内の伝熱管の材質については，各管の接する蒸気の
温度を上回る強度設計温度を設定して，それに耐え得る材質を選定していることが認めら
れるから，原告らの主張は失当である。
エ本件サイロ内におけるＲＤＦの発火について

原告らは，結露等により，本件サイロ内のＲＤＦが発火する可能性があり，
本件サイロのような大型サイロでは特にその危険が大きいにもかかわらず，ＲＤＦ受入れ
時のサイロ上部の空間部への空気流入対策が全く検討されておらず，また，本件発電所に
おける窒素ガス使用量は，十分な安全対策をとるための必要な窒素量に全く足りていない
し，火災が発生した場合の消防体制も確立していないと主張する。

ＲＤＦの発火可能性について
，，ａＲＤＦに水分が加わるとＲＤＦが発熱して水素等の可燃性ガスが発生し
発生した可燃性ガスに着火することでＲＤＦが燃焼するところ，多量の可燃性ガスが発生
するとＲＤＦが爆発的に燃焼する可能性があること（甲４０・３３頁，３４頁，微生物）
や酵素の作用による発酵による発熱，ＲＤＦに含有される有機物又は無機物の化学反応に
よる発熱，ＲＤＦ成形時又は搬出時の摩擦熱の蓄積，ＲＤＦ製造過程における過乾燥，冷
却不足による発熱の加速によりＲＤＦが発火する可能性があること（甲３４・５頁ないし
１１頁，４２・２４頁）が認められる。
ｂそして，本件エコタウン事業におけるＲＤＦの自然発火に関連する事故と
しては，前記ア
の平成１５年９月２３日に発生した本件発電所における事故に加えて，
（，），，，証拠甲５８５９によれば本件ＲＤＦセンターにおいても平成１６年８月２８日
男性作業員が同センター内の乾燥機の点検口（高さ１．２メートル，幅６０センチメート
），，ルを開けて内部を確認したところボンという音とともに炎が数秒にわたって噴き出し
同作業員が気道熱傷，顔・胸・背中等の火傷を負ったという事故が発生したことが認めら
れる。
また，三重県が設置運営する三重ごみ固形燃料発電所のＲＤＦ貯蔵サイロ
において，平成１４年１２月２３日には，サイロ下部の一部のＲＤＦが発火し，サイロ内
への散水により消火するという事故が発生し，平成１５年７月２７日には，サイロ内のＲ
ＤＦが発熱・発火し，その発熱・発火したＲＤＦの取出しやサイロ内部への注水による消
火活動を続けていたところ，同年８月１４日及び同月１９日にサイロにおいて爆発事故が
発生し，消火活動中の消防職員ら７名が死傷したことが認められる（以下「三重県爆発事
故」という。甲３４・２頁，３頁，４２・２頁ないし４頁。）
ｃしたがって，原告らの主張するとおり，ＲＤＦが発火することにより火災
・爆発事故が発生する可能性は否定できない。

