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平成１２年（行ケ）第４０１号　審決取消請求事件
平成１３年６月１９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　　　告　　　　Ａ
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　小　　林　　良　　平
　　　　　　　　被　　　　　　　　告　　　　東亜コルク株式会社
　　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　辻　　本　　一　　義
　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　哲
　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が平成１１年審判第３５３６９号事件について平成１２年９月５日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「畳」とする特許第２８７４８４１号の特許（平成７
年６月２日出願，平成１１年１月１４日設定登録。以下「本件特許」といい，その
請求項１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」といい，まと
めて「本件発明」という。）の特許権者である。
　　被告は，平成１１年７月１５日，本件発明１及び同２に係る特許を無効にす
ることについて審判を請求し，特許庁は，この請求を平成１１年審判第３５３６９
号事件として審理した結果，平成１２年９月５日，「特許第２８７４８４１号発明
の明細書の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。」との
審決をし，その謄本を同年１０月４日原告に送達した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】炭化した木質ボード層と，わらマット，木質系インシュレーショ
ンボード等の層とを含むことを特徴とする畳。
【請求項２】炭化木質ボードが炭化コルクボードである請求項１記載の畳。
３　審決の理由
　別紙審決書の写しのとおり，本件発明１及び同２は，いずれも実公平６－２
４５１４号公報（以下「引用例」という。）に記載された考案及び周知の技術的事
項から当業者が容易に発明できたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項
に違反して特許されたものであり，特許法１２３条１項２号に該当するので，これ
を無効とする旨判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由５（請求人の提出した証拠について）は認める。同６（本件特許
発明１について）及び７（本件特許発明２について）は全体として争う。ただし，
相違点の認定は認める。
　　審決は，引用例の第１図に記載された考案（以下「引用考案」という。）と
本件発明１とを比較するに当たり，両者の一致点の認定を誤り（取消事由１），相
違点についての判断を誤り（取消事由２），さらに，本件発明の奏する顕著な作用
効果についての判断を誤り（取消事由３），その結果，誤った結論に至ったもので
あるから，違法なものとして取り消されなければならない。
１　取消事由１（一致点認定の誤り）
　審決は，本件発明１と引用考案とを対比し，「両者は，「炭化した木質ボー
ド層と，木質系のボードの層とを含むことを特徴とする畳。」において一致し，本
件特許発明１の畳の木質系のボードは木質系インシュレーションボードであるのに
対し，甲第４号証（判決注：引用例）に記載されたもののには（判決注：「ものの
には」は「ものには」の誤記と認める。）そのようなボードは記載されていない点
でのみ相違していると認められる。」（審決書５頁１１行～１５行）と認定してい
る。しかし，審決の上記一致点の認定は誤りである。
(1)　技術分野の相違
　　引用考案は，「暖房畳床」であるから，畳ではなく暖房器具ととらえるべ
きものである。したがって，審決の上記一致点認定は，引用考案が畳の技術分野に
属するとの誤った認定に基づくものとして，出発点において既に重大な誤りを犯す
ものというべきである。
(2)　「木質系のボードの層」という概念の導入の誤り
　上記のとおり，審決は，本件発明１と引用考案との一致点の一つとして，
「木質系のボードの層」を含むことを認定している。すなわち，審決では，「木質
系のボードの層」という概念を導入し，「木質系のボードの層」は，本件発明１で
は「木質系インシュレーションボード等の層」であり，引用考案では「コルクボー
ドやベニヤ板の層」であると考え，両者を包摂する概念を表すものとして使用して
いる。しかしながら，審決が用いた「木質系ボードの層」という概念は，もともと
