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平成２２年７月２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年(ワ)第５９８８号求償金等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年４月２３日
判決
神奈川県平塚市＜以下略＞
原告Ｘ
北海道千歳市＜以下略＞
原告ヤングブレイン株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士西島幸延
東京都千代田区＜以下略＞
被告ヤング株式会社
静岡県熱海市＜以下略＞
被告Ｙ１
静岡県熱海市＜以下略＞
被告Ｙ２
東京都新宿区＜以下略＞
被告Ｙ３
被告ら訴訟代理人弁護士西田研志
同訴訟復代理人弁護士太田真也
川瀬裕之
大隅愛友
奥條晴雄
浅田大
主文
１被告ヤング株式会社及び被告Ｙ１は，原告Ｘに対し，各自３８０５万８０
２９円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
２被告ヤング株式会社は，原告Ｘに対し，別紙商標目録記載１，２の商標権
について，平成１９年１２月２８日の譲渡契約を原因とする移転登録手続を
せよ。
３被告ヤング株式会社は，原告らに対し，原告Ｘ又は原告ヤングブレイン株
式会社が別紙物件目録記載の建物を不法に占有し，別紙製品目録記載の製品
を違法に製造，販売しているとの事実を告知し，又は流布してはならない。
４被告ヤング株式会社及び被告Ｙ１は，原告Ｘに対し，各自１１０万円及び
これに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
５被告ヤング株式会社及び被告Ｙ１は，原告ヤングブレイン株式会社に対し，
各自２７５万円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
６原告らの被告ヤング株式会社及び被告Ｙ１に対するその余の請求並びに原
告らの被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対する請求をいずれも棄却する。
７訴訟費用は，原告らと被告ヤング株式会社及び被告Ｙ１との間においては，
これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告ヤング株式会社及
び被告Ｙ１の負担とし，原告らと被告Ｙ２及び被告Ｙ３との間においては，
これを全部原告らの負担とする。
８この判決の第１，第３ないし第５項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ｘに対し，各自７６１７万９７２９円及びこれに対する平成
２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２主文第２項と同趣旨
３被告ヤング株式会社は，原告らに対し，別紙製品目録記載の製品を製造，販
売，頒布してはならない。
４主文第３項と同趣旨
５被告ヤング株式会社は，原告らに対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日
本経済新聞，産経新聞及び北海道新聞の各朝刊全国版の社会面広告欄に，別紙
謝罪広告目録記載１の広告文を，同目録記載２の条件で，各１回ずつ掲載せよ。
６被告らは，原告Ｘに対し，各自２２０万円及びこれに対する平成２１年３月
３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７被告らは，原告ヤングブレイン株式会社に対し，各自５５０万円及びこれに
対する平成２１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
第２事案の概要
１本件は，
(1)被告ヤング株式会社（以下「被告会社」という。）の事業全部の譲渡を受
けたと主張する原告Ｘ（以下「原告Ｘ」という。）が，事業譲渡契約の約定
（被告会社の負債の整理に関しては被告会社が責任をもって処理し，原告Ｘ
には何ら関係させないとする約定）にもかかわらず，被告会社の債務の弁済
（第三者弁済）を余儀なくされたとして，被告会社に対しては，①民法６５
０条１項若しくは７０２条１項の規定に基づく償還請求（一部請求）として，
又は②債務不履行若しくは不法行為による損害賠償請求（一部請求）として，
７６１７万９７２９円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は利息の支払を求め，被告
Ｙ１（被告会社の代表取締役。以下「被告Ｙ１」という。），被告Ｙ２（被
告会社の取締役。以下「被告Ｙ２」という。）及び被告Ｙ３（被告会社の取
締役。以下「被告Ｙ３」という。）に対しては，会社法４２９条１項，４３
０条の規定に基づき，被告会社と連帯（不真正連帯）して同額の損害の賠償
を求め（上記第１，１），
(2)原告Ｘが，被告会社に対し，上記事業譲渡契約（平成１９年１２月２８日
付け）に基づき，別紙商標目録記載１，２の商標権について，移転登録手続
をすることを求め（上記第１，２），
(3)上記事業譲渡契約には競業禁止特約（会社法２１条２項）が含まれている
にもかかわらず，被告会社が同契約後も別紙製品目録記載の製品（以下「製
品ヤング」という。）を製造，販売，頒布するなどして原告らと競業したほ
か，「原告らに会社を乗っ取られた」などの虚偽の事実を告知又は流布して
原告らの営業上の信用を害したとして，原告らが，被告会社に対し，①上記
競業禁止特約に基づき，製品ヤングの製造，販売，頒布の差止め（上記第１，
３），②不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づき，原告らに対する営
業誹謗行為の差止め（上記第１，４），③不正競争防止法２条１項１４号，
１４条に基づく信用回復措置として，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告の掲
載（上記第１，５）をそれぞれ求め，
(4)原告らが，被告会社に対しては，債務不履行，不法行為又は不正競争防止
法４条に基づき，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対しては，会社法４２
９条１項，４３０条に基づき，連帯（不真正連帯）して，被告会社の上記
(3)の競業及び営業誹謗行為によって原告らが受けた損害の賠償として，原
告Ｘについては２２０万円（慰謝料２００万円，弁護士費用２０万円），原
告ヤングブレイン株式会社（以下「原告会社」という。）については５５０
万円（信用毀損による損害５００万円，弁護士費用５０万円）及びこれらに
対する平成２１年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の各支払を求め（上記第１，６及び７）
る事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告会社は，平成１９年１１月１２日，栄養食料及び栄養飲料の製造販
売等を目的として設立された株式会社である。（甲１）
原告Ｘは，原告会社の代表取締役であり，原告会社の唯一の株主である。
イ被告会社は，昭和２６年５月２４日，栄養食料及び栄養飲料の製造販売
等を目的として設立された株式会社であり，製品ヤングの製造，販売を唯
一の事業として行っていた。（甲３，弁論の全趣旨）
被告Ｙ１は，被告会社の代表取締役であり，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，
被告会社の取締役である。
(2)被告会社は，別紙商標目録記載１の商標権について昭和２７年１０月１８
日に，同目録記載２の商標権（以下，同目録記載１，２の商標権を併せて
「本件商標権」という。）について平成１７年９月９日に，それぞれ商標権
