戻る

主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
(1)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)被控訴人らの請求を棄却する。
(3)訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２被控訴人ら
主文同旨
第２事案の概要
次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概
要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１原判決６頁１９行目及び２２行目の各「雇用形態等選択通知書」をいずれも
「雇用形態選択通知書」と改める。
２同９頁７行目の末尾に「被控訴人Ａは，上記不支給決定を不服として審査請
求をしたが，北海道労働者災害補償保険審査官は，同年１１月２６日付けで審
査請求を棄却する旨の決定をした（甲３３）。」を加え，同頁１２行目の末尾
に改行して「(4)過失相殺の可否」を加える。
３同１１頁２０行目から２１行目にかけての「前下行枝（分枝）及び左回旋枝
（分枝）の３か所に狭窄があり（冠状動脈３枝障害）」を「前下行枝の分枝
（＃９）及び左回旋枝の＃１３に狭窄があり（冠状動脈２枝障害）」と，同１
２頁１行目の「冠状動脈３枝障害」を「冠状動脈２枝障害」とそれぞれ改める。
４同１４頁１１行目の「パニック症候群」を「パニック障害」と改める。
５同１５頁２４行目の末尾に改行して以下のとおり加える。
「また，Ｂは，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）であったが，コレス
テロール値はコントロールされ，平成５年の入院治療後は禁煙していたのであ
るから，Ｂの死亡は陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症
（ヘテロ型）の自然的経過による増悪の結果によるものではない。」
６同１７頁２行目から８行目までを以下のとおり改める。
「(ア)Ｂの死亡原因は，急性冠症候群のなかの心臓突然死である。
(イ)Ｂは，陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症（ヘテロ
型）の患者であり，通常の２倍の投薬を受けながらもコレステロール値を下
げることができなかったのであるから，その自然的経過ないしこれにスコッ
プや鎌による作業が加わって死に至ったものと考えられる。なお，高脂血症，
糖尿病，高血圧症，喫煙，感染などの動脈硬化危険因子による内皮細胞の機
能障害とこれらの危険因子の刺激による内皮細胞の活性化によってプラーク
が形成され，形成されたプラークが破綻することにより急性冠症候群（急性
心筋梗塞，不安定狭心症，心臓突然死など）が引き起こされるところ，Ｂが
プラークの破綻によって死亡したのだとしても，それは上記の自然的経過の
中に含まれるものである。
(ウ)家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の患者は６０歳までに７０パ
ーセントが死亡するとされており，また，心筋梗塞の発症歴があり，冠状動
脈の２枝障害であって，左室駆出分画が０．４８程度の患者の１０年後の死
亡率が４０パーセント前後であることからしても，Ｂが自然的経過の中で死
亡したことは明らかである。」
７同１９頁末行の「宿泊」を「時間外労働及び宿泊」と改める。
８同２０頁２行目の「Ｂに対して」の次，同頁５行目の「対して」の次，同頁
７行目の「対し，」の次にそれぞれ「時間外労働や」を加え，同頁２２行目の
「長時間」を「長期間」と改め，同頁２５行目の末尾に以下のとおり加える。
「エ予見可能性
労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして
疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険
のあることは，周知のところなのであるから，抽象的・類型的にみて，疲労
や心理的負荷等が過度に蓄積するような状況が継続しているという事実自体
を認識できていれば，労働者の心身の健康を損なうこと，したがって，その
究極状態である過労死することについての予見可能性があるというべきであ
る。
本件においては，控訴人は，Ｂが健康管理規程の「要注意（Ｃ）」の指導
区分に該当すると判断していたのであるから，Ｂに対し，健康管理規程に違
反した労働を行わせることがあれば，疲労や精神的負荷が過度に蓄積し，Ｂ
の心身の健康を損なう危険のあることは，当然である。しかるに，控訴人は，
本件リストラ計画の実施により，控訴人の労働者全体が過大な精神的ストレ
スを受けており，特に，６０歳満了型を選択したＢが「全国転勤」，「高度
な業務への職種転換」，「成果・業績主義の徹底」という職場状況の激変に
より，著しい心理的負荷を受けていたことを認識し，かつ，健康管理規程に
反して恒常的に時間外労働を命じ，長期かつ継続した宿泊を伴う研修を命じ
たのであるから，控訴人にはＢの過労死について予見可能性があったという
べきである。」
９同２２頁９行目の「協議した上，」の次に「本人に対し上長から事前に健康
状態を確認することを前提として，」を加える。
10同２３頁１４行目の「財政基盤」の次に「強化」を加え，同２４頁１９行目
の「会社」を「控訴人」と改める。
11同２７頁１０行目の末尾に改行して以下のとおり加える。
「カ予見可能性
控訴人がＢに命じた時間外労働の時間は，平成１３年の１月平均で４．８
３時間であり，健康管理規程が定めている１日２時間，週２回の限度を大き
く下回るものであるから，このような時間外労働がＢに過度の精神的，肉体
的ストレスを与え，健康障害を招くことを予見することはできない。
また，本件研修前のＢの心臓は安定した状態であり，しかも，Ｂは本件研
修直前及び本件研修中に健康面での不調や不良を訴えることはなかったので
あるから，本件研修への参加がＢに過度の精神的，肉体的ストレスを与える
ものと予見することはできなかったことは明白である。
さらに，プラークの破綻は何の前兆もなく起きることが多く，その起きる
時期を予測することは不可能であるから，控訴人がＢのプラーク破綻につい
て予見することはできなかった。
なお，Ｂの主治医である市立旭川病院のＣ医師は守秘義務を負っているか
ら，控訴人が同医師からＢの診療，病状の経過等の情報を得ることはできな
い。したがって，控訴人がＣ医師から情報を入手することを前提として，Ｂ
の死亡についての予見可能性の有無を論じることは相当ではない。」
12同２８頁２０行目の末尾に改行して以下のとおり加える。
「(4)過失相殺の可否（争点(4)）について
（控訴人の主張）
Ｂは，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患していた上，平成
５年に冠状動脈疾患による心臓手術を受け，陳旧性心筋梗塞の状況になって
いたものであり，平成５年以降このような状態にあったことが直接の死因た
る急性心筋虚血に繋がったと解されるところ，Ｂの死亡について全責任を控
訴人に負わせることは相当ではない。
また，①Ｂのコレステロール値は通常の２倍の投薬を受けながらも日本動
脈硬化学会が挙げる目標値を大幅に上回っていた，②Ｂは健康管理医から体
調不良があれば研修を休むよう，東京での研修に不安等があれば主治医と相
談するように指示されていたにもかかわらず，主治医に全く相談していなか
