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　　　　　　　主　　　文
一、被告が、訴外Ａに対する滞納処分として、昭和四二年三月二七日付を以て別紙
物件目録記載の建物に対してなした差押処分が無効であることを確認する。
二、訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一、当事者の求める裁判
（原告）
主文第一、二項と同旨
（被告）
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第二、請求原因
一、訴外Ａは、昭和三八年分、および昭和三九年分の所得税合計金二四万二、四〇
〇円（加算税、延滞税も含む）を滞納したため、被告により昭和四二年三月二七日
付を以て滞納処分として別紙物件目録記載の建物（以下本件建物という）につき差
押処分を受けた。
二、しかしながら、右差押処分は次の理由により無効である。
（一）　原告は大工を生業としてきたのであるが、昭和二三年六月頃、原告自らの
費用で材料を購入したうえ、自力で本件建物を建築した。
　従つて本件建物は、当初から原告の所有に属するものであるが、未登記のまゝ放
置していた。
（二）　ところが、偶々隣接家屋に居住し、原告の長女Ｂの夫である前記訴外Ａ
は、本件建物が未登記であり、かつ、原告が登記手続等に暗いことを奇貨として、
昭和三四年一二月一九日自己名義で保存登記手続をしてしまつた。
　しかし、右訴外人による本件建物についての保存登記は何ら実体上の権利を伴わ
ない無効な登記である。従つて、訴外Ａの滞納国税債権の滞納処分として原告所有
の本件建物に対してなした本件差押処分は無効であるといわねばならない。
　よつて、右差押処分の無効確認を求めるため本訴請求に及んだ次第である。
第三、被告の主張
（請求原因に対する答弁）
一、請求原因第一項の事実は認める。
二、同第二項の事実中、本件建物につき訴外Ａ名義の保存登記のなされていること
は認め、その余の事実は不知。
（被告の主張）
　本件訴旨は、本件不動産は原告の所有であるところ、滞納者である訴外Ａが擅に
自己名義に保存登記を了したものであるから、滞納処分のため本件不動産に対して
なされた差押処分は無効であるというにある。
　しかしながら、被告は本件不動産が原告の所有であることを争うものであるが、
仮りに、原告主張のごとき事実が存するとしても、本件差押処分が無効となるもの
ではない。蓋し、本件不動産には昭和三四年一二月に滞納者所有名義の登記がなさ
れており、被告は昭和四二年三月二七日これを信じて滞納者の所有物件として差押
えたものであり、事実は原告の所有であつて、被告が所有権者を誤認したとして
も、原告自身、滞納者名義の登記の存することを知りながらこれを長年月放置した
事情を勘案すればその瑕疵は外形的にも客観的にも明白なものとはいいえないから
である。もし、原告の主張事実が真実であれば、原告はおそくとも昭和四二年八月
二一日頃までには本件差押処分のあつたことを知つたのであるから法定の期間内に
不服申立をなし、当該処分の取消を求むべきであつたのに、これを怠つたものであ
り、該処分が形式的に確定し、かつ、前述のごとく無効事由のない以上、原告の請
求は棄却さるべきである。
第四、証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一、請求原因第一項の事実は当事者間に争いがない。
　そこで本件建物が原告の所有であるか否かにつき検討する。
（一）　証人Ｂ、同Ｃの各証言および原告本人尋問の結果によると次の事実を認め
ることができる。
　原告は、もと北海道において、大工を生業としていた者であるが、同人の妻が死
亡し、長男夫婦の亡きあと同人等の子供二人の養育も思うようにいかなくなつたの
で、昭和二三年春頃、東京都内在住の長女訴外Ｂの厚意により同女の家族（夫は訴
外Ａ）と同居すべく上京した。原告および同人の孫二人は、上京後しばらく原告の
