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平成２４年６月２８日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００６０号特許権侵害差止等反訴請求控訴事件
（原審大阪地方裁判所平成２２年（ワ）第１０９８４号）
口頭弁論終結日平成２４年３月６日
判決
控訴人（第１審反訴原告）株式会社エルフ
訴訟代理人弁護士滝口耕司
訴訟代理人弁理士山内康伸
補佐人弁理士中井博
被控訴人（第１審反訴被告）株式会社フレスコーヴォ
訴訟代理人弁護士中村眞一
同本田幸充
同復代理人弁護士山崎岳人
補佐人弁理士嶋宣之
同渡辺伸一
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人（第１審反訴原告）の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原判決を取り消す。
２被控訴人（第１審反訴被告）（以下「被告」という。）は，別紙物件目録記
載の地盤改良機を製造し，使用し，譲渡し，又は譲渡若しくは貸渡しのために展示
してはならない。
３被告は，別紙物件目録記載の地盤改良機，その半製品及びその製造用金型を
廃棄せよ。
４被告は，別紙イ号方法目録記載の地盤改良工法により，地盤改良工事をして
はならない。
５被告は，控訴人（第１審反訴原告）（以下「原告」という。）に対し，金１
９００万円及びこれに対する平成２２年３月１９日から支払済みまで年５分の割合
による金員を支払え。
６訴訟費用は，第１審，第２審を通じて，被告の負担とする。
第２事案の概要
以下，略語は，原判決と同一のものを用いる。
原告は，発明の名称を「地盤改良機」とする本件特許権１（特許第４４７８１８
７号。請求項１ないし３に係る発明は，それぞれ本件発明１－１，本件発明１－２
及び本件発明１－３であり，それらの総称が本件発明１である。），発明の名称を
「地盤改良工法」とする本件特許権２（特許第２７８３５２５号。請求項１及び２
に係る発明は，それぞれ本件発明２－１及び本件発明２－２であり，それらの総称
が本件発明２である。）を有する。原告は，被告に対し，被告物件（別紙物件目録
記載の地盤改良機）の製造，使用等が本件特許権１を侵害していると主張して，特
許法１００条１項に基づきその製造，使用等の差止めを求めるとともに，同条２項
に基づきその廃棄等を求め，また，被告方法（別紙イ号方法目録記載の地盤改良工
法〔イ号方法〕及び別紙ロ号方法目録記載の地盤改良工法〔ロ号方法〕の総称であ
る。）の使用が本件特許権２を侵害すると主張して，特許法１００条１項に基づき
被告方法による地盤改良工事の差止めを求め，本件特許権１，２の特許権侵害の不
法行為に基づく損害賠償金１９００万円（本件特許権１につき２８０万円，本件特
許権２につき１４７０万円，弁護士費用相当額１５０万円）及びこれに対する不法
行為の日の後である平成２２年３月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求めた。
原判決は，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属するとはいえない，被告方
法（イ号方法，ロ号方法）は，いずれも本件発明２の技術的範囲に属するとはいえ
ないと判断して，原告の請求をいずれも棄却した。
原告は，原判決を不服として控訴し，第１記載の判決を求めた。
１前提となる事実
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「１判断の基礎となる
事実」（原判決２頁２３行目から８頁１９行目）のとおりであるから，引用する。
２争点
原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「２争点」（原判決８
頁２１行目から２４行目）のとおりであるから，引用する。
３争点についての当事者の主張
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３争点
に関する当事者の主張」（原判決８頁２６行目から２８頁８行目）のとおりである
から，引用する。
(1)原判決１２頁２行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「すなわち，本件発明１は，施工効率の維持を課題とするものではなく，施工管理
の客観化と正確化を課題とするものである。本件発明１は，上記課題を解決する目
的で，スラリー化を判断するための電気比抵抗センサ及び客観的に確認するための
モニターを設けるとの構成を採用しているが，固化材液吐出ノズルがバケットに取
