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平成１４年（行ケ）第５８０号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年３月９日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ブラザー工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　根　本　恵　司
同　　　　　　　　　　　　三　谷　　　浩
同　　　　　　　　　　　　武　藤　勝　典
同　　　　　　　　　　　　田　辺　政　一
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　平　上　悦　司
同　　　　　　　　　　　　田　中　秀　夫
同　　　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００２－７０４２２号事件について平成１４年９月６日
にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「キースイッチ装置」とする特許第３２０１３５９号
の特許（平成４年２月１４日にした出願（特願平４－６１３９５号。以下「原出
願」という。）の一部を新たな特許出願として平成１０年９月２８日出願（以下
「本件出願」という。），平成１３年６月２２日特許権設定登録。以下「本件特
許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２００
２－７０４２２号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，本件出願の
願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の全文訂正明細書
を，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）を請求した。特許庁
は，平成１４年９月６日に，「訂正を認める。特許第３２０１３５９号の請求項１
に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１０月２１日にその謄本を原告に送
達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正後のもの。下線部が訂正個所である。）
「裏面から複数の第１係止部が垂設されたキートップと，
前記キートップの下方に配設され，両端にそれぞれ係止軸が形成された２つ
のリンク部材からなる案内支持部材と，
前記キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行なうスイッチング部
材と，
前記スイッチング部材が載置された回路基板と，
上面に前記回路基板を支持するとともに，前記第１係止部の下方位置に前記
回路基板の挿通孔に上方に挿通した複数の第２係止部が形成された支持板とを備
え，
前記各係止軸のうち上側に位置する係止軸が前記第１係止部に係止されると
ともに，下側に位置する係止軸が前記第２係止部に係止されるようにしたことを特
徴とするキースイッチ装置。」（以下「本件発明」という。別紙図面１参照。）
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件発明は，実願昭６３
－８１７４１号（実開平２－５２３６号）のマイクロフィルム（甲第４号証。以
下，決定と同じく「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発
明」という。決定にいう「引用発明」である。）及び実願昭６１－３０９４０号
（実開昭６３－４０３３号のマイクロフィルム（審判甲第１号証・本訴甲第５号
証。以下，決定と同じく「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「刊行物
２発明」という。）並びに周知・慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができた，とするものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と刊行物１発明との一致
点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「裏面から複数の第１係止部が垂設されたキートップと，
前記キートップの下方に配設され，両端にそれぞれ係止軸が形成された２
つのリンク部材からなる案内支持部材と，
前記キートップの上下動に伴ってスイッチング動作を行うスイッチング部
材と，
前記スイッチング部材が載置された回路基板と，
前記第１係止部の下方位置に複数の第２係止部が形成され，
前記各係止軸のうち上側に位置する係止軸が前記第１係止部に係止される
とともに，下側に位置する係止軸が前記第２係止部に係止されるようにしたキース
イッチ装置。」である点
（相違点）
「前者（判決注・本件発明）が「上面に回路基板を支持するととも
