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平成１７年(ワ)第３０５６号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月９日
判決
原告日本コパツク株式会社
同訴訟代理人弁護士増田利昭
同補佐人弁理士佐藤英昭
被告ミスミ株式会社
被告甲
被告ら訴訟代理人弁護士石井義人
同濱田佳志
同安藤誠一郎
同林健太郎
同訴訟復代理人弁護士村上知子
同補佐人弁理士杉本勝徳
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告に対し，連帯して，金１９０１万５４９４円及びうち金１５
８４万６２４６円に対する平成１７年３月４日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２被告らは，原告に対し，別紙謝罪広告目録第１記載の謝罪文を，同目録第３
記載の条件で，同目録第２記載の新聞に掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，被告らが，原告の取引先に対し，原告の製品が被告らの特許権及びその
専用実施権を侵害している旨の警告書を送付したところ，当該警告書の送付は虚偽
の事実の告知により原告の信用を毀損するものであるとして，原告が，被告らに対
し，不正競争防止法２条１項１４号及び４条に基づき損害賠償及び民法所定の遅延
損害金の支払を求めるとともに，不正競争防止法７条に基づく信用回復措置の請求
として謝罪広告の掲載を求めた事案である。
１前提事実
()当事者1
ア原告
原告は，被服用ハンガーの製造販売業者である。
イ被告ら
被告ミスミ株式会社(以下｢被告会社｣という。)は，被服用ハンガーの製造販売業
者である。
被告甲(以下｢被告甲｣という。また，被告会社と被告甲を併せて｢被告ら｣とい
う。)は，被告会社の代表取締役である。
(以上，争いのない事実)
()本件特許権2
ア被告甲は，以下の特許権を有していたところ(以下｢本件特許権｣といい，
その発明を｢本件特許発明｣という。また，別紙特許公報掲載の明細書及び図面を
｢本件明細書｣という。)，被告会社は，本件特許権につき被告甲より専用実施権の
設定を受け，平成１３年１１月１日，その旨登録した。
特許番号特許第２９５６９５６号
発明の名称合成樹脂製クリップ
出願日平成７年２月３日
登録日平成１１年７月２３日
特許請求の範囲(請求項１)
一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ，両クリップ片に
亙って字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネを装着し，該合成樹脂製"U"
バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる
合成樹脂製クリップにおいて，合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し，
該掛合部が掛合する受け止め部と，受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バ
ネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに，受け止め部に対面する
飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散
防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する
方向で重なり合わないように形成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。
イ構成要件の分説
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要件
を｢構成要件｣のように表記する。)。A
一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ，A
両クリップ片に亙って字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネをB"U"
装着し，
該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向C
に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて，
合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し，D
該掛合部が掛合する受け止め部と，受け止め部より折り返えし部側の合成樹E
脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに，
受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，F
受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクG
リップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成し
たことを特徴とする合成樹脂製クリップ。H
ウ本件特許発明の作用効果
(ｱ)ハンガーに装着し，衣服等を吊持した状態で検針用の金属探知機に通す
ことができる。
(ｲ)飛散防止部を設けることにより，合成樹脂製バネが折れた際の飛散を防
止することができる。
(ｳ)受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部と
がクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形
成することで，簡単な構造の一対の成形金型で成形することができる。
(以上，争いのない事実)
()本件特許権の出願経過3
ア本件特許権につき，特許庁審査官は，平成１０年１２月２４日，被告甲の
出願代理人である弁理士乙(以下｢乙弁理士｣という。)に対し，以下のとおり記載し
た拒絶理由通知書を送付した。
｢この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２
号に規定する要件を満たしていない。
記
請求項１には『受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先
端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないよ
うに形成した』と記載されているが，請求項１全体の記載において，クリップ片と
飛散防止部との関係，及びクリップ片と受け止め部との関係が明確に記載されてい
ないため，特許を受けようとする発明の構成が明確に把握できない。
よって，請求項１に係る発明は明確でない。
…
先行技術文献調査結果の記録
・調査した分野ＩＰＣ第６版Ａ４７Ｇ２５／４８
Ｄ０６Ｆ５７／００
・先行技術文献
実開平６－１３６５５号公報
特開平７－１３９５２４号公報
特開平３－７１０８３号公報
この先行技術文献調査結果の記録は，拒絶理由を構成するものではない。｣
イこれに対し，乙弁理士は，平成１１年３月９日，前記()アの特許請求の2
範囲(請求項１)の下線部を加える旨の手続補正をした。その結果，特許庁審査官は，
同年６月１８日，特許査定をした。
(以上，乙１２の１２～１５)
()第１警告書の送付とカルフールらの対応4
ア被告会社は，平成１３年１１月７日，乙弁理士を代理人として，カルフー
ル・ジャパン株式会社(以下｢カルフール｣という。)に対し，同社による別紙第１ク
リップ目録記載の合成樹脂製クリップ(以下｢第１クリップ｣という。)の使用につき，
｢警告書｣(甲１。以下｢第１警告書｣という。)を送付した。
第１警告書には，次の記載がある。
｢当方は衣類等を吊持するハンガーに使用する合成樹脂製クリップ(以下単に本件
クリップという)に関し，登録第二九五六九五六号の特許権を有しております。…