者として設定登録を受けた。（甲７の１，２，甲７４，７５）
(3)ア被告Ｙ１（甲）と原告Ｘ（乙）は，平成１９年１２月２８日付けで，次
の内容の覚書（以下「本件覚書」という。）を作成した。（甲４の１，
２）
「第１条譲渡内容
甲は乙へ以下の内容を３億円で譲渡する事を確認了承した。
１甲及び甲の家族が所有するヤング株式会社（判決注：被告会社）
の株式２０万株を１円で譲渡する。
２ヤング株式会社の所有する土地を１円で譲渡する。
（千歳市＜住所省略＞２１,６２７㎡他）
３ヤング株式会社の所有する工場建物を１円で譲渡する。
（千歳市＜住所省略＞内の建物）
４生物活性物質の特許権を譲渡する。
５製品製造工程に係わる一切の指導を譲渡する。
６営業権を譲渡する。
７什器備品，機械装置一式を譲渡する。
８平成１９年１２月２８日現在保存の商品を譲渡する。
ただし，ヤング株式会社の土地，工場建物，債権，税金関係等の負
債の整理に関しては甲が責任をもって処理し，乙には何ら関係せしめ
ないものとする。
第２条その他
甲と乙は以下の内容を確認了承した。
１乙は第１条の内容を履行する期日を平成１９年１２月２８日から
とする。
２ヤング株式会社の全従業員を乙が所有するヤングブレイン株式会
社（判決注：原告会社）へ転籍させる。その転籍日は平成１９年１
２月２８日とする。
３乙は甲から平成１９年１２月２８日までに支払うと確認した内容
に限り全条項が履行確認でき次第支払う。
本覚書に定めない事項については，相互信頼の原則に基づき，甲，
乙協議の上決定するものとする。」
イ本件覚書の末尾の当事者「乙」欄には原告Ｘの署名，押印があり，被告
Ｙ１も，その「甲」欄に「東京都千代田区＜住所省略＞ヤング株式会社
代表取締役Ｙ１」と自署して，その名下に被告会社の登録印を押捺した。
（甲４の１，２）
なお，本件覚書には，その後，公証人役場において公証人の確定日付
「平成２０年１月２４日」のある印章が押捺された。（甲４の１）
(4)被告会社は，平成１９年１２月２８日，「事業，営業方針変更」を理由と
して，その当時の従業員全員（５名）を解雇し，原告会社は，同月２９日，
上記従業員全員を従業員として採用した。（甲４８の１∼５，甲４９の１∼
５）
(5)原告Ｘは，本件覚書作成後，製品ヤングの製造，販売に係る事業（以下
「本件事業」という。）を原告会社に譲渡し，原告会社は，現在，別紙物件
目録記載の工場・事務所において製品ヤングを製造し，これを販売している。
（弁論の全趣旨）
３争点
(1)本件覚書の趣旨，効力
(2)原告らによる譲渡代金及び被告会社の債務の弁済
(3)原告Ｘによる本件商標権移転登録手続請求の当否
(4)被告会社による製品ヤングの製造，販売等の差止め
(5)被告会社による営業誹謗行為の差止め及び謝罪広告（不正競争防止法１４
条）の必要性
(6)被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の責任
(7)被告会社の競業，営業誹謗による原告らの損害
４争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（本件覚書の趣旨，効力）について
ア原告ら
本件覚書は，被告会社が原告Ｘに対し，被告会社の事業全部のほか，被
告会社の不動産，什器備品，機械装置，在庫製品，生物活性物質（製品ヤ
ングを製造するのに必要な菌），特許権，製品製法など，有体・無体財産
のすべてを譲渡するという契約（以下「本件事業譲渡契約」という。）で
あり，本件事業譲渡契約において，原告Ｘは，事業譲渡の対価として被告
会社に３億円を支払い，他方，被告会社の公租公課その他一切の負債は被
告らにおいて処理し，原告Ｘには一切負担させない旨約定されている。
すなわち，本件覚書は，多額の負債を抱えて破綻の危機に瀕していた被
告会社の事業（本件事業）を第三者（終局的には原告会社）に譲渡し，被
告会社がその事業譲渡代金等により責任をもって被告会社の債務を処理す
ることによって，本件事業の再生，継続を図ることを目的とするものであ
る。
被告らは，本件覚書について，事業譲渡契約ではなく，株式譲渡契約で
あり，原告Ｘ又は原告会社が被告会社の債務を承継する旨の主張をするが，
本件事業の承継に係る上記スキームにおいて株式の譲渡は必要ないし，原
告Ｘにおいて，債務超過となっている被告会社の株式（その価値はマイナ
スである。）を３億円で購入することはあり得ない。また，原告Ｘ又は原
告会社が被告会社の債務を承継するなどということは，上記スキームや本
件覚書の文言に明らかに反するもので，失当である。
イ被告ら
(ｱ)原告Ｘと被告Ｙ１との間で本件覚書が作成されたことは認めるが，そ
れが被告会社の事業譲渡契約の趣旨であることは争う。
被告Ｙ１は，平成１９年５月１４日，原告Ｘとの間において，被告Ｙ
１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３が有する被告会社の全株式（２０万株）を代
金３億円（弁済期は，内金１億円について平成１９年６月８日，残金２
億円について同年９月末日）で原告Ｘに譲渡する旨の合意（株式譲渡契
約）をしているところ，本件覚書は，被告会社の全株式を原告Ｘに譲渡
した後，原告Ｘが被告会社の経営や支配を独占し，被告会社の資産を自
由に利用，処分することができるという当然のことを確認したにすぎな
いもので，上記株式譲渡契約とは別に被告会社の事業の譲渡を合意した
ものではない。
(ｲ)本件事業の承継後，被告会社の債務の弁済が滞れば，本件事業に必要
な不動産に設定された担保権が実行され，原告らが本件事業を継続する
ことができなくなるところ，被告Ｙ１は，被告会社の株式譲渡により本
件事業からの収入を失い，弁済能力がなくなるのであるから，原告Ｘと
被告会社又は被告Ｙ１との間においては，被告会社の債務は原告らにお
いて負担していくという合意があったものと推認するのが相当である。
この点，本件覚書１条末尾の規定（「ヤング株式会社の土地，工場建
物，債権，税金関係等の負債の整理に関しては甲が責任をもって処理し，
乙には何ら関係せしめないものとする。」）を文面どおりに解釈すれば，
被告会社の負債は被告Ｙ１がすべて処理し，原告らは一切関与しないと
いうことになるが，被告会社の債務総額は約２５億円であり，被告Ｙ１
が本件事業承継の対価として原告Ｘから３億円を受領し，その全額を弁
済に充てたとしても，返済のあてのない被告会社の多額（約２２億円）
の債務負担だけが残るということになる。また，本件覚書１条１項から
３項では，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の有する被告会社の株式，
被告会社の所有する土地及び工場建物をそれぞれ１円で譲渡すること
（実質的には無償譲渡である。）が定められているが，通常の経済取引
において不動産を無償で譲渡するのは，買主が当該不動産に設定された
担保権の負担も承継するからであり，何の負担もなく不動産を無償で譲
り受けるなどということはあり得ない。本件覚書のように，原告Ｘが上
記各資産をそれぞれ１円で譲り受けながら，被告会社の債務は一切負担
しないなどということは，通常の取引では考えられない条件である。こ
のような結果は不合理であり（原告Ｘに一方的に有利な結果となるのに
対し，被告Ｙ１には経済的利益が全くない。），原告Ｘと被告会社又は
被告Ｙ１との間において，本件覚書の内容どおりの合意があったとは考
え難い。
(2)争点(2)（原告らによる譲渡代金及び被告会社の債務の弁済）について
ア原告Ｘ
(ｱ)別紙弁済表１について
本件事業譲渡の代金（以下「本件譲渡代金」という。）３億円のうち
２億７９９１万３０２９円は，次のとおり支払済みである（別紙弁済表
１）。
ａ原告Ｘは，被告会社に対し，本件譲渡代金として，平成１９年６月
１４日に５０００万円，同年７月１３日に１０００万円，同月２４日
に５００万円，同年８月２４日に１５００万円，同月２９日に３００