本件サイロの貯蔵方法について
前記のとおり，ＲＤＦが発火することにより火災・爆発事故が発生する可能
性は否定できないところ，ＲＤＦを本件発電所のような大型サイロに保管した場合には，
大量のＲＤＦが存在するために蓄熱による発火の危険性が高くなることが認められる（甲
４６・３９頁，乙７０・３９頁。そこで，本件サイロにおいて，ＲＤＦの大量貯蔵によ）
る発火の危険が防止されているかどうかを検討する。
ａＲＤＦの先入れ先出しについて
環境省ガイドラインでは，ＲＤＦ貯蔵サイロにおいて，できる限り保管期
間を短くする観点から先入れ先出しが確実に行われるような構造にすることが望ましいと
されている（甲４３・１４頁，乙６９・１４頁。そして，本件サイロにおいても，本件）
サイロにおけるＲＤＦの長期間貯留を防止するため，サイロ上部からＲＤＦを投入し，底
部に設置された払出コンベア及び搬出コンベアからＲＤＦを排出していることが認められ
（甲４６・５０頁，乙７０・５０頁，７８及び弁論の全趣旨，先入れ先出しが行われて）
いるといえる。
ｂ本件サイロにおけるＲＤＦの保管期間について
環境省ガイドラインでは，サイロ等の閉鎖型の保管設備においては，長期
保管に伴うＲＤＦの性状変化による発熱等を防止するため，保管期間について最長貯留期
間を設定して管理することとし，万一，長期の保管を行わなければならなくなった場合に
は，入替え等により放熱させるとともに，搬出後，速やかに利用すべきであるとされてい
る（甲４３・１４頁，乙６９・１４頁。また，経済産業省原子力安全・保安部会電力安）
全小委員会ごみ固形燃料発電所事故調査ワーキンググループが平成１５年１２月１５日に
作成した報告書（以下「経産省報告書」という。甲４６，乙７０）及び消防庁報告書（甲
４２）では，一定期間毎（少なくとも３か月に１回以上）にサイロ等の貯蔵施設を空にし
て，ＲＤＦが長期間，貯蔵施設に滞留することを回避する必要があるとされている（甲４
２・４９頁，４６・３９頁，乙７０・３９頁。）
そして，本件サイロにおいても，ＲＤＦの最長貯留期間を概ね３か月と設
定し，最長貯留期間経過毎に本件サイロ内部のＲＤＦを全て搬出し，本件サイロ内部を清
掃していると認められる（甲８１・別紙及び弁論の全趣旨。なお，本件サイロにおいて）
は，平成１４年７月の投入開始から前記ア
の事故が発生した平成１５年９月２３日まで
の間に，サイロを完全に空にしたことはなかったと認められるが（甲４６・２２頁，乙７
０・２２頁，上記期間内におけるＲＤＦの最長貯留期間は約３週間であり（甲４６・４）
８頁，乙７０・４８頁，貯留期間が３か月を超えなかったために，本件サイロを空にす）
る必要が生じなかったものと認められる。
ｃ空気流入対策について
環境省ガイドラインでは，常時，窒素等の不活性ガスを充填し，サイロ内
を希薄酸素環境で維持するように求めていることが認められる（甲４３・１４頁，乙６９
・１４頁。また，経産省報告書において，発熱を防止するために，貯蔵槽内に不活性ガ）
スを連続して封入するとともに，ＲＤＦ払出コンベア部分からの酸素流入を阻止し，貯蔵
槽内を希薄酸素環境に維持することが効果的である（甲４６・４０頁，乙７０・４０頁）
とされ，消防庁報告書において，発熱・発火した際に酸素濃度を低下させるため，不活性
ガス雰囲気とするとされている（甲４２・４９頁。そして，いずれにおいても，サイロ）
内の酸素濃度を何パーセントとするかという具体的な基準については言及されていない。
他方，ＲＤＦの場合，対象となる生成可燃ガスは，水素，一酸化炭素，メ
タン等の炭化水素であるところ（甲３４・１２頁，４６・３４頁，乙７０・３４頁，酸）
素不足により燃焼し得なくなる限界酸素濃度は，不燃性ガス（希釈ガス）が窒素で，可燃
ガスが水素の場合には５．０パーセント，可燃ガスが一酸化炭素の場合には５．６パーセ
ント，可燃ガスがメタンの場合には１２．１パーセントであることが認められる（乙７７
の３・９７４頁。）
そこで，本件発電所においては，本件サイロにおける大量貯蔵時（２００
０立方メートル以上）では，本件サイロ内の酸素濃度の上限を５パーセントに設定し，①
窒素ガスを適宜必要量注入すること，②払出コンベアの出入口部を窒素ガスで密閉して空
気流入を防止すること，③搬出コンベア出入口部に締切ダンパを設置し，払出停止時の本
件サイロ内部への空気流入を防止すること等の対策を講じて，本件サイロ内の酸素濃度を
常時５パーセント以下に維持している（乙７８，８６の１・５頁，６頁，８頁，９頁。）
さらに，三重県爆発事故後の消防庁との協議の結果，本件発電所において
は，平成１６年４月から５月までの間に行われる法定事業者検査による大量貯蔵時を除い
ては，今後，原則として本件サイロ内には２０００立方メートルを超える大量貯蔵を行わ
ないことにしたことが認められる（乙８６の１・５頁，６頁。）
ただし，通常貯蔵時（２０００立方メートル以下の貯蔵時）においては，
本件サイロ内における酸素濃度を５パーセント以下に維持しなくても発熱・発火のおそれ
は低いと考えられるから，通常時においては酸素濃度５パーセント以下という基準値は特
に定めていない。しかし，その場合においても，酸素濃度計による酸素濃度の常時監視，
窒素の連続的封入に加え，払出コンベアの出入口部を窒素ガスでシールし，搬出コンベア
出入口部に締切ダンパを設置し，センターコーン部に空調設備（エアコン）を設置するな
どして，本件サイロ内，特にセンターコーン部周辺の空気流入を相当程度抑制するように
努めている（以上，乙８６の１・８頁。）
以上のとおり，本件発電所においては，ＲＤＦ受入れ時のサイロ上部の空
間部への空気流入対策がされているし，また，本件サイロ内に原則としてＲＤＦの大量貯
蔵を行わないこととしていることが認められる。
ｄその他の発火事故の防止対策について
本件発電所においては，当初から，本件サイロ内部に温度センサー及び可
燃性ガスである一酸化炭素及び炭化水素（メタン等）の濃度を計測する可燃性ガス濃度計
を設置し，中央制御室において連続監視を行っていることが認められる（甲８１・別紙，
乙６７及び弁論の全趣旨。）
さらに，前記ア
の事故後の再発防止策として，ＲＤＦ製造施設側におけ
るＲＤＦ出荷時の温度管理を徹底し，発酵防止のため，ＲＤＦ製造施設側における水分管
理・カルシウム添加量・落下強度管理の徹底を図ることとし，また，温度計（２３か所）
・湿度計の新設，ＣＯ計・ＴＨＣ計の追設，Ｏ２計新設を行ったことが認められる（前記
認定事実。）