一方，貴社がご使用の右ハンガーに設けられた合成樹脂製クリップは，本件クリ
ップの右特徴をそのまま有するものです。
よってその使用行為は当方の特許権を侵害するものと思われますので，このまま
使用を継続されますと，後日不測のご迷惑を御掛けするおそれがあります。
従いましてこれら製品の使用を中止されるよう此処に申し入れ致します。併せて
当該ハンガーのメーカー及び現在までの使用数量をご通知下さることを要望します
とともに，本件の対応策を本書到達後，二週間以内に代理人弁理士乙あてにお示し
下さるようお願いいたします。…｣
(争いのない事実)
イまた，被告会社は，同日，乙弁理士を代理人として，原告に対し，第１警
告書と同趣旨の指摘をした上で，製品の輸入・製造・販売等の取扱中止等を申し入
れる内容の｢警告書｣(乙１の１)を送付した。
(乙１の１及び２)
ウ(ｱ)原告は，同月１３日，被告会社に対し，いかなるハンガーに使用する
合成樹脂製クリップが本件特許権を侵害しているのかについて明確かつ具体的に事
実を指摘してもらいたい旨回答した(乙３)。
(ｲ)これに対し，被告会社は，同月２２日，原告に対し，侵害品の写真を送
付した上(甲２３)，同年１２月１２日，回答を催告した(甲２４)。
(ｳ)原告は，同月２０日，被告会社に対し，被告会社の主張は依然として当
該クリップが本件特許権を侵害すると思うとの包括的主張の域を出ていないため回
答し得ない旨の回答をした(甲２５)。
(以上，争いのない事実)
エカルフールは，同年１１月２０日，被告会社に対し，第１警告書に対する
｢回答書｣(乙２)を送付し，第１警告書において指摘された特許権侵害の件について
は，納入業者である原告との間で，原告が一切の責任を負うとの結論が出ており，
今後この件に関しては原告の代理人である弁理士が全面的に対処する旨回答した。
(争いのない事実)
()別件侵害訴訟の提起5
ア被告らは，平成１４年７月２６日，大阪地方裁判所に対し，原告を相手方
とし，原告の製造，販売に係る第１クリップ及び別紙第２クリップ目録記載の合成
樹脂製クリップ(以下｢第２クリップ｣という。また，第１及び第２クリップを併せ
，て｢本件各クリップ｣という。)が本件特許権を侵害している旨主張して，その製造
販売の差止等及び損害賠償を求める訴訟を提起した(乙４。平成１４年(ワ)第７４
５６号特許権侵害差止等請求事件。以下｢別件侵害訴訟｣という。)。
イ原告は，別件侵害訴訟の平成１４年９月２日付け答弁書(甲１０)において，
第２クリップにつき，これを製造，販売した事実は過去においても現在においても
ない旨主張した。
(以上，争いのない事実)
()第２警告書の送付とカルフールらの対応6
ア被告らは，平成１４年１０月１５日，カルフールに対し，同社による第２
クリップの使用につき，｢警告書｣(甲２。以下｢第２警告書｣という。また，第１及
び第２警告書を併せて｢本件各警告書｣という。)及び第２クリップの図面(甲３)を
送付した。
第２警告書には，次の記載がある。
｢今般，貴社店舗において，貴社が，別送する図面記載の合成樹脂製クリップを
用いたハンガーを，新たに使用されていることが明らかになりました。
上記クリップは，…上記特許発明の技術的範囲に属するものであり，その使用は
上記特許権の侵害となります。
よって，当職らは貴社に対し，上記クリップの使用中止を警告するとともに，上
記クリップの製造者，仕入先，仕入数量，仕入金額，使用数量及び在庫数量につき，
本書到達後２週間以内に当職ら宛ご回答頂きますよう申し入れます。…｣
(争いのない事実)
イカルフールは，同月２９日，被告らに対し，第２クリップの製造業者は原
告であり，被告らが求める情報は原告に直接尋ねるよう回答した。
(乙５)
ウ原告は，同年１１月８日，被告らに対し，｢通知人(引用者注・原告)は，
通知人製品が甲らの特許権…侵害していないとして，その権利侵害を裁判上争って
おります。…したがいまして，今後，特許権侵害についての公権的判断が下されな
い限り，カルフール・ジャパン株式会社をはじめ，通知人の取引先に対して，通知
人製品が特許権侵害である等，通知人の取引上の信用を害する虚偽の事実を告知し，
または流布する行為は，厳にお慎み下さい。｣などとする申入れを行った。
(乙６)
エ被告らは，別件侵害訴訟の同月１４日付け準備書面で，上記アのとおり第
２クリップの使用につき，カルフールに警告したところ，カルフールは上記イのと
おり製造者は原告である旨回答した旨主張した。
これに対し，原告は，別件侵害訴訟の同年１２月２０日付け準備書面(乙８)にお
いて，原告がカルフールに販売している製品と被告らの特定に係る第２クリップと
の異同を比較した上，被告らの特定に係る第２クリップの販売はしていない旨再度
主張し，予備的に，被告らの主張が原告がカルフールに販売している製品を第２ク
リップであるというものだとしても，物件の特定に誤りがある旨の主張をした。
(乙７，８)
オ原告は，別件侵害訴訟の平成１５年３月７日付け準備書面(乙９)において，
第２クリップの特定について，訴訟の円滑進行に協力する趣旨から，原告の販売す
る製品と第２クリップの同一性については争わないこととする旨主張した。
(乙９)
カ原告は，別件侵害訴訟でロ号物件を製造，販売した事実はない旨主張した
のは，ロ号物件が模造品である可能性もあり，確たる証拠がない段階でこれを原告
の製品と認める訳にはいかないからであり，訴訟当事者の防御活動としては当然の
対応である旨主張する。
しかしながら，証拠(乙４)及び弁論の全趣旨によれば，被告らは，別件侵害訴訟
でカルフールで使用されている新たなクリップについても本件特許権の侵害を主張
し，カルフールの要請に基づき第１クリップを第２クリップに変更していた原告は，
被告らの主張の真意を容易に知ることができたものと認められるから，民事訴訟が
当事者主義を採用していることを考慮しても，原告としては，単に否認するに止ま
らず，第２クリップへの変更の事実及び被告らの第２クリップの特定が不十分であ
ることを指摘すべきであったと認められる。
()無効審決7
ア原告は，平成１４年１２月１６日，本件特許権につき無効審判請求をした
(無効２００２－３５５３１)。
イ特許庁は，平成１５年６月１９日，本件特許権に係る発明は，実開平２－
１９３５９号のマイクロフィルム(乙１４参照。以下｢丸田屋発明｣という。)及び米
国特許第４７０１９８３号明細書に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許された
ものであるとして，本件特許権を無効とする旨の審決をした(甲７)。
。ウ上記審決は，東京高等裁判所による請求棄却判決(平成１６年２月２７日
甲８)，最高裁判所による上告棄却及び上告不受理決定(同年９月１６日。甲９)に
より，確定した。
(以上，争いのない事実)
()別件侵害訴訟のその後の経過8
ア大阪地方裁判所は，平成１５年１０月９日，別件侵害訴訟につき，本件特
許権に係る発明は，当業者であれば，丸田屋発明に他の公知技術を組み合わせるこ
とによって容易に想到し得たものであり，進歩性を欠き無効であるとして，本件特
許権に基づき被告らが原告に対して権利行使することは権利濫用として許されない
旨の判断をし，被告らの請求を棄却した(甲１２)。
。イ上記判決は，大阪高等裁判所による控訴棄却判決(平成１６年３月１７日
甲１３)，最高裁判所による上告棄却及び上告不受理決定(同年９月１６日。甲１
４)により，確定した。
(以上，争いのない事実)
２争点
()｢他人｣の明示の要否1
()原告と被告らとの競争関係の有無2
()虚偽の事実3
()権利行使による違法性阻却の成否4
()故意過失の有無5
()損害発生及び因果関係6
()損害額7
()信用回復措置の必要性8
３争点に関する当事者の主張
()｢他人｣の明示の要否1
(原告の主張)
ア明示の要否
不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為となるために，競争関係にある
｢他人｣を明示的に特定する必要はない。
イ第１警告書
前提事実()アのとおり，被告会社は，カルフールが他社から第１クリップを仕4