本件特許の願書に添付した明細書（以下，その添付図面も含め，「本件明細書」と
いう。）にはないものである。
　また，本件発明１の「木質系インシュレーションボード」は，正確に表現
すると「木質系繊維を原料とするインシュレーションボード」ないし「木質系の繊
維板」（「畳の専門知識」（甲３号証の３）１５７ないし１５８頁「（３）合成床
の種類」）あるいは「主に木材などの植物繊維を成形した繊維板」（ＪｌＳ－Ａ５
９０５（甲３号証の６））である。これに対して，引用考案のコルクボードやベニ
ヤ板は，「木質系」というよりは「木材」そのものであるから，「木質系インシュ
レーションボード」とは全く異なるものであり，これを「木質系のボードの層」と
呼ぶことは適切でない。
　しかも，「コルクボードやベニヤ板」は，種々の特許・実用新案登録出願
の書類に，畳を構成する材料として使用することが可能であると記載されてはいる
ものの，実際に畳を構成する材料として一般に用いられているものではない（甲３
号証の４には多数の種類の畳床が紹介されているが，その中には「コルクボードや
ベニヤ板」を用いたものは一つもない。）。すなわち，「コルクボードやベニヤ
板」は，畳床の技術分野には属さないものなのである。
　上記状況の下では，本件発明の技術分野における当業者の観点からは，本
件発明の「木質系インシュレーションボード等の層」と引用考案の「コルクボード
やベニヤ板の層」とは全く別異のものであり，これらを「木質系のボードの層」と
いう同一概念の下に把握することは許されず，したがって，両者が「木質系のボー
ドの層」である点で一致するとみるのは誤りである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　審決は，審決の認定した前記相違点につき「甲第４号証（判決注：引用例）
に記載された木質系のボードであるコルクボードやベニヤ板に換えて，該周知の木
質系インシュレーションボードを適用することにより，本件特許発明１の上記相違
点に係る構成とすることは，両者がともに畳床の技術分野に属することから，当業
者が容易に想到できたことと認められる。」（審決書５頁２２行～２６行）と判断
したが，誤りである。
　審決は，「甲第４号証（判決注：引用例）において，わらを用いないように
したのは，発熱体と共に用いた場合には，わらがバラバラになるという問題がある
からであって，本件特許発明１のように発熱体を用いることを必須の構成要件とし
ない場合までその使用を排除したとは考えられない。」（審決書６頁２４行～２７
行）と説示する。
　しかしながら，引用考案は，暖房畳床であり，「発熱体を用いることを必須
の構成要件としない場合」はあり得ず，必ず発熱体を使用するものであることか
ら，そこでは，わらマットの使用は積極的に排除されているのである。また，その
技術的課題を勘案すれば，単に植物繊維を固めた（成形した）にすぎない木質系イ
ンシュレーションボードも，発熱体とともに用いられるときには，コルクボードや
ベニヤ板とは異なり，わらマットと同様にバラバラになる可能性が高い。
　このように，本件発明１で使用される「わらマット，木質系インシュレーシ
ョンボード等の層」が，引用考案においては使用することの不可能なものである以
上，当業者が引用考案から容易に本件発明１に想到することができたということは
あり得ないことである。
３　取消事由３（作用効果についての判断の誤り）
　　審決は，本件発明の奏する作用効果は，当業者の予測の範囲内のものである
としたが，誤りである。
(1)　引用例によれば，引用考案においては，炭化コルクボードは，厚さ調整用
にのみ使用されるものである（引用例には，炭化コルクボードの作用効果につきそ
れ以上の記載はない。）。審決は，「コルクボードは，断熱性，吸音性，耐振性，
防虫効果を有し，比重が１よりも小さいものであることは本件特許出願前によく知
られた事項であり（例えば甲第１０号証参照），コルクボードに換えて炭化コルク
ボードとしても同様の特性や効果を有すると考えられる。」（審決書５頁２７行～
３０行）としているが，これは，証拠に基づかない判断である。「炭化」という処
理が素材の特性を大きく変化させるものであることは，技術常識である。また，コ
ルクボードが防虫効果を有することが，本件出願前によく知られていたという事実
はない。
(2)　審決は，炭化コルクと木炭との間の類推からも，本件発明の作用効果は当
業者において予測の範囲内であると考えられる，としている。しかし，木炭から
「自然な踏足感」という本件発明にとって非常に重要な作用効果が当業者において
予測できたとは考えられない。
(3)　審決は，「乙第１号証が本件特許の出願後に発行されたものであったとし
ても，炭化コルクの特長が本件特許の出願前後で変わるとも考えられない。」（審
決書６頁６行～８行）としているが，出願後に発行された刊行物に記載された作用
効果を進歩性の判断の基礎としたのは，明らかに誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)　技術分野の相違，について