消防体制について
本件発電所において大規模災害が発生した場合に備え，本件発電所から，消
防署，警察署，関連する民間企業に対する緊急連絡体制が確立されている（乙６３。そ）
して，大牟田市内の消防体制としては，化学消防車１台を含む消防車両が出動できる上，
平成元年４月１日付けで締結された福岡県消防相互応援協定に続く平成１１年７月１日か
ら効力が生じた福岡県消防相互応援協定書（乙６２・１頁ないし８頁）に基づき，福岡県
内においては地方自治体の枠を超えて消防力を相互に応援する制度が確立しており，筑後
地域内では最大１８台の消防車両（そのうち化学消防車は２台である）の応援要請がで。
き，県内の他地域にも化学消防車を含む消防車両の応援要請を行うことができる（乙６２
・３３頁，３４頁。また，同市内の各消防署に合計で空気呼吸器４１台，酸素呼吸器５）
台，ガス測定器９台，化学防護服８着等の特殊用具が配置されている（乙７９。）
以上によれば，火災が発生した場合の消防体制が確立されていない旨の原告
らの主張は理由がない。
なお，原告らは火災になった場合，ＲＤＦに対して消火のために水をかける
と吸湿して自然発火する可能性があるし，かけた水にＲＤＦ内の汚染物質が溶け出して流
出し，その際にダイオキシン類も一緒に流出すると主張する。しかし，本件サイロにおけ
，，る消火設備としてはセンターコーン部からの窒素ガス封入ラインが設置されておりまた
本件サイロの上部，下部に移動式粉末消火設備があると認められる（甲４６・４８頁，８
，）。，，１・別紙乙７０・４８頁また窒素ガス封入によって消火が図れなかった場合には
単なる放水ではなく，連結散水設備による水没消火が実施されることになっている（甲８
１・別紙。）
オ以上のとおり，本件発電所等において事故が相次いで起こったことは認められ
るものの，事故防止のために各種対策が講じられていることが認められ，現時点において
は，爆発災害等の大規模災害が生じる具体的なおそれがあると認めることはできない。