入れて使用していると考え，第１警告書を送付した。
ウ第２警告書
前提事実()アのとおり，被告らは，カルフールが他社から第２クリップを仕入6
れて使用していると考え，第２警告書を送付した。
(被告らの主張)
ア明示の要否
原告の主張アは争う。
不正競争とされる行為は，競争関係にある｢他人｣の営業上の信用を害する虚偽の
事実の告知であり，誹謗の相手方となる｢他人｣は明示的に特定されている必要があ
る。
イ第１警告書
同イは認める。
ウ第２警告書
同ウは認める。
()原告と被告らとの競争関係の有無2
(原告の主張)
ア被告会社
(ｱ)前提事実()のとおり，原告と被告会社は，共に被服用ハンガーの製造販1
売業者であるから，被告会社は，市場において原告と競争関係にあった。
(ｲ)ａ仮に具体的な競争関係が必要であるとしても，原告は，株式会社西友
(以下｢西友｣という。)においてもハンガーのリサイクル事業を展開していたもので
あり，平成１４年に被告会社がパジャマ・ハンガーのリサイクルをスタートさせる
まで，原告が西友と取引していた。
ｂインナーハンガー(婦人下着)に関しては，原告は，現在も，西友との間
でリサイクルを続けている。
イ被告甲
前提事実()及び()のとおり，被告甲は，本件特許権の特許権者であり，被告会12
社の代表取締役であったから，被告甲も，原告と競争関係にあった。
(被告らの主張)
ア被告会社
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)は否認する。
被告会社は，被告甲が，西友の担当者の依頼に基づき，同社及びその関連業者に
対してハンガーやその関連商品を納入することに特化した業務を行う会社として設
立したものであることから，設立以降，専ら西友及びその関連会社を取引先として
ハンガーを製造・販売してきたものであり，これまでにカルフールその他の原告の
取引先を対象に営業活動を行ったことは全くなく，また，その予定もなかった。
(ｲ)ａ同ア(ｲ)ａは否認する。
ｂ同ア(ｲ)ｂは否認する。
インナーハンガーが用いられているインナーウェアの売場は，有名アパレルメー
カーが自社ブランドの優位性を利用し，西友の店舗内に自社の従業員を配置し，独
自の商品構成で商品を販売する場所貸しのような形態の売場であるから，そのよう
な売場へのハンガーの納入は，アパレルメーカーとの取引である。
イ被告甲
同イは否認する。
()虚偽の事実3
(原告の主張)
ア構成要件充足性
(ｱ)まとめ
本件各クリップは，いずれも本件特許発明の構成要件を充足しないから，本件各
警告書は，虚偽の事実に関するものである。
(ｲ)第１クリップ
ａ重なり合わない関係は，｢受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止
部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向
で重なり合わない」(構成要件)というものであり，本件明細書の図３(縦断側面G
図)に記載されているような関係である。構成要件は，凸部材の突起部分の両サG
イドまで含めて先端部とするものでないことは明らかであるから，凹凸関係にある
両部材の各対峙する箇所を｢先端｣とすることは誤りである。
そして，第１クリップを同様の縦断側面図で見た場合には，受け止め部の先端部
と飛散防止部の先端部とが重なるので，構成要件を充足しない。G
ｂまた，第クリップは，ガイド部７(別紙原告主張図のイ号物件参照)が1
受け止め部５に対面するものでなく，｢受け止め部に対面する飛散防止部｣という構
成要件をも充足しない。F
(ｳ)第２クリップ
ａ凹型（６，６ａ)に形成したサイド部分を飛散防止部の先端とすること
や，凸型(５，５ａ)に形成したサイド部分を含めて受け止め部の先端とすることは
できない。構成要件は，凹凸部材の両サイドまで含めて先端部とするものでなG
いから，凹凸関係にある両部材の各対峙する箇所を｢先端｣とすることは間違いであ
り，さらに，各対峙する先端を，あたかも上記構成要件の先端部と同一であるかの
ように述べることは，間違いである。
そして，第２クリップを本件明細書の図３(縦断側面図)に記載されているものと
同様の縦断側面図で見た場合は，受け止め部の先端部と飛散防止部の先端部とが重
なるので，構成要件を充足しない。G
ｂまた，第２クリップは，ガイド部７(別紙原告主張図のロ号物件参照)が
受け止め部５に対面するものでなく，｢受け止め部に対面する飛散防止部｣という構
成要件も充足しない。F
イ無効
(ｱ)前提事実()のとおり，本件特許権については無効審決が確定しているか7
ら，本件各警告書は，虚偽の事実に関するものである。
(ｲ)被告らは，本件各警告書を送付した時点では本件特許権は有効に存続し
ていたから，本件各警告書の内容は虚偽ではない旨主張するが，進歩性の欠如の瑕
疵は，出願時から権利侵害警告時に至るまで一貫して存在していたものであり，そ
れが被告ら及び特許庁審査官によって看過されていたにすぎないものである。
(被告らの主張)
ア構成要件充足性
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)は否認する。
(ｲ)第１クリップの構成要件充足性
ａ第１クリップの構成は，別紙第１クリップ目録記載のとおりである。
ｂ()第１クリップにおける受け止め部の先端部の形状は凹型，飛散防止a
部先端部の形状は凸型をしており，各対峙する先端は，金型の摺動方向に直交する
方向で重なり合っていない。
()また，第１クリップにおいて中央部に垂下した部分は，単にピンチ片b
の外側部材を延出しただけの構造にすぎない。
()したがって，第１クリップの構成ｆは構成要件に該当し，構成ｇはcF
構成要件に該当する。G
，ｃさらに，第１クリップの構成ａは本件特許発明の構成要件に該当しA
構成ｂは構成要件に該当し，構成は構成要件に該当し，構成は構成要件BcCd
に該当し，構成は構成要件に該当し，構成ｈは構成要件Ｈに該当する。DeE
(ｳ)第２クリップの構成要件充足性
ａ第２クリップの構成は，別紙第２クリップ目録記載のとおりである。
ｂ()第２クリップにおける受け止め部の先端部の形状は凸型，飛散防止a
部先端部の形状は凹型をしており，各対峙する先端は，金型の摺動方向に直交する
方向で重なり合っていない。
()したがって，第２クリップの構成ｆは構成要件に該当し，構成ｇはbF
構成要件に該当する。G
，ｃさらに，第２クリップの構成ａは本件特許発明の構成要件に該当しA
構成ｂは構成要件に該当し，構成は構成要件に該当し，構成は構成要件BcCd
に該当し，構成は構成要件に該当し，構成ｈは構成要件Ｈに該当する。DeE
イ無効
同イ(ｱ)は否認する。
本件各警告書を送付した時点では，本件特許権は有効に存続していたから，本件
各警告書の内容は，虚偽ではない。
()権利行使による違法性阻却の成否4
(被告らの主張)
ア法律論
(ｱ)民事訴訟の提起は，原則として正当な行為であり，訴えの提起が相手方
に対する違法な行為となるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律
関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者が，そのことを知りながら，
又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのに，あえて訴えを提起し
たなど，訴えの提起が裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くと認めら
れるときに限られる(最高裁判所昭和６３年１月２６日判決・民集４２巻１号１頁)。
(ｲ)上記判断は，訴えの提起と同じく原則として正当な行為である特許権に
基づく権利行使についても同様に当てはまるというべきであり，特許権に基づく権
利行使として権利侵害の告知を行い，後に当該特許権が無効とされた場合において，
当該権利侵害の告知が違法な行為となるのは，当該特許権が無効であることを知り
ながら，又は通常人であれば容易に無効であることを知り得たにもかかわらず，あ