万円，同年９月２７日に２０００万円，同年１０月２９日に３００万
円，同年１１月５日に５０００万円，同月７日に６００万円，同月１
２日に１０００万円，同年１２月２７日に２０７万円，平成２０年１
月９日に１５０万円（以上合計１億７５５７万円）を支払った。
ｂ原告Ｘは，被告Ｙ１に対し，平成１９年１月２６日に５００万円，
同年５月９日に１００万円を貸し付けた。また，原告Ｘは，被告会社
に対し，同年４月２３日に１０００万円を貸し付けた。
原告Ｘ，被告Ｙ１及び被告会社は，同年５月１４日，上記貸付金合
計１６００万円について，本件譲渡代金の支払に充当することを合意
した。
ｃ原告Ｘは，平成１９年１１月２９日，被告会社に５００万円を貸し
付けた。また，Ａ（原告会社の現在の取締役。以下「Ａ」という。）
は，被告Ｙ１に対し，同年１月２６日に４５００万円，同年３月１５
日に１０００万円，同月２６日に１０００万円を貸し付けた。
原告Ｘ及び被告会社は，同年１２月１９日，原告Ｘの被告会社に対
する上記貸付金５００万円を本件譲渡代金の支払に充当することを合
意した。また，原告Ｘ，Ａ，被告Ｙ１及び被告会社は，同月２５日，
Ａの被告Ｙ１に対する上記貸付金６５００万円に利息を加算した７０
００万円について，本件譲渡代金の支払に充当することを合意した。
ｄ(a)原告会社は，次のとおり，被告会社が支払うべき費用（合計１３
３４万３０２９円）を立替払いした。
①平成１９年１２月２６日，被告会社の従業員の給与，特別会員
への返済等合計７３４万２４３１円
②平成２０年１月１９日，被告会社（東京本社）の元従業員の未
払給与合計５８万５４４４円
③平成２０年１月２２日，被告会社が負担すべき抵当権設定登記
費用等合計２９万４１００円
④平成２０年４月３０日までに，被告会社千歳工場の水道光熱費
等合計５１２万１０５４円
(b)上記(a)の立替払いについては，原告Ｘ，原告会社及び被告会社
の間において，その立替金を本件譲渡代金の支払に充当する旨の合
意が存在していたというべきであるから，原告会社による上記(a)
の立替払いによって直ちに本件譲渡代金債務の弁済に充当される。
また，上記合意が存在しないとしても，原告会社は，上記(a)の
立替払いにより被告会社に対して取得した求償権（合計１３３４万
３０２９円）を原告Ｘに譲渡し，原告Ｘは，第３回弁論準備手続期
日（平成２１年１０月１９日）において，被告会社に対し，この求
償金債権を自働債権として，本件譲渡代金債権と対当額で相殺する
旨の意思表示をした。
(ｲ)別紙弁済表２について
ａ被告会社は，本件事業譲渡契約において，被告会社の債務はすべて
被告会社が責任をもって処理する旨を合意していたにもかかわらず，
これに違反した（債務不履行又は不法行為）ため，原告会社は，別紙
弁済表２のとおり，平成２０年１月７日から同年１２月１１日にかけ
て，被告会社の債務の弁済（第三者弁済）として，合計１億００１６
万６３００円の出捐を余儀なくされた。
すなわち，被告会社は，本件事業譲渡契約前，「特別会員」，「協
力会員」を募り，一定の金員を被告会社に預託すれば所定の本数の製
品ヤングを無料贈呈するという制度を作っており，本件事業譲渡契約
までにその預託金の返還をしておくべきであったにもかかわらず，実
際にはその返還をほとんどしていなかった。そのため，被告会社は，
本件事業譲渡契約後においても，上記会員らに対し，製品ヤングの贈
呈義務を負うことになったが（なお，原告Ｘがかかる義務を承継しな
いことは，本件事業譲渡契約において定められたとおりである。），
これを怠ったため，原告会社は，被告会社に代わって，この義務の履
行を余儀なくされた（別紙弁済表２の「資金移動」欄のうち「現品交
付」とある分）。また，原告会社は，一部の顧客に対しては，預託金
を金銭で返還する代わりに，製品ヤングでの代物弁済を余儀なくされ
た（別紙弁済表２の「資金移動」欄のうち「現品交付（相殺）」とあ
る分。なお，同欄のうち「現物交付（プリ）」とあるのは，預託金全
額を代物弁済するのではなく，製品ヤングを送付するごとに，その金
額分だけ預託金を返還したものとして処理した分である。）。
原告会社が贈呈及び代物弁済した製品ヤングの代金相当額は，別紙
弁済表２のとおり，合計１億００１６万６３００円である。
ｂ(a)原告会社は，別紙弁済表２の弁済をするについて，以下のとおり，
法律上の利害関係を有していた。
すなわち，被告会社の特別会員，協力会員らは，本件事業が原告
会社に承継された後も顧客として重要な取引相手となるが，これら
の会員からの厳しい督促や問い合わせに対し，原告会社が被告会社
の債務を承継していないことを説明して納得させることは困難であ
った。また，法律的にも，事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号
を続用する場合，被告会社の債務について，原告会社が被告会社と
連帯して弁済する責任を負う（会社法２２条１項）ものと解する余
地があり，現に，原告会社を被告として，そのような請求をする訴
訟が多数提起され，原告会社は多額の支払を伴う和解を余儀なくさ
れるに至った。
このように，被告会社が本件事業譲渡契約に違反して預託金返還
債務の履行を全く行っていなかったことが原告会社の運営上大きな
支障となり，また，裁判により実質的に被告会社と連帯責任を負わ
されるような事態にもなっていたのであって，原告会社が会員たち
に対する製品ヤングの無料贈呈や預託金返還債務に対応することは，
原告会社の存立上不可欠であった。
(b)仮に，原告会社が利害関係を有しない第三者であったとしても，
別紙弁済表２の弁済が被告会社の意思に反するものであったとはい
えない。すなわち，債務者の反対の意思（民法４７４条２項）は，
明示的，確定的なものであることを要するが，被告会社はそのよう
な意思を原告らには一切明示していなかった。
(c)したがって，別紙弁済表２の弁済は有効な第三者弁済であり，こ
れにより，原告会社は，被告会社に対する求償権を取得する。
ｃ原告会社は，上記ａの立替払いにより被告会社に対して取得した求
償権又は損害賠償請求権（合計１億００１６万６３００円）を原告Ｘ
に譲渡し，原告Ｘは，第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１
９日）において，被告会社に対し，この求償金債権又は損害賠償請求
権を自働債権として，本件事業譲渡代金債権と対当額で相殺する旨の
意思表示をした。
(ｳ)小括
上記(ｱ)，(ｲ)によれば，原告Ｘは，本件事業譲渡契約の代金（３億
円）全額の支払を完了した上，なお，被告会社に対し，８００７万９３
２９円の求償金債権又は損害賠償請求権を有している。
よって，原告Ｘは，被告会社に対し，①民法６５０条１項若しくは７
０２条１項の規定に基づく求償請求として，又は②債務不履行若しくは
不法行為による損害賠償請求として，上記金員のうち７６１７万９７２
９円及びこれに対する平成２１年３月３０日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ被告ら
(ｱ)別紙弁済表１について
ａ原告Ｘが被告会社に対し，平成１９年６月１４日に５０００万円，
同年１０月２９日に３００万円，同年１１月５日に５０００万円，同
月７日に６００万円，同月１２日に１０００万円，同年１２月２７日
に２０７万円，平成２０年１月９日に１５０万円（以上合計１億２２
５７万円）を支払ったことは認めるが，これは，平成１９年５月１４
日に成立した株式譲渡契約の代金３億円の支払としてされたものであ
る。
原告Ｘが平成１９年７月１３日に１０００万円，同月２４日に５０
０万円，同年８月２４日に１５００万円，同月２９日に３００万円，
同年９月２７日に２０００万円（以上合計５３００万円）を支払った
ことは認めるが，これらは製品ヤング（合計６０００本）の売買代金
として支払われたものである。
ｂ原告Ｘが，被告Ｙ１に対し，平成１９年１月２６日に５００万円，