り付けられたことは，スラリー化の判断と関係するものではない。施工管理の客観
化と正確化が達成されたことによる反射的な効果として施工効率も向上するが，そ
のような間接的な効果は，本件発明１が解決しようとした課題とは異なる。」
(2)原判決１２頁７行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「また，本件特許１の出願経過をみると，原告は，審査段階で拒絶理由通知（乙１
１）を受け，手続補正書（乙１４）において，『ブームの鉛直線に対する角度を検
出する位置検出器（構成要件Ｄ），バケットに取り付けられた電気比抵抗センサ
（構成要件Ｅ），バケット先端位置の移動軌跡上の電気比抵抗を求めるコントロー
ラ（構成要件Ｆ），バケット先端位置の移動軌跡上の電気比抵抗を表示するモニタ
ー（構成要件Ｇ），地盤の縦断面における深さと幅に区切られたマス目表示部（構
成要件Ｈ）』を追加し，補正後の特許請求の範囲に基づき，意見書（乙１５）にお
いて，発明の効果として『改良地盤内の電気比抵抗もモニター上で常時監視できる，
マス目画面にバケット先端位置の移動軌跡および電気比抵抗を表示することにより，
オペレータの勘に頼ることなく地盤改良を確実に遂行できる，鉛直線に対する角度
を検出するので，誤差の集積がなく，バケット先端位置での誤差を増幅しない』と
の点を主張した。このことからも，本件発明１－１の本質的部分は，コントローラ
やモニターに係る構成部分に存するのであり，『固化材液を吐出する固化材液吐出
ノズル』に係る構成部分（構成要件Ｂ）に存するものではない。」
(3)原判決１５頁２１行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明１－１の固化材液吐出ノズルの機能は，固化材液の導入にとどまらず，
改良すべき地盤内の土塊をバケットで粉砕し，撹拌翼で撹拌しながら固化材液を吐
出することにより，土と固化材液を混練りし，改良体を流動化させるものであり，
被告物件のホースと同一の機能とはいえない。また，モニター画面上に投入された
固化材液の総量が表示され，同時に固化材液の投入量が経時的に表示され，地盤改
良機のオペレータが固化材液の投入量を過不足なく調整することができるから，被
告物件のホースと同一の作用とはいえない。」
(4)原判決１５頁８行目の「第１ないし第４要件」を，「第１ないし第５要件」
と訂正し，原判決１６頁４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「(ｵ)第５要件
原告は，本件特許１の出願経過において，本件発明１－１の構成要件Ｂを補正せ
ず，構成要件Ｆ，Ｇ，Ｈに該当する部分を挿入する補正をした。この時点で，原告
は，本件発明１－１の地盤改良機について，改良地盤をブロック状に築造し，流動
化した状態で地盤改良をするために，バケットに撹拌翼と液状固化材を噴出する噴
出ロッドを取り付ける従来技術があることを認識しており，請求項１の記載を補正
し，より上位概念に書き換えることは可能であったにもかかわらず，原告は，その
ような補正を行わなかったことに照らすならば，被告製品の構成は意識的に除外し
たとすべき特段の事情があるといえる（第５要件）。」
(5)原判決１７頁２４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「すなわち，構成要件Ａの『空所』とは，『内部が空虚になっている凹所』ではな
く，土壌（Ｓ）と固化材（Ｃ）と水（Ｗ）が混合するための容器として機能し，混
合されたスラリー（ＳＣ）が硬化すると地盤改良体となる部分を意味するものと解
すべきである。」
(6)原判決１８頁６行目から２４行目までを削除し，同頁５行目の後に，行を改
めて，次のとおり挿入する。
「(ｲ)迂回方法
イ号方法においては，縦穴形成工程ａ１と埋め戻し工程ａ２が中間工程として存
するが，同工程を付加したイ号方法は，『中間に別個の無用ないし不利な構成（部
材，物質，工程）を介在させた』迂回方法であり，イ号方法は本件発明２の技術的
範囲に属すると解すべきである。すなわち，
ａ支持層確認のための技術的有意性は存しないこと
イ号方法の縦穴形成工程ａ１においては縦穴(12)を掘削するが，その目的，効果
は支持層を目視で確認したり接触して確認したりすることとされる。しかし，この
面積の狭い縦穴(12)では不十分な確認しかできず，支持層確認を確実なものとする
ためには堀削範囲を広げて有機質土や腐植土を排除する必要があり，掘削範囲を小
さな縦穴から広げていくと，結局，下部空所(13)（上部空所(11)の下方で後から掘
削され，縦穴(12)を含む部分を，このようにいうものとする。）に近づき，さらに