った，③Ｂは東京での研修中に睡眠不足である等の申し出を控訴人に対し行
わなかった，④Ｂは死亡当日一人で長時間自家用車を運転し，人気の少ない
墓地に赴いている，などの事情もある。
仮に，控訴人について損害賠償責任が認められるとしても，過失相殺に関
する規定を類推適用し，上記のような事情を斟酌して，控訴人が賠償すべき
額を大幅に減額すべきである。
（被控訴人らの主張）
控訴人は，原審において，Ｂには著しい過失がある旨の主張をしたが，そ
の際，裁判所からの求釈明に対して，控訴人は過失相殺の主張をする趣旨で
はない旨釈明し，過失相殺の主張をする意思がないことを明らかにし，その
後も，過失相殺の主張をすることはなかった。しかるに，控訴人は，当審に
おいて，過失相殺に関する規定の類推適用を主張するのであるが，このよう
な主張をすることは，原審における主張と明らかに矛盾するものであり，禁
反言の原則に反し，また，時機に後れたものとして，許されるものではな
い。」
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人らの請求は，原判決が認容した限度で理由があると判
断する。その理由は，次のとおりである。
１争点(1)（因果関係の有無）について
(1)Ｂの症状と治療の経過等
証拠（甲３，４，１１ないし１５，２８，２９，乙８の１ないし３，３７，
４０，６３，証人Ｄ，同Ｅ，被控訴人Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，
以下の事実を認めることができる。
アＢは，平成４年９月，左肩から前頚部の痛みを感じ，国立療養所道北病
院（以下「道北病院」という。）で診察を受けたが，特に異常は指摘され
ず，痛みも消失した（甲１１，１３，乙３７）。
イＢは，平成５年５月３０日の職場検診で心電図の異常を指摘され，道北
病院で受診したところ，心電図に異常が認められ，また，安静時に数分間
の胸痛発作があることから，虚血性心疾患の疑いがあるとされ，同年６月
１４日，市立旭川病院を紹介された。同病院における心臓超音波検査の結
果，Ｂには心臓の後壁から内側壁の運動低下と壁の菲薄化が認められ，陳
旧性心筋梗塞が疑われたため，心臓カテーテル検査など精査のため入院す
ることとなった。
ウＢは，平成５年７月５日から同月１６日までの間，市立旭川病院に１回
目の入院をしたが，その際，冠状動脈造影により，右冠状動脈（＃１）で
１００パーセントの閉塞が，左前下行枝の分枝（＃９）で５０パーセント
の狭窄が，左回旋枝の＃１３で９９パーセントの狭窄がそれぞれ認められ
た。一般に，７５パーセント以上の狭窄が認められる場合には，有意な狭
窄であるとされていることから，右冠状動脈及び左回旋枝の２枝の障害の
程度は高度であり，左回旋枝の＃１３について，血管拡張を試みるＰＴＣ
Ａ（経皮的経管的冠状動脈血管形成術）の手術適応があると判断された。
さらに，左室造影の結果，４番（下壁）が低運動，５番（後壁基部）及び
７番（後側壁）が極めて低運動であるなど壁運動の低下が見られ，陳旧性
心筋梗塞と診断された。なお，この入院の際の胸部レントゲン写真による
と，心胸郭比（ＣＴＲ）は４９パーセント（５０パーセント以下が正常
値）であった。
加えて，負荷心電図トレッドミル検査により，Ｂの運動耐容量は５－８
ＭＥＴｓ以下であり，日常生活に一定の制約（スポーツでもゆっくりとし
た縄跳びができる程度）が要求される状態にあることが明らかになった。
併せて，Ｂには，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）が認められた
ため，同人に対し，虚血性心疾患に対する亜硝酸製剤や冠状動脈拡張剤，
抗凝血剤が投与され，更には，高脂血症治療剤の内服治療が開始された。
エ上記の診療経過及び診断結果等を踏まえ，勤医協札幌西区病院のＤ医師
（日本循環器学会所属）は，Ｂには，平成４年９月以前に急性心筋梗塞が
発症していたと考えられるが，動脈硬化の進行と冠状動脈の攣縮が関与し
た狭心症発作のくり返しの過程で，虚血心筋への血流を補給する冠状動脈
の副血行路となる新生血管が発達し，前下行枝など比較的狭窄の軽度な血
管から新生血管を介して心筋への血流が供給されたことから，Ｂには，心
筋梗塞の発症に一般に伴うとされる一定時間続く激しい胸痛が見られず，
致死的な状態に陥らないまま急性期を経過して，前記イの段階で心電図に
陳旧性の心筋梗塞を示す異常が出たものと考えられるとの判断を示してい
る（甲１２，証人Ｄ）。これに対し，美唄労災病院のＥ医師（日本循環器
学会所属）は，Ｂの冠状動脈病変について，家族性高コレステロール血症
（ヘテロ型）及び長年の喫煙からくる冠状動脈の器質的な動脈硬化の進展
によるもので，冠攣縮の関与は小さいとの判断を示している（乙４０，６
３，証人Ｅ）。
オＢは，平成５年８月６日から同月１７日までの間，市立旭川病院に２回
目の入院をし，同月９日，左回旋枝の＃１３の拡張を試みるＰＴＣＡを受
け，その結果，左回旋枝の＃１３の狭窄が９９パーセントから２５パーセ
ントに改善した。しかし，同年１２月２日から同月１４日にかけて３回目
に同病院に入院した際，冠状動脈造影を実施した結果によると，左回旋枝
の＃１３が９０パーセント狭窄するなど再び悪化していることが認められ
たほか，右冠状動脈の起始部（＃１）からその末梢部（＃２）で１００パ
ーセントの閉塞，左前下行枝の分枝（＃９）の狭窄も前回の５０パーセ
ントから９０パーセントに悪化し，左回旋枝の他の分枝（＃１４，＃１
５）も９０パーセントの狭窄となっていて，２枝障害であることが判明し
た。そこで，再び左回旋枝の＃１３のＰＴＣＡを受けたが，同手術によっ
ても左回旋枝の＃１３は１００パーセント閉塞のまま改善は認めらなかっ
た。そして，その後は家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の治療と
併せて内服治療を続けることとなった。なお，同年１２月８日に行われた
心臓超音波検査の結果によれば，左室収縮能を示す左室駆出分画（ＥＦ）
は，０．４８（０．５以上が正常値。０．４を下回ると重度とされる。）
であり，同月３日に行われたエルゴメータの運動負荷試験による心筋シン
チグラフィーでは新たな虚血所見は見られなかった。
Ｂは，上記２回目の入院と３回目の入院の間の同年１０月３０日ころ，
約２時間にわたる胸痛を経験したが，その際は病院には行かなかった。Ｄ
医師は，その後の冠状動脈造影の結果の所見が悪化していることに鑑み，
この胸痛は心筋梗塞の再発によるものとの意見を述べている（甲１２，証
人Ｄ）。これに対し，Ｅ医師は，上記胸痛について，３回目の入院記録か
ら心筋梗塞の再発を疑う所見は見られず，心筋梗塞の再発の可能性は否定
しがたいものの，心筋梗塞の再発とは考えがたいとの意見を述べている
（乙６３，証人Ｅ）。
カ平成８年に行われた成人病健診において，Ｂの血中脂質中総コレステロ
ール値が２４５ｍｇ／ｄｌと高く，陳旧性心筋梗塞を示す心電図において，
初めて心室性期外収縮（不整脈）が認められ，時々息苦しくなったり，肩
や首筋がこるという自覚症状が認められたが，平成１０年の旭川赤十字病
院における人間ドックの検査では，明らかな狭心症発作や進行する心不全
の兆候は窺われず，心電図の異常の他は腹部超音波検査での胆のうポリー
プ，腎のう胞を認めるのみであった。
キ平成１３年６月以降，Ｂは，頻脈，脈の欠滞（不整脈），不眠等の症状
をＣ医師に訴えていた。具体的には，同医師に対し，同月１５日には「脈
が時折ゆっくりになるが，早いときもある。」旨を，同年８月１０日には