同年５月９日に１００万円を交付したこと，被告会社に対し，同年４
月２３日に１０００万円を交付したことは認めるが，これが被告Ｙ１
や被告会社に対する貸付金であるとする点は争う。
もともと被告会社は，その株式全部をＡに譲渡することになってお
り，上記金員（合計１６００万円）は，いずれも上記株式譲渡代金の
一部として支払われたものである。
ｃ原告Ｘが，平成１９年１１月２９日，被告会社に５００万円を貸し
付け，同年１２月１９日に協議した結果，この貸付金を代金３億円の
支払に充当することが合意されたことは認める。
Ａが被告Ｙ１に対し，同年１月２６日に４５００万円，同年３月１
５日に１０００万円，同月２６日に１０００万円を交付したことは認
めるが，これらの金員（合計６５００万円）は，いずれもＡが譲り受
ける被告会社の株式譲渡代金の一部として支払われたものである。
ｄ原告会社が，①平成１９年１２月２６日，被告会社の従業員の給与，
特別会員への返済等合計７３４万２４３１円，②平成２０年１月１９
日，被告会社（東京本社）の元従業員の未払給与合計５８万５４４４
円の立替払いをしたことは認める。
また，原告会社が，③平成２０年１月２２日に抵当権設定登記費用
等合計２９万４１００円，④平成２０年４月３０日までに被告会社千
歳工場の水道光熱費等合計５１２万１０５４円を支払ったことは認め
るが，これは前記株式譲渡契約の代金３億円の支払に代えて行われた
ものである。
(ｲ)別紙弁済表２について
ａ原告Ｘは，現品交付等を開始した平成２０年１月７日時点で上記代
金３億円を完済していなかった。また，原告Ｘと被告らとの間で締結
されたのは株式譲渡契約であり，原告Ｘは被告会社（株券発行会社）
の株券の交付を受けていないから，いまだ被告会社の株主とはなって
いない。
したがって，原告らは，製品ヤングの処分権限を何ら有していない
のであり，別紙弁済表２の弁済は，被告会社の所有物を処分した（被
告会社の負担する預託金返還債務の代物弁済等について，被告会社の
履行補助者ないし履行代行者として履行した）にすぎないものであっ
て，原告らは一切の経済的出捐（第三者弁済）をしていないのである
から，被告会社に対する求償権を取得することはない。
ｂ原告会社が製品ヤングの処分権限を取得していたとしても，本件事
業の承継においては，被告会社の顧客に対する製品ヤングの供給義務
は，当然に原告会社に引き継がれたものと解すべきである。したがっ
て，原告会社が被告会社の顧客らに対して製品ヤングを供給した行為
は，自己の債務を履行したものにほかならず，別紙弁済表２の弁済が
第三者弁済であるとはいえない。
ｃ別紙弁済表２にある製品ヤングの供給が第三者弁済に当たるとして
も，被告会社は，原告らに対し，当該第三者弁済に反対の意思を表示
していたのであるから，法律上の利害関係を有しない原告会社による
弁済は，民法４７４条２項により，弁済としての効力を生じない。
ｄ別紙弁済表２の弁済が有効であるとしても，その弁済額は，原告ら
の主張するような金額ではない。すなわち，原告らは，別紙弁済表２
において，製品ヤングの単価を販売価格（１本当たり５万２５００
円）で計算しているが，上記第三者弁済によって消滅する債務の額が
不明確である（本件第三者弁済によって預託金返還義務のうち弁済さ
れたことになる金額が全く明らかでない）から，その額は，実際に原
告会社が負担した額と解すべきである。そうすると，第三者弁済額は，
製品ヤングの販売価格ではなく，仕入価格になると考えられるところ，
原告Ｘは，被告会社から製品ヤングを１本当たり２万６２５０円（販
売価格の半額）で仕入れていたのであるから，本件第三者弁済の総額
は，原告Ｘの主張する額（１億００１６万６３００円）の半分（５０
０８万３１５０円）にすぎないというべきである。
(3)争点(3)（原告Ｘによる本件商標権移転登録手続請求の当否）について
ア原告Ｘ
原告Ｘは，本件事業譲渡契約により，被告会社から本件商標権の譲渡を
受けた。
本件事業譲渡契約においては，被告会社の事業その他のすべての財産の
原告Ｘへの譲渡が先履行とされているが（本件覚書２条３項），仮にそう
でないとしても，原告Ｘは，その代金（合計３億円）の支払を完了してい
る。
よって，原告Ｘは，被告会社に対し，本件事業譲渡契約（平成１９年１
２月２８日付け）に基づき，本件商標権の移転登録手続をすることを求め
る。
イ被告会社
否認ないし争う。
本件事業の承継自体，原告らの残代金未払いによって未了なのであるか
ら，被告会社は，原告Ｘに対し，本件商標権の移転登録手続請求に応じる
必要はない。
(4)争点(4)（被告会社による製品ヤングの製造，販売等の差止め）について
ア原告ら
被告会社は，本件事業譲渡契約により，その事業のすべてを原告Ｘに譲
渡し，製品ヤングの製造，販売に必要な財産のすべてを移転し，保有する
在庫製品のすべてを移転する旨を約したのであるから，そこには，当然，
被告会社において，今後，製品ヤングの製造，販売，頒布を一切行わない
旨の合意（会社法２１条２項。以下「本件競業禁止特約」という。）が含
まれている。そして，本件事業譲渡契約においては，原告会社が製品ヤン
グの製造，販売，頒布事業を行うことが想定されているのであるから（本
件覚書２条２項参照），本件競業禁止特約は，被告会社と原告会社との間
でも成立している。
しかるに，被告会社は，本件競業禁止特約に違反して，現在も製品ヤン
グの在庫を保持し，製品ヤングの愛飲者らに対して，その販売，頒布をし
ており，将来においても，これを継続する可能性が高い。
会社法２１条の競業禁止規定に違反した場合，事後的に損害賠償請求を
することができるのが原則であるが，事業の譲受人が事後的損害賠償では
回復し難い損害を受ける場合には，競業行為の差止めを求めることができ
ると解すべきであり，特に，会社法２１条２項の特約により競業禁止の範
囲が拡大されている場合には，当該特約違反の競業行為によって，事業譲
受人が回復し難い損害を受けることが推定されるというべきである。
製品ヤングは，原告会社の唯一の製品であり，これまでは限られた顧客
に対して自社販売のみを行っていたことから，競業行為による損害は通常
よりはるかに大きいこと，被告会社の競業行為は，後記のとおり，原告ら
に対する誹謗中傷を伴うものであること，被告会社は，本件事業の譲渡を
認めた上で同一ないし類似の商品を販売しているというのではなく，本件
事業の譲渡そのものを根本的に否定して，完全に同一の製品を販売してい
ることなどの事情を考慮すると，被告会社による競業行為を放置すれば，
原告らが回復し難い損害を受けることは明らかである。
よって，原告らは，被告会社に対し，会社法２１条２項に基づき，製品
ヤングの製造，販売，頒布の差止めを求める。
イ被告会社
被告らと原告らとの間に存在するのは株式譲渡契約であり，事業譲渡契
約ではないから，本件事業譲渡契約の存在を前提とする原告らの請求は失
当である。
仮に，本件事業譲渡契約が存在したとしても，本件覚書に競業禁止特約
は何ら記載されていないから，会社法２１条２項を根拠とする差止請求は
理由がない。そもそも原告らには製品ヤングの製造に必要な有用菌の保存，
育成の技術がなく，その製造には被告会社の技術を必要とするのであるか
ら，本件覚書において，被告会社による製品ヤングの製造等を一切禁じる
などという競業禁止特約が合意されることはあり得ない。
また，本件事業譲渡契約に競業禁止特約が付されていたとしても，原告
らは本件事業譲渡に係る代金全額を支払っていないから，同特約はいまだ
発効していない。さらに，本件事業譲渡契約に基づき被告会社が競業避止
義務を負うことがあるのは，飽くまでも原告Ｘに対してであり（原告Ｘと
原告会社の法人格は別であり，原告らも本件覚書において両者を区別して
いたのであるから，本件訴訟において両者を同視することは，自己の態度
に矛盾する行為として許されない。），原告会社に対してかかる義務を負
うものではない。そして，原告Ｘ自身は，現在，製品ヤングの製造，販売