は下部空所(13)全体と同じになって，本件発明２の構成要件Ａと変わらなくなる。
したがって，縦穴(12)による支持層の確認は技術的有意性が乏しい。
ｂ埋め戻し作業にも技術的有意性は存しないこと
イ号方法の埋め戻し工程ａ２においては縦穴(12)に掘削土を埋め戻すが，被告主
張のように，縦穴(12)が十分に小さいとすると，埋め戻し量も小さく，わざわざ手
間をかけて埋め戻す意義は見出せない。なぜなら，後工程である撹拌固化工程ｃで
は地盤改良体となる大量の土を掘削するからである。したがって，埋め戻し工程ａ
２は技術的有意性が乏しい。
ｃ縦穴掘削は実現不可能であること
地盤改良体の代表的な寸法は，幅寸法２．３から２．８メートル×２．３から２．
８メートル程度である（乙２１）。バックホウが，一辺２メートル半程度の堀削穴
を掘削した場合，バックホウのバケットの平均的寸法は，幅０．８メートル，長さ
１．５メートル，高さ１メートル程度となる（乙２２）。バックホウがバケットを
首振り運動させながら掘削すると，掘削穴は少なくとも０．８６メートル×２．５
メートルとなり（乙２１），堀削穴の一辺同士を比較すると，バケットを最小限の
動きで掘り下げたとしても，平均的な寸法の堀削穴よりやや小さく，イ号方法にい
う縦穴(12)よりも下部空所(13)にかなり近いものとなる。したがって，下部空所
(13)より小さい縦穴(12)を堀削し，再度そこへ排土を戻すという作業は，実現不可
能である。
ｄ以上のとおり，縦穴形成工程ａ１と埋め戻し工程ａ２は，技術的優位性はな
い迂回のための工程であるから，イ号方法は，構成要件Ａを充足する。」
(7)原判決１９頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「本件発明２－１は，『空所（２）内に先に掘削・排土した土壌（Ｓ）とセメント
等の固化材（Ｃ）と水（Ｗ）と・・・投入する』（構成要件Ｂ１）を必須とする。
このうち，投入の対象となる土壌（Ｓ）は，空所（２）を掘削したもののうち，一
旦排土した土壌（Ｓ）であるか，排土しないままの土壌（Ｓ）であるかは，適宜選
択できる事項と解すべきである。その理由は，土壌（Ｓ）を一旦排土して使用する
か，排土しないまま使用するかによって，地盤改良効果及び作業機の消費エネルギ
ーに差異を生じさせないからである。したがって，イ号方法は，本件発明２－１の
構成要件Ｂ１を充足する。」
(8)原判決２２頁１３行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「また，イ号方法において，『上部空所(11)』が形成された後に，その下方に掘削
される土壌の部分については，そのまま固化材及び混練水との撹拌がされ，一度も
排土されない。したがって，イ号方法は，本件発明２の構成要件Ａを充足しな
い。」
４当審において追加された当事者の主張（本件発明２－１に関する均等侵害）
(1)原告の主張
以下のとおり，イ号方法は，本件発明２と均等である。
ア第１要件（非本質的部分性）
本件発明２は，従来技術には「改良部に湧き水が多く出ると固化材・土壌混合ス
ラリー中の水分割合（水／土壌）が多くなって構築された円柱杭Ｋ１の強度の信頼
性に疑問が残る」（本件明細書２（甲２）の段落【０００６】）という問題がある
ことに鑑み，「高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行う」（段落【０００８】）
ことを目的とした発明である。上記課題を解決するために，本件発明２－１では
「該水（Ｗ）の量を前記土壌（Ｓ）中に含まれる含水量に応じて増減させ（る）」
構成を，本件発明２－２では「該水（Ｗ）の量を空所（２）内に湧き出た地下水量
に応じて増減させ（る）」構成を，それぞれ採用した。
これに対して，イ号方法の中間工程である「縦穴形成工程ａ１と埋め戻し工程ａ
２」は，上記(1)のとおり，そのような工程を採用する技術的意義が乏しいから，
本件発明２の本質的部分に属しているとはいえない。
イ第２要件（置換可能性）
本件発明２では，空所形成工程（構成要件Ａ）で空所全体を掘り下げることによ
り支持層を確認する。これに対し，イ号方法では，縦穴形成工程における縦穴(12)
を掘削して支持層を確認するが，この縦穴(12)でも部分的には支持層確認ができ，
実際には縦穴(12)は下部空所(13)に近い大きさとなり，空所の全面堀削による支持
層の確認に限りなく近づく。また，イ号方法において，地層が同一施工場所で変化
していた場合や掘削した先に腐植土が現われた場合，地盤改良体の底面の全面を掘
り下げないと，有効に使える支持層を確認することはできないから，本件発明２の