「体調は良い。１分間に１，２回程度の不整脈は出ているが気にしないよ
うにしている。家では脈拍は５０から６０の間で，血圧は１１０くらいで
ある。」旨を，同年１１月６日には「入眠して２，３時間経つと途中で目
ざめることが多い。」旨を，平成１４年１月２５日には「毎日ではないが，
脈がとぶ。」，「１分間に２個くらい。」，「夜に発汗して目覚めること
がある。」旨を，同月３１日には「昨日嘔吐，下痢があり，夜には脈が速
かった。」旨を，同年４月１９日には「ときに脈が１００くらいまで増え
ることがある。」旨をそれぞれ訴えていた。Ｂは，平成１３年１１月６日
から催眠鎮静剤ベンザリンの投与を受けたが，平成１４年３月１９日には
ベンザリンはもういらないとのＢの申し出により同剤の投与は中止された。
この間，平成１３年１月２６日に行われた心臓超音波検査の結果によれ
ば，左室駆出分画は０．４７であり，同年１月３１日に行われた心電図検
査の検査記録紙には，Ｂの心電図の波形の記録とともに，「３６３３陳
旧性（？）の下壁心筋梗塞〔ＩＩ.ＡＶＦでＱ巾４０ｍｓ以上，ＳＴ.Ｔ異
常のいずれか〕」，「４０１２中程度のＳＴ低下〔０.０５ｍＶ以上のＳ
Ｔ低下〕」，「９１５０＊＊ａｂｎｏｒｍａｌＥＣＧ＊＊」，「医師の確
認が必要です。」などというコメントが自動で印字され，同日に行われた
胸部レントゲン写真によれば，心胸郭比（ＣＴＲ）は４３パーセントで，
心拡大はなかった。
さらに，Ｂは，平成１３年１月ころから，被控訴人Ａに対して，仕事量
が多く疲れる旨を述べるようになったほか，同年秋ころからは，「そうし
ないとだめか。」，「俺が我慢すればいいのか。」といった独り言を
言ったり，「遠くになんか行きたくない。」，「東京には行きたくな
い。」などという寝言まで言うようになり，眠りが浅く，睡眠途中に目ざ
めることがあった。また，平成１４年２月初旬から中旬ころにかけて，
「肩が凝る。眠れない。胃が動かない。食欲がない。食べ物を消化できな
い。」などの症状を訴えることもあった。このほか，同年１月２５日には，
市立旭川病院のＣ医師に対して「働きすぎだなあと思っている。」旨を述
べたこともあった。
これらを総合すると，平成１３年６月以降，Ｂには自律神経に関わると
思われる多彩な症状が現われていると評価することができる。
クＢは，愛煙家で，約３０年間，１日に約２５本のタバコを吸っており，
２回目の入院でも禁煙に踏み切ることができず，３回目の入院を契機に禁
煙を実行した。Ｂは，３回目の入院以降，定期的に診察，投薬を受け，医
師の指示に従って規則正しい生活を維持し，過激な運動を避け適度の運動
を行うなど，健康に留意した生活に徹していた。
(2)Ｂの業務について
前記前提事実及び証拠（甲２，６，１２，１５，１８の１ないし９，１９
の１ないし３，２１の１ないし１５，乙５２，５８，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｄ，
被控訴人Ａ本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＢは，平成１３年１月１日から平成１４年４月２３日までの間，電話の
新規加入，移転，増設，名義の変更，各種通信機器の設置等について利用
者からの注文や問い合わせに対応する部門である１１６センタにおいて，
ＳＯＣ（サービスオーダーセンタ）の業務のうち，結了と呼ばれる仕事を
担当していた。結了の仕事内容は，窓口担当者が利用者から受け付けた様
々な電話サービスに関わる注文内容が正確に処理されているか否かを点検
し，不備があれば受付担当者と連絡をとり，場合によっては直接利用者に
問い合わせるなどして不備を補正し，注文処理を完了させるというもので
あるが，Ｂは，その中でも，日締め作業及びバックオーダーと呼ばれる作
業を担当していた。このうちの日締め作業は，電話等の工事約束をした１
日分の注文伝票の工事の進捗状況を点検し，完了処理を行い，未完了とな
ったものはその原因調査・分析を行うというものであり，バックオーダー
処理業務は，利用者の都合や控訴人側の都合で工事内容，工事日時等に変
更が生じ，工事が持ち帰りとなったものの後処理を行うというものであっ
た。
イＢは，雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択したが，
同選択をするに際しては，転勤の可能性等の将来の生活設計，心疾患の状
況，妻がパニック障害であって単身赴任が困難と思われたことなどを含め，
深刻に悩んでいた。結局，６０歳満了型を選択して控訴人に残留すること
になり，平成１４年４月２４日で北海道支店旭川営業支店に配置換えとな
ったが，控訴人の基幹業務であった固定電話等の業務を新会社に外注委託
するとの方針が実行されたことにより，同人が従前担当していた業務自体
は存在しなくなった。その後にＢが新たに担当することとされた業務は，
ソリューション業務（提案型業務）と呼ばれ，法人に対して情報システム
を構築するための提案を行うことを主とするものであって，Ｂがこれまで
担当してきた業務とは全く異なる内容のものであった。そして，その業務
（法人業務）に必要な技能等を習得することを目的として，Ｂは本件研修
への参加を命じられ，同研修終了後の同年７月以降，新たな業務に就くこ
とが予定されていた。
ウＢの死亡前半年以内の勤務については，旭川において継続して勤務をし
ており，平成１４年の平均時間外労働時間は月０．５時間であり，休日労
働は合計１日８時間であった。
エ本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上
の長期にわたって実施されるものであったが，研修場所がＢの自宅のある
旭川市ではなく，札幌及び東京であったことから，同人にとっては，同研
修の全期間を通じて，宿泊を伴う研修とならざるを得なかった。そこで，
Ｂは，旭川から札幌へ，札幌から東京へ，そしてまた東京から札幌へと生
活環境，自然環境の異なる土地に複数回移動することを余儀なくされた。
この間，札幌での研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることができ
たものの，ウィークデーには北海道セミナーセンタやＮＴＴ東日本研修セ
ンタ等の控訴人の研修施設やホテルに宿泊することになり，その際には，
５泊だけは１人部屋をあてがわれたものの，その余はすべて２人ないし４
人部屋であったため，生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくさ
れることにより，生体リズム及び生活のリズムが変わることとなった。
オ本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３
０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出さ
れたりしたことはなかったものの，研修担当者はほとんどの研修参加者が
法人営業の未経験者で，心労の蓄積も相当あると考え，時には１５分から
３０分程度研修時間を短縮することがあった。また，多くの研修資料が事
前に配布されたが，これらはこれまでの業務とは異なる全く新たな分野に
関するものであった（甲１８の１ないし９，１９の１ないし３，２１の１
ないし１５）。本件研修期間中，Ｂは休憩時間になると机に突っ伏して休
むなど疲れた様子が見られ，東京での研修に際しては，同僚や被控訴人Ａ
に対して，同室者が早朝に起き出すなどするためよく眠れないなどと睡眠
不足を訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出ていたこ