えて権利侵害の告知を行ったなど，特許制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を
欠く場合に限られるというべきである。
(ｳ)また，外形的に権利行使の形式をとっていても，その実質がむしろ競業
者の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引ないし市場での競争におい
て優位に立つことを目的としてされたものであるときには，当該告知の内容が結果
的に虚偽であれば，不正競争行為として特許権者は責任を負うべきである。
イ事実関係
(ｱ)まとめ
被告らは，本件各警告書を送付した際，本件特許権は有効なものであり，かつ本
件各クリップは本件特許発明の構成要件を充足すると認識しており，また，後に無
効とされることや，充足性を欠くことを容易に知りうるような事情も存しなかった。
しかも，被告らは，原告の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引な
いし市場での競争において優位に立つといった目的を何ら有していなかった。
(ｲ)主として無効関係
ａ特許権については，その設定に当たり，審査官による厳格な審査が行わ
れ，いったん登録された特許権者は確固たる地位を有し，容易な理由では無効とは
ならない制度が採用されている。したがって，出願人にとって，当該発明が特許と
して登録されれば，当該発明は公知のものであることを知悉している等特段の事由
の存しない限り，当該特許権が無効原因を有するものと認識すべき理由は存しない。
また，登録後又は権利行使時において，権利者が進歩性を含めた公知技術の調査
を行うことは，特段の事情が存在しない限りあり得ないし，現実にそのような調査
を行っても，特許庁審査官を上回る情報を取得して専門的な判断を行うことは困難
である。
さらに，一般に，進歩性の存否の判断は，新規性の判断とは異なり極めて微妙な
判断を要するものであり，一律的な基準によって判断し得る問題ではない。
ｂ()被告甲は，平成６年ころ，クリップ付きハンガーのクリップとしてa
市場に流通していた商品に使用される合成樹脂製のバネが脆く，使用中に割れて破
片が飛散して危険であるとの指摘がされていたことを受けて，市場に流通するクリ
ップ付きハンガーを可能な限り入手し，これら商品のすべてについてバネ部の破損
実験を行ったが，いずれもバネが飛散することが確認された。なお，被告甲が入手
したクリップ付きハンガーの中には，株式会社丸田屋が製造販売していた商品(以
下｢丸田屋商品｣という。)が含まれており，これは丸田屋発明の実施例とほぼ同一
の形状のものであったが，被告甲は，当時，丸田屋発明が出願されていたことは知
らなかった。
被告甲は，新商品を開発すべく研究を重ね，試行錯誤の結果，本件明細書の図面
に記載された商品を発明し，平成７年１月，本件特許発明の試作品を乙弁理士の事
務所に持参して，発明の内容を説明し，特許出願を依頼した。
。()乙弁理士は，特許出願の準備に着手し，先行類似技術の調査を行ったb
乙弁理士は，かつて発明協会和歌山県支部にて先行技術調査を担当していた経験を
有する者を補助者として用いつつ，｢技術用語による特許分類索引｣，｢公開特許分
，類索引｣，｢公開特許出願人索引｣といった書籍や検索システム｢パトリス｣を利用し
｢ハンガー｣，｢クリップ｣，｢バネ｣などのキーワードを入力して先行技術を検索し，
検索にヒットした先行技術の図面や明細書を確認していった。また，乙弁理士は，
本件特許発明を出願する際の国際特許分類を｢｣と決定し，同分類におA47G25/48
ける先行技術を検索した。これらの検索の結果，乙弁理士は，本件特許発明と同一
又は類似しており，本件特許発明の特許出願の妨げとなるような先行技術は存在し
ないと判断した。
()このような先行技術の調査結果及び被告甲の説明を踏まえ，乙弁理士c
は，本件特許発明が新規性，進歩性を有するものであると判断して，特許出願を行
った。
()前提事実()アのとおり，乙弁理士は，平成１０年１２月２４日，拒絶d3
理由通知書の送付を受けたが，拒絶理由は発明の構成が明確に把握できないという
ものであり，新規性，進歩性に関するものではなかった。
これを受けて，乙弁理士は，特許庁審査官と電話で協議を行い，発明の構成を明
確にするための補正を行った結果，特許査定を受けた。
ｃ()被告甲及び乙弁理士は，第１警告書を送付するに当たり，本件特許a
権の新規性，進歩性を再度確認する作業は行わなかった。
()しかし，本件特許権の登録後，第１警告書の送付までの間，無効審判b
請求を提起されるなど，本件特許権の新規性，進歩性に疑念を生じさせるような事
情はなかった。
ｄ()被告甲及び乙弁理士は，第２警告書を送付するに当たり，本件特許a
権の新規性，進歩性を再度確認する作業は行わなかった。
()しかし，第１警告書の送付から第２警告書の送付までの間，本件特許b
権の新規性，進歩性に疑念を生じさせるような事情はなかった。しかも，前提事実
()のとおり，第２警告書は，原告が別件侵害訴訟の答弁書において第２クリップ5
が原告の製造，販売に係る物件ではない旨答弁したことから，同クリップの使用者
であるカルフールに対して発送したものである。
(ｳ)主として充足関係
ａ被告らは，本件各クリップは，本件特許権における｢飛散防止部｣及び
｢受け止め部｣に相当する部分の形状が，本件明細書の図面に記載された実施例のク
リップの形状とは若干異なるものの，これらの部分が金型の摺動方向()に直交すX
る方向で重なり合わないように形成されたものであり，破損したバネの飛散防止の
効果を有し，クリップに装着するバネと掛合するように形成されたものであること
などを具体的に検討した上で，本件各クリップがいずれも本件特許発明の技術的範
囲に属する製品であると判断し，本件各警告書を送付した。
ｂすなわち，被告甲は，カルフール店舗において入手した本件特許権の侵
害品と考えられた第１クリップを乙弁理士の事務所に持参し，同クリップが，本件
特許発明の技術的範囲に属するものか否かの判定を依頼した。これに対し，乙弁理
士は，同クリップが本件特許発明の構成要件を充足し，作用効果も同一であり，本
件特許権を侵害するものであると判断した。
ｃこの段階において，被告甲は，カルフールのような世界的規模の流通業
者が特許権を侵害する商品を公然と使用していることに強い憤りを感じ，自己の権
利保護に加えて，業界の秩序維持のためにも，カルフールに対して特許権に基づく
権利行使を行うことを乙弁理士に依頼した。
カルフールに対する第１警告書の内容は，同社が特許法において違法行為をして
おり，差止め及び損害賠償義務を負担するものの，製造者ではないという点に考慮
し，また，後記のとおり，製造業者が完全には特定できていないことから，第１警
告書には，｢…後日不測のご迷惑を御掛けするおそれがあります。｣，｢…ご通知下
さることを要望します｣，｢…お示し下さるようお願いいたします。｣という穏当な
表現を採用した。
ｄまた，被告甲は，カルフールへの納入業者に対しても特許法に基づく権
利行使を行うべきであると考えていたが，第１クリップには製造者の表示はなかっ
た。被告甲は，原告がカルフールに商品を納入している業者と取引をしているとい
う情報を入手していたが，第１クリップが原告の商品であることを確定することは
できなかった。さらに，カルフールは巨大企業であり世界中に多数の店舗を持って
いるので，第１クリップの製造にカルフールが何らかの関与をしているのではない
かとの疑念もあった。
このような状況下で，乙弁理士は，前提事実()イのとおり，原告に対しても，4
第１警告書と同内容の警告書を送付した。
ｅ別件侵害訴訟前に，カルフールの店舗において第２クリップを用いた被
服用ハンガーが使用されていることが判明したことから，被告らは，同クリップも
本件特許発明の技術的範囲に属し，また，原告の製造に係る物件であろうと考え，
前提事実()アのとおり，同クリップをロ号物件として別件侵害訴訟を提起した。5
これに対し，原告は，前提事実()イのとおり，同クリップを製造，販売した事5