空所（２）を堀削することと同じであり，本件発明２と作用効果において同一とい
える。さらに，イ号方法において，縦穴(12)に掘削土を埋め戻すが，その土は，他
の堀削土と共に撹拌され，固化材と水とで混練りされてスラリーを生成することに
なるから，本件発明２と作用効果において同一である。
以上のとおり，本件発明２の「空所形成工程（構成要件Ａ）で空所全体を掘り下
げること」との構成をイ号方法における「縦穴形成工程における縦穴(12)を掘削す
ること」との構成に置換することは，作用効果において同一であるといえる。
ウ第３要件（置換容易性）
縦穴(12)を掘るか否か，縦穴を広げて掘って下部空所(13)と同じものとするか否
か，及び，掘削した穴(12)に排土を戻すか否かは，任意に選択できるものであり，
格別の工夫を必要としない。したがって，置換容易性がある。
エ第４，第５要件
イ号方法は，公知技術から容易に推考できたものではない。また，構成要件Ａは，
本件発明２の審査過程において手続補正により減縮された等の経緯なく，イ号方法
の中間工程である縦穴形成工程１と埋め戻し工程ａ２とを意識的に除外したと事情
は存しない。
(2)被告の反論
否認する。
本件発明２は，固化材液投入の際，水分量を調整することによって地盤改良体の
強度を確保する発明であり，ブロック状に地盤改良体を形成する工法であれば，全
てその技術的範囲に含まれるとするものではない。
原告の主張は，イ号工法でも改良体全体（全体空間）を掘削することになるから
本件発明２と同じであるというもので，空所と改良体とを混同しており失当である。
第３当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の請求はいずれも理由がないものと判断する。
１争点１（被告物件は本件発明１－１ないし１－３の技術的範囲に属するか）
について
当裁判所は，被告物件は本件発明１－１ないし１－３の技術的範囲に属しないと
判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄
の「第４当裁判所の判断」の「１争点１（被告物件は本件発明１－１ないし１
－３の技術的範囲に属するか）について」（原判決２８頁１２行目から３５頁３行
目）のとおりであるから，引用する。
原判決３４頁１９行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「さらに，原告は，①本件発明１は，施工効率の維持を課題とするものではなく，
施工管理の客観化と正確化を課題とするものであり，固化材液吐出ノズルがバケッ
トに取り付けられたことは，課題の解決とは関係しない，②本件特許１の出願経過
からみても，本件発明１－１の本質的部分は，コントローラやモニターに係る構成
部分に存するのであり，『固化材液を吐出する固化材液吐出ノズル』に係る構成部
分（構成要件Ｂ）に存するものではない旨主張する。
しかし，原告の主張は，いずれも失当である。
上記認定に係る本件明細書１の記載によれば，本件発明１は，『施工効率の維持
・向上』も，本件発明１の解決課題であるというべきである。
また，本件特許１の出願過程において，原告が，手続補正書（乙１４）とともに
提出した意見書（乙１５）には，『（明細書に記載の効果）・・・ａ）改良すべき
地盤内の土塊をバケットで粉砕し，かつ撹拌翼で撹拌しながら固化材液吐出ノズル
から固化材液を吐出すると，土と固化材液とを混練りすることができる。このよう
にバケットを使うのでブロック状に地盤改良ができ，しかも流動化した状態で地盤
改良ができるので，締め固めが不要になり施工効率がよくなる。ｂ）バケットで撹
拌混練りした跡のバケット先端位置移動軌跡は位置検出器で検出しモニター上で把
握でき，同時にバケット内のミキサーで土と固化材液と混練りされた改良地盤内の
電気比抵抗もモニター上で常時監視できる。よって目視できない土中でありながら，
改良予定の地盤内の隅々まで混練りができ，かつ固化材液の過不足も生じないよう
にできる。このため施工途中で地盤検査する必要もなく，施工後に地盤検査する必
要もないので，地盤改良工事を効率よく行え時間短縮ができる。』との記載がある。
この記載によれば，本件発明１は，施工管理の客観化と正確化という解決課題に加
え，『撹拌翼で撹拌しながら固化材液吐出ノズルから固化材液を吐出すること』に
より，『流動化した状態で地盤改良ができるので，締め固めが不要になり施工効率
がよくなる。』と記載され，これらの課題解決ないし作用効果は，構成要件Ｂによ
って発揮するものと解される。そうすると，本件発明１－１の構成要件Ｂ『前記バ
ケットに取り付けられた，固化剤液を吐出する固化材液吐出ノズル』との構成が，
発明の非本質的部分にあるということはできない。」