とが窺われる（なお，東京における研修の際の同室者であるＨからの聴取
書である乙５６には，同室者の中には午前３時に起きる者はいなかったと
思う旨の記載があるが，一方，Ｈは午前５時３０分には起床していたとの
記載もあるから，乙５６も，同室者が早朝から起き出すとの上記認定に反
するものではない。）。
カＢは，再度の札幌での研修期間中の平成１４年６月７日（金）の研修終
了後に旭川の自宅に帰宅し，同月９日（日）に墓参りに出かけ，同日午後
１０時過ぎころ，北海道樺戸郡ａ町ｂｃ番地所在の先祖の墓の前で死亡し
ているのを発見されたが，死体検案書では，死亡時刻は同日午前１１時こ
ろと推定され，直接の死亡原因については，急性心筋虚血であって，約１
０年前の狭心症が影響を及ぼしており，発症から死亡までの期間は短時間
であると判定された（甲２，乙５２）。
(3)虚血性心疾患の危険因子
心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子としては，加齢（男性では４５歳
以上），冠動脈疾患の家族歴，喫煙習慣，高血圧，高コレステロール血症，
精神的・肉体的ストレスが挙げられている（甲２６，乙６２）。これらの危
険因子について，証拠（甲１１，１３，４６の１及び２，乙２２，３７，４
０，６２，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア冠動脈疾患の家族歴
Ｂの父親であるＩは，心筋梗塞のため７２歳で死亡した（甲３１，甲１
１，１３，乙３７）。
イ喫煙習慣
３０年間にわたり１日２５本以上喫煙することが危険因子とされており
（乙４０），禁煙しても数年間はリスクは減少しない（証人Ｅ）。しかし，
心筋梗塞後の禁煙は死亡率を３０パーセントから６０パーセントまで減少
させるとの報告もある（乙６２）。
ウ高コレステロール血症
Ｂのコレステロール値の推移は次のとおりである（甲１１，乙３７，弁
論の全趣旨）。
採取年月日総コレステロール値ＬＤＬ－コレステロール値
２３０１４４2001.11.6
１９７１３０2001.1.26
２６３１７６2000.9.29
１８８１２６1993.12
２９９２２１1993.8.6
３０８２３６1993.7.6
日本動脈硬化学会が平成１４年に発表した動脈硬化性疾患診療ガイドラ
インによると，冠状動脈疾患（確定診断された心筋梗塞，狭心症）のある
者のコレステロール値の管理目標値は，総コレステロール値が１８０，Ｌ
ＤＬ－コレステロール値が１００（原則としてＬＤＬ－コレステロール値
で評価し，総コレステロール値は参考値とする。）とされており，家族性
高コレステロール血症は別に考慮するとされている。
家族性高コレステロール血症とは，ＬＤＬレセプター異常で遺伝的に総
コレステロール値が高くなる疾患で，ヘテロ型（両親の一方の遺伝子を受
け継いだ場合）は５００人に１人の頻度で出現し，男性では３０歳ころか
ら心筋梗塞を発症するといわれている（乙２２，４０）。なお，家族性高
コレステロール血症（ヘテロ型）の患者６９２人（男性３４０人，女性３
５２人）のうち，心筋梗塞に罹患したのは男性７５人，女性３５人であり，
死亡した５４人のうち３８人の死因は冠状動脈性心疾患であり，死亡平均
年齢は男性５４歳，女性６９歳であるとの調査報告がある（甲４６の１，
２）。
(4)以上に認定した事実及び前記前提事実に基づき，Ｂの業務と死亡との間の
因果関係の有無について検討する。
ア急性心筋虚血は，冠状動脈の血流が何らかの原因で急激に途絶えること
によって心筋に酸素が供給されなくなった状態を指すところ，その原因と
しては，心筋梗塞，狭心症や不整脈を含む心疾患によるものと心疾患以外
の病態によるショック等が考えられる（甲１２，証人Ｄ）が，死体検案書
には直接死因の原因が記載されておらず（甲２），死体検案では，前記の
とおり心疾患である狭心症の影響が考えられていることに照らすと，心筋
梗塞などの急性の冠状動脈疾患等が関与して発症した急性心筋虚血の可能
性が強いと解されるところである（甲１２，証人Ｄ）。
Ｂは，陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症（ヘテロ
型）の患者であり，冠状動脈の２枝に障害があったものである。前記のと
おり，心筋梗塞を含む虚血性心疾患の危険因子としては，加齢，冠動脈疾
患の家族歴，喫煙習慣，高血圧，高コレステロール症，精神的・肉体的ス
トレス等が挙げられているが，Ｂには約３０年にわたる喫煙習慣があり
（但し，平成５年の３回目の手術後は禁煙した。），家族性高コレステロ
ール血症（ヘテロ型）にも罹患していて，年齢的にも死亡当時５８歳であ
るなど，上記危険因子を有するということができる。しかし，Ｂは死亡当
時には８年半を超えて禁煙していたのであるから，喫煙によるリスクは相
当程度減少していたということができるし，コレステロール値は管理目標
値を超えていたとはいえ，投薬により一定程度コントロールされていたと
評価することが可能である。
一方，Ｂは，本件リストラ計画に伴う雇用形態・処遇体系の選択に際し
て６０歳満了型を選択したが，その選択に際しては前記のとおり深刻に迷
っており，Ｂには精神的なストレスがあったということができる。さらに，
本件研修は，控訴人における構造改革を前提として，控訴人に残るか新会
社等に転出するかという処遇選択を伴ったもので，研修後にこれまでとは
全く異なる職種の仕事に従事しなければならなくなるといった点でＢの精
神面に大きな作用を及ぼしたと考えられること，本件研修の担当者自身が，
本件研修は研修参加者の心労の蓄積も相当あると考えるほどの内容のもの
であったこと，本件研修参加者も病院通いを強いられている者にとっては
かなりのストレスがあったと思うとの感想や，Ｂの病状からして相当のス
トレスがかかっていたと思うとの感想を述べていること（乙５６，５７），
本件研修が，長期間の連続する宿泊を伴うものであることから，Ｂの従前
からの生体リズム及び生活リズムに大きな変化をもたらしたことが十分に
考えられ，実際にも，研修内容がＢにとって全く新たな分野であったこと
や宿泊場所が他の研修者と同室であったことなどからＢは睡眠不足に陥っ
たことなどからすると，Ｂには本件研修に参加することによって精神的，
身体的にも多大なストレスがあったというべきである。
イ一般に，心筋梗塞，動脈硬化などの基礎疾患が存在している場合に，業
務に起因する過重な精神的，身体的負担によって労働者の基礎疾患が自然
的経過を超えて増悪し，急性心筋虚血等の急性心疾患を発症するに至った
といえる場合には，業務と急性心筋虚血等との間の因果関係を肯定できる
と解するのが相当である。
これを本件についてみるに，前記の家族性高コレステロール血症（ヘテ
ロ型）に関する調査報告に照らすと，家族性高コレステロール血症（ヘテ
ロ型）に罹患していたというだけでは急性心筋虚血の確たる発症因子とい
うことはできないし，喫煙や高コレステロール血症には上記のような事情
があるから，これらは急性心筋虚血の確たる発症因子ということはできず，
他に急性心筋虚血の確たる発症因子の存在が窺えない（なお，平成５年の
手術以降のＢの心臓は左室機能が軽度に低下していたものの比較的安定し
た状態にあった（証人Ｅ）。）以上，Ｂの本件リストラ計画に伴う雇用形
態・処遇体系の選択の際の精神的ストレス，本件研修参加に伴う精神的，
身体的ストレスが自然の経過を超えて冠状動脈の状態を増悪させる要因と
なり得たものというべきである。そして，Ｂの冠状動脈の状態が，確たる