に，」・・・「回路基板の挿通孔に上方に挿通した複数の第２係止部が形成された
支持板とを備え」ているのに対して，後者（判決注・刊行物１発明）は，第２係止
部が回路基板上に設けられている点」
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，自らが認定した本件発明と刊行物１発明との相違点についての判断
を誤ったものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違
法として取り消されるべきである。
１　決定は，上記相違点について，「上面に回路基板を設けて支持する支持板を
採用することはキースイッチ装置における周知・慣用技術（必要であれば，実願平
２－１１９８５４号（実開平４－７６２２４号）のマイクロフィルム（判決注・本
訴甲第６号証。以下「甲６文献」という。）等参照。）にすぎず，また，本件発明
と同様のキースイッチ装置であるキーボードにおいて，保持部品を不要として組立
作業を簡単とし，より低価格にすることを目的として「キートップ」を案内する
「キートップ連結棒」（本件発明の「案内支持部材」に対応する。以下同様）を係
止するために「取付け鉄板」（「支持板」）に複数の「連結棒保持部」（係止部）
を設けることが刊行物２に記載されている以上，上記周知・慣用技術及び当該刊行
物２に記載の発明を引用発明１（判決注・刊行物１発明）に適用して，スイッチの
下方つまり回路基板の下方の支持板に係止部を設けることに格別の困難性は認めら
れない。」（決定書６頁３０行～７頁１行）と判断した。しかし，この判断は，誤
りである。
(1)　周知，慣用技術について
ア　決定が周知・慣用技術の認定に当たり参照例として挙げた甲６文献は，
本件出願の日とみなされる原出願の日（平成４年２月１４日。以下「本件出願日」
という。）の後である平成４年７月３日に公開されたものであるから，そもそも，
本件出願日当時の周知・慣用技術を認定する根拠とはなり得ない。
イ　甲６文献に記載されたキースイッチ装置においては，回路基板の上側に
キートップの案内支持をするためのホルダプレートが存在し，回路基板の下側に支
持板が配設されている（別紙図面４参照。）。本件出願当時，キースイッチ装置に
おいては，ホルダプレートが必須のものとされており（本件明細書の段落【０００
４】参照。），ホルダプレート，回路基板及び支持板の３層構造の構成をとること
が大前提とされていた。
このような大前提となる構成を無視して，甲６文献に記載されたキース
イッチ装置の構成から，単にその一部にすぎない回路基板と支持板との構成のみを
抽出して周知・慣用技術を認定したとしても，その構成は，キートップの案内支持
をホルダプレート以外の例えば回路基板の下方に位置する支持板のみによって行う
構成ではないから，本件発明の進歩性を論じるための周知・慣用技術とはなり得な
い。
ウ　仮に，前記「上面に回路基板を設けて支持する支持板」を周知・慣用技
術として刊行物１発明に適用できたとしても，刊行物１の第３，４図（別紙図面２
参照。）に示されたような，プリント基板５の下側に設けた支持板の下部に第１下
ホルダー６，第２下ホルダー７の下端部が突出した構成が得られるにすぎない。こ
のような構成では，本件発明でいう，薄型のキーボードに使用するに好適なキース
イッチ装置（本件明細書の段落【０００１】とはならない。
(2)　刊行物２（甲第５号証）について
刊行物２には，「キートップ」を案内する「キートップ連結棒」を係止す
るために「取付け鉄板」に複数の「連結棒保持部」を設けることが記載されている
（別紙図面３参照）。
しかし，同刊行物には，回路基板の存在する位置についての記載はない。
同刊行物に記載された断面図（第２図（ｂ）。別紙図面３参照。）からみて，回路
基板が取付け鉄板１上には存在していないことは明らかである。同刊行物中の，
「第１図において，取付け鉄板１に取付けられたキースイッチ７」（甲第５号証４
頁第１行～２行）という記載をも併せて考えると，刊行物２発明の「取付け鉄板
１」は，独立した複数の「キースイッチ７」の筐体同士を単に取り付けた，又は，
連結する鉄板であるにすぎず，回路基板を支持するためのものではない。同発明の
上記構成は，本件明細書の「従来の技術」の項に記載された「各係止ピンをキート
ップ及びホルダプレートのそれぞれに設けられた係止部に係止してなるキースイッ
チ装置」（甲第３号証。段落【０００２】）そのものである。すなわち，刊行物２
発明の「取付け鉄板」は，本件発明で不要にしたホルダプレートに相当するもので
あるから，回路基板を支持するための支持板とは異なるものである。
刊行物２発明の「取付け鉄板」を刊行物１発明の回路基板や周知・慣用技
術である回路基板を支持する支持板に置換することを，容易にできることとするこ
とはできない。
刊行物２発明の取付け鉄板を刊行物１発明に適用しようとしても，刊行物
１発明のプリント基板の上に刊行物２発明の取付け鉄板を配置する構成を採るほか
なく，上記相違点に係る本件発明の構成を得ることはできない。
決定は，周知・慣用技術における「支持板」と刊行物２発明における「取
付け鉄板」とが互いに代替可能なものであることを前提にしていると思われる。し