２争点２，３（被告方法は本件発明２－１，２－２の技術的範囲に属するか）
について
当裁判所は，被告方法は本件発明２－１，２－２の技術的範囲に属しないと判断
する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の
「第４当裁判所の判断」の「２争点２，３（被告方法は本件発明２－１，２－
２の技術的範囲に属するか）について」（原判決３５頁６行目から３９頁２２行
目）のとおりであるから，引用する。
(1)原判決３７頁１４行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，構成要件Ａの『空所』とは，『内部が空虚になっている凹所』ではな
く，土壌（Ｓ）と固化材（Ｃ）と水（Ｗ）が混合するための容器として機能し，混
合されたスラリー（ＳＣ）が硬化すると地盤改良体となる部分を指すと解すべきで
あると主張する。すなわち，原告は，『上部空所(11)の下方』に位置し，かつ，掘
削されるものの排土されない土壌の残された部分を『空所』に該当することを前提
とした主張をする。しかし，原告の上記主張は，①『地盤の土壌を掘削・排土して
所定開口面積で且つ所定深さの空所（２）を形成し，』（構成要件Ａ）との文言と
矛盾すること，また，②常に土壌が残され，全く空になることのない土壌部分を
『空所』であるとするのは，極めて不自然であることに照らすならば，原告の上記
主張は採用の限りでない。」
(2)原判決３８頁２２行目の後に，行を改めて，次のとおり挿入する。
「原告は，イ号方法においては，縦穴形成工程ａ１と埋め戻し工程ａ２が中間工
程として存するが，縦穴形成工程，埋め戻し作業に技術的有意性は存しないこと等
から，同工程を付加したイ号方法は，『中間に別個の無用ないし不利な構成（部材，
物質，工程）を介在させた』迂回方法であり，イ号方法は本件発明２の技術的範囲
に属すると解すべきであると主張する。
しかし，原告の主張は失当である。被告の行為が原告の有する特許権を侵害する
か否かは，当該被告の行為が，専ら，原告の有する特許発明の技術的範囲に属する
か否か（すなわち，発明の特許請求の範囲の記載に係る構成のすべてを充足するか
否か，又は特許発明の均等の範囲に含まれるか否か）によって判断されるべきであ
って，発明の特許請求の範囲の記載に係る構成の全てを充足しない場合においても
なお，『迂回』に当たることのみを理由として特許権を侵害するとする原告の主張
は，その主張それ自体において失当である（最三小判平成１０年２月２４日民集５
２巻１号１１３頁参照）。
上記認定のとおり，イ号方法における『上部空所(11)』は支持層までの深さを有
するものではなく，『上部空所(11)の下方』は排土されないことから，イ号方法は，
構成要件Ａの『空所』には当たらない。そうすると，縦穴形成工程ａ１と埋め戻し
工程ａ２の工程の有無にかかわらず，イ号方法は，構成要件Ａを充足しない。」
３当審において追加された当事者の主張（本件発明２－１に関する均等侵害）
について
当裁判所は，イ号方法における掘削された土壌を排土せずに埋め戻す工程は，本
件発明２の構成要件Ａとの対比において均等の要件を満たすとはいえないから，イ
号方法は，本件発明と均等な方法ではないと判断する。その理由は，以下のとおり
である。
(1)認定事実
本件明細書２（甲２）には，以下の記載が認められる。
ア段落【０００６】【発明が解決しようとする課題】
・・・従来工法（ソイルセメントコラム工法）では，形成される各杭（改良体）
Ｋ１が円柱形となるので，・・・合計４つの円柱杭Ｋ１，Ｋ１・・の中心部に固化材
が混入していない非改良部Ｋａができるようになって，基礎１を載せる地盤改良部
に強度の強い部分・・・と強度の弱いままの部分・・・とができるようになる。そ
して，・・・該円柱杭Ｋ１，Ｋ１・・部分での荷重負担が大きくなって，その分，
円柱杭Ｋ１の平面面積当たりの強度を大きくする必要があるという問題がある。さ
らに，・・・掘削装置３１の地中掘進中あるいは引き抜き中において，・・・縦孔
２２内の土壌がほぐされるようになるが，該土壌が粘土質である場合には，・・・
土壌が小さくほぐされずに塊状のままとなることがある。・・・縦孔２２内の土壌
が塊状のままであると，回転軸３２の下端ヘッド・・・から吐出させた固化材混入
スラリーが塊状の土壌内まで侵入しなくなり，該スラリーが土壌と均一に混合しな
いという問題がある。又，・・・該スラリーと土壌との混合が地中の外部から見え
ない場所で行われるので，該土壌とスラリーとの混合状態を外部から確認する手段
がなく，さらに，改良部に湧き水が多く出ると固化材・土壌混合スラリー中の水分
割合（水／土壌）が多くなって構築された円柱杭Ｋ１の強度の信頼性に疑問が残る