本件エコタウン事業の敷地に埋設されている重金属，ダイオキシン類による汚染
について
ア原告らは，本件施行地区がカドミウム，水銀等の重金属及びダイオキシン類に
よる土壌汚染地区であるから，本件エコタウン事業は，このような敷地内の汚染物質を掘
り出して周辺に拡散させる危険が大きいと主張する。
イまず，本件施行地区がカドミウムや水銀等の重金属による土壌汚染地区である
との原告らの主張についてみると，平成１１年３月に出された健老町・新開町地区開発に
係る環境影響調査報告書（乙２７）にある本件施行地区内の１ないし７地点におNo.No.
ける土壌調査結果（乙２７・５−１０４頁，１０５頁）によれば，カドミウム，有価クロ
ム，水銀等の重金属についてはいずれの地点においても環境基準値以下であったことが認
No.No.められるもっとも上記調査結果によればヒ素についてのみ採取地点１ないし。，，，
No.mg６のうち，１の採取深度１２．５メートルないし１３メートルの地点で０．０２
／ｌ，２の採取深度１１．５メートルないし１２メートルの地点で０．０４４／No.mg
ｌと，環境基準値０．０１／ｌを超える値が検出されたことが認められるが，後記のmg
とおり，本件施行地区内における土壌が外部に流出しないようにするための措置が講じら
れている。
また，カドミウム汚染については，昭和４６年１月３０日付けで厚生省環境衛
生局公害部公害課が出した「福岡県大牟田地域におけるカドミウム環境汚染に関する厚生
省の見解と今後の対策」で指定されたカドミウム環境汚染要観察地域には本件施行地区が
含まれていないことが認められる（乙２８の１・２９２頁，２８の２。）
これに対し，原告らは上記土壌調査の調査地点が少ない，採取深度が均等でな
いと主張するが，これら以外の地点における土壌に環境基準値を超える重金属やダイオキ
シン類が含まれていることを認めるに足りる証拠はないし，本件エコタウン事業用地が埋
，，立地であるため調査地点毎に旧海底の高低差及び埋立て後の地面の標高差が生じており
上記調査では旧海底と地面の中間部付近を採取したので，調査時点毎に採取深度の差異が
生じたと認められる（弁論の全趣旨。したがって，調査地点が少なく，採取深度が均等）
でないから上記調査結果を信用できないとする原告らの主張を採用することはできない。
ウ次に，本件施行地区がダイオキシン類による土壌汚染地区であるとの原告らの
主張についてみると，大牟田川のしゅんせつ土を埋設した場所は本件施行地区外であって
（甲１０，大牟田川のしゅんせつ土を本件施行地区の一部と周辺区域に埋設したとの原）
告らの主張は認められない。もっとも，しゅんせつヘドロの沈澱池であった部分が本件施
行地区の一部に存在し（甲２３・大牟田港大牟田川公害防止対策事業概要図，同沈澱池）
から基準値以下の上水を堂面川に放流していたことが認められるが（甲１０，ダイオキ）
シン類対策特別措置法上のダイオキシン類の環境基準（土壌）は１０００／以pg-TEQg
下であるところ（前記認定事実，上記調査結果においても，沈澱池が存在した場所に比）
較的近い４地点を含めた４ないし７のいずれに地点においてもダイオキシンNo.No.No.
類濃度が環境基準値以下であると認められる（甲２３，乙２７・５−１０５頁。）
さらに，同市は，恒久的な安全対策として，本件施行地区の堂面川及び有明海
沿いの全面に遮水壁工事を施行し（乙３０，造成においても，本件施行地区内の掘削土）
等が外部に搬出されないように計画が立案された（乙３１）ことが認められ，本件施行地
区の土壌が外部に流出しないようにするための措置も十分に講じられている。
エしたがって，本件施行地区内に原告らの主張するような環境基準値以上の重金
属・ダイオキシン類が存在していることを認めるに足りる証拠はなく，汚染物質が存在す
るとしても，それが拡散しないようにするための措置が十分に講じられていると認められ
るから，本件エコタウン事業が，本件施行地区内の汚染物質を掘り出して周辺に拡散させ
る危険が大きいとの原告らの主張を採用することはできない。
，，，
以上より原告らの主張するダイオキシン類の拡散大規模災害の発生の危険性
敷地内の土壌にある汚染物質の拡散の危険性はいずれも認められないから，本件エコタウ
ン事業の前記のような目的を阻害するものではなく，本件エコタウン事業は公共性及び公
益性が認められる。
３本案の争点
（本件エコタウン事業には採算性があるか）について

原告らは，本件エコタウン事業には採算性がないから，本件公金支出は公益上の
必要性を欠く補助であって地方自治法２３２条の２に反している上，同法２３２条１項の
負担金として支出されたとしても，被告の裁量権を逸脱又は濫用する違法又は不当な支出
であると主張する。