発症因子がなくてもその自然の経過により急性心筋虚血を発症させる寸前
にまで増悪していることを窺わせる事情は見出しがたい（Ｅ医師の見解に
ついては後述するとおりである。）から，Ｂの本件リストラ計画に伴う雇
用形態・処遇体系の選択の際の精神的ストレス，本件研修参加に伴う精神
的，身体的ストレスがＢの冠状動脈の状態を自然の経過を超えて増悪させ，
心筋梗塞などの冠状動脈疾患等が発症したことによる急性心筋虚血により
死亡したものとみるのが相当であり，このことは本件研修の約４か月前か
らＢが不整脈や体調の不良をＣ医師や被控訴人Ａに対して具体的に訴えて
おり，研修期間中も睡眠不足等の不具合を訴えていたことなどの事情もあ
ったことからも裏付けられる。したがって，Ｂの死亡の原因となった急性
心筋虚血の発症と控訴人がＢに対し，本件リストラ計画に伴って雇用形態
・処遇体系の選択を迫り，６０歳満了型を選択したＢに本件研修に参加さ
せたこととの間に相当因果関係が存在するというべきである。
ウこれに対し，日本循環器学会認定循環器専門医（乙１０）である証人Ｊ
は，Ｂの死亡原因である急性心筋虚血の原因として，心筋梗塞の再発，特
に心室細動や心室破裂を合併した心筋梗塞の再発の可能性や脳梗塞などの
脳血管疾患の可能性が考えられるところ，次の①ないし⑥の理由から業務
と死亡との因果関係はない旨供述しており，同証人作成の意見書（乙１
１）にはこれに副う供述記載がある。
すなわち，①Ｂに心筋梗塞が発症してから約１０年が経過し，その間病
状悪化を理由とする入院や心臓血管造影などの検査を受けておらず，平成
１３年１月３１日の心臓の検査においても，心胸郭比（ＣＴＲ）が正常値
の範囲内（４３パーセント）であり，心電図の所見も従前の陳旧性心筋梗
塞の所見のみであって，保健師や健康管理医との面談でも狭心症の症状や
心不全の症状などの症状悪化の訴えがほとんどなかったことにより，心筋
梗塞後の経過としては安定した状態が継続していたものと考えられること，
②死亡直前の２４時間は，休日で勤務に就いていないこと，③死亡前１週
間の勤務は，１日７時間３０分の通常の所定勤務時間で実施され，セミナ
ーセンタ内におけるデスクワーク的な研修であること，④死亡半年以内の
勤務では，平成１４年の月平均時間外労働が０．５時間であり，その勤務
場所もこれまでずっと継続的に勤務してきた旭川であること，⑤本件研修
に関しても，研修そのものは規定勤務時間内で実施され，時間外勤務はな
く，土曜，日曜は休日であったこと，⑥東京での研修前に健康管理医であ
るＫ医師が面談した際，Ｂから体調不良に関する申し出等はなかったこと
などを総合考慮すると，心筋梗塞など急性疾患を発症させる業務負荷があ
ったとは考えられないとしている。
確かに，Ｊ医師が指摘する上記①ないし⑥の各事実自体については特段
これを否定する事情は見当たらない。しかし，前記認定のとおり，Ｂの心
筋の障害は広範囲に及び，心筋梗塞後の経過としては比較的安定した状態
が継続していたということはできるものの，家族性高コレステロール血症
（ヘテロ型）を患い，コレステロール値は投薬によりコントロールされて
はいたものの，管理目標値を超えていたのであり，更には，指導区分とし
て「要注意（Ｃ）」に指定されていて，原則として宿泊を伴う出張はさせ
ないこととされていたのに，２か月以上にわたって宿泊を伴う本件研修に
参加を命じられ，その間，本件研修中に睡眠不足を訴えるなど，生活環境
の変化，生体リズム及び生活リズムの変化を余儀なくされ，精神的，身体
的にかなりの程度のストレスがあったと認められること，他に急性心筋虚
血の確たる発症因子の存在が窺われないなどの事情を併せ考慮すると，心
電図が従前の陳旧性心筋梗塞の所見のみであったことや，心胸郭比が正常
値であったことなどの検査上の所見があったことをもって，控訴人がＢに
対し本件リストラ計画に伴って雇用形態・処遇体系の選択を迫り，本件研
修に参加させたことが死亡の原因となったことを否定するには足りず，そ
の他，同証人が指摘する上記の①ないし⑥の事実を考慮するとしても，Ｂ
の業務と死亡との間の因果関係の存在を左右するに足りないというべきで
ある。
また，証人Ｊは，「血圧と脈拍を見る限りは安定しており，不整脈も連
続して続いているわけではなく，外来診療では不整脈は認められず，心電
図等の指示がなされていないことから，主治医も心筋梗塞に伴う重篤な症
状と考えていなかったのではないか。」とも供述しているが，前段に述べ
たような諸事情を考慮すると，同証人の指摘する上記の点によっては，因
果関係の存在が左右されるものとはいいがたい。
エＥ医師は，Ｂは陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症
（ヘテロ型）の患者として，その自然的経過の中で急性冠症候群の心臓突
然死を来したものである旨の見解を述べる（乙４０，６３，証人Ｅ）。
ところで，急性冠症候群とは，急激な冠状動脈病変の変化により，血流
の突然の阻止ないし減少により，心筋虚血が惹起された結果発生する症候
群であり，急性心筋梗塞，不安定狭心症，虚血性の心臓突然死などが含ま
れ，冠状動脈内に形成されたプラークが内的，外的ストレスを受けること
によって破綻し，それに引き続き冠状動脈内に血栓が形成され，内腔が閉
塞，あるいは亜閉塞することにより発症するとされており，プラーク破綻
を引き起こす原因（トリガー）として代表的なものは，身体的，精神的負
荷であるが，同定できるようなトリガーなくして自然経過で発症する例も
多いといわれている（甲４１，乙６０，６１，弁論の全趣旨）。
前記のとおり，Ｂは，本件リストラ計画に伴って迫られた雇用形態・処
遇体系の選択，本件研修への参加によって多大な身体的，精神的なストレ
スを受けていたものであるところ，自然経過の中で急激な冠状動脈病変を
惹起し，心筋虚血を発生させるほどＢの冠状動脈の状態が悪化していたと
はいいがたいうえ，身体的，精神的ストレス以外に急激な冠状動脈の病態
変化のトリガーとなるべきものが見出せない（証人Ｅは，死亡直前の労作
がトリガーである旨供述するが，後記の理由でこの供述を採用することは
できない。）本件においては，仮にＢの死亡が急性冠症候群の心臓突然死
であるというとしても，上記ストレスがトリガーとなってプラーク破綻を
もたらし，冠状動脈を閉塞させるに至ったと認めるのが相当であり，Ｂの
死亡と業務との間には相当因果関係があることに変わりはない。
なお，前記のとおり，Ｂの平成５年１２月当時の左室駆出分画は４８パ
ーセントであったところ，証拠（乙４８の１ないし３，証人Ｅ）によれば，
冠状動脈２枝障害を患い，左室駆出分画が４８パーセントの者の１０年後
の死亡率は４０パーセント程度であることが認められるが，このことだけ
からＢの死亡が陳旧性心筋梗塞を合併する家族性高コレステロール血症
（ヘテロ型）の自然経過で生じたものということができないことは明らか
である。
オ控訴人は，Ｂの死の直前の行為が急性心筋虚血の直接的原因となったの
であり，業務と死亡との間に因果関係はない旨主張するところ，証拠（甲
１１，１５，乙５５，被控訴人Ａ本人）によれば，Ｂが先祖の墓参り及び
墓の手入れをすべく一人で出掛け，墓の前で仰向けになって死亡していた
こと，傍らにスコップ，鎌があったことが認められるものの，それ以上に，
Ｂが死の直前にスコップを用いて穴を掘ったり，鎌を用いて草刈りをする
などの作業をしたことを具体的に窺わせるに足りる周囲の状況があるわけ
ではなく，これを窺わせるような的確な証拠もない上，前記のとおり，Ｂ
は３回目の入院以降激しい運動を避けていたことも考慮すると，Ｂがスコ