という問題もあった。尚，固化材・土壌混合スラリー中の好適な水分割合（水／土
壌）は，土質性状や用途等の条件によって変わり，例えば６０～１８０％の範囲で
決定される場合が多い・・・が，改良部に湧き水が多く出ると，該水分割合が大き
くなって構築される改良体Ｋ１が柔らかくなる・・・。
イ段落【０００８】（【発明が解決しようとする課題】）
本願発明は，・・・従来のソイルセメントコラム工法に比較して，掘削した土壌
と固化材とを均一に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ
信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにし，他方，従来のラップル工法に
比して，掘削土壌量を少なくし且つ掘削土を埋戻し土として有効利用できるように
することにより，掘削・排土，埋戻し等のためのコストを低下させ，且つ生コンク
リート費用を不要にする等によって全体の地盤改良コストを低下させることができ
るようにした地盤改良工法を提案することを目的としてなされたものである。
ウ段落【０００９】【課題を解決するための手段】
本願発明の地盤改良工法は，上記課題を解決するための手段として，まず建造物
の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘削・排土して，所定開口面積で且つ所定
深さの空所を形成し，次に，該空所内に先に掘削・排土した土壌とセメント等の固
化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内で混合・撹
拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させることによって改良地盤を構築するよ
うにしている。
(2)判断
ア置換可能性の有無について
上記(1)認定の事実によれば，本件発明２は，「掘削した土壌と固化材とを均一
に混合させることができるようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤
改良を行うことができるようにすること」及び「従来のラップル工法に比して，掘
削土壌量を少なくし，掘削土を埋戻し土として有効利用できるようにし，生コンク
リート費用を不要にすること等によって全体の地盤改良コストを低下させること」
を解決課題（目的）とすることが認められる。そして，本件発明２は，上記目的を
達成するため，建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘削・排土し，所定
開口面積，所定深さの空所を形成し，先に掘削・排土した土壌とセメント等の固化
材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内で混合・撹拌
して固化材・土壌混同スラリーを固化させ，改良地盤を構築するものである。
他方，イ号方法は，「空所形成工程ａ」において，建造物の基礎を構築すべき位
置の地盤の土壌を掘削・排土して所定開口面積でかつ一定深さの上部空所(11)を形
成し，その後，「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」において，上部空所(11)
の下方に，さらに支持層まで到達する所定深さの溝あるいは縦穴(12)を部分的に形
成して，支持層の確認を行い，掘削土は排土せずに埋め戻すとの構成を採用してい
る。
そうすると，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「空所形成工程ａ，縦穴形成
工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」に置換した場合，「先に掘削・排土した土壌とセメ
ント等の固化材と水とをそれぞれ所定割合づつ投入して，それらの材料を該空所内
で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させ（る）」という本件発明２
の作用効果は得られず，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができ
るようにすることによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができる
ようにする」という本件発明２の目的は達成されることはない。
これに対し，原告は，イ号方法について，①実際には縦穴(12)は下部空所(13)に
近い大きさとなり，空所の全面堀削による支持層の確認に限りなく近づく，②地層