をしていないのであるから，原告Ｘに対する関係でも，競業避止義務違反
は問題とならない。
(5)争点(5)（被告会社による営業誹謗行為の差止め及び謝罪広告〔不正競争
防止法１４条〕の必要性）について
ア原告ら
被告会社は，製品ヤングを顧客に販売，頒布する際，原告らについて，
「千歳の工場に不法侵入された。」，「会社を乗っ取られた。」，「偽造
印鑑，偽造文書で鍵を変えられた。」，「工場倉庫から製品を盗み出して
売り，入金を横領されている。」，「（原告らに）事業譲渡などしていな
い。」，「刑事事件として告訴進行中であり，近く解決できる。」などと，
明らかに虚偽の事実を書いた文書を送付し，原告らに対する営業誹謗を行
っている。
これは，競争関係にある原告会社の営業上の信用を害する虚偽の事実を
告知，流布する行為（不正競争防止法２条１項１４号）に該当し，被告会
社は，今後も同様の方法で原告らに対する営業誹謗を行う可能性が高い。
よって，原告らは，被告会社に対し，不正競争防止法２条１項１４号，
３条に基づいて，原告らが別紙物件目録記載の建物を不法に占有し，製品
ヤングを違法に製造，販売しているとの事実を告知し，又は流布する行為
の差止めを求めるとともに，同法１４条に基づく信用回復措置として，朝
日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞，産経新聞及び北海道新聞の
各朝刊全国版の社会面広告欄に，別紙謝罪広告目録記載１の広告文を，同
目録記載２の条件で，各１回ずつ掲載することを求める。
イ被告会社
否認ないし争う。
(6)争点(6)（被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の責任）について
ア原告ら
原告らによる上記(2)ア(ｲ)の第三者弁済は，被告Ｙ１が突如「菌の賃料
を払え」などと言い出した上，本件事業譲渡契約に違反して，被告会社の
債務のすべてを処理する義務を履行しなかったことにより余儀なくされた
ものである。また，被告Ｙ１は，不正の競争の目的をもって被告会社に原
告会社と同一の営業（競業）をさせたり，被告会社をして原告らの営業に
対する誹謗を行わせるなどしている。
被告Ｙ１は，その職務を行うについて明らかに悪意であるから，会社法
４２９条１項に基づき，被告会社と連帯（不真正連帯）して，原告らが受
けた損害を賠償する責任を負う。また，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，被告Ｙ
１の不法行為ないし任務懈怠を看過したものであり，悪意又は重過失によ
り任務を怠った者として，会社法４２９条１項，４３０条に基づき，被告
会社及び被告Ｙ１と連帯（不真正連帯）して，原告らに生じた損害を賠償
する責任を負う。
イ被告ら
原告らの主張は否認ないし争う。
被告Ｙ１に不法行為ないし任務懈怠はなく，したがって，被告Ｙ２及び
被告Ｙ３について，任務懈怠責任は生じない。
(7)争点(7)（被告会社の競業，営業誹謗による原告らの損害）について
ア原告ら
(ｱ)被告会社は，上記のとおり，不正の競争の目的をもって原告会社と同
一の事業を行い（会社法２１条３項），また，原告らを誹謗して，その
営業を妨害したが，これによって原告らに生じた損害は，次のとおりで
ある。
(ｲ)原告Ｘについて２２０万円
原告Ｘは，被告会社の上記行為により名誉を毀損され，精神的苦痛を
受けたが，その苦痛を慰謝するための慰謝料の額は２００万円を下らな
い。
また，原告Ｘは弁護士を選任して本件訴訟を追行しているところ，そ
の弁護士費用のうち２０万円が，被告会社の上記行為と相当因果関係の
ある損害というべきである。
(ｳ)原告会社について５５０万円
原告会社は，被告会社の上記行為により信用を毀損されたが，その信
用毀損による損害額は５００万円を下らない。
また，原告会社は弁護士を選任して本件訴訟を追行しているところ，
その弁護士費用のうち５０万円が，被告会社の上記行為と相当因果関係
のある損害というべきである。
(ｴ)よって，被告会社に対しては，債務不履行，不法行為又は不正競争防
止法４条に基づき，被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対しては，会社
法４２９条１項，４３０条に基づき，連帯（不真正連帯）して，被告会
社の上記(4)ア，(5)アの競業及び営業誹謗行為によって原告らが受けた
損害の賠償として，原告Ｘについては２２０万円（慰謝料２００万円，
弁護士費用２０万円），原告会社については５５０万円（信用毀損によ
る損害５００万円，弁護士費用５０万円）及びこれらに対する平成２１
年３月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損
害金の各支払を求める。
イ被告ら
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)∼(4)について
(1)事実認定
証拠（甲４，９∼６２，６５∼７１，乙１∼５，７〔いずれも枝番のある
ものは枝番を含む。以下同様。〕，証人Ｂ，原告Ｘ本人，被告Ｙ１本人）及
び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア被告会社は，製品ヤングの製造，販売を唯一の事業としていたが，資金
繰りが悪化したことから，平成１０年春ころ，「特別会員」の募集を開始
し，入会金１００万円（後に１２０万円に増額）を被告会社に１年間ない
し３年間（後に５年間に延長）預託すれば製品ヤング（１年預託で４本，
２年預託で８本，３年預託で１２本，５年預託で２２本）を無料で贈呈す
るという制度（特別会員制度。甲９∼１９）を導入して会員から預託金を
集め，これを平成１８年まで継続した。
また，被告会社は，平成１５年３月ころ及び平成１７年１０月ころには，
入会金６０万円を被告会社に１年半預託すれば，その間，製品ヤング３本
を無料で贈呈するという制度（協力会員制度。甲２０）を開始し，協力会
員から預託金を集めた。
イ被告会社は，平成１８年１０月ころ，会員らに対し，「さようなら，ヤ
ング......」と題するレポートを送付し，近い時期に被告会社を解散する
ことを明らかにして，そのころから本件事業の譲渡を計画するようになり，
平成１９年３月ころには，Ａに対し５億円で本件事業を譲渡する内容で協
議が進展していた。しかし，Ａが同年４月中旬すぎころに本件事業の譲受
けを断念したことから，本件事業を譲渡する計画はいったん白紙に戻った。
なお，被告Ｙ１は，その間，特別会員，協力会員に返還すべき預託金の
原資が不足し，公租公課も滞納して，被告会社所有の不動産が千歳市によ
り差し押さえられるなどしたことから，同年１月２６日，Ａ及び原告Ｘに
対し５０００万円の借入れを申し込み，Ａから４５００万円（年利１０
％）を，原告Ｘから５００万円（年利１０％）を借り入れたほか，同年３
月１５日及び同月２６日にも，Ａから，各１０００万円を借り入れた。さ
らに，被告Ｙ１は，Ａから追加で１０００万円の拠出を受けることになっ
ていたが，上記のとおり，Ａが本件事業譲渡の話から撤退したため，Ａに
代わって原告Ｘが，同年４月２３日，被告会社に１０００万円を貸し付け
たほか，同年５月９日，被告Ｙ１に１００万円を貸し付けた。
ウ被告Ｙ１は，平成１９年５月１４日，当時の自宅（東京都品川区所在の
賃貸マンション）に原告Ｘを呼び，代金３億円で本件事業を譲渡する（た
だし，被告会社の債務は原告Ｘに承継させない）ことを申し入れ，原告Ｘ
は，数日間検討をした後，被告Ｙ１の申入れのとおり，本件事業を代金３
億円で譲り受ける旨回答した。なお，その際，正式な契約は同年１２月中
に締結することや，原告Ｘの被告会社又は被告Ｙ１に対するそれまでの貸
付金（合計１６００万円）を上記代金３億円に全額充当することなどが合
意された。
エ原告Ｘは，被告会社に対し，上記代金の内金として，平成１９年６月１