ップや鎌を用いて心臓に負担のかかるような作業をしたとまでは認めるこ
とはできない。
２争点(2)（控訴人の過失又は安全配慮義務違反の有無）について
(1)控訴人における健康管理体制
前記前提事実(3)及び証拠（乙３ないし５，証人Ｌ，同Ｊ）並びに弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア控訴人は，従業員に対する健康管理に関し，健康管理規程（乙４）及び
健康管理規程取扱細則（乙５）を定め，その中で，控訴人が設置している
ＮＴＴ札幌病院の中に健康管理センタを置き，健康管理医（労働安全衛生
法上の産業医とされている。）を複数名指定しているが，Ｂの所属する旭
川地区は，札幌市に所在する同病院に勤務するＫ医師が担当の健康管理医
であった。控訴人は，その従業員で健康上の管理を要する要管理者に対し，
その健康状態に応じて，健康管理医を介して，ＡないしＤの指導区分を決
定し，これを当該要管理者の所属する組織の長等に通知している。このう
ち，指導区分「要注意（Ｃ）」に指定された者に対しては，「ほぼ平常の
勤務でよいもの」とされてはいたものの，健康管理規程取扱細則２８条２
項(3)において，「要注意（Ｃ）の服務については，①日勤，夜勤以外の服
務につかせない。ただし，やむを得ぬ理由で前記の服務以外の服務につか
せる場合は，組織の長と健康管理医が協議して決める。②時間外労働は命
令しない。ただし，やむを得ぬ理由で時間外労働を命令する場合は，組織
の長と健康管理医が協議して決める。この場合においても，１日２時間，
１週２回を限度とする。③過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせない。
ただし，やむを得ぬ理由で宿泊出張させる場合は，組織の長と健康管理医
が協議して決める。」こととされており，これら例外規定の適用に際して
は，当該要管理者の所属する組織の長と健康管理医が協議して決定するこ
ととされていた。
なお，Ｂの前記認定の心臓疾患の状態，治療等の経過に照らすと，同人
につき，健康指導区分による規制が必要とされる状態であり，その症状に
照らすと，「要注意（Ｃ）」の指導区分に指定されたことには十分な合理
性があったということができる。
その際，「やむを得ぬ理由」に該当する事由があるか否かは，控訴人に
おいては担当業務の繁忙度や研修参加のように代替性があるか否かといっ
た観点から検討されていたが，本件研修のように，一般的に代替性がない
と判断される場合でも，健康状態が良くないことを理由に本件研修に参加
することが困難であれば，研修参加に代わる何らかの代替措置をとること
は可能であり，Ｂの場合もそのような措置をとることも視野に入れていた
（証人Ｌ）。
イ控訴人は，年１回定期健康診断を実施しているほか，健康管理医もしく
は保健師が各職場を定期的に巡回し，その際に要管理者に対する健康相談
や保健指導等を行うシステムになっているところ，Ｂの場合には，Ｋ医師
が年に数回（直近では平成１３年９月及び平成１４年１月）旭川に出向き，
平成１３年９月には直接Ｂと面談するなどしたほか，Ｍ保険師が毎月Ｂの
所属する職場を巡回していた。また，健康管理センタの電話番号，健康管
理医及び保険師のＰＨＳの番号は公開されており，直接電話で相談するこ
とも可能であった。
ウ指導区分「要注意（Ｃ）」に指定されていたＢに対する時間外労働及び
休日労働の実施については，健康管理医であるＫ医師又は健康管理医で，
当時健康管理センタ部長であったＪ医師とＢの組織の長に該当する職場の
上長であるＮ課長が協議して決定することとなっていたが，Ｂの健康状態
が安定していたとの理由で，時間外労働等の可否について，その都度個別
に協議されることはなく，包括的な協議でこれに代える取扱いとなってい
た。
エ控訴人は，ウの取扱いに基づき，平成１３年には，Ｂの健康状態が安定
していることを理由に，上記包括的な協議に基づき，前記例外規定の範囲
内で，１か月平均４.８３時間の時間外労働及び合計１６時間（１回８時間
を２日）の休日労働を命じていた。
(2)本件研修
前記認定の事実及び証拠（甲１５，乙１１，１６，１７，５８，証人Ｆ，
同Ｇ，同Ｊ，同Ｏ，被控訴人Ａ本人）によれば，以下の事実を認めることが
できる。
ア本件研修は，前記認定のとおり，Ｂが６０歳満了型を選択して控訴人に
残留することになり，従来担当していた業務がなくなったことから，新た
に担当する法人営業業務の遂行に必要な知識・技能の習得を目的として参
加を命じられたものであって，具体的には，控訴人において提供できる商
品の概要，企業に関わる通信システムの構築の基礎，顧客対応の基礎等を
習得するというものであり，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の
研修内容で，その意味で研修の必要性があったというべきである。
イ本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで２か月以上
の長期にわたって札幌及び東京において実施され，その全期間を通じて宿
泊を伴うもので，宿泊場所も，控訴人の研修施設やホテルであり，札幌で
の研修においては，週末には旭川の自宅に戻ることが可能であったものの，
それ以外では，ごく一部を除いて２人ないし４人部屋があてがわれたため，
生活習慣の異なる他の研修生との同室を余儀なくされることとなり，生体
リズム及び生活リズムが変わるなど大きな環境の変化があることは明らか
であった。
ウＫ医師とＮ課長は，宿泊を伴う本件研修にＢを参加させるか否かについ
て協議した結果，前年のＫ医師による面談等で特別問題がなかったこと，
毎月の保健師による職場巡回でＢから症状の悪化等体調不良の訴えがなか
ったこと，職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったこ
とから，Ｂが安定した状態にあると判断し，Ｂを本件研修に参加させるこ
とにつきやむを得ぬ理由があると判断した。なお，Ｋ医師は，その決定に
先立つ平成１４年１月１６日及び１７日の両日にわたって旭川のＢの職場
を訪れたが，Ｂと面談することはできなかった。また，同医師は，東京で
の研修が始まる１週間前の同年５月１３日，Ｂと面談し，体調等の不良が
あればいつでも研修を休むようにすること及び東京への出張に関し不安等
があれば主治医であるＣ医師に相談するよう伝えた。
エ本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後５時３
０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，課題が出さ
れたりはしなかった（研修担当者はほとんどの研修参加者が法人営業の未
経験者で，心労の蓄積も相当あると考え，時には１５分から３０分程度研
修時間を短縮することはあった。）ものの，多くの研修資料が事前に配布
され，これまでの業務とは異なる全く新たな分野の研修が行われたことな
どから，Ｂは，本件研修期間中，休憩時間になると机に突っ伏して休むな
どの姿が認められ，札幌での研修中，土日に旭川の自宅に帰宅した際には，
被控訴人Ａに対して，疲れたと訴えたり，肩の凝り，不眠，食欲不振等の
症状が出ており，札幌での研修が始まって３日間ほどは，脈拍が１００以
上になり，同年４月２７日には「ちょっと調子が悪い」と言って病院を受
診し，疲労によるものだと診断されたこともあった。また，同年５月２０
日からの東京での研修では，非常に疲れた様子で顔色も良くなく，同僚や
被控訴人Ａに対して，「寮が古いので，４人部屋の２段ベッドがギシギシ