実はない旨主張した。
そこで，被告らは，カルフールに対する直接の権利行使又は第２クリップの製造，
販売業者に対する権利行使を視野に入れ，カルフールに対し，前提事実()アのと6
おり，同クリップの使用中止及び製造，販売業者の開示等を求める第２警告書を送
付した。
ｆ前提事実()イのとおり，第２警告書に対するカルフールからの回答書6
の内容から，第２クリップも原告の製造に係る物件であることが判明したため，被
告らは，まず，原告との間の別件侵害訴訟において問題を解決しようと考え，以後，
カルフールに対し，本件特許権に基づき警告書等を送付することはなかった。
(ｴ)サンワとの交渉経過
ａ被告甲は，カルフールにおいて第１クリップが使用されていることを発
見した平成１３年，同一形状のクリップを用いたハンガーをサンワ株式会社(以下
｢サンワ｣という。)が製造し，住商オットー株式会社が販売している事実を突き止
めた。そこで，被告らは，乙弁理士に依頼して，サンワらに対し，同クリップ(以
下｢サンワクリップ｣という。)につき，本件各警告書と同様の警告書を送付した。
乙弁理士は，以後，サンワの代理人である弁理士丙(以下｢丙弁理士｣という。)と
交渉を行った。
ｂ丙弁理士は，被告らの警告書を受けて，本件特許権の無効理由の有無に
ついて調査を開始した。丙弁理士は元特許庁審査官であり，先行技術の調査には熟
達しており，まず，本件特許権の出願情報に記載されているタームを用いてコF
ンピューターによる検索を行った。その結果，Ｆターム検索では本件特許権を無効
にする技術を発見することができなかった。なお，丸田屋発明には｢(材料)DA13
合成樹脂｣というＦタームが付与されていなかったので，Ｆターム検索では発見す
ることはできなかった。
次に，丙弁理士は，本件特許権の国際分類であるについて検索を行A47G25/48
った。同検索によって１０００件以上の該当出願があり，丙弁理士はこれを逐一検
討して丸田屋発明を発見し，本件特許権の関係について検討した。しかし，丙弁理
士は，丸田屋発明においてはバネの破損への対処という技術的思想はなく，両者は
基本的構成を異にするとの結論に達した。
ｃこのような検討を前提として，被告らとサンワは，平成１４年４月ころ，
本件特許権には無効理由が存在しないこと及びサンワクリップが本件特許権を侵害
するものであることを認め，サンワが被告らに対し，和解金を支払うことを内容と
する和解をした。
(ｵ)その他の事情
ａ前記()(被告らの主張)ア(ｱ)のとおり，被告会社は，西友及びその関連2
業者に対してハンガーやその関連商品を納入することに特化した業務を行う会社と
して設立され，専ら西友及びその関連会社を取引先としてハンガーを製造，販売し
てきたものであり，これまでにカルフールその他の原告の取引先を対象に営業活動
を行ったことは全くなく，また，その予定もなかった。
ｂカルフールは世界的な大手企業であり，自社内で特許権に関する判断を
行う能力が十分にある。
ｃ前提事実()エのとおり，カルフールは，第１警告書に対する回答書に4
おいて，原告が全責任を負い，原告の代理人である弁理士が全面的に対処する旨回
答したため，被告らは，それに従い，原告と交渉を行った上で，別件侵害訴訟の提
訴に及んだ。
(原告の主張)
ア法律論
(ｱ)被告らの主張アは争う。
(ｲ)取引先に対する権利侵害の警告は，取引先に対して一方的に当該製品が
権利侵害品である旨の通告を行うものであって，裁判手続とは違い，適正な手続に
則って通告内容の真実性が明らかにされるものではない。しかも，取引先には，権
利侵害という誤ったイメージが一方的に印象づけられ，それを払拭するためには裁
判等の別の手段に訴えるしか方法がないというのが現状である。この点で，当事者
の主張立証の応酬がされる訴訟とは異なる。したがって，権利行使の正当性の判断
においては，権利侵害の警告と訴訟提起とは本質的に異なっており，その両者を同
列に扱うことは，誤りである。
上記の不利益及び訴訟との相違に，現在の商慣習等を考慮すれば，特許権の行使
は，直接の権利侵害者と目される製造業者に対してのみ権利侵害警告を行えば足り，
その取引先に対してまで権利侵害警告を行うことは，正当な権利行使の限度を著し
く超える。
イ事実関係
(ｱ)同イ(ｱ)(まとめ)は否認する。
(ｲ)ａ同イ(ｲ)(主として無効関係)のうち，ａは争う。ｂは不知。ｃ()は認a
め，()は不知。ｄ()は認め，()は不知。bab
ｂ警告書を送付する際に行うべき調査は，当該特許権が無効となる理由が
あるか否かという観点からされるものであるが，出願前の先行技術調査は，登録審
査がされるか否かという観点からされるものであり，出願前の先行技術調査がされ
たことは，警告書を送付する際に行う調査を不要とさせるものではない。
さらに，特許庁の審査は，当該申請を登録させるか否かの観点からされるものに
すぎず，登録された権利に進歩性その他の明らかな無効原因がないことを公的に保
証するものではない。
ｃ丸田屋商品は本件特許権に対する先行技術であり，かつ，被告らがその
ことを十分に認識していたことから，後に本件特許権の進歩性が争われた場合には，
当然，丸田屋商品との対比によって本件特許権が無効となり得ることも，被告らに
おいて容易に推察できたはずである。
丸田屋発明は，ターム検索等によって容易に検索が可能であり，何らの困難をF
伴うものではない。しかも，本件特許権のクリップは構造的な外形に特徴のあるも
のであり，図面を基に，関連する技術範囲なのか否かが理解できるのであるから，
丸田屋発明を探し出すのは極めて容易である。
なお，ターム検索は，特許出願実務においては，先行技術文献を調査するためF
に日常的に利用され，被告らが警告書を送付した平成１３年当時も現在と同じよう
に機能していた。
(ｳ)同イ(ｳ)(主として充足関係)は不知。
(ｴ)同イ(ｴ)(サンワとの交渉経過)は不知。
(ｵ)同イ(ｵ)(その他の事情)のうち，ａは不知，ｂは不知，ｃは認める。
()故意過失の有無5
(原告の主張)
前記()(原告の主張)によれば，被告らには，不正競争を行って原告の営業上の4
利益を侵害することにつき，故意，少なくとも過失がある。
(被告らの主張)
原告の主張は否認する。
()損害発生及び因果関係6
(原告の主張)
ア第１警告書がカルフールに送付されたことにより，原告は，本件特許権に
抵触しない製品への無償交換を要請されたため，それまでカルフールに納品してい
た第１クリップ付きハンガー製品(型番ＪＢ－１)を，新たに第２クリップ付きハン
ガー製品(型番ＪＢ－２)へ変更し，交換した。
イ第２警告書がカルフールに送付されたことにより，原告は，本件特許権に
抵触しない製品への無償交換を要請されたため(甲３９)，ＪＢ－２から，別の製品
(型番ＭＢ－３)に交換した。
(被告らの主張)
ア原告の主張アは不知。
イ同イは不知。
()損害額7
(原告の主張)
ア第１警告書による損害
原告は，カルフールに納品していた製品(ＪＢ－１)を新たな製品(ＪＢ－２)に無
償交換したことにより，以下の費用を要した。
(ｱ)ＪＢ－１の回収費用及び処理費用
ａ回収本数
原告のビジネスモデルは，｢循環リースシステム｣であり，小売店舗から使用済み
の合成樹脂製ハンガーを回収し，自社製品については洗浄等して再び市場に戻し，
他社製品については廃棄処分にするというシステムになっている。そのため，ＪＢ
－１については，回収後に廃棄処分し，その分をＪＢ－２に切り替えて市場に投入
するという手順となった。そのため，ＪＢ－１だけを対象にして回収したものでは
なく，また，廃棄段階でもＪＢ－１のみを廃棄しているものでもないので，ＪＢ－
１の回収・廃棄だけに要した費用を区別することができない。そこで，実際に市場
に投入されたＪＢ－２の本数が，市場から回収されたＪＢ－１の本数に等しいこと
から，これを前提に回収費用(運賃)及び処理費用を計算することとする。
実際に市場に投入されたＪＢ－２の本数は，下請業者の製造本数に等しいので，
合計１１万６１３８本である。
ｂ回収費用３３万２８２０円
()単価は，１箱(１００本)当たり，関西地区からの運賃は３２０円，関a
西以外からの運賃は２７０円である。