４日に５０００万円，同年７月１３日に１０００万円，同月２４日に５０
０万円，同年８月２４日に１５００万円，同月２９日に３００万円，同年
９月２７日に２０００万円，同年１０月２９日に３００万円，同年１１月
５日に５０００万円，同月７日に６００万円，同月１２日に１０００万円
（以上合計１億７２００万円）を支払った。
また，原告Ｘは，平成１９年１１月２９日，被告会社に対し，上記の支
払とは別に，５００万円を貸し付けた。
オ被告Ｙ１は，平成１９年１２月７日，被告会社において，本件事業の譲
渡について，原告Ｘと話合いをしたが，その際，原告Ｘに対し，本件事業
譲渡後の被告Ｙ１やその家族の生活を保障するため，原料菌の貸与料や特
許権の使用料等を支払ってほしいとか，北海道千歳市＜省略＞所在の被告
会社名義の社宅は４０００万円で別途買い取ってほしいなど，それまでに
出されていなかった要求をした。
これを受けて，原告Ｘは，同月１３日，顧問であるＢ税理士（以下「Ｂ
税理士」という。）の事務所（神奈川県小田原市）において，同税理士立
会いの下，被告Ｙ１と話し合ったが，被告Ｙ１が上記と同様の要求をした
ことから，被告Ｙ１に対する不信の念を強くした。
カ被告Ｙ１は，平成１９年１２月１８日，Ｂ税理士と協議をした結果，最
終的には，被告会社が至急必要とする９２６万円の資金を原告Ｘが提供す
るのであれば，上記要求をすべて撤回し，被告会社の事業を譲渡するが，
被告会社の債務は原告Ｘに承継させないことを承諾し，後日，正式な契約
書を作成することを確認した。
また，原告Ｘと被告会社は，同月１９日，原告Ｘの被告会社に対する上
記エの貸金５００万円（同年１１月２９日貸付け）について，これを本件
事業の譲渡代金に充当することを合意した。
キその後，本件事業の譲渡についての契約締結に向けた準備が進められる
はずであったが，被告Ｙ１が音信不通の状態となったことから，Ｂ税理士
は，平成１９年１２月２２日，ファクシミリ（甲５８）で，本件覚書，残
代金の支払計画書，従業員の解雇通知書の文案を被告Ｙ１に送信し，同月
２５日までに本件覚書等に被告Ｙ１の署名押印がされたら残代金を支払う
旨を通知した。
上記通知を受けて，被告Ｙ１からＢ税理士に連絡があり，同月２５日，
原告Ｘ及び被告Ｙ１がＢ税理士の事務所に集まって本件覚書の内容を確認
した結果，本件覚書に調印することとなった。しかし，被告Ｙ１は，印鑑
及び印鑑登録証明書を持参していなかったことから，同日は本件覚書の末
尾の当事者「甲」欄に「東京都千代田区＜住所省略＞ヤング株式会社代
表取締役Ｙ１」と自署するにとどめ，後日，被告会社の印鑑を押捺した
本件覚書を印鑑登録証明書と共にＢ税理士に返送することになった。
被告Ｙ１は，上記署名後，原告Ｘと共に，同事務所近くのティールーム
に移動し，原告Ｘとの間で，Ａへの返済分（利息を含めて７０００万円）
を本件事業の譲渡代金に充当すること，これにより同日までに代金３億円
のうち合計２億６３００万円が支払済みとなることなどを確認した。
ク被告Ｙ１は，平成１９年１２月２６日，被告会社の登録印を押捺した本
件覚書（甲４の１。ただし，確定日付押捺前のもの。）及び被告会社の印
鑑登録証明書（甲４の２）を被告Ｙ３に託し，被告Ｙ３は，同日午前中に，
これらの書類をＢ税理士事務所の郵便受けに投函した。
ケ原告Ｘは，その後，原告会社に本件事業を譲渡した。また，原告Ｘは，
被告会社に対し，本件事業の譲渡代金の内金として，平成１９年１２月２
７日に２０７万円，平成２０年１月９日に１５０万円を支払った。
コ原告会社は，平成２０年４月３０日までの間に，被告会社の従業員給与，
水道光熱費等，被告会社が支払うべき費用合計１３３４万３０２９円を立
替払いした。
原告会社は，上記立替払いによる求償金合計１３３４万３０２９円を原
告Ｘに譲渡し，原告Ｘは，第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１
９日）に陳述した同月１６日付け準備書面において，上記求償金債権を自
働債権として，本件事業の譲渡代金債権と対当額で相殺する旨の意思表示
をした。
サその後，原告会社が，製品ヤングの製造販売を開始したところ，特別会
員，協力会員から製品ヤングの無料贈呈や預託金の返還等を求められたた
め，別紙弁済表２のとおり，これらの会員に製品ヤングを無料で贈呈した
ほか，預託金の返還に代えて，製品ヤングを交付する（代物弁済）などし
た（なお，別紙弁済表２の「資金移動」欄中，「現品交付」とあるのは無
料贈呈分であり，「現品交付（相殺）」とあるのは，預託金の返還に代え
て製品ヤングで弁済（代物弁済）した分である。また，「現品交付（プ
リ）」とあるのは，預託金全額の代物弁済ではなく，送付した製品ヤング
の金額分だけ預託金を返還したものとして処理した分である。）。また，
原告会社は，平成２０年６月２５日には，特別会員の１名（Ｃ）に対し，
被告会社に代わって預託金の一部５０万円を返還した。
原告会社は，上記弁済による求償金債権又は損害賠償請求権を原告Ｘに
譲渡し，原告Ｘは，第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１９日）
に陳述した同月１６日付け準備書面において，上記求償金債権又は損害賠
償請求権を自働債権として，本件事業譲渡代金債権と対当額で相殺する旨
の意思表示をした。
(2)争点(1)（本件覚書の趣旨，効力）に対する判断
上記(1)の認定事実によれば，被告会社は，会員への預託金の返還や未納
の公租公課等，多額の負債を抱え，経済的に窮境にあったことから，その唯
一の事業である本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって被告会社
の債務を処理する一方，本件事業の譲受人である第三者には被告会社の債務
を承継させず，本件事業の維持，再生を図るという計画を立てていたことが
認められるところであり，本件覚書は，上記計画を実行する具体的方法につ
いて文書化したものであると解するのが相当である。
この点，被告らは，本件覚書について，原告Ｘと被告Ｙ１との間で平成１
９年５月１４日に成立した被告会社の株式譲渡契約を確認したにすぎないも
のであり，被告会社の債務については，本件事業を承継する原告Ｘ又は原告
会社が負担すべきであるなどと主張する。しかしながら，本件全証拠によっ
ても，被告らが主張するような株式譲渡契約（平成１９年５月１４日付け）
の成立を認めることはできない上，本件覚書について上記のような解釈をす
ることは，上記計画の趣旨や，本件覚書１条末尾ただし書の文理に明らかに
反するものであって，採用することができない。
なお，本件覚書本文においては，原告Ｘと被告Ｙ１が当事者とされている
のに対し，末尾の署名欄においては，原告Ｘと被告会社が当事者とされてお
り，当事者の表示に齟齬があることが認められるが，本件覚書は，上記計画
を実行する具体的方法について文書化したもので，同計画は，被告会社の唯
一の事業である本件事業を第三者に譲渡し，その譲渡代金によって被告会社
の債務を処理するというものであったこと，本件覚書の内容は，被告会社の
事業譲渡に関するものであるから，その主体は被告会社と解するのが合理的
であること，被告Ｙ１は，本件覚書末尾の署名欄に被告会社代表者の肩書き
を付して署名し，被告会社の登録印を押捺しているなどの事情にかんがみれ
ば，本件覚書は，本件事業の譲渡契約（本件事業譲渡契約）として，原告Ｘ
と被告会社との間において成立したものと解するのが相当である。
(3)争点(2)（原告らによる譲渡代金及び被告会社の債務の弁済）に対する判
断
ア上記(1)（ただし，サを除く。）の認定事実によれば，原告Ｘは，別紙
弁済表１のとおり，本件事業の譲渡代金３億円のうち２億７９９１万３０
２９円を支払済みであり，残代金は２００８万６９７１円であると認めら
れる。
なお，被告らは，原告Ｘが平成１９年７月１３日に支払った１０００万
円，同月２４日に支払った５００万円，同年８月２４日に支払った１５０