する。」などと訴えており，生体リズム及び生活リズムに大きな影響が出
ていたことが窺われ，同月３１日に東京での研修から旭川の自宅に戻った
際には，目に隈ができており憔悴しきった様子であった。Ｂは，本件研修
のインストラクターであったＰ課長と平成１４年６月５日に面談した際，
研修内容について新鮮な気持ちで受講できたなどと述べた（なお，Ｐ課長
作成の平成１６年４月１６日付けの陳述書（乙１６）には，同課長が平成
１４年６月５日にＢと面談した際，同人は，東京研修で特に疲れた感じは
なく，健康状態について安定しているなどと述べていた旨の記載があるが，
この陳述書は当審になって初めて提出されたもので，原判決が証人Ｏの供
述を採用しなかったことを受けて作成されたものであると推認される上，
Ｂとの面談調書（乙１７）には，健康状態について，無理ができない状態
（今は安定している）との記載があることに照らして，上記陳述書の記載
はこれをそのまま採用することができない）。
(3)Ｂの使用者である控訴人は，その雇用する労働者に従事させる業務を定め
てこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄
積して労働者の健康を損なうことがないように注意する義務を負うと解され
る。前記前提事実(3)，ウに記載したとおり，Ｂは，平成５年８月２０日に
「要注意（Ｃ）」とされたのであるが，平成５年８月１７日で市立旭川病院
の入院証明書（診断書）（甲３）が作成され，これには入院の原因となった
傷病名として「陳旧性心筋梗塞」と，合併症として「高脂血症」と記載され
ていたのであるから，控訴人は，Ｂに陳旧性心筋梗塞の既往症があり，合併
症として高脂血症に罹患していたことを前提に，Ｂに対して指導区分「要注
意（Ｃ）」の指定をし，原則として，時間外労働や休日勤務を禁止し，過激
な運動を伴う業務や宿泊を伴う出張をさせないこととしていたのであるから，
その例外事由としてのやむを得ぬ理由があるかどうかの組織の長と健康管理
医との協議に際しては，Ｂのその後の治療経過や症状の推移，現状等を十分
検討した上で時間外労働や宿泊出張の可否が決定されるべきであったという
べきである。
具体的には，精神的ストレスは虚血性心疾患のリスクを増大させるもので
あり，このことは産業医が認識し，または認識し得たものである（甲２６）
ところ，心疾患の症状が平成５年の手術後は比較的安定していたとはいえ，
高脂血症を合併する陳旧性心筋梗塞で「要注意（Ｃ）」に指定されていたＢ
を本件研修（本件研修は，Ｂがそれまで担当してきた業務とは全く異なる内
容のものであり，平成１４年４月２４日から同年６月３０日までの２か月以
上にわたって，Ｂの自宅のある旭川から離れて，札幌及び東京で宿泊を伴う
ものであり，その際の宿泊場所として，そのほとんどを２人ないし４人部屋
で過ごすことになることは，当然控訴人において予め分かっていた事柄であ
る。）に参加させることになれば，同人の生体リズム及び生活リズムに著し
い変化を生じさせ，過度の精神的，身体的ストレスを与えることが十分予測
できたというべきである。したがって，Ｂを本件研修に参加させるか否かを
決定するに当たっては，慎重な検討をすべきであって，控訴人が行った健康
診断の結果やＢから得た情報のみで判断するのではなく，市立旭川病院のカ
ルテを取り寄せたり，主治医のＣ医師からカルテ等に基づいた具体的な診療，
病状の経過及び意見を聴取するなどすべきであったのであり，そうすれば，
Ｂは家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患しており，コレステロ
ール値も管理目標値を超えていたなどの情報を入手でき，その検討の結果，
Ｂを本件研修に参加させることについての危険性に気付き，Ｂを本件研修に
参加させることはなかったものと考えられる。
にもかかわらず，健康管理医であるＫ医師と職場の上長であるＮ課長は協
議の上，前年におけるＫ医師との面談等で特別問題がなかったこと，毎月の
保健師による職場巡回の際に，Ｂから症状の悪化や体調不良等の訴えがなく，
職場の上司との話合いの中でも特別な事情が出てこなかったことから，控訴
人は，漫然と，Ｂが本件研修に耐えられる状態にあると判断し，Ｂの本件研
修への参加を決定したのであって，その結果，Ｂが急性心筋虚血によって死
亡するに至ったのであるから，控訴人の担当者には，その雇用する労働者に
従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心
理的負荷等が過度に蓄積して労働者の健康を損なうことがないように注意す
る義務に違反した過失があるということができる。
なお，Ｂの主治医であるＣ医師は，旭川労働基準監督署長の照会に対し，
「病態が安定していたので，研修参加は可能な状態であったと思われる。」
と回答していることが認められる（乙５３，５４）が，Ｃ医師が本件研修の
内容，期間等の詳細までを把握していたとは考えがたいから，控訴人が本件
研修の内容，期間等の詳細を説明した上でＣ医師の見解を求めれば，異なる
内容となったことも十分考えられるのであって，Ｃ医師の回答も上記認定を
覆すに足りないというべきである。控訴人は，Ｃ医師は守秘義務を負ってい
るから，控訴人が同医師からＢの診療，病状の経過等の情報を収集すること
はできない旨主張するが，Ｂが同意すればＣ医師の守秘義務は解除されると
ころ，Ｂが同意を拒否するとは考えがたいから，Ｃ医師が負う守秘義務は控
訴人の上記義務違反の有無を判断する上で考慮する必要はない。
また，本件研修開始後については，Ｋ医師が東京研修が始まる１週間前の
平成１４年５月１３日にＢと面談し，その際，同医師は，Ｂに対し，「体調
が悪ければいつでも申し出て休むよう。東京出張に関して不安等があれば市
立旭川病院の主治医であるＣ医師と相談して必要な診断書が出ればいつでも
出張は回避できる。」旨話したが，一般的な内容に終始しており，Ｂの心臓
の状況を適切に把握した上のものではなく，十分な指示であったとはいいが
たいところである。また，東京研修の直前で，かつ札幌での研修中であった
Ｂが旭川のＣ医師に相談するのは必ずしも容易ではなかったと考えられる
（ゴールデンウィーク期間中は有給休暇を取る者があることを前提にカリキ
ュラムを組んでいた（乙１３）から，この期間に有給休暇を取ることは容易
だったと考えられ，現にＢは同年４月３０日から同年５月２日まで有給休暇
を取って旭川市の自宅に帰宅している（乙１３）が，Ｂに対し，その時に，
あるいはそれ以外の時期に，有給休暇を取って，旭川のＣ医師に相談に行く
ことを求めることは酷というべきである。）。
控訴人は，労働者自身の健康管理義務を主張するが，本件研修が控訴人の
構造改革に伴う雇用形態・処遇体系の選択に伴うものであって，Ｂが控訴人
に対し本件研修への参加を見合わせることを要請することを期待できるよう
な状況にあったとは考えにくいことを考慮すると，Ｂが本件研修への参加を
見合わせることを申し入れなかったといった事情は，控訴人の注意義務違反
を否定ないし軽減するものではない。
(4)前記(3)のとおり，控訴人の担当者はＢを本件研修に参加させれば同人の
生体リズム及び生活リズムに著しい変化を生じさせ，過度の精神的，身体的
ストレスを与えることが十分予測できたというべきであり，また，Ｃ医師等
からＢの心臓の状況等について適切に情報を収集すれば，Ｂを本件研修に参
加させることの危険性に気付くはずであったから，控訴人の担当者にはＢが
本件研修に参加したことにより死亡することの予見可能性があったことは明