()第１警告書の発送された平成１３年１１月７日時点では，カルフールb
の店舗は，幕張店，南町田店，光明寺池店の３店舗であり，関西地区にあるのは光
明寺池店のみであった。そこで，回収本数を店舗数３で除すると，関西地区からの
回収本数は３万８７１２本，関西以外からは７万７４２６本となる。
()計算の結果，３３万２８２０円となる。c
関西地区からの回収費用
本÷本≒箱38,712100387
387¥320¥123,840箱×＝
関西以外からの回収費用
本÷本≒箱77,426100774
774¥270¥208,980箱×＝
¥123,840¥208,980¥332,820＋＝
ｃ処理費用２０万３２１０円
()単価は，１㎏当たり３５円である。a
()ハンガー製品１本当たりの重量は５０ｇである。b
()計算の結果，２０万３２１０円となる。c
116,13850g5,806kg本×≒
5,806kg¥35¥203,210×＝
ｄ回収費用及び処理費用合計５３万６０３０円
¥332,820¥203,210¥536,030(回収運賃)＋(処理費用)＝
(ｲ)新製品(ＪＢ－２)の製造費用２５７万１１９２円
(ｳ)合計３１０万７２２２円
イ第２警告書による損害
原告は，カルフールに納品していた製品(ＪＢ－２)を新たな製品(ＭＢ－３)に無
償交換したことにより，以下の費用を要した。
(ｱ)ＪＢ－２の回収費用及び処理費用
ａ回収本数
実際に市場に投入されたＭＢ－３の本数は，下請業者の製造本数に等しいので，
合計１１万９１００本である。
ｂ回収費用３３万６１５０円
()単価は，１箱(１００本)当たり，関西地区からの運賃は３２０円，関a
西以外からの運賃は２７０円である。
()第２警告書の発送された平成１４年１０月１５日時点では，カルフーb
ルの店舗は，上記３店舗に加え，狭山店(埼玉県狭山市)が平成１４年１０月にオー
プンしていた。そこで，回収本数を店舗数４で除すると，関西地区からの回収本数
は２万９７７５本，関西以外からは８万９３２５本となる。
()計算の結果，３３万６１５０円となる。c
関西地区からの回収費用
本÷本≒箱29,775100297
297¥320¥95,040箱×＝
関西以外からの回収費用
本÷本≒箱89,325100893
893¥270¥241,110箱×＝
¥95,040¥241,110¥336,150＋＝
ｃ処理費用２０万８４２５円
()単価は，１㎏当たり３５円である。a
()ハンガー製品１本当たりの重量は５０ｇである。b
()計算の結果，２０万８４２５円となる。c
119,10050g5,955kg本×≒
5,955kg¥35¥208,425×＝
ｄ回収費用及び処理費用合計５４万４５７５円
¥336,150¥208,425¥544,575(回収運賃)＋(処理費用)＝
(ｲ)新製品(ＭＢ－３)の製造費用３０３万０１００円
(ｳ)合計３５７万４６７５円
ウ営業上の信用毀損
被告らの営業誹謗行為によって，原告は，その営業上の信用が著しく害されるに
至ったものであり，その損害を金額に見積もると６００万円は下らない。
エ本件訴訟に関する弁護士費用及び補佐人費用
３１６万９２４８円
オ損害合計１５８５万１１４５円
(被告らの主張)
原告の主張ア及びイは否認し，同ウ及びエは不知ないし否認する。
()信用回復措置の必要性8
(原告の主張)
原告の営業上の信用を回復するためには，損害賠償とともに，｢繊維新聞｣及び
｢繊研新聞｣の各紙に，別紙謝罪広告目録記載のとおりの謝罪広告を掲載することが
必要である。
(被告らの主張)
原告の主張は，否認する。
第３当裁判所の判断
１｢他人｣の明示の要否
()不正競争防止法２条１項１４号の不正競業行為が成立するためには，当該1
信用毀損行為を組成する文書等を受け取った者に特定の者の商品等を想起させる内
容が記載されていれば足り，当該文書等に｢他人｣の氏名又は名称が明示されている
必要はない。けだし，当該文書等に｢他人｣の氏名等が明示されていなくとも，当該
文書等を受け取った者に特定の者の商品，役務等について事実に反する受け止め方
を生じさせるのであれば，｢他人｣の営業上の信用に対する毀損が生じるおそれがあ
るからである。
()ア前提事実()アのとおり，被告会社は，カルフールが他社から第１クリッ24
プを仕入れて使用していると考え，カルフールに対し，第１警告書により，同社が
他社から仕入れているハンガーが本件特許権を侵害している旨指摘し，当該他社の
名称を明らかにするよう求めている。
イ前提事実()アのとおり，被告らは，カルフールが他社から第２クリップ6
を仕入れて使用していると考え，カルフールに対し，第２警告書により，同社が他
社から仕入れているハンガーが本件特許権を侵害している旨指摘し，当該他社の名
称を明らかにするよう求めている。
()このように，本件各警告書は，製造者が原告であるとの明示はないが，本3
件各警告書を受け取ったカルフールに，原告の製品である本件各クリップが本件特
許権を侵害しているとの受け止め方をさせるものであるから「他人」の点で不正，
競争防止法２条１項１４号の要件に欠ける点はない。
これに反する被告らの主張は採用し得ない。
２原告と被告らとの競争関係の有無
()被告会社1
ア前提事実()のとおり，原告と被告会社は，共に被服用ハンガーの製造販1
売業者であるから，被告会社は，市場において原告と競争関係にあったものと認め
られる。
イ被告会社は，西友の担当者の依頼に基づき，同社及びその関連業者に対し
てハンガーやその関連商品を納入することに特化した業務を行う会社として設立さ
れ，実際もそのとおりの業務を行ってきたものであり，カルフールその他の原告の
取引先を対象に営業活動を行ったことも，その予定もなかった旨主張する。
しかしながら「競争関係」とは，双方の営業につき，その需要者又は取引者を，
共通にする可能性があることで足りるから，具体的競争関係が必要であることを前
提とする被告会社の上記主張は採用することができない。
ウ仮に具体的な競争関係の存在が必要であると解しても，証拠(甲２０の１
～６，２１，２２の１～１８，被告甲)及び弁論の全趣旨によれば，原告も，第１
警告書送付当時から現在に至るまで，ハンガーのリサイクル事業において，西友と
取引関係にあることが認められるから，原告と被告会社とは，競争関係にあったと
認められる。
()被告甲2
ア第１警告書について
前提事実()アのとおり，第１警告書は，被告会社の名義で送付されたものであ4
り，被告甲個人の名義によるものではないものの，原告と競争関係にある被告会社
の代表取締役である被告甲の依頼を受けて乙弁理士が送付したこと，前提事実()1
イ及び()のとおり，同被告は，本件特許権の特許権者であることを考えると，同2
被告は，第１警告書の送付当時，原告と競争関係にあったものと認められる。
イ第２警告書について
前提事実()アのとおり，第２警告書は，被告会社と被告甲の連名で送付されて6
いるところ，上記アと同様に，被告甲は，第２警告書の送付当時，原告と競争関係
にあったものと認められる。
３虚偽の事実
()構成要件充足性1
ア第１クリップ
(ｱ)第１クリップの構成及び一部の充足
弁論の全趣旨によれば，第１クリップの構成は，別紙第１クリップ目録記載のと
おりであることが認められる。
本件特許権と第１クリップとを対比すると，第１クリップの構成ａないしｄ及び
ｈは，それぞれ本件特許権の構成要件ないし及びＨを充足することが認めらAD
れる。
E(ｲ)構成要件
ａ別紙第１クリップ目録によれば，第１クリップのクリップ片は，合成樹
脂製バネ３の先端内面部分に形成された掛合部が掛合する受け止め部５を有する。
ｂ別紙第１クリップ目録によれば，第１クリップの６部分は，その位置関
係から，その先端６ａ側部分に形成された空間に凸型に形成されたガイド部７を含
め，上記受け止め部５より折り返し部側の合成樹脂製バネ３を幅方向においても長
さ方向においても半分以上を被っていること，このため，合成樹脂製バネ３が破損
した場合に，その飛散を防止する効果を奏し得るものであることが認められる。
ｃしたがって，第１クリップは，構成要件｢該掛合部が掛合する受け止E