０万円，同月２９日に支払った３００万円，同年９月２７日に支払った２
０００万円（以上合計５３００万円）は，いずれも製品ヤング（合計６０
００本）の売買代金である旨主張するが，本件全証拠を検討しても，これ
らの時期に合計６０００本もの製品ヤングを被告会社が原告Ｘに売却，出
荷した事実も，原告Ｘが被告会社から仕入れ，入荷した事実も認められな
いから，被告らの上記主張は根拠がない。
イ(ｱ)上記(1)サのとおり，本件事業譲渡後，原告会社は，特別会員，協力
会員から，募集の際の約定に従った製品ヤングの無料贈呈や預託金の返
還等を求められ，原告会社の事業にも支障が出るような状況であったこ
とから，別紙弁済表２のとおり，これらの会員に製品ヤング（合計２１
９６本）を提供したほか，平成２０年６月２５日には，特別会員の１名
（Ｃ）に対し，被告会社に代わって預託金の一部（５０万円）を現金で
返還したことが認められる。
上記(1)アのとおり，特別会員制度及び協力会員制度により会員から
預託金を預かったのは被告会社であり，原告Ｘは，本件事業譲渡契約に
おいて，被告会社の債務を承継しないものとされ，会員らに対し，製品
ヤングを無料で贈呈したり，預託金を返還したりする債務は負担してい
なかったのであるから，原告会社が履行したのは，第三者である被告会
社の債務であるということができる。そして，本件全証拠を検討しても，
原告会社が被告会社の委託を受けて製品ヤングの供給等を行ったとは認
められないから，別紙弁済表２に記載の製品ヤングの供給（第三者弁
済）は，事務管理として行われたものというべきである。そうすると，
原告会社は，被告会社に対し，原告会社が支出した費用の償還を請求す
ることができる（民法７０２条１項）。
なお，被告らは，①原告会社による製品ヤングの供給について，原告
Ｘが本件事業譲渡に係る代金を完済して製品ヤングの処分権限を取得す
る前に行われたものであり，原告会社が経済的出捐をしたものとはいえ
ないとか，②被告会社の意思に反する弁済であった（民法４７４条２
項）などと主張する。しかしながら，本件事業譲渡契約において，平成
１９年１２月２８日当時の製品ヤング（在庫品）の原告Ｘに対する譲渡
は，原告Ｘによる代金の支払に先行して履行すべきものであると解され
る（本件覚書２条３項）から，上記①の主張は理由がない。また，原告
会社は，本件事業を承継したものであり，特別会員，協力会員との紛争
を円満に解決し，本件事業を円滑に遂行するために，製品ヤングの無料
贈呈や預託金の返還の要求に応じることには合理性があること，原告会
社は被告会社の商号を引き続き使用する者として一部の特別会員から会
社法２２条１項の責任を追及されていたこと（甲６９の２）などにかん
がみると，原告会社は，弁済表２の弁済について法律上の利害関係を有
する者であり，被告会社の意思に反しても弁済をすることができるとい
うべきであるから（民法４７４条２項），上記②の主張も理由がない。
(ｲ)証拠（甲６３の１∼３，５∼１０，１２∼１６）によれば，原告Ｘは，
被告会社から，製品ヤングを１本当たり２万６２５０円で仕入れていた
ことが認められるから，原告会社が特別会員らに２１９６本の製品ヤン
グを供給するのに要した費用は，合計５７６４万５０００円（＝２万６
２５０円／本×２１９６本）であると認められる。また，前記のとおり，
原告会社は，平成２０年６月２５日，特別会員の１名（Ｃ）に預託金の
一部５０万円を現金で返還している。したがって，原告会社が支出した
費用は合計５８１４万５０００円であり，原告Ｘは，原告会社から，被
告会社に対する同額の求償金債権を譲り受けたということになる。
ウ原告Ｘは，第３回弁論準備手続期日（平成２１年１０月１９日）におい
て，上記イの求償金債権（５８１４万５０００円）を自働債権として，本
件事業譲渡に係る残代金債権（２００８万６９７１円）と対当額で相殺す
る旨の意思表示をしている（当裁判所に顕著な事実）。本件事業譲渡契約
において，原告Ｘの残代金債務は，被告会社による事業譲渡が確認されて
から履行すべきものとされており（本件覚書２条３項），弁済期が到来し
ていないが，原告Ｘは，その期限の利益を放棄することができるから，弁
済期の到来している上記イの求償金債権を自働債権として相殺することは
許される。仮に，本件事業譲渡契約上，原告Ｘの残代金債務が被告会社の
履行すべき債務と同時履行の関係にあるとしても，原告Ｘにおいて，その
同時履行の抗弁権を放棄することは可能であるから，いずれにしても，両
債権は上記相殺の意思表示の時点において相殺適状にあったものというこ
とができ，相殺の効力を認めることができる。
したがって，原告Ｘが被告会社に対して求償することができるのは，上
記相殺後の残金３８０５万８０２９円となり，原告Ｘの被告会社に対する
同求償金及びこれに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日
以降の遅延損害金の請求は，理由がある。
(4)争点(3)（原告Ｘによる本件商標権移転登録手続請求の当否）に対する判
断
本件事業譲渡契約において，本件商標権の譲渡については特掲されていな
いが，被告会社は，本件商標権に係る登録商標を使用して本件事業を営んで
いたのであるから，本件商標権についても，本件事業を構成する有形，無形
の資産の一つとして，本件事業譲渡契約における譲渡の対象となっていたも
のと認めるのが相当である。したがって，原告Ｘの本件商標権移転登録手続
請求は，理由がある。
なお，被告会社は，本件事業譲渡に係る代金の支払が未了であるから，上
記請求に応じる義務はない旨主張するが，前示のとおり，本件事業譲渡に係
る代金債務は，上記相殺によりすべて消滅しているから，被告会社の上記主
張は理由がない。
(5)争点(4)（被告会社による製品ヤングの製造，販売等の差止め）に対する
判断
本件事業譲渡契約は，製品ヤングの製造に必要な工場（別紙物件目録記載
の工場・事務所），機械等の設備はもとより，製品ヤングに係る原料菌や特
許権，本件商標権等，有体・無体のすべての財産を譲渡することを内容とす
るものであるから，本件事業譲渡後，被告会社において本件事業を行うこと
は想定されていなかったと認められる。そうすると，本件事業譲渡契約には，
明文の規定こそないものの，被告会社において，同一の事業を行わない旨の
特約（会社法２１条２項）が含まれているものと解するのが相当である。
原告らは，被告会社に対し，上記特約に基づき，製品ヤングの製造，販売
等の差止めを求めているが，仮に，同特約のような不作為債権の効力として
上記のような差止請求が認められる余地があるとしても，本件において，被
告会社は，上記のとおり，製品ヤングの製造に必要な工場設備や原料菌等を
原告Ｘに譲渡し，現在，同工場において現実に製品ヤングの製造，販売を行
っているのは原告会社であること（前記第２の２(5)），及び被告会社は，
現在，製品ヤングの製造，販売等を行っていないことからすれば，現時点に
おいて，被告会社に製品ヤングを製造，販売する能力があると認めることは
できず，今後，これを製造，販売するおそれがあるとは認められない。
したがって，原告らの上記請求は理由がないというべきである。
２争点(5)（被告会社による営業誹謗行為の差止め及び謝罪広告の必要性）に
ついて
(1)証拠（甲８の１，３∼１１，乙７）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社
は，本件事業譲渡後，別紙物件目録記載の工場・事務所において原告会社が
本件事業を開始したことに異議を唱え，複数の顧客（特別会員等）に対し，
本件事業を譲り受けた原告Ｘや原告会社について，要旨「悪徳人間がピラミ
ッド工場（判決注：別紙物件目録記載の工場・事務所をいうものと認められ
る。）に不法侵入し，被告Ｙ１が出入りできないように警備会社をだまして
鍵を変更して，立てこもっている。」，「原告会社や原告Ｘが行っているこ