　引用考案の畳は，それが，冬季を除く長期間，通常の畳として使用される
状況を考えると，暖房器具としての使用だけではなく，通常の畳としての使用をも
前提に開発されたものといえるから，そこに示される技術は，暖房器具としての畳
に係るものに限定されるものではなく，畳床の分野に広く用いられるものとして把
握すべきである。この点は，引用例の２頁右欄（考案の効果）の項に「炭化コルク
ボードを介装することにより畳床の厚さを調整し，表面側にコルクシートを層着す
れば畳表を装着した際適度の弾力を発揮する効果がある。」と暖房器具としては不
要な効果である畳表面の弾力を考慮している記載があることからも明らかである。
(2)　「木質系のボードの層」という概念の導入の誤り，について
　　原告は，「コルクボードやベニヤ板」は，畳の材料として一般に用いられ
ていない旨主張する。しかし，乙第１号証のパンフレットには「トコルーク畳」の
断面が示され（乙第１号証４頁），コルクボードの間にベニヤ板が挟まれている様
子が示されている。また，乙第２号証の１・２の新聞の記事には，「コルク畳（ト
コルーク畳）が平成３年に販売され，売れている事実」，「コルク材と合板を重ね
合わせ…製造，」する旨及びコルク畳の様々な効果（防虫効果，断熱性，防湿な
ど）が記載されている。
　したがって，コルクボードやベニヤ板を畳の材料として用いることは一般
的なことといい得るから，「コルクボードやベニヤ板」も，「わらマット，木質系
インシュレーションボード等」と同様，畳床の技術分野に属するということができ
る。そうである以上，本件発明における「わらマット，木質系インシュレーション
ボード等」と従来技術における「コルクボードやベニヤ板」の双方を含む上位概念
として「木質系のボード」との概念を導入した審決の判断には，何ら誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　引用考案は，畳材に関する先行技術であるから，本件発明１の進歩性を判断
するに当たって，引用考案の構成を出発点としつつ，そこでは用いられている発熱
体を用いないことにした構成を検討すること，あるいは，公知材料である木質系イ
ンシュレーションボードを用いる構成を考えることは当然である。また，厚さ調節
用材として炭化コルクボードを用いるとした記載が，畳の材料に炭化コルクボード
を用いる技術を記したものとして，本件発明の先行技術としての意味を有すること
は，当然である。
３　取消事由３（作用効果についての判断の誤り）について
(1)　従来技術において用いられている「コルクボード」の概念には，非炭化コ
ルクボードのほか，炭化コルクボードが含まれる。そして，コルクボードを畳に用
いた効果として，比較的安価であり，断熱性，防音・遮音性，防水性，防虫性に優
れる点が認められることは，乙第４号証の第３００６４０２号登録実用新案公報の
【００１６】【考案の効果】の項に記すとおりである。また，乙第５号証の昭６２
－３５７９３実用新案公報第４欄にも，コルク板の効果として「断熱・防音効果に
優れる」旨の記載がされている。
(2)　乙第１号証のパンフレット４頁には「トコルーク畳」の断面が示され，そ
こでは，色の薄いコルクボードは非炭化コルクボードを，色の濃いコルクボードは
炭化コルクボードをそれぞれ示している。この両コルクボードを用いるトコルーク
畳の効果が，「①ダニを寄せ付けない（防虫性），②耐火性，③断熱性，④防湿
性，⑤防音性，⑥耐震性…」であることは，同号証の２ないし３頁に記されるとこ
ろである。
(3)　原告は，従来技術からは，本件発明の作用効果である自然な踏足感が予測
できない旨主張する。
　しかし，畳材としてコルクボード（炭化コルクボードを含む。）を用いた
ときに適度な弾力が発揮されることは，乙第１号証のパンフレット３頁に「⑥コル
クは優れた耐震材です。ガラスコップを落としても割れないほどのほどよい弾力性
があり…」と記載されるとおり，従来からよく知られたことであり，本件発明の特
徴のある作用効果となり得るものではない。
　また，本件明細書によると，この自然な踏足感が得られるとの効果は，畳
に仕切板を用いないとの構成によるものであるにすぎない（本件公報【００１０】
欄参照）。
　本件発明は，「炭化した木質ボード層」と「わらマットなど」を組み合わ
せることを構成要件とするものであり，自然な踏足感を奏するための具体的構成は
全く要件としていない。したがって，本件発明における「自然な踏足感」の作用効
果は，従来から畳に用いられるコルクボードの効果そのものであり，そこに新規な
ものは何もない。本件明細書には，炭化コルクボードと非炭化コルクボードとの踏
足感の違いも記載されてない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)　技術分野の相違について
　原告は，引用考案は，暖房器具であって畳ではないという。しかし，甲第