め部と，受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部と
をクリップ片に設けるとともに｣を充足する。
F(ｳ)構成要件
ａ第１クリップには，上記(ｲ)のとおり，６部分の先端６ａ側部分から挟
着部１方向に形成された空間に凸型に形成されたガイド部７が設けられているとこ
ろ，その位置関係を見れば，このガイド部７も６部分の端として，受け止め部５に
対面しているということができる。
ｂまた，別紙第１クリップ目録によれば，第１クリップの６部分の先端６
ａ側部分には，上記ａのとおり，空間が形成されている。
ｃしたがって，第１クリップは，構成要件｢受け止め部に対面する飛散F
防止部の先端側部分に空間を形成し｣を充足する。
G(ｴ)構成要件
ａ別紙第１クリップ目録のとおり，第１クリップにおいて，６部分とガイ
ド部７とが一体的に形成されていることにかんがみれば，６部分の受け止め部側先
端部とは，ガイド部７の先端部をも含む６ａであると認められる。
ｂ別紙第１クリップ目録のとおり，第１クリップにおいては，６ａの中央
部分が凸型に形成されているのに対応して，受け止め部５の中央部分が凹型に形成
されている。このため，６ａと受け止め部５の飛散防止部側先端部５ａとは，クリ
ップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合っていない。
ｃしたがって，第１クリップは，構成要件｢受け止め部の飛散防止部側G
先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方
向に直交する方向で重なり合わないように形成し｣を充足する。
イ第２クリップについて
(ｱ)第２クリップの構成及び一部の充足
弁論の全趣旨によれば，第２クリップの構成は，別紙第２クリップ目録記載のと
おりであることが認められる。
本件特許権と第２クリップとを対比すると，第２クリップの構成ａないしｄ及び
ｈは，それぞれ本件特許権の構成要件ないし及びＨを充足することが認めらAD
れる。
E(ｲ)構成要件
ａ別紙第２クリップ目録によれば，第２クリップのクリップ片は，合成樹
脂製バネ３の先端内面部分に形成された掛合部が掛合する受け止め部５を有する。
ｂ別紙第２クリップ目録によれば，第２クリップの６部分は，クリップ操
作部から合成樹脂製バネ３の先端部近傍までほぼ凸型の空間が設けられているもの
の，その位置関係から，上記受け止め部５より折り返し部側の合成樹脂製バネ３を
幅方向においても長さ方向においても半分以上を被っていること，このため，合成
樹脂製バネ３が破損した場合に，その飛散を防止する効果を奏し得るものであるこ
とが認められる。
ｃしたがって，第２クリップは，構成要件｢該掛合部が掛合する受け止E
め部と，受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部と
をクリップ片に設けるとともに｣を充足する。
F(ｳ)構成要件
ａ別紙第２クリップ目録によれば，第２クリップの６部分は，受け止め部
５に対面して存在しているということができる。
ｂまた，別紙第２クリップ目録によれば，第２クリップの６部分の先端６
ａ側部分から挟着部１方向に，空間が形成されている。
ｃしたがって，第２クリップは，構成要件｢受け止め部に対面する飛散F
防止部の先端側部分に空間を形成し｣を充足する。
G(ｴ)構成要件
ａ別紙第２クリップ目録のとおり，第２クリップにおいては，６ａの中央
部分が凹型に形成されているのに対応する形状により，受け止め部５が形成されて
いる。このため，６ａと受け止め部５の飛散防止部側先端部５ａとは，クリップ片
を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合っていない。
ｂしたがって，第２クリップは，構成要件｢受け止め部の飛散防止部側G
先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方
向に直交する方向で重なり合わないように形成し｣を充足する。
ウまとめ
以上より，本件各クリップは，いずれも，本件特許発明の技術的範囲に属すると
認められる。
()無効2
ア前提事実()のとおり，本件特許権については無効審決が確定しているか7
ら，本件各警告書は，虚偽の事実に関するものである。
イ被告らは，本件各警告書を送付した時点では本件特許権は有効に存続して
いたから，本件各警告書の内容は虚偽ではない旨主張する。
しかしながら，前提事実()ア及び()アのとおり，本件各警告書は，本件各クリ46
ップは本件特許権を侵害することを要点とし，その当然の前提として本件特許権は
無効理由を有しないことを主張しているものであるから，本件特許権は無効理由を
有しないとの点において虚偽があったものというべきである。よって，被告らの上
記主張は，採用し得ない。
４権利行使による違法性阻却の成否
()法律論1
競業者が特許権侵害を疑わせる製品を製造，販売している場合において，特許権
者が競業者の取引先に対し，競業者が製造，販売する当該製品が自己の特許権を侵
害する旨を告知する行為は，後日，特許権の無効が審決等により確定し，又は当該
製品が侵害ではないことが判決により判断されたときには，競業者との関係で，そ
の取引先に対する虚偽事実の告知に一応該当することとなるものの，この場合にお
いても，特許権者によるその告知行為が，その取引先自身に対する特許権等の正当
な権利行使の一環としてされたものであると認められる場合には，違法性が阻却さ
れると解される。
そして，特許権者が競業者の取引先に対する訴え提起の前提としてなす警告も，
特許権者が事実的，法律的根拠を欠くことを知りながら，又は特許権者として，特
許権侵害訴訟を提起するために通常必要とされる事実調査及び法律的検討をすれば，
事実的，法律的根拠を欠くことを容易に知り得たといえるのに，あえて警告をした
場合には，競業者の営業上の信用を害する虚偽事実の告知又は流布として違法とな
ると解すべきである。しかし，そうでない場合には，このような警告行為は特許権
者による特許権の正当な権利行使の一環としてされたものというべきであり，正当
行為として違法性を阻却されるものと解すべきである。
もっとも，競業者の取引先に対する上記告知行為が，特許権者の権利行使の一環
としての外形を取りながらも，社会通念上必要と認められる範囲を超えた内容，態
様となっている場合，すなわち，その実質が競業者の取引先に対する信用を毀損し，
当該取引先との取引ないし市場での競争において優位に立つことを目的としてされ
たものであると認められる場合には，もはやこれを正当行為と認めることはできな
い。現在の商慣習等を考慮しても，製造業者の取引先に対して権利侵害警告を行う
こと自体が特許権者の権利行使として許されないと解することはできない。当該警
告が特許権の権利行使の一環としてされたものか，そのような外形を取りながらも，
社会通念上必要と認められる範囲を超えた内容，態様となっているかどうかについ
ては，当該警告文書等の形式，文面のみならず，当該警告に至るまでの競業者との
交渉の経緯，警告文書等の配布時期，期間，配布先の数，範囲，警告文書等の配布
先である取引先の業種，事業内容，事業規模，競業者との関係，取引態様，当該侵
害被疑製品への関与の態様，特許権侵害訴訟への対応能力，警告文書等の配布に対
する当該取引先の対応，その後の特許権者及び当該取引先の行動等の，諸般の事情
を総合して判断するのが相当である。
()事実認定2
前提事実，証拠(各項に掲げたもの)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認め
られる(一部は，当事者間に争いがない。)。
ア出願経過
(ｱ)被告甲は，クリップ付きハンガーのクリップとして市場に流通していた
商品に使用される合成樹脂製のバネが脆く，使用中に割れて破片が飛散し，人に当
たってけがをさせる危険があることから，合成樹脂製のバネを用いつつ，このよう
な危険を解消するバネを作ることを考えた。そこで，被告甲は，平成６年ころ，市
場に流通するクリップ付きハンガーを可能な限り入手し，これら商品のすべてにつ