妹である訴外Ｃのもとに身を寄せていたが、まもなく原告は、長女Ｂ家族と同居す
べき住居を建築することとし、同じく大工業をし、土地の事情にも明るい前記訴外
Ａに借地を捜させたところ、本件建物の敷地を訴外Ｄから賃借することとなつた。
さらに、建築資金として訴外Ｃから約一万円を借用し、右金員と原告の手持金約三
万七千円を合わせて建築資材を購入したうえ原告らの労働力と大工の技術を投入し
て本件建物を建築し、完成させた。
　右認定事実によると、原告は、本件建物の所有権をいわゆる加工により原始取得
したものと解することができる。
　もつとも、成立に争いのない甲第六号証の一ないし四、第七号証の一ないし五、
第八号証に証人Ｂの証言をあわせ考えると、本件建物の建築に際しては、訴外Ａの
名義で建築申請届および臨時建築等制限規則による許可（及び資材割当）申請等が
なされ、右申請に対する許可も右Ａ名義でなされていること、また、本件建物の敷
地賃貸借契約も、Ａの名で締結されていることを認めることができるから、訴外Ａ
が本件建物を建築し、その所有権を取得したのではないかとの疑問も生じないでは
ない。
　しかしながら、前掲各証拠によると、本件建物の建築資金約五万七千円余は、全
部原告が準備していること（原告は訴外Ｃから借用した金員はその後自力で分割弁
済している）、建築に際して労働力、建築技術は殆ど原告独りがこれを提供してい
ること、原告が北海道から不案内の東京に出てきた直後のこととて、敷地の賃貸借
契約の締結、建築許可申請等の手続も娘婿であるＡに委ねざるを得ない状況にあつ
たこと、本件建物の敷地所有者である訴外Ｄも、賃借人の名義を訴外Ａから原告に
変更するについて特に拒否的態度をとつていないこと等の事実が認められ、右事実
に鑑みると、前記疑問も、原告が、本件建物の所有権を原始取得した旨の前記認定
を左右するに足りないというべきである。
（二）　ところで、本件建物につき、昭和三四年一二月に訴外Ａの名義で保存登記
のなされていることは当事者間に争いがない。
　しかしながら、前記認定のとおり、本件建物は、原告がその所有権を原始取得し
たのであるから、右保存登記が有効であるためには、原告が訴外Ａに対し本件建物
の所有権を移転した事実がなければならないところ、本件に顕われた全証拠を検討
するも右事実を認めることはできない。
　却つて、前記認定のとおり、本件建物が建築された経緯に鑑みると、かりに、訴
外Ａが原告から本件建物についての所有権を譲り受けたとすれば、その保存登記を
するに際しては、原告の了解のもとにこれをなすべきであると考えられるのに、原
告と何らかの話し合いをした形跡は全く認めることができないばかりでなく、むし
ろ、証人Ｂの証言によると、右Ａは、原告に保存登記をしたことをかくし、右登記
の事実を原告に知られることをおそれていたことが窺われるし、さらに、成立に争
いのない甲第一、第二号証及び証人Ｂの証言によると、昭和三六年頃、訴外Ａは、
本件建物敷地の一部に木造ルーフィング葺平家建一棟（建坪三七・〇二平方メート
ル）を建設し、翌昭和三七年には、同人の家族だけが、本件建物から右新築家屋に
転入していること、而して、右入居は後記のとおり、原告から再三勧告を受けてこ
れを実行したものであること、また、右Ａは、昭和三七年五月九日、右新築家屋に
つき自己名義で保存登記した後、相次いで金融の担保として買戻約款付売買契約を
締結し、あるいは抵当権、根抵当権を設定しているのに、他方、本件建物について
は、担保として提供したことがないこと（登記簿上昭和三五年七月七日に売買予約
による所有権移転登記の記載があるが昭和四二年四月二六日錯誤により抹消されて
いる。）が認められるところ、これらの事実によると、訴外Ａ自らも本件建物の所
有者が原告であることを認めていたと推測され得るのである。
（三）　さらに、原告本人尋問の結果により真正に成立したと認める甲第三号証お
よび原告本人尋問の結果によると、昭和三三年六月二〇日、訴外Ａは、本件建物が
原告の所有であることを認める旨の文書を作成したことを認めることができる。も