ところで，本件公金支出は同項の負担金又は同法２３２条の２の補助金としての
支出であると認められる（弁論の全趣旨）ところ，地方自治体の長における公金支出の判
断については，当該地方自治体の直面する政治的，社会的，経済的状況に基づく総合的，
政策的な考慮が求められるから，地方議会の監視の下，当該地方自治体の長の広範な裁量
に委ねられているものと解される。したがって，公金支出に係る判断が違法となるのは，
当該地方自治体の長の判断が全く事実の基礎を欠くものであり，社会通念に照らして著し
く妥当性を欠くことが明らかであるなど，当該地方自治体の長が与えられた裁量権の範囲
を逸脱又は濫用した場合に限られると解するのが相当である。
もっとも，本件エコタウン事業に公共性及び公益性が認められることは前記のと
おりであり，前記のような本件エコタウン事業の目的等に照らせば，これに採算性がない
としても，本件エコタウン事業の公共性及び公益性が失われるものではないから，これに
関連する公金を支出することが直ちに許されないことになるものではないが，以下におい
ては，本件エコタウン事業の採算性に関する事実関係の下で，本件公金支出が上記のよう
な裁量権の範囲を逸脱又は濫用する違法なものであるか否かについて検討する。

認定事実
前記前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる）及び弁論の全趣旨によれば，。
以下の事実が認められる。
ア本件会社の長期事業計画
平成１４年１０月１１日時点の本件会社の長期事業計画の収支見込み（平成１
４年度から平成２９年度までの１６年間）は以下のとおりであった（甲６６及び弁論の全
趣旨。）

収入
ａＲＤＦ処理委託料収入（市町村振興資金元利償還額相当額控除前（５０）
００円／ＲＤＦ・ｔ）７６億円
ｂ売電収入（平均約８円／ｋｗｈ）１４７億円
ｃ合計２２３億円

支出
ａ運転経費１２４億円
ｂ元利償還金等７８億円
ｃ公課費等１７億円
ｄ合計２１９億円

収支４億円
イ長期事業計画における平成１５年度の収支
平成１４年１０月１１日時点の長期事業計画における平成１５年度の収支見込
，（）。，，，みは以下のとおりであった甲６６なお長期事業計画にはＲＤＦ発熱への対応
法規制への対応に要する費用は織り込まれていなかった（乙９３。）

営業収入
ａＲＤＦ処理委託料収入
（市町村振興資金元利償還額相当額控除前）４億８０００万円
（市町村振興資金元利償還額相当額控除後）４億２４６０万円
ｂ売電収入９億４５９０万円
ｃ営業収入合計１３億７０５０万円

営業費用合計１３億１０００万円

営業損益６０５０万円
ウ本件会社の平成１５年度の営業状況
本件会社の平成１５年度（同年４月１日から平成１６年３月３１日まで）の営
業状況は，以下のとおりであった（甲６５。）

営業収益
ａＲＤＦ処理委託料収入４億０４４６万３０００円
（前期比２億６５４７万３０００円増収）
ｂ売電収入８億７４２１万４０００円
（前期比６億５７１８万８０００円増収）
ｃ売上高合計１２億７８６７万７０００円

損失
ａ営業損失（融資契約に基づく工場財団登記及び根抵当設定登記に係る公課
費等）５９４６万８０００円
（前期比６６６９万８０００円減益）
ｂ経常損失（支払利息，開業費償却の負担）
２億３３２５万７０００円
（前期比１億６９６４万５０００円減益）

特別損益
ａ特別利益（受入担保補償金等）
１億８３３０万８０００円
ｂ特別損失（ＲＤＦ管理に係る対応費）
１億４００５万２０００円

純損失１億９０２９万４０００円
（前期比１億６４２７万６０００円減益）
エＲＤＦ処理委託料の改定

ＲＤＦ処理委託料は，当初，１トン当たり５０００円であったが，平成１６
年度に１トン当たり７２００円に値上げされた（証人Ｍ及び弁論の全趣旨。さらに，平）
成１８年４月から平成２９年３月３１日までのＲＤＦ処理委託料を１トン当たり９５００
円に値上げすることが検討されたが（甲７７の５，８４及び証人Ｍ，最長で平成１８年）
７月まで，現在の価格で据え置かれることになった（甲７７の５。）