かし，周知・慣用技術における「支持板」に替えて刊行物２発明における「取付け
鉄板」を適用することが不可能であることは，上に述べたところから明らかであ
る。決定の判断は前提において既に誤っている。
(3)　被告の主張について
ア　被告は，刊行物１発明におけるプリント基板５が上面の回路部分と下方
の基板部分との二部分から成ると主張する。しかし，刊行物１において，「プリン
ト基板５」は，回路部分も含め単一の基板として記載されているだけである。
被告は，刊行物１発明の「プリント基板５」を「支持板の上面に回路基
板を支持する構成」としたもの（以下「甲第４号証想起発明」という。），におけ
る「支持板」を「回路基板の挿通孔に上方に挿通した複数の第２係止部が形成され
た支持板」とすることが当業者にとって容易である場合には，本件発明の進歩性は
否定されるとし，そのように改変することは，当業者が適宜設計変更することによ
ってなし得たことである，と主張する。
しかし，刊行物１発明のプリント基板５はそもそも単一の基板であり，
Ⅹ枠体３の脚部を支持するため下ホルダー６，という別部品を装着することが可能
な構造であるのに対し，周知慣用技術として指摘する支持板は単に回路基板を支持
するためのものにすぎないから，その用途も構造も相違している。両者の置換えを
単なる設計変更にすぎないとする決定の判断は，これらの相違点を無視したもので
ある。
被告の主張する甲第４号証想起発明は現実には存在しない。決定は，現
実に存在せず，特許出願前に公然実施された発明，公然知られた発明，刊行物に記
載された発明のいずれにも該当しない発明に基づき本件発明の進歩性を否定したも
のとして，特許法第２９条第２項に違反することになる。
被告は，刊行物２発明は甲第４号証想起発明の下ホルダーと同様の機能
を有する保持部品を不要とすることを意図したものであるから，甲第４号証想起発
明に適用することができる，と主張する。しかし，刊行物２発明が上記保持部品を
不要とすることを意図したものであれば，そのことはむしろ前記適用の阻害要因と
なる，と解すべきである。
被告は，甲第４号証想起発明に刊行物２発明を適用して「連結棒保持
部」に相当するものを設ける場合には，支持板に設けるのが普通であると主張す
る。しかし，そもそも，刊行物１発明におけるプリント基板５は一体構成であるか
ら，プリント基板を回路基板と支持板とに分け，支持板に「連結棒保持部」に相当
するものを設けることはあり得ないことである。
被告は，刊行物１発明においても，下ホルダー部材６，７が回路基板の
挿通孔に挿通していると主張する。しかし，刊行物１発明では，下ホルダー部材
６，７の下部の小突起のみをプリント基板５の挿通孔に，しかも下方に挿通してい
るだけである。その構成は，本件発明の第２係止部を「前記回路基板の挿通孔に上
方に挿通した」構成とは明らかに相違する。
イ　被告は，刊行物２発明の「取付け鉄板」は回路基板の上方に設けられて
いるとはいえないから「ホルダプレート」ではないと主張する。
実願昭６３－１５４７４０号（実開平２－７６４３６号）のマイクロフ
ィルム（乙第１号証。以下「乙１文献」という。）の第３，４図によれば，同文献
のキーボード装置１において，フレキシブルプリント配線板３はスイッチ取付ブラ
ケット５の下側において補強板４上に配置されている。刊行物２の第１ないし第３
図（別紙図面３参照）と乙１文献とを比較すると，両者の構成は極めてよく似てい
るから，刊行物２発明の回路要素は，その取付け鉄板１の下側にあるとみるのが自
然で常識的である。刊行物２発明の取付け鉄板が本件明細書でいうホルダプレート
に相当することは明らかである。
被告は，実願昭６３－１９３０７号（実開平１－１２４６１７号）のマ
イクロフィルム（乙第４号証。以下「乙４文献」という。）や実願昭６０－１８５
５０９号（実開昭６２－９４５２０号）のマイクロフィルム（乙第２号証。以下
「乙２文献」という。）を挙げ，刊行物２発明の取付け鉄板１の上面に配線あるい
は回路基板が存在し得ることは，当業者にとって自明であると主張する。
しかし，乙４文献に示されたフレキシブルプリント基板２０は，発光ダ
イオード（ＬＥＤ）７を発光させるための電源用配線であって，スイッチを動作さ
せるための回路基板ではない。同文献の第１図に示された基板５の下側に突出した
２個の突起状のものは，技術常識に従えばスイッチ用の接続端子であり，この端子
はスイッチを基板５に固定するとともに基板５の下側で回路と接続されているので
ある。特開昭５９－２１１９１８号公報（甲第１４号証。以下「甲１４文献」とい
う。）には，乙４文献と同様のキースイッチに係る構造が記載されており，その第
１図，第３図（別紙図面５参照）にはプリント基板６０，６０’から下方に突出し
た突起状の電極１１，１１’が図示されている。
乙２文献に図示されたキーボード装置は，スイッチング要素を含む全体
を支持する金属等の取付板１０の上面にプリント配線板９を固定し，かつ，ハウジ
ング８でプリント配線板９を覆う構造のものであり，刊行物２発明における，一つ
のキートップに対して一つの独立したキースイッチ機構を有し，かつ取付け鉄板上