が同一施工場所で変化していたり，掘削した先に腐植土が現われた場合，地盤改良
体の底面の全面を掘り下げないと有効に使える支持層を確認することはできず，本
件発明２の空所（２）を堀削することと変わらなくなる，③縦穴(12)に掘削土を埋
め戻すが，その土は，他の堀削土と共に撹拌され，固化材と水とで混練りされてス
ラリーとなるとして，実質的には本件発明２の作用効果と同一の作用効果を奏する
旨主張する。しかし，原告の主張は，いずれも失当である。上記のとおり，イ号方
法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻し工程ａ２」は，上部空所(11)の下方に，支持層
まで到達する溝あるいは縦穴(12)を部分的に形成して，支持層の確認を行い，掘削
土は排土せずに埋め戻すのであるから，その溝あるいは縦穴(12)の大きさにかかわ
らず，イ号方法において，一旦排土した土壌とセメント等の固化材と水とを所定割
合ずつ投入して，空所内で混合・撹拌して固化材・土壌混同スラリーを固化させる
という作用効果は得ることはできず，掘削した土壌と固化材とを均一に混合させる
ことができるようにするとは考え難い。
したがって，本件発明２の構成要件Ａをイ号方法の「縦穴形成工程ａ１，埋め戻
し工程ａ２」に置き換えることにより，本件発明２の目的を達することができると
はいえない。
イ異なる構成が本質的部分に存在するか否か
本件発明２は，構成要件Ａ（「建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の土壌を掘
削・排土して所定開口面積で且つ所定深さの空所（２）を形成し，」）を採用する
ことによって，「掘削した土壌と固化材とを均一に混合させることができるように
することによって高強度で且つ信頼性の高い地盤改良を行うことができるようにす
ること」及び「従来のラップル工法に比して，掘削土壌量を少なくし，掘削土を埋
戻し土として有効利用できるようにし，生コンクリート費用を不要にすること等に
よって全体の地盤改良コストを低下させること」との課題を解決するものであるか
ら，イ号方法における「上部空所(11)にさらに支持層まで到達する所定深さの溝あ
るいは縦穴(12)を部分的に形成して支持層の確認を行」った上で，掘削土を排土せ
ずに，当該「溝あるいは溝穴(12)を埋め戻」す工程との異なる構成部分は，その本
質的部分に存在するというべきである。
これに対し，原告は，本件発明２の本質的部分は水量調整することにある旨主張
する。しかし，原告の主張は失当である。本件明細書２の段落【０００６】の記載
によれば，本件発明２の従来技術であるソイルセメントコラム工法では，各改良体
が円柱状になるので固化材が混入しない非改良体Ｋａができたり，固化材が粘土質
の塊状の土壌内に進入しなくなるなどの問題点があったことが認められる。その記
載中に湧き水によるスラリー中の水分割合についての問題点も指摘されているが，
上記のとおり，本件発明２は，かかる水分割合の調整を解決課題としたものとはい
えないから，本件発明２の目的が水量調整にあることを前提として，この点が発明
の本質的部分であるとする原告の主張は，前提を欠き，失当である。
ウしたがって，イ号方法について，本件発明２に関する均等侵害が成立すると
の原告の主張は認められない。
４小括
原告の請求は，その余の争点について判断するまでもなく，いずれも理由がない
から棄却すべきものであり，これと同旨の原判決は正当である。原告は，その他縷
々主張するが，いずれも上記認定判断を左右しない。
第４結論
よって，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
池下朗
裁判官
武宮英子
別紙
物物物物件件件件目目目目録録録録
１図面の説明
図１：被疑侵害品の概略側面図である。
図２：図１に示すバケットの側面図と正面図である。
図３：被疑侵害品に搭載しているモニターの説明図である。
２符号の説明
Ｚ：改良機①，①，①：傾斜計②：電気比抵抗センサ
③：回転計１：下部走行体２：上部旋回体
３：ブーム５：アーム７：バケット
１１：攪拌翼４０：モニター４５：マス目表示部
３被疑侵害品の説明
３－１構成
（注：反訴被告の書面「『建築技術審査証明』技術概要説明書」の「Ⅲ．資料」の
図面により作成した。）
ａ：図１に示す改良機Ｚは，下部走行体１と，下部走行体１に旋回自在に搭載した
上部旋回体２と，上部旋回体２に起伏自在に枢支されたブーム３と，ブーム３の先
端に揺動自在に枢支されたアーム５と，アーム５の先端に掘削動作可能に枢支され
たバケット７とを備えたバックホウをベースマシンとしている。
ｂ：固化材液吐出ノズルはバケット７に取付けておらず，ホース３１で掘削溝に導