本件清掃施設組合等と本件会社との間で平成１３年３月３０日に締結された
，，ＲＤＦの供給及び処理委託に関する契約書の２０条には単年度事業計画の策定において
同契約書１９条２項各号に定める事項が満たされないことにより，本件会社の経営に影響
を与える懸念があると判断した場合には，本件会社は，同条に定める原価主義の考え方に
より，ＲＤＦ処理単価をＲＤＦ処理委託料算定書に基づいて改定する旨の定めがある（乙
８２・７頁。）
オ本件発電所の事故に関する損害賠償
以下の各事故について，以下のとおりの企業等が，発生した損害額を負担した
ことが認められる（甲８８。）

平成１５年１月２６日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（１６２０万円）
Ｏ株式会社が負担した。

同年４月２３日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額
間接損害は発生しなかった。

同年８月８日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（１０３３万円）
Ｏ株式会社が負担した。

同年９月２４日の事故
ａ直接損害額（２億８５４０万円）
Ｏ株式会社が５０パーセント負担した。
ｂ間接損害額（７９４万６６３５円）
本件会社が負担した。

同年１０月２１日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（７１６万円）
Ｏ株式会社が負担した。

平成１６年３月１０日
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（８２１万円）
Ｏ株式会社が負担した。

同年１１月２４日の事故
ａ直接損害額
機器の損傷はなく，直接損害は発生しなかった。
ｂ間接損害額（７５４万円）
Ｐ株式会社（運転管理会社）が負担した。

平成１７年４月２４日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（１０５０万４７４３円）
本件会社が負担した。

同年５月３０日の事故
ａ直接損害額
Ｏ株式会社が負担した。
ｂ間接損害額（８３９万円）
Ｏ株式会社が負担した。
カ大牟田市の財政状況の悪化
同市は，平成１３年度から行財政対策大綱第１期実施計画，平成１５年度から
行財政対策大綱第２期実施計画を策定し，平成１６年度，平成１７年度は単年度黒字にな
ったものの，平成１８年度以降は歳入のあてがない財源を組まなければならない厳しい状
況であり，実質収支は依然として赤字であった。そして，同市がまとめた平成１８年度か
ら３年間の収支試算によると，平成１８年度は１０億１９００万円，平成１９年度は３３
億４１００万円，平成２０年度は５４億９４００万円の赤字になる見通しで，平成２０年
度には財政再建準用団体になる危険がある（以上，甲５５，７７の６，８２。）

前記認定事実及び証拠（乙９３・９頁及び証人Ｍ）によれば，本件会社における
収入源は，ＲＤＦ処理委託料収入とＲＤＦの燃焼熱で発電して得られる売電収入のみであ
り，ごみ量が減少すると，ＲＤＦ生産量が減少してＲＤＦ搬入量も減少するため，ＲＤＦ
委託料収入及び売電収入が減少してしまうことが認められる。そして，本件会社の平成１
５年度の収支は，平成１４年時点の長期事業計画（甲６６）と比べて，収入面ではＲＤＦ
委託料収入，売電収入のいずれも少なくなっている上，支出面においては当初想定されて
いなかったＲＤＦ管理に係る対応費が追加されるなどしたため，同年度の純損失は１億９
０２９万４０００円になり，長期事業計画よりも悪化したことが認められる（前記認定事
実。このように，発足当初から長期事業計画を下回る収支状況であることからすれば，）
。，本件会社の長期事業計画策定時の予測に慎重さが欠けていたことは否定できないそして
，，本件発電所の収支が引き続き悪化していけばＲＤＦ処理委託料の値上げが不可避となり
，，その値上げによって本件清掃施設組合の収支が悪化した場合にはその赤字の填補のため
同市等の地方自治体が公金支出の追加を迫られるおそれがあり，既に極めて厳しい状況に
ある同市の財政状況が一層悪化する危険性を否定できないことは原告らの主張するとおり
である。