に独立して配置された「キースイッチ７」とは異なる。乙２文献の上記キーボード
装置は，その使用状態においてプリント配線板９が露出することはない。これに対
し，刊行物２発明の取付け鉄板１の上にプリント配線板があるとすると，各キース
イッチに対し入力線，出力線等の信号線を接続する必要上，必ず各キースイッチ間
をつなぐ配線が必要になり，その配線部分は外部に露出することになる。このよう
な構造を採用することはキースイッチにおいて技術常識上あり得ないことである。
被告は，刊行物２発明におけるキースイッチ７の内部構成について，本
件発明と同様の固定接点がキースイッチ７内にも設けられており，この固定接点を
含む回路基板は取付け鉄板１の上面に設けられていると考えるのが自然である，と
主張する。しかし，キースイッチ内部の固定接点の位置と，キースイッチの外部に
露出される外部配線との接続のための端子の位置とは同一基板上にある必然性はな
く本来無関係である。被告の主張は失当である。
そうである以上，刊行物２発明の「キースイッチ７」は，当業者の技術
常識からすれば，取付け鉄板の下側で配線が行われるものである。刊行物２発明の
「取付け鉄板」は「ホルダプレート」に相当する。
２　決定は，「支持板の上に回路基板があるから，この回路基板に挿通孔を設け
て係止部を上方に通すことは，当業者が当然考慮すべき設計的事項にすぎない」と
判断した（決定書７頁１行～３行）。
しかしながら，支持板上に回路基板があることが周知・慣用手段であるとし
ても，この周知・慣用技術の支持板には，回路基板上方で案内支持部材を係止する
係止部は設けられていない。結局，この判断は，刊行物２発明と周知・慣用技術を
そのまま引用発明に適用しても得られるはずがない「回路基板の下方の支持板に係
止部を設けた構成」，つまり回路基板上方での案内支持のために回路基板下方の支
持板に係止部を形成して支持するという，現実には存在しない構成について行った
判断であるから，その前提において誤りがある。
３　決定は，「なお，回路基板が挿通孔により位置決めできるという効果につい
ても，支持板と回路基板が積み重なるものにおいては，当業者が予測し得る程度の
ものにすぎない。また，発明を全体としてみても，その効果が格別であるとはいえ
ない」と判断した（決定書７頁４行～７行）。
しかしながら，単に支持板と回路基板とが積み重なる構成であるということ
のみから，前記効果を直ちに予測し得るなどということはあり得ない。本件発明
は，その「前記第１係止部の下方位置に前記回路基板の挿通孔に上方に挿通した複
数の第２係止部が形成された支持板とを備えた」構成により，回路基板と案内支持
部材とが第２係止部のみによって適切に位置決めされ，前記効果を奏することがで
きたのであり，その効果は，単に支持板と回路基板とを積み重ねたことによって得
たものでないことが明らかである。
被告は，支持板と回路基板とが積み重なり，上方の回路基板に挿通孔を設け
て係止部を上方に通す構成であれば，上記効果は普通に予測しうる程度のものであ
ると主張する。しかし，支持板の上に回路基板があるのであるから，その支持板に
係止部を設けることを着想すること自体，技術常識に反し格別困難なことである。
また，回路基板にやみくもに挿通孔を空ければ回路が切断されて使い物にならない
ことは自明であるから，このようなことはなおさら容易に着想することができるこ
とではない。
第４　被告の反論の要点
決定の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　本件発明の進歩性について
刊行物１発明の回路基板（プリント基板５）は，上面に固定接点と配線から
なる回路部分を有し，その下方の基板部分は，回路部分を保持するとともに，Ｘ枠
体，下ホルダー，弾性復帰部材等のキースイッチ装置のその他の構造体を支持する
支持板としての機能をも同時に有するものである。
刊行物１発明は，本件明細書にいうホルダプレート（「ホルダプレート」と
いう用語は，本件明細書中で定義されていない。「回路基板の上方にあって，キー
トップの上下動を案内支持するためのプレート」と解釈する。）に当たるものを用
いないものであって，支持板を兼用する回路基板（プリント基板５）の上面に「Ｘ
枠体」３（案内支持部材）を回動係止する複数の「下ホルダー」６，７（係止部）
を設けたものである。刊行物１発明は，ホルダプレートを用いることなく，支持板
としての機能を有する部材に直接係止部を設けたものであるという意味において，
本件発明と軌を一にするものである。
乙１，２文献及び実願平１－１１５４５６号（実開平３－５３８７１号）の
マイクロフィルム（乙第３号証。以下「乙３文献」という。）によれば，上面に回
路基板を設けて支持する支持板を用いることはキースイッチ装置における周知・慣
用技術である。刊行物１発明における回路基板（プリント基板５）が，支持板と，
その上面の回路部分（配線板）を兼用するものである以上，刊行物１を見た当業者
は，その回路基板を「回路基板と支持板とから成る上記周知・慣用技術の構成」に
置き換えた構成をも，直ちに，想起し得るものであって，そのいずれを採用するか
は単なる設計事項にすぎないというべきである。刊行物１発明の出願（昭和６３年