とは，詐欺であり，製品ヤングの窃盗であり，売上金の横領であり，近く刑
事処罰，民事処罰される。」などの事実を記載した文書を配布したことが認
められる。
前示のとおり，原告Ｘと被告会社との間において本件事業譲渡契約が締結
され，原告Ｘから本件事業の譲渡を受けた原告会社が別紙物件目録記載の工
場・事務所において操業することは正当な経済行為であるから，被告会社の
上記行為は，「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告
知し，又は流布する行為」（不正競争防止法２条１項１４号）として，不正
競争に該当するものと認められる。
そして，本件訴訟において，被告会社が本件事業譲渡契約の存在や効力を
強く争っていることにかんがみると，被告会社が今後も上記のような言動に
出て，同様の不正競争を行うおそれがあると認められる。
よって，不正競争防止法２条１項１４号，３条に基づく原告らの差止請求
（原告らが別紙物件目録記載の建物を不法に占有し，製品ヤングを違法に製
造，販売しているとの虚偽の事実を告知し，又は流布する行為の差止請求）
は，理由がある。
(2)原告らは，更に，被告会社に対し，不正競争防止法２条１項１４号，１４
条の規定に基づく信用回復措置請求として，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広
告を朝刊全国版社会面広告欄に掲載することを求めているが，前記(1)認定
のとおり，被告会社が上記文書を配布したのは特定会員等の顧客に限られて
おり，これを無差別に配布したなどの事実は認められないから，不特定多数
の一般消費者や公衆等に対する関係で，原告らの営業上の信用を回復するた
めの措置を講じさせる必要があるとまでは認められない。
したがって，原告らの上記請求については，これを認めることができない。
３争点(6)（被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の責任）について
(1)ア前記１に認定，説示したとおり，被告会社は，本件事業譲渡契約におい
て，被告会社の債務の処理をする義務があったにもかかわらず，これを怠
り，原告会社に対し，別紙弁済表２の第三者弁済（製品ヤングの供給）を
余儀なくさせたものである。
被告Ｙ１は，被告会社の代表者として，本件事業譲渡契約の締結に直接
関与しており，上記の事情を知悉しながら，その任務を怠って，原告会社
に上記弁済を余儀なくさせ，同額の損害（５８１４万５０００円）を生じ
させたものであるから，会社法４２９条１項の規定により，原告会社に生
じた上記損害を賠償する責任があるというべきである。
イ弁論の全趣旨によれば，原告会社は，被告会社に対する前記１(3)イの
求償金債権（５８１４万５０００円）と同様，被告Ｙ１に対する上記損害
賠償請求権についても，これを原告Ｘに譲渡したものと認められる。上記
求償金債権と上記損害賠償請求権は，不真正連帯の関係にあると解される
ところ，原告Ｘは，前記１(3)ウのとおり，上記求償金債権のうち２００
８万６９７１円を自働債権として，本件事業譲渡代金の弁済に充当してい
るから，原告Ｘの被告Ｙ１に対する損害賠償金３８０５万８０２９円及び
これに対する訴状送達の日の後である平成２１年３月３０日以降の遅延損
害金の請求は，理由がある。
(2)前記２(1)に認定した被告会社の行為は不正競争（不正競争防止法２条１
項１４号）に該当するものであるところ，被告Ｙ１は，被告会社の代表者と
しての任務に反して，自ら上記不正競争を行ったのであるから，会社法４２
９条１項の規定により，原告らに発生した後記４の損害を賠償する責任があ
るというべきである（なお，被告Ｙ１の原告らに対するこの損害賠償債務と，
後記４の被告会社の原告らに対する損害賠償債務とは，不真正連帯の関係に
あるものと解される。）。
(3)原告らは，被告Ｙ２及び被告Ｙ３に対しても，会社法４２９条１項による
損害賠償請求をしているが，被告Ｙ２及び被告Ｙ３が被告会社の役員として
の職務を行うについて悪意又は重過失があったことについて，何ら具体的な
事実を主張，立証しないから，原告らの上記請求は理由がないというべきで
ある。
４争点(7)（被告会社の競業，営業誹謗による原告らの損害）について
(1)前記２認定のとおり，被告会社は，「悪徳人間がピラミッド工場に不法侵
入し，被告Ｙ１が出入りできないように警備会社をだまして鍵を変更して，
立てこもっている。」，「原告会社や原告Ｘが行っていることは，詐欺であ
り，製品ヤングの窃盗であり，売上金の横領であり，近く刑事処罰，民事処
罰される。」などの虚偽の事実を記載した文書を顧客（特別会員等）に配布
したものであるが，これによって原告らの名誉や信用が毀損されたことは明
らかである。
上記文書に用いられた文言や，これが配布された部数，期間，場所的範囲
等，本件に現れた一切の事情を考慮すれば，被告会社の上記行為によって原
告Ｘが受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料の額は１００万円，原告会
社の信用が毀損されたことによる損害の額は２５０万円と認めるのが相当で
ある。
また，原告らは，弁護士を選任して本件訴訟を追行しているところ，本件
事案の難易や上記認容額等諸般の事情を考慮すれば，原告らが要した弁護士
費用のうち，原告Ｘについては１０万円，原告会社については２５万円が被
告会社の上記行為（不法行為）と相当因果関係のある損害であると認められ
る。
(2)原告らは，被告会社が本件事業譲渡後にも不正競争の目的をもって原告会
社と同一の事業（本件事業）を行ったこと（競業）による慰謝料等の請求も
しているが，仮に，被告会社が本件事業譲渡後に本件事業を行った事実があ
ったとしても，かかる行為のみによって原告らの名誉や信用が毀損されたと
は認め難く，原告らの同請求は理由がないというべきである。
(3)したがって，被告会社に対しては不正競争防止法４条に基づき，被告Ｙ１
に対しては会社法４２９条１項に基づき，上記不正競争（営業誹謗）によっ
て原告らが受けた損害の賠償として，原告Ｘについては１１０万円，原告会
社については２７５万円，及びこれらに対する上記不正競争の後である平成
２１年３月３０日以降の遅延損害金の請求は，理由がある。
第４結論
以上検討したところによれば，原告らの被告会社又は被告Ｙ１に対する請求
は，主文第１項ないし第５項の限度で理由があるから，その限度で認容するが，
その余は理由がないから，いずれも棄却し，原告らの被告Ｙ２及び被告Ｙ３に
対する請求は，いずれも理由がないから，これを全部棄却することとして，主
文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
鈴木和典
裁判官
坂本康博
別紙
商標目録
１登録番号第４１７１４３号
出願年月日昭和２７年１月２１日
登録年月日昭和２７年１０月１８日
商品及び役務の区分第３０類
指定商品氷
商品及び役務の区分第３２類
指定商品清涼飲料，果実飲料
更新登録年月日昭和４８年２月１２日
昭和５８年１月２７日
平成５年５月２８日
平成１４年６月２５日
登録商標
２登録番号第４８９２５３７号
出願年月日平成１６年８月３０日
登録年月日平成１７年９月９日
商品及び役務の区分第３２類
指定商品清涼飲料，果実飲料
登録商標ヤング株式会社（標準文字）
別紙
物件目録
所在北海道千歳市＜略＞
家屋番号＜略＞
種類工場・事務所
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付３階建
床面積１階１９３２.３０㎡
２階７５３.１２㎡
３階４７５.０３㎡
地下１階２６７.０３㎡
別紙
製品目録
濃縮飲料（製品名：「」（ヤング））young
別紙
謝罪広告目録
＜省略＞
別紙
弁済表１，２
＜省略＞

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