しかし，そもそも，本件発電所の収支は，ＲＤＦ搬入量以外にも，①ＲＤＦの品
質，ＲＤＦ焼却灰の処理費用，諸物価，金融関連コストの変動，②計画外の特別修繕，③
関係法令，許認可，規制等の変更，④不可抗力事由等の様々な諸事情の変動（乙８２）に
左右されざるを得ないものであって，将来の諸事情の変動を正確に予測した上で長期事業
計画を策定することは極めて困難である。そして，平成１４年時点の長期事業計画を立案
するに当たっても，上記諸事情の変動があることは想定されており，上記諸事情の変動が
あった場合には，ＲＤＦ処理委託料の改定により対応することが予定されていたことは前
記のとおりである。また，平成１４年時点の長期事業計画では，ＲＤＦ処理委託料収入見
込みを平成１８年度以降は４億９６４０万円に据え置いて見積もっていたことが認められ
る（甲６６）から，同計画が過大な予測に基づくものであったとはいえない。
平成１５年度で早くも長期事業計画より収支が悪化した点についても，平成１６
年度からＲＤＦ処理委託料が値上げされたこと（前記認定事実）により，同年度以降はＲ
ＤＦ処理委託量収入が平成１５年度より増加することが見込まれており（甲７９，ＲＤ）
Ｆ処理委託料の再値上げも検討されている（前記認定事実。ＲＤＦ処理委託料の値上げ）
により，同市等は本件清掃施設組合に対する公金支出の増加を迫られる可能性が高いが，
前記のとおり，ＲＤＦ処理委託料が諸事情の変動により上下に変動し得ることは当初から
想定されていたことである。そして，将来にわたる諸事情の変動が予測困難である以上，
長期事業計画の中で収支が改善される可能性が全くないとはいえず，長期間における総合
的な判断が必要となるから，現時点ではまだ，本件発電所の事業が破綻しており採算性が
ないとはいえない。
なお，前記認定事実及び証拠（証人Ｍ）によれば，本件発電所で相次いで発生し
た事故により生じた損害の填補については，平成１８年６月まではメーカーの保証期間で
あり，一部の事故の損害額とＲＤＦ貯蔵関係の費用以外は，本件会社ではなく本件発電所
を建設したメーカーや運営管理会社が負担したことが認められ，相次ぐ事故の発生が本件
会社の収支を悪化させたとも認めることができない。
したがって，前記
の諸事情を考慮しても，本件清掃施設組合に対し，本件会社
に支払われるＲＤＦ処理委託料に充てられる費用を含む公金を支出することが裁量権の範
囲を逸脱又は濫用するものとは認められない。
４本案の争点
（本件エコタウン事業は土地区画整理法１条，６条８項，１４条１項
に違反するか）について

原告らは，本件施行地区が同法１条の「市街地」でないし，本件エコタウン事業
は同法６条８項が定めるような「環境の整備改善を図」るものではないから，同法１条，
６条８項に違反する上，本件土地区画整理組合は，所有者の員数合わせをして組合員とし
ての実態を伴っていないから，同法１４条１項の７人以上の組合員という要件を満たして
いないと主張する。

しかし，本件エコタウン事業のうち，土地区画整理法違反が問題となるのは本件
土地区画整理事業に関する公金支出についてのみである。そして，公金支出の差止めを求
める本件訴えのうち，本件土地区画整理事業に関する公金支出である本件エコタウン事業
に関する用地取得，造成，建設に関する部分は，前記のとおり，そもそも不適法である。
したがって，本件土地区画整理組合に対する２億７０００万円の公金支出に関する損害賠
償請求についてのみ，同法違反の有無を検討することになる。

同法１条は，そもそも同法の抽象的な目的を定める規定にすぎないし，同法６条
８項は，事業計画を定めるに当たって留意しなければならない観点を定める規定にすぎな
いから，同法１条，６条８項違反をもって本件エコタウン事業を違法とする原告らの主張
を採用することはできない。
さらに，原告らは，本件土地区画整理組合が員数合わせをして設立されているか
ら同法１４条１項に反すると主張するが，前記前提事実のとおり，本件施行地区内に同法
３条２項に規定する宅地（公共施設の用に供されている国又は地方公共団体以外の所有す
る土地以外の土地をいう（同法２条６項）の所有権を有する者７名が同組合の組合員）。
であることが認められる上，これら所有者が実態を伴わない員数合わせにすぎないと認め
られる証拠はないから，原告らの主張は採用できない。
５本案の争点
（本件エコタウン事業は廃棄物処理法１条，４条１項に違反するか）
について
原告らは，本件エコタウン事業が，同法１条，４条１項に違反すると主張するとこ
ろ，同法１条は，生活環境の保全という理念も同法の目的であることを示す抽象的な目的
規定にすぎない。また，同法４条１項は，廃棄物の処理において市町村の果たすべき責務
と基本的な事務の分担を定めたものにすぎない。
したがって，本件エコタウン事業が同法１条，４条１項違反に違反し，違法である
とする原告らの主張は採用できない。
６本案の争点
（本件エコタウン事業はゼロ・エミッション構想に反し違法か）につ
いて
原告らは，本件エコタウン事業がゼロ・エミッション構想に反するから違法である
，，と主張するがゼロ・エミッション構想は本件エコタウン事業の理念を示すものにすぎず
，。これを定める法令があるとも認められないから原告らの主張を採用することはできない
（，，７本案の争点
本件土地区画整理組合に対する公金支出は本件条例２条３条３項
４条１項２号に違反するか）について