入する。
ｃ：バケット７は，固化材液と土とを混練りする撹拌翼１１を備えている。
ｄ：位置検出器として，ブームの鉛直線に対する角度を検出するブーム傾斜計①
と，アームの鉛直線に対する角度を検出するアーム傾斜計①と，バケットの鉛直線
に対する角度を検出するバケット傾斜計①の３つの検出器を備えている。
傾斜計①，①，①はいずれもブームやアーム，バケットの側壁に取付けられて
いる。
ｅ：図２に示すように，バケット７には，電気比抵抗を検出する電気比抵抗センサ
②が取付けられている。
ｆ：ブーム３の長さとアーム５の長さとバケット７の長さ及び傾斜計①，①，①の
検出角度に基づいてバケット７の先端位置を演算してバケット先端位置の移動軌跡
を演算すると共に移動軌跡上の電気比抵抗を求める情報処理装置を備えている。
ｇ：情報処理装置で求められたバケット先端位置の移動軌跡と電気比抵抗を表示す
るモニター４０を備えている。
ｈ：図３に示すように，モニター４０は，施工中の地盤の縦断面における深さの線
と幅寸法の線でマトリクス状に区切られたマス目で示すマス目表示部４５を有して
おり，マス目表示部４５にバケット先端位置の移動軌跡及び移動軌跡上における電
気比抵抗を表示するものである。
ｉ：図３に示すように，モニター４０が撹拌翼１１の攪拌混合回数を表示する。攪
拌混合回数は，土と固化材液の攪拌混合具合の指標となるものである。このため，
撹拌翼１１の回転速度を検出する回転計③を備えている。
ｊ：固化材液の吐出量を検出する流量計⑤を備えており，図３に示すモニター４０
が吐出量を表示する。
【図１】
【図２】
【図３】
別紙
イイイイ号方法目録号方法目録号方法目録号方法目録
１図面の説明
（ａ),(a1),(a2),(ｂ),(ｃ),(ｄ)及び(ｅ)は，イ号被疑侵害工法の工程図であ
る。
２イ号被疑侵害工法の説明
イ号被疑侵害工法は，下図に示す工程（ａ)～（ｅ）の順で実行される。
（注：工程図（ａ)～（ｅ）の右側の説明は，反訴被告書面「『建築技術審査証
明』技術概要説明書」におけるⅠ．概要の「３．施工方法と施行管理」及びⅢ．資
料の「1.2本工法の施行フロー及び施行手順」に基づき作成した。）
ａ：空所形成工程
建造物の基礎を構築すべき位置の地盤の
土壌を掘削・排土して所定開口面積でか
つ一定深さの上部空所（11）を形成す
る。
a1：縦穴形成工程
該上部空所（11）にさらに支持層まで到
達する所定深さの溝あるいは縦穴（12）
を部分的に形成して支持層の確認を行
う。
a2：埋め戻し工程
溝あるいは縦穴（12）を形成した際に生
じる掘削土Sを用いて前記溝あるいは縦
穴（12）を埋め戻す。
ｂ：固化材等投入工程
前記上部空所（11）に所定量の固化材
（M)と混練水（W)を投入する。
混錬水(W)の水量を調整する。
ｃ：攪拌工程
埋め戻された溝あるいは縦穴（12）を含
む前記所定開口面積の領域内で，攪拌混
合機のバケット（20）を用いて，排土す
ることなく，掘削を行いつつ，前記所定
開口面積内の領域内で，掘削した土壌と
前記投入された固化材Mと混練水Wとの
攪拌を行い，スラリーを生成する。
ｄ：固化工程ｅ：地盤改良工法
前記スラリーを固化させると改良体が完
成し，地盤改良工法が終る。
別紙
ロロロロ号方法目録号方法目録号方法目録号方法目録
１図面の説明
（ａ),(ｂ),(ｃ),(ｄ)及び（ｅ）は，ロ号被疑侵害工法の工程図である。
２ロ号被疑侵害工法の説明
ロ号被疑侵害工法は，下図に示す工程（ａ)～（ｅ）の順で実行される。
（注：工程図（ａ)～（ｅ）の右側の説明は，反訴被告書面「『建築技術審査証
明』技術概要説明書」におけるⅠ．概要の「３．施工方法と施行管理」及びⅢ．資
料の「1.2本工法の施行フロー及び施行手順」に基づき作成した。）
ａ：空所形成工程
改良範囲内をのり面を設けながら所定量
の排土を行い，上部空所(11)を形成す
る。
ｂ：固化材等投入工程
A-TYPEまたはB-TYPEで上部空所（11）
に固化材料を投入後，掘削機のバケット
で固化材料を攪拌し，固化材液を作製す
る。
・A-TYPE
敷地に余裕ありかつ大規模工事で採用
するタイプで，セメントミルクプラント
でプレミックスした固化材料を，余剰土
を排土した部分に投入する方法
・B-TYPE
狭隘敷地や小規模工事で採用するタイ
プで，固化材と混練水を別々に，余剰土
を排土した部分に直接投入する方法
混錬水の水量を調整する。
ｃ：攪拌工程
ミキシングバケットにより，全体が均質
になるまで改良体全体を上下前後に攪拌
混合する。
ｄ：固化工程ｅ：地盤改良工法
前記スラリーを固化させると改良体が完
成し，地盤改良工法が終る。

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