つとも、同訴外人が同文書中、本件建物についてなされたＡ名義の保存登記は、こ
れを抹消する旨の文言の記載のあることが認められるところ、右文書の作成された
当時は、まだ本件建物の保存登記のなされていないときであるから、右文書の記載
内容は一見理解に苦しむものと言わざるを得ない。しかし、原告は、かねてより、
本件建物の建築申請届建物敷地の賃貸借契約等が、すべて訴外Ａ名義でなされてい
ることを知つて、不安を感じ、同訴外人に対し、屡々建築申請届の名義を原告に変
更すること（もつとも、この点は不必要であり、無意味な要求であつて、原告の誤
解に基づくものと解せられる）、また、本件借地人の名義を原告に変更すること、
また、同訴外人が、速やかに本件建物の敷地の一部に別棟の居宅を建て、同訴外人
の家族全員を新居宅へ移転させるよう要求していたが、同訴外人が、原告の意の如
く行動しないばかりか、大酒をのみ、借金をするなど身持ちがよくないので内心不
満を抱いていたところ、偶々右文書の作成した日時頃の夜半、同訴外人が酩酊状態
で帰宅し、酔余原告に対し暴言をはくので、原告はこのままでは、本件建物は同訴
外人の所有になつてしまい、原告の権利がうやむやになつてしまうのではないかと
いうおそれの余り、同訴外人に対し前記内容の文書の作成を命じたものと認めるこ
とができるのである。
　そうだとすると、右文書のうち、理解困難な部分は、原告の無知により記載され
たものと解することができるのであつて、文書の内容全体からすれば原告が同訴外
人に対し、本件建物が原告の所有に属することを認めさせ、同訴外人も原告の右主
張を認容したものと認めることができるのである。
　以上の次第で、本件建物は、登記簿上、訴外Ａ名義の保存登記がなされてはいる
けれども、その登記は無効であり、原告の所有に属するものと認めるのが相当であ
る。
二、被告は本件建物が仮に原告の所有だとしても、本件差押処分に際して、被告
は、登記簿上、本件建物には昭和三四年一二月に滞納者である訴外Ａの所有名義で
保存登記がなされていることを確認したものであり、従つて、本件滞納処分の瑕疵
は客観的にも外形的にも明白とはいえないから右瑕疵を無効事由とすることはでき
ないと主張する。
　そこで検討するに、滞納処分の対象となる財産は、滞納処分の第一段階である差
押時において滞納者の所有に属する物件であることを要し、第三者の所有財産を処
分の対象とすることはできない。徴収職員が差押の対象となる財産が第三者所有の
財産であるのに、その認定を誤つて滞納者に帰属する財産として滞納処分手続を進
め、公売処分が完結しても、これにより右第三者は、当該差押財産の所有権を喪失
するものではなく、競落人は所有権を取得することができないものと解すべきであ
る（もつとも公売処分における競落人が民法第一九二条にいわゆる即時取得により
所有権を取得し、その反面として右第三者がその物件の所有権を失う場合は別であ
る。）。そして不動産についていえば、滞納者の所有に絶対に帰属していない第三
者所有の不動産を誤つて滞納者の所有として差押え、これに基づいてなされた公売
処分は、目的不動産の所有権を競落人に取得させる効果を生じないとする意味にお
いて常に無効と解すべきであつて、このような処分の瑕疵は、外見上明白であると
否とにかかわらず、また公売処分の完結をまつまでもなく当然に当該滞納処分の右
の意味における無効原因を形成するものといわなければならない。
　よつて、被告の右主張は採るを得ない。
三、以上の理由により、本件建物が原告の所有に属するにもかかわらず、被告がこ
れを訴外Ａの所有物として、同訴外人に対する滞納国税債権の滞納処分として右建
物に対してなした本件差押処分は無効というべく、結局原告の本訴請求は理由があ
るからこれを認容し、訴訟費用について民事訴訟法第八九条を適用して主文のとお
り判決する。
（裁判官　緒方節郎　小木曾競　山下薫）
（別紙物件目録省略）

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