らかである。
(5)以上に認定，説示したところによれば，控訴人の担当者は，比較的安定し
ていたＢの生体リズム及び生活リズムに大きな変化を招来し，これをを壊し
かねない本件研修への参加を止めさせるべきであったというべきであり，そ
れにもかかわらずＢを本件研修に参加させた控訴人の担当者には上記注意義
務に違背した過失がある（なお，仮に参加させるにしても，一人部屋をあて
がうなど十二分な配慮をする必要があったというべきである。）。よって，
控訴人は，民法７１５条に基づき，Ｂが死亡したことにより，同人及びその
相続人である被控訴人らが被った損害を賠償する責任がある。
３争点(3)（損害）について
控訴人の不法行為により，Ｂ及び被控訴人らには以下の限度で損害が生じてい
ると認められる。
(1)逸失利益３０８６万４２１１円（請求額３３８０万９１６０円）
Ｂは，前記のとおり，死亡当時５８歳であって，陳旧性心筋梗塞，家族性
高コレステロール血症（ヘテロ型）の疾患を抱えてはいたものの，心筋梗塞
発症後８年間は安定した状態で生活，稼働していたところ，証拠（甲９の１
ないし１２）によれば，Ｂは，平成１３年１月から１２月までの間（但し，
２月及び７月を除く。）に，合計４９２万９８８１円の給与の支給を受けて
おり，これから通勤費相当額を控除すると，合計４８５万５４８１円となる
から（平均給与月額は４８万５５４８円（小数点未満切捨て。以下同
じ。）），これを年間収入に換算した５８２万６５７６円に特別手当て及び
住宅補助費合計２３０万１７７７円を加算すると，Ｂの年間推計平均賃金合
計額は８１２万８３５３円ということになる。
（計算式）
（531402＋484864＋530942＋491177＋476565＋476565＋491177＋51232
4＋465606＋469259－24800－24800－24800）÷10×12＝5826576
971200＋266400＋1064177＝2301777
5826576＋2301777＝8128353
以上によれば，Ｂは，少なくとも被控訴人らが本件で請求している６２０
万３２８８万円の限度で年収があったものと推認するのが相当である。生活
費控除割合については，Ｂが一家の支柱であったことから３０パーセントと
し，６７歳までの９年間就労が可能であったと考えられるから，９年に相当
する年５パーセントの割合によるライプニッツ係数（７．１０７８）により
中間利息を控除して逸失利益の現価を算出するのが相当である。
なお，被控訴人らは，中間利息の控除割合につき，年３パーセントの割合
によるライプニッツ係数を用いるのが相当である旨主張するが，損害賠償請
求訴訟の実務においては，将来の逸失利益の額を算定するに際して控除すべ
き中間利息の割合を民法所定の年５パーセント（民法４０４条）とする運用
が定着しているところ，この民事法定利率は，法律の規定に基づいて発生す
る利息，当事者間に利率に関する合意のない場合の利息等について統一的に
適用されるべき規定であって，将来の請求権の現価評価をするに際して，法
定利息により中間利息が算定されることが法律上定められている例（破産法
９９条１項２号，民事再生法８７条１項１号等）が存在することに照らすと，
これらの諸規定と同様に，将来発生する権利利益の現在の価額を評価するに
当たり，一律に民事法定利率によって中間利息を控除することが，法的安定
性及び統一的処理の見地から合理性を有するというべきである。よって，被
控訴人らの主張を採用することはできない。
そうすると，Ｂに生じた逸失利益の現価は，次の計算式のとおり，３０８
６万４２１１円となる。
（計算式）
6203288×(1－0.3)×7.1078＝30864211
(2)慰謝料２８００万円（請求額３０００万円）
前記認定の控訴人の注意義務違反の内容，程度，Ｂの年齢，生活状況その
他本件に現れた一切の事情を考慮すると，本件によりＢが被った精神的苦痛
を慰謝するには，２８００万円の支払をもってするのが相当である。
(3)被控訴人らによる相続
以上によれば，本件によりＢが被った損害の合計額は５８８６万４２１１
円となるところ，被控訴人らは，Ｂの死亡により，同人の控訴人に対する損
害賠償請求権をその相続分（各２分の１）に応じて相続したことになる。よ
って，被控訴人らは，相続によりＢから承継した分として，控訴人に対し，
それぞれ２９４３万２１０５円の損害賠償請求権を有する。
(4)葬儀費用合計１４１万９５６３円（請求額同額）
弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，Ｂの葬儀費用として相当額を支出
したものと認められるところ，このうち，本件と相当因果関係の範囲内にあ
る葬儀費用としては，本件において被控訴人らが主張する１４１万９５６３
円の限度であると解するのが相当というべきであり，弁論の全趣旨によれば，
被控訴人らがこれを２分の１ずつ（各７０万９７８１円）を負担したものと
認められる。
(5)弁護士費用６００万円（請求額６５２万円）
弁論の全趣旨によれば，被控訴人らは，被控訴人ら訴訟代理人に本件訴訟
の提起，遂行を委任し，相当額の費用及び報酬の支払を約束していることが
認められるところ，本件事案の内容，難易度，主な争点，審理経過，認容額
その他諸般の事情を総合考慮すると，本件と相当因果関係のある損害として
控訴人に請求しうる弁護士費用の額は，(3)と(4)の合計額の約１割に相当す
る６００万円と認めるのが相当であり，被控訴人らは，これを２分の１ずつ
負担したものと認めるのが相当である。
４争点(4)（過失相殺の可否）について
控訴人は，Ｂは家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患し，陳旧性
心筋梗塞の状況になっていたことなどから，過失相殺に関する規定を類推適用
し，控訴人が賠償すべき額を減額すべき旨主張する。
しかし，本件記録によれば，控訴人は，原審において，裁判所からの求釈明
に応じて過失相殺の主張をしない旨答えていたことが認められるところ，当審
において，控訴人が上記主張をすることは著しく信義に反するものであり，ま
た，第一審の軽視にもつながるものである。したがって，当裁判所は，訴訟上
の信義則に反するものとして，控訴人が上記主張をすることを許さない。また，
上記経緯に照らすと，控訴人の主張がないのに過失相殺規定の類推適用をする
ことも相当ではないと判断する。
５なお，被控訴人らは，不法行為（民法７１５条の使用者責任）に基づく損害
賠償請求をするとともに，選択的に債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく
損害賠償請求もしているところ，これまでに説示したところによれば，不法行
為請求により原判決が認容した範囲で控訴人は損害賠償金の支払義務を負うか
ら，被控訴人らが控訴ないし附帯控訴をしていない本件においては，債務不履
行請求については判断するまでもない。
６小括
以上によれば，本件請求は，控訴人に対し，被控訴人らに対してそれぞれ３
３１４万１８８６円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年６月９日
から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限
度で理由があるから，その範囲で控訴人に支払を命じた原判決は相当である。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官伊藤紘基
裁判官北澤晶
裁判官石橋俊一

戻る