原告らは，本件施行地区内の公共用地が占める割合は２０パーセントにすぎない
から，本件条例に違反するし，本件エコタウン事業と同視できる本件土地区画整理事業に
対する公金支出は違法であるなどと主張する。

本件条例違反について検討すると，証拠（乙１５）によれば，同市は，平成１３
年度予算において「健老町土地区画整理事業道路工事負担金」２億７０００万円を「負，
担金補助及び交付金」として計上したことが認められる。そして，本件道路は，本来的に
は市道として早急に整備すべき道路であったところ（甲２・８頁，同市は，平成１３年）
，（），１０月３１日本件土地区画整理事業道路工事負担金に関する協定書乙１６において
本件土地区画整理組合との間で，本件道路の整備工事を，同組合が施行する本件土地区画
，，，整理事業と一体的に施行するに当たり同市が同組合に対し同工事に係る費用について
受益の限度において負担金を支払うことを合意したことが認められる。
したがって，本件土地区画整理組合に対して支出された２億７０００万円は地方
自治法２３２条１項の負担金であると認められ，本件条例に基づく補助金ではないから，
本件条例違反をいう原告らの主張は失当である。

また，前記のとおり，本件エコタウン事業が違法であるとは認められないから，
本件エコタウン事業と同視できる本件土地区画整理事業に対する公金支出も違法となる旨
の原告らの主張を採用することはできない。
第４結論
以上のとおり，公金支出の差止めを求める訴えのうち，本件エコタウン事業に関す
る用地取得，造成，建設に関する部分及び大牟田リサイクル発電所の修理，改修及び関連
施設としての仮置，常設スペースの設置，維持等に関する部分並びに平成１８年１０月１
２日までに支出された大牟田・荒尾ＲＤＦセンターの修理，改修及び関連施設としての仮
置，常設スペースの設置，維持等に関する部分をいずれも却下し，原告らのその余の請求
は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官須田啓之
裁判官西森政一
裁判官川嶋彩子
（別表１）
││ダイオキシン類濃度│ダイオキシン類濃度│
││（国設局）│（明治測定局）│
│平成９年度│０．２１│−│
│平成１０年度│０．４２│０．２│
│平成１１年度│０．２５│０．１９│
│平成１２年度│０．１１│０．０２８│
│平成１３年度│０．１８│０．１３│
│平成１４年度│０．１３│０．０５９│
│平成１５年度│０．０５８│０．０７│
│平成１６年度│０．１９│０．０７３│
（ダイオキシン類濃度の単位：／）pg-TEQ?
（測定値は当該年度における平均濃度であり，測定回数は国設局が年４回，明治測定局が
年２回である）。
（別表２）
│試料採取年月日│ダイオキシン類濃度│
│平成１４年１１月１日│０．００５７│
│平成１５年２月１９日│０．０４８│
│同年４月９日│０．００９９│
│同年８月２９日│０．０７０│
│同年１０月１４日│０．０１３│
│平成１６年２月３日│０．０２１│
│同年５月１４日│０．０１７│
│同年７月１６日│０．００８０│
│同年１０月７日│０．００４１│
│平成１７年１月１３日│０．０１３│
│同年４月７日│０．０００８８│
│同年７月１４日│０．０１５│
│同年１０月７日│０．０００２９│
│平成１８年１月６日│０．００５│
（ダイオキシン類濃度の単位：／Ｎ）ng-TEQ?

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