３号証の２，乙第３号証によれば，引用考案は，考案の名称を暖房畳床とする考案
であること，同考案は，内部に発熱体を設けた暖房畳床に関するものであって，そ
の効果として，「耐久性があり・・・炭化コルクボードを介装することにより畳床
の厚さを調整し，表面側にコルクシートを層着すれば畳表を装着した際適度の弾力
を発揮する効果がある。」（甲第３号証の２，乙第３号証４欄２９行～３４行以
下）こと，同考案においては，「面状発熱体のＯＮ，ＯＦＦによって加熱と冷却を
繰返しても，藁のように変性する材料は無いので，耐久性を増すことができる。」
（同３欄２３行～２５行）ことが認められ，こらのことから，引用考案は，１年を
通じて使用することもできる畳床であり，暖房が必要な場合には，面状発熱体をＯ
Ｎにして暖房畳床として使用するものの，暖房の必要性がない限り，発熱体をＯＦ
Ｆにして単なる畳として使用するものであり，また，畳である以上，耐久性や畳表
を装着した際の弾力性等，畳として求められる性質が必要となるものであることが
明らかである。したがって，引用考案は，暖房器具としての側面も有するものの，
それ以前に畳床であり，畳床の技術分野に属するものであることが明らかである。
　本件発明と引用考案がいずれも畳床の技術分野に属するとした審決は正当
であり，引用考案を単なる暖房器具であるとする原告の主張は採用し得ない。
(2)　「木質系のボードの層」という概念の導入について
　　原告は，審決が，本件発明１と引用考案とを対比し，「両者は，「炭化し
た木質ボード層と，木質系のボードの層とを含むことを特長とする畳」において一
致すると認定したことについて，「木質系ボードの層」という本件明細書にない概
念を導入している旨主張して，審決を非難する。しかし，「木質系のボードの層」
の語に最もふさわしい定義が何であるにせよ，審決がこの語に与えているのが，本
件発明１の「木質系インシュレーションボード等の層」及び引用考案の「コルクボ
ードやベニヤ板の層」に共通する，「木材に由来するボードの層」程度の意味であ
るのは，審決書の記載に照らして明らかであり，審決の行ったこの一致点認定に何
ら誤りは存在しない。本件発明と引用考案を対比するに当たり採用する概念だから
といって，それが本件明細書に記載されていなければならないものではないこと
は，当然である。審決は，このように一致点を認定しただけでなく，この一致点の
下で，本件発明を構成する「わらマットや木質系インシュレーションボード」が引
用考案では用いられていないこと，すなわち，両者には具体的にはこの点で相違が
あることを認め，そのうえで引用考案から本件発明の構成に想到することが容易で
あるか否かを検討しているものであり，その判断手法自体に，何ら問題となるとこ
ろはない。残るのは，容易想到性の判断の当否のみである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
　本件発明１は，炭化した木質ボード層（その代表的なものが本件発明２の炭
化コルクボードである。）とわらマットないし木質系インシュレーションボード等
の層から構成される畳であるのに対し，引用考案は，積層体内部に介装される発熱
体の構成を除けば，炭化コルクボードとコルクボードやベニヤ板の層からなる畳床
である（当事者間に争いがない。）。したがって，本件発明と引用考案とを比較す
ると，審決認定のとおり，両者は，炭化コルクボードの層を有する点でその構成を
共通にしているものの，引用考案は，畳床を構成する層として「わらマットないし
木質系インシュレーションボード」との構成を備えておらず，その代わり，「コル
クボードやベニヤ板」との構成を有しており，この点で，引用考案と本件発明とは
異なるものである。
　しかし，まず，引用考案が暖房器具としての側面を有するものの，それ以前
に畳であることは前述のとおりであるから，これを出発点としつつ，これから暖房
器具のないものに想到することは，反対の結論に導く特別の事情がない限り，何の
困難もなくなし得ることというべきである。ところが，そのような事情は本件全証
拠によっても認めることができない。
　次に，畳床を構成する層として「わらマット」を用いることも，「木質系イ
ンシュレーションボード」を使用することも，本件発明の出願時の畳床の技術分野
においては，周知の技術であったことが認められるから（甲第３号証の３・４），
畳床の技術分野における当業者が，「炭化コルクボード，コルクボードやベニヤ
板」の層から成る暖房畳床である引用考案から，発熱体を使用しない単なる畳床に
想到する場合に，引用考案の「コルクボードやベニヤ板」の構成に代えて，畳床を
構成する層として周知の技術である「わらマット」や畳床を構成する木質系のボー
ドとして周知の技術である「木質系インシュレーションボード」を使用し，これと
炭化コルクボードとを組み合せた構成から成る本件発明の畳床を想到することは容
易であったものと認められる。
　また，原告は，当業者の観点からは，本件発明の「わらマット，木質系イン