６月２２日出願）よりも後の出願である甲６文献（平成２年出願）や乙１文献（昭
和６３年１１月出願）のものにおいて，「支持板の上面に回路基板を支持する構
成」が採用されていることからみても，上記置換えには何の困難もないというべき
である。このように，刊行物１発明の回路基板（プリント基板５）と「回路基板と
支持板とからなる上記周知・慣用技術の構成」とは，等価なものといってよい関係
にあるから，前者を後者に置換する際，別途「ホルダプレート」に相当するような
部材を設ける必要がないことは明らかである。
上に述べたところによれば，刊行物１に記載された回路基板（プリント基板
５）を，支持板の上面に回路基板を支持する構成としたもの（甲第４号証想起発
明）を，本件発明のように改変することが当業者にとって容易である場合には，本
件発明の進歩性は否定されることになる。次の点を勘案すれば，そのように改変す
ることは，当業者が適宜設計変更し得たことであるということができる。
①　刊行物２には，キーボードにおいて，保持部品を不要にして組立作業を
簡単にすることにより一層低価格にすることを目的として，「キートップ」を案内
する「キートップ連結棒」を係止するために「取付鉄板」に複数の「連結棒保持
部」を設ける，という発明が記載されている。
②　刊行物２発明は，押しボタンスイッチに関する技術であるという意味に
おいて甲第４号証想起発明と技術分野が共通している上，甲第４号証想起発明の
「下ホルダー６，７」と同様の機能を有する，従来例における「保持部品」を不要
とすることを意図したものであるから，これを甲第４号証想起発明に適用すること
は当業者が適宜なし得たことである。
③　刊行物２発明を甲第４号証想起発明に適用するに当たり，刊行物２でい
う「連結棒保持部」に相当するものを設け得る甲第４号証想起発明の部材として
は，「支持板」と「回路基板」の二つがある。「連結棒保持部」に相当するもの，
「支持板」，「回路基板」のそれぞれに求められる強度やそれらに適した材料等を
考えると，「連結棒保持部」は，そのうちの「支持板」に設けることにするのが普
通の発想である。
④　上記（３）に従い，刊行物２でいう「連結棒保持部」に相当するものを
「甲第４号証想起発明」の「支持板」に設けようとした場合には，「連結棒保持
部」に相当するものを「回路基板の挿通孔に上方に挿通」させる必要があることは
自明である。
⑤　刊行物１発明においても，下ホルダー部材６，７が回路基板の挿通孔に
挿通しており，その点の構成は，甲第４号証想起発明においても変わりがないの
で，④のように刊行物２でいう「連結棒保持部」に相当するものを「回路基板の挿
通孔に上方に挿通」させる構成とする」ことに対する阻害要因はない。
以上によれば，本件発明は，刊行物１発明と刊行物２発明とに基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものということができる。
２　刊行物２発明の取付け鉄板について
刊行物２発明における「取付け鉄板」は，ホルダプレートには相当しない。
(1)　刊行物２発明の取付け鉄板１は，その上面にキースイッチ７が取り付けら
れていることが，図面等から明らかである（別紙図面３参照。）。しかし，その電
気回路（配線）がどこに設けられているのかについては，明細書にも図面にも記載
されていない。
(2)　刊行物２には，取付け鉄板１の上面にキースイッチ７が取り付けられるこ
とが示されているのみで，取付け鉄板１の下には何らの存在も示されていない。し
たがって，キースイッチ７が下方にまで貫通しているということもできない。かえ
って，図面からは，貫通していないことが看取されるというべきである。
刊行物２発明の取付け鉄板は，キースイッチを支持するプレートではあっ
ても，回路基板の上方（上面）に存在してキートップの上下動を案内支持するプレ
ートではない。したがって，これをホルダプレートであるとすることはできない。
(3)　乙４文献には，上方にキートップ４を有するスイッチ本体６をマトリクス
状に基板５に配置するものにおいて，基板５の上面にフレキシブルプリント配線板
２０を載置固定し，フレキシブルプリント配線板２０を本スイッチを搭載する電子
機器における主たる配線板と共用化することが示されている。すなわち，基板上に
スイッチに関する配線板を載置固定することが示されている。
乙２文献に示されるような周知のキーボード装置（特に第１～４図参照）
においても，スイッチング要素を含む全体を支持する金属等の取付板１０の上面
に，プリント配線板９が固定されている。
上記各文献の記載内容によれば，本件出願日当時，刊行物２に接した当業
者は，同刊行物に記載された取付け鉄板１の上面に配線あるいは回路基板が存在し
得ると認識し得る。
(4)　刊行物２の図面によれば，刊行物２発明においては，キースイッチ７を取
付け鉄板１の上面に支持しており，キートップ２と取付け鉄板１との間の空間の上
面に配線又は回路基板を設ける余地があることは明らかである。
刊行物２発明のキースイッチ７の内部構成を考えると，本件発明の回路基
板に設けられていると考えられる固定接点と同様の固定接点がキースイッチ７内に
も設けられており，固定接点を含む回路基板に相当するものは，取付け鉄板１の上
面に設けられていると考えるのが自然である。
３　回路基板が挿通孔により位置決めできるという効果は，支持板と回路基板と
が積み重なり，上方の回路基板に挿通孔を設けて係止部を上方に通すという構成か
ら当業者が普通に予測しうる程度のものである。この点についての決定の判断に誤
りはない。
第５　当裁判所の判断
１　決定は，本件発明と刊行物１発明との相違点（本件発明が上面に回路基板を
支持するとともに，回路基板の挿通孔に上方に挿通した複数の第２係止部が形成さ
れた支持板とを備えているのに対して，刊行物１発明は，第２係止部が回路基板上
に設けられている点）について，「上面に回路基板を設けて支持する支持板を採用
することはキースイッチ装置における周知・慣用技術（必要であれば，実願平２－
１１９８５４号（実開平４－７６２２４号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎ
ず，また，本件発明と同様のキースイッチ装置であるキーボードにおいて，保持部
品を不要として組立作業を簡単とし，より低価格にすることを目的として「キート
ップ」を案内する「キートップ連結棒」（本件発明の「案内支持部材」に対応す
る。以下同様）を係止するために「取付け鉄板」（「支持板」）に複数の「連結棒
保持部」（「係止部」）を設けることが刊行物２に記載されている以上，上記周
知・慣用技術及び当該刊行物２に記載の発明を引用発明（判決注・刊行物１発明）
に適用して，スイッチの下方つまり回路基板の下方の支持板に係止部を設けること
に格別の困難性は認められない。そして，支持板の上に回路基板があるから，この
回路基板に挿通孔を設けて係止部を上方に通すことは，当業者が当然考慮すべき設
計的事項にすぎない。」（決定書６頁３０行～７頁３行）と判断した。
２　原告は，刊行物２発明の「取付け鉄板」は，ホルダプレート（弁論の全趣旨
によれば，回路基板の上方に設けられた，キートップの上下動を案内支持するため
のプレート，を意味すると認められる。）であって，上面に回路基板を設けて支持
する，本件発明の「支持板」とは異なる，と主張する。
刊行物２（甲第５号証）には，次の記載がある（別紙図面３参照。）。
ア「細長い押下面を有するキートップのキーの下面の少なくとも２箇所で係
合し，押下面のどの部分を押しても円滑にキーが動くよう設けられたキートップ連
結棒の保持構造において，キースイッチ取付け板を加工して設けた突出部に，前記
キートップ連結棒を係合させて保持することを特徴とするキーボード。」（甲第５
号証・実用新案登録請求の範囲）
イ「（産業上の利用分野）本考案は，情報処理装置の入力機器などに広く用
いられるキーボードに関し，特にキーボードのキーの円滑な操作に関係あるキート
ップ連結棒の保持構造に関する。」（同１頁１３行～１７行）
ウ「（従来の技術）従来，この種のキーボードにおいて，キートップの押下
される面が細長い場合には，その押下面のどの部分を押しても滑らかにキースイッ
チが押下されるよう第３図に示すようにキートップ連結棒（以下，連結棒という）
３を使用しているが，キートップ２の下面に設けられたガイド部６，６において係
合する連結棒３はキースイッチ取付鉄板（以下，取付け鉄板という）１に保持部品
８，８によって保持されている。この保持部品８を取付鉄板１に固定する方法とし
て，ねじ止めなどもあるが，第３図には最も簡単に組立てできる例として樹脂成形
のものを図中点線の円で囲んだ内に示してある。」（同１頁１８行～２頁１１行）
エ「（考案が解決しようとする問題点）上述した従来のキーボードは，キー
トップの細長い押下面をもつものにおいてキートップに係合させた連結棒を取付け
鉄板ｌに固定するため，該当するキートップｌ個につき，キースイッチ連結用保持
部品を各２個宛必要とし，第３図に示すような最も簡単なものでもあらかじめ取付
け鉄板に開けておいた孔に挿入し固定するという作業を必要とするので，資材費お
よび組立費の面でそれだけ高価となるという欠点がある。本考案はこのような欠点
を解消し，従来のものより組立が簡単で，安価なキーボードを提供することを目的
とする。」（同２頁１２行～３頁４行）
オ「（実施例）・・・以上の構造は従来のキーボードと同様であるが，この
連結棒３を取付け鉄板１に保持する方法として本考案では，取付け鉄板１の他の部
分の加工と同時に，その一部に切り曲げ加工を行い，板面から突出させた連結棒保
持部４，４および連結棒保持部５を設けている。連結棒保持部４は第１図において
点線の円で囲んだ部分を拡大してその外部に示したように，切り曲げた先端を取付
け鉄板１の板面に平行になるよう，さらに折曲げた形としている。連結棒保持部４
に連結棒３を保持させるときは，この連結棒保持部４の先端部と取付鉄板１の板面
の間に連結棒３の長い直線状部分を挿入する。また，連結棒保持部５は，切り曲げ
て立上らせた部分に連結棒３を通す貫通孔を開けたものである。連結棒３をキーボ
ードに組込むには，まず，連結棒３を連結棒保持部５の貫通孔に通し，連結棒保持
部４，４およびキートップに設けられたガイド部６，６の切欠きに挿入し，それぞ