シュレーションボード」と引用考案の「コルクボードやベニヤ板」は全く別異のも
のである旨主張するが，両者が畳床を構成する層として炭化コルクボードと併用し
たときに全く異なる作用効果を奏するなど，炭化コルクボードについて，畳床を構
成する層として周知の技術である「わらマット，木質系インシュレーションボー
ド」との併用を排除すべき特段の事情を認めるに足りる証拠はない以上，原告の上
記主張は採用し得ない。また，原告は，引用考案における「コルクボードやベニヤ
板」は，実際に畳床を構成する材料として一般に用いられているものではないか
ら，畳床の技術分野に属さないものである旨主張するが，コルクボードと合板とを
重ね合わせ，畳表を張って製造したコルク製の畳が，既に平成３年ころには製造販
売されていたことが認められるから（乙第２号証の１及び２），原告の上記主張も
採用し得ない。
　なお，原告が指摘するとおり，引用例には「畳床の藁が発熱体のＯＮ，ＯＦ
Ｆによる加熱と冷却を繰返し受けて脆くなり，およそ１年でバラバラになる為，畳
床としての機能を維持できなくなる問題点があった」との記載がある（甲第３号証
の２，乙第３号証１頁右欄下から７行～４行）が，わらマットが不適当であるとの
上記記載は，発熱体を使用した暖房畳床についてのみいえるものであることは上記
記載自体から明らかであるから，当業者が，引用考案から，暖房畳床ではなく，単
なる畳床の構成を考えるに当たって，畳床の周知技術であるわらマットの層を排除
して考えるものとは認められず，引用例における上記記載は，容易想到性について
の前記判断を左右するものではない。
３　取消事由３（作用効果についての判断の誤り）について
　引用考案の構成から本件発明１の構成に想到することが当業者にとって容易
であったことは，上述のとおりである。本件発明２は，同１の炭化木質ボードを炭
化コルクボードに限定しただけであるから，炭化コルクボードを用いる引用考案か
ら本件発明２に想到することが容易であったことも，上述したところから明らかで
ある。
　本件明細書に本件発明の作用効果として記載されているものは，本件発明の
構成を前提にした場合，その作用効果として自明といってよいものばかりであり，
構成と離れて特許性の根拠になり得るようなものではない。原告の主張に則して，
いくつかについて具体的に述べれば次のとおりである。
　原告は，引用考案においては，炭化コルクボードは，厚さ調整用としてのみ
使用されており，引用例にはそれ以上の作用効果の記載はない旨主張する。しか
し，審判において提出されている甲第２号証（「商品大辞典」昭和４４年３月１０
日発行）の５１２頁左欄下から７行ないし同頁右欄４行に，板状のコルク板の大部
分を占めるのが炭化コルク板である旨の記載があることからすれば（この点は争い
がない。），炭化コルクボードは，コルクボードの一種であることが認められ，ま
た，本件発明の出願時において，コルクボードが畳を構成する層として既に使用さ
れており，かつ，コルクボードを使用した畳については，断熱性，防音・遮音性，
防水性，防虫効果，防湿，耐久性，耐火性に優れているとの効果があると認識され
ていたものであること（乙第２号証の１及び２，第４，第５号証），並びに，木炭
が脱臭機能を有することは当裁判所にも顕著な事実であることからすると，炭化コ
ルクボードが本件発明において指摘されているような防臭，防虫，防湿効果を有す
ることも，畳床の技術分野においては，本件発明の出願時において当然に予測され
る効果であると認められる。
　また，原告は，本件発明の「自然な踏足感」については，当業者において予
測できたとは考えられない旨主張するが，本件発明のような構成を採用した場合
に，従前の木炭収納用の仕切り板を使用した構成の畳に比べて，「自然な踏足感」
が生じるのは，当業者において十分に予想できたものといえるから，原告の同主張
も失当である。
　なお，原告は，審決が本件特許の出願前に頒布されたかどうか不明である乙
第１号証を引用して述べている点も論難しているが，審決は，乙第１号証を根拠と
して炭化コルクの特徴を認定しているわけではなく，むしろ他の証拠により認定さ
れる炭化コルクの特徴が乙第１号証にも記載されていることを述べているにすぎな
いから，この点も審決の違法を根拠づける主張とはなり得ない。
４　以上によれば，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決
にはこれを取り消すべき瑕疵は見あたらない。
第６　よって，本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟
法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　設　　樂　　隆　　一
　
裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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