れ係合させればよい。」（同３頁１３行～５頁１０行）
カ「考案の効果）以上説明したように，本考案はキースイッチ取付け鉄板を
加工するとき，同時に取付け鉄板に切り曲げ加工で連結棒保持部を形成することに
より，従来のような連結棒を保持するための特別な保持部品が不要となり，組立作
業も簡単であるため，従来より，より低価格のキーボードを提供することができる
という効果がある。」（同５頁１１行～１８行）
上に認定した刊行物２の記載によれば，刊行物２発明は，従来のものより組立
てが簡単で，安価なキーボードを提供することを目的とし，キースイッチ取付け鉄
板を加工するとき，同時に取付け鉄板に切り曲げ加工で連結棒保持部を形成する構
成を採用することにより，連結棒を保持するための特別な保持部品が不要となり，
組立作業も簡単であるため，低価格のキーボードを提供することができるという効
果を奏するものであるということができる。
刊行物２中には，キースイッチの接点や配線に関する記載も図示もない。同
刊行物の記載及び添付の図面からは，取付け鉄板と回路基板との上下位置関係につ
いては不明であるというほかない。
被告は，刊行物２発明においては，「取付け鉄板」上に回路基板が置かれて
いると解釈すべきであると主張し，その理由として，次の４点を挙げる。
①　刊行物２の図面（別紙図面３参照）には，取付け鉄板１の下に何も示さ
れていないことからすれば，キースイッチ７は下方まで貫通していないと解釈すべ
きであり，取付け鉄板が回路基板の上方にあるとすることはできない。
②　乙４文献には，基板５の上面にフレキシブルプリント配線板２０を載置
固定し，フレキシブルプリント基板を本スイッチを搭載する電子機器における主た
る配線板と共用化することが示されている。
③　乙２文献のキーボード装置は，スイッチング要素を含む全体を支持する
金属等の取付板１０の上面に，プリント配線板９を固定している。
④　刊行物２の図面においては，キートップ２と取付け鉄板１との間に配線
又は回路基板を設ける余地がある。刊行物２発明のキースイッチ７内には本件発明
の回路基板上の固定接点と同様の固定接点が設けられており，この固定接点を含む
回路基板は取付け鉄板１の上面に設けられていると考えるのが自然である。
（①について）
刊行物２の図面には，取付け鉄板の上にも下にも回路基板は示されていない
のであるから，同図面からいい得るのは，取付け鉄板の上下いずれかの面にある回
路基板が省略されているということにとどまる。かえって，刊行物２の出願（昭和
６１年）より前の昭和５８年に出願された甲１４文献には，「第１図，第２図にお
いて，符号１０で示されるものは公知のキースイッチ本体で，キーボードシャーシ
５０の取り付け穴５１にフランジ１４と爪１５により固定されている。正確な位置
決めはフランジ１４の下部に設けられた位置決め突起１２がキーボードシャーシ５
０の位置決め穴に嵌合することにより行なわれる。キースイッチ本体１０の下部に
は端子１１が設けられており，この端子はプリント基板６０にハンダ付けされてい
る。キースイッチ本体１０の上部に設けられたステム１３には長方形のキー２０は
嵌合されており，このキー２０のみが不図示の機器筺体から突出するように構成さ
れる。キー２０の下部にはトーションバー受け２１が形成されており，このトーシ
ョンバー受け２１にはコの字型のトーションバー３０の先端が係合している。トー
ションバー３０はキーボードシャーシ５０に取り付けられた軸受４０に揺動自在に
取り付けられている。この構成ではキースイッチ本体１０は前述の付勢機構を内蔵
しており，トーションバー３０はキー２０の端部を互いに機械的に結合しているだ
けである。」（甲第１４号証１頁右欄下から２行～２頁右上欄１行）と記載されて
いる。甲１４文献の第１，２図（別紙図面５参照）と刊行物２の第１ないし第３図
（別紙図面３参照）とを対比すると，甲１４文献のキーボードシャーシ５０が刊行
物２の取付け鉄板１に相当するものと認められる。甲１４文献と刊行物２の各出願
時期に照らすと，刊行物２の取付け鉄板１の下方には，甲第１４号証のプリント基
板６０に相当する回路基板が存在すると解するのが相当であるともいい得る。
（②について）
乙４文献中には，「上記ＬＥＤ７はフレキシブルプリント配線板（以下，配
線板２０と称する）にはんだ付けにより配設されている。」（乙第４号証５頁１行
～３行）として，ＬＥＤの配線板が基板上に設けられていることについての記載は
あるものの，キースイッチの配線板についての記載はない。上で認定した甲１４文
献の記載内容及び弁論の全趣旨によれば，同文献の第１，２図に示されている基板
５の下に突出している突起は，電極端子と解するのが相当であるから，同文献に記
載された発明において，キースイッチの配線板は基板の下に設けられているものと
認めるのが相当である。乙４文献中には，「フレキシブルプリント配線板を，本ス
イッチを搭載している電子機器における主たる配線板と共用化することも可能であ
り」（乙第４号証６頁１６行～１９行）との記載がある。しかしながら，同記載
は，本スイッチの配線板との共用化について述べるにとどまり，基板の上面に配線
板を設けて共用化するとは述べていない。同記載から，直ちに，乙４文献におい
て，キースイッチの配線板を基板の上に設けることが記載されている，と解するこ
とはできない。
（③について）
乙２文献に示された発明は，各ハウジング部にキーを装着した一体化ハウジ
ングとスイッチ回路とを湾曲した取付板に沿って固定したキーボード装置であるか
ら（乙第２号証の第１図～第４図参照），取付け鉄板上に独立してキーが配置され
る刊行物２発明のキースイッチとは構造が異なるものである。乙２文献に示された
キーボード装置において，取付板上にプリント配線板があるからといって，直ち
に，構造が異なる刊行物２発明においても，取付け鉄板の上にプリント配線板があ
るとすることはできない。
（④について）
刊行物２の図面上，キートップ２と取付け鉄板１との間に回路基板を設ける
余地があるというだけでは，取付け鉄板の上にプリント配線板があることの理由と
はなるものではないことは，明らかである。
また，刊行物２発明のキースイッチ７内に回路基板上の固定接点が設けられ
ているとしても，この固定接点を含む回路基板が取付け鉄板の上面に設けられてい
るとは限らない。このことから，刊行物２の取付け鉄板の上面に回路基板が設けら
れていると認めることはできない。
本件全資料を検討しても，他に，刊行物２発明の取付け鉄板の上に回路基板
が配置されていることを認めるに足る証拠は見当たらない。
以上のとおりであるから，刊行物２発明においては，取付け鉄板と回路基板
との上下位置関係は不明であるというほかない。そうである以上，不明であるもの
は，不明であるとして，すなわち，刊行物２発明においては，回路基板が取付け基
板の上にあるのか下にあるのか不明であることを前提に，進歩性についての判断を
なすべきである（多くの場合，事実上，取付け鉄板の上に回路基板がないことを前
提にした判断がなされることになるであろう。）。
決定は，刊行物２発明の「取付け鉄板」が本件発明の支持板に対応する，す
なわち，刊行物２発明の取付鉄板の上に回路基板が配置されている，との誤った認
定の下に，相違点についての判断を導いたものであるというほかない。上記誤りが
結論に影響することは明らかである。
決定は違法なものとして取消しを免れない。
３　被告主張の解釈について
被告は，刊行物２には，キートップを案内するキートップ連結棒を係止する
ために，取付け鉄板に複数の連結棒保持部を設ける発明が記載されていること，こ
の発明は，押しボタンスイッチに関する技術であるという意味において「甲第４号
証想起発明（刊行物１発明の「回路基板」を「支持板の上面に回路基板を支持する
構成」としたもの）と技術分野が共通している上，甲第４号証想起発明の下ホルダ
ーと同様の機能を有する保持部品を不要とすることを意図したものであることか
ら，甲第４号証想起発明に刊行物２発明の上記技術を適用することは適宜なし得た
ことであるとして，刊行物２発明の取付け鉄板がホルダプレートに相当するもので
あるか否か（あるいは支持板に相当するものであるか否か）にかかわらず，本件発
明の進歩性は否定される，と主張する。
刊行物２発明を刊行物１発明に適用する場合において，刊行物２発明の取付
け鉄板が上面に回路基板を有する支持板に相当するものである場合には，決定の示
したとおり，刊行物１発明のプリント基板に周知・慣用技術を適用して上面に回路
基板を有する支持板となし（甲第４号証想起発明を想定し），その支持板に，刊行
物２発明の，取付け鉄板（支持板）に複数の連結棒保持部（係止部）を設ける技術
を適用して，本件発明のように構成することは容易との結論に至ることはあり得る
であろう（甲第４号証想起発明を想定することの当否については，ここではひとま
ずおく。）。
しかしながら，上記２で述べたとおり，進歩性の判断に当たっては，刊行物
２発明の取付け鉄板は下面に回路基板を有するホルダプレートに相当するものであ
るのかそうでないのか不明であるものとして扱われるべきである。決定は，刊行物
２発明の技術が，このようなものであることを前提とする判断を全く行っていない
ことが明らかである。刊行物１発明のプリント基板に周知・慣用技術を適用して上
面に回路基板を有する支持板とする甲第４号証想起発明に想到できるとしても，刊
行物２発明の取付け鉄板につき上記の限度での認定しかできないとき，これに刊行
物２発明の取付け鉄板を適用することにより，甲第４号証想起発明の支持板を，刊
行物２発明の取付鉄板と置き換えることについてまで，これを想到容易であると断
ずることはできない。
被告の主張を採用することはできない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，その余の点について判断する
までもなく，理由があることが明らかである。そこで，これを認容することとし，
訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文の
とおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久
（別紙）
図面１図面２図面３図面４図面５

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