いてバネ部の破損実験を行ったが，いずれもバネが飛散することが確認された。こ
の際，被告甲が入手したクリップ付きハンガーの中には丸田屋商品が含まれており，
これは，丸田屋発明の実施例とほぼ同一の形状のものであった。
(ｲ)被告甲は，こうした実験結果をも踏まえ，本件明細書の図面に記載され
た商品を発明し，平成７年１月，本件特許発明の試作品を乙弁理士の事務所に持参
して同弁理士に発明の内容を説明し，特許出願を依頼した。
(ｳ)乙弁理士は，特許出願の準備に着手し，先行類似技術の調査を行った。
乙弁理士は，かつて発明協会和歌山県支部にて先行技術調査を担当していた経験を
有する者を補助者として用いつつ，｢技術用語による特許分類索引｣，｢公開特許分
，類索引｣，｢公開特許出願人索引｣といった書籍や検索システム｢パトリス｣を利用し
｢ハンガー｣，｢クリップ｣，｢バネ｣などのキーワードを入力して先行技術を検索し，
検索の結果検出された先行技術の図面や明細書を確認した。
また，乙弁理士は，本件特許発明を出願する際の国際特許分類を｢｣A47G25/48
と決定し，同分類における先行技術を検索した。これらの検索の結果，乙弁理士は，
本件特許発明と同一又は類似しており，本件特許発明の特許出願の妨げとなるよう
な先行技術は存在しないと判断した。
，(ｴ)このような先行技術の調査結果及び被告甲の説明を踏まえ，乙弁理士は
本件特許発明が新規性，進歩性を有するものであると判断して，特許出願を行った。
(ｵ)乙弁理士は，平成１０年１２月２４日，拒絶理由通知書の送付を受けた
ことから，特許庁審査官と電話で協議を行い，発明の構成を明確にするため，前提
事実()イの補正を行った。3
その後，新規性，進歩性に関する拒絶理由は全く指摘されないまま，本件特許権
が登録された。
(以上，争いのない事実，乙１２の１ないし１５，１５，１７，証人乙，被告甲)
イ本件特許権の無効
(ｱ)本件特許権の登録後，第１警告書を送付するまでの間，無効審判請求を
提起されるなど，本件特許権の新規性，進歩性が改めて問題とされるような事態が
生じたことを認めるに足りる証拠はない。
(ｲ)第２警告書は，別件侵害訴訟の答弁書において原告が本件特許権の無効
主張を行った後に発送したものであるが，原告は，同答弁書において，出願前公知
の点は明確に主張していたが，進歩性違反の点については「()無効審判請求，2
(予定)被告においては，前項(引用者注・出願前公知)ならびにその他の証拠によ
り，本件特許権が無効であることは明かであることから，近日中に特許庁に対して
無効審判申立てを行う予定である」と主張されていたとおり，主張するのか否か。
自体が明確ではなかった。
(甲１０)
(ｳ)被告甲及び乙弁理士は，本件各警告書を送付するに当たり，本件特許権
の新規性，進歩性を再度確認する作業は行わなかった。
(争いのない事実)
ウ第１警告書の送付に至る経緯
(ｱ)被告甲は，カルフール店舗において入手した第１クリップを乙弁理士の
下に持参し，同クリップが本件特許発明の技術的範囲に属するものか否かの判定を
依頼した。これに対し，乙弁理士は，同クリップが本件特許発明の構成要件を充足
し，作用効果も同一であり，本件特許権を侵害するものであると判断した。
そこで，被告甲は，乙弁理士に対し，カルフールに対して本件特許権に基づく権
利行使を行うことを依頼した。
(ｲ)また，被告甲は，原告がカルフールに商品を納入している業者と取引を
している旨の情報を入手していたことから，第１クリップが原告の商品である可能
性が高いと考え，乙弁理士に対し，原告に対しても本件特許権に基づく権利行使を
行うことを依頼した。
(以上，甲１，乙１の１，１５，１７，証人乙，被告甲)
エ第２警告書の送付に至る経緯
(ｱ)被告甲は，別件侵害訴訟の提起前に，カルフール店舗において第２クリ
ップを用いた被服用ハンガーが使用されていることを知った。そこで，被告らは，
同クリップも本件特許発明の技術的範囲に属するものであり，また，その製造者は
原告であろうと考えて，前提事実()アのとおり，同クリップをロ号物件として別5
件侵害訴訟を提起した。
(ｲ)しかし，前提事実()イのとおり，原告は，別件侵害訴訟において，第２5
クリップを製造，販売した事実はない旨主張したことから，被告らは，カルフール
に対し，第２警告書を送付した。
(以上，前提事実，甲２，１０，乙１５，１７，被告甲)
オサンワとの交渉経過
(ｱ)被告甲は，カルフールにおいて第１クリップが使用されていることを発
見したころ，同一形状のクリップを用いたハンガーをサンワが製造等している事実
を知った。
そこで，被告らは，平成１３年１１月ころ，乙弁理士に依頼して，サンワらに対
し，サンワクリップにつき，本件各警告書と同様の警告書を送付した。
その結果，乙弁理士は，サンワの代理人である丙弁理士と交渉を行うこととなっ
た。
(ｲ)丙弁理士は，本件特許権の無効理由の有無について調査する中で，丸田
屋発明を見つけ，乙弁理士との交渉過程においてこれを同弁理士に対して示したが，
結局，被告らとサンワとは，平成１４年４月ころ，本件特許権には無効理由が存在
しないことを前提として，サンワが被告らに対し和解金を支払う内容の和解をした。
(乙１６，証人乙，弁論の全趣旨)
カその他の事情
(ｱ)被告会社は，第１警告書の送付時から第２警告書の送付時ころまで，西
友及びその関連業者を主要な取引先としていた。
また，当時の原告の営業形態は，ハンガーを製造し，これをアパレルメーカー各
社に販売，納品するとともに，店舗から排出される使用済みハンガーを回収し，こ
れを洗浄，補修，再生産等の工程を経て，再びアパレルメーカー各社に販売，納品
するというリサイクルシステムを採用していた。これに対し，被告会社の営業形態
は，ハンガーを製造し，これをアパレルメーカー各社に販売，納品するとともに，
店舗から排出される使用済みハンガーを回収し，粉砕した上でこれを原料としてハ
ンガーを再生産し，再びアパレルメーカー各社に販売，納品するというリサイクル
システムを採用していた。
(甲１９，乙１０，１１，１３，１５，被告甲)
(ｲ)第１警告書の送付後，被告らが，カルフールに対し，新たに被告会社と
取引を行うよう働きかけたことを認めるに足りる証拠はない。
(ｳ)カルフールは，世界的な大手スーパーマーケット会社である。
(甲４，弁論の全趣旨)
(ｴ)前提事実()エのとおり，カルフールは，第１警告書に対する回答書にお4
いて，原告が全責任を負い，原告の代理人である弁理士が全面的に対処する旨回答
したため，被告らは，それに従い，原告と交渉を行った上で，別件侵害訴訟の提訴
に及んだ。
(争いのない事実)
()違法性阻却の成否について3
ア前記()アないしカの事実に，前提事実()，()，()及び()を併せ考慮23467
すると，本件特許権者であった被告甲及びその専用実施権者であった被告会社が，
カルフールに対して本件各警告書を送付するに当たり，本件特許権が無効であるこ
とを知っていたと認めることはできない。
イ(ｱ)また，一般に，特許の進歩性に関する判断は，微妙な判断を要するこ
とが少なくない。本件においても，本件特許権は，別件侵害訴訟及び審決取消訴訟
において，進歩性欠如を理由に無効とされたとはいえ，いずれも原告及び被告らの
主張を踏まえた慎重な判断の結果であり，丸田屋発明の存在を踏まえても，明らか
な無効理由が存在したとまではいえない。
この事実と上記アに掲げた諸事情を併せ考慮すれば，被告らが，カルフールに対
して本件各警告書を送付するに当たり，特許権侵害訴訟を提起するために通常必要
とされる事実調査及び法律的検討をすれば，本件特許権が無効であることを容易に
知り得たのに，あえて警告をしたものと認めることもできない。
(ｲ)この点につき，原告は，被告らには，本件各警告書送付に当たり，本件
特許権が無効であることを容易に知り得たにもかかわらず，あえて権利侵害の告知
を行った旨主張する。
確かに，乙弁理士は，出願前の調査において丸田屋発明を検出しておらず，これ
を検討していなかったこと，本件各警告書の送付に先立ち，再度，本件特許権の有
効性に関する調査・検討を全く行わなかったこと，その後，サンワとの交渉過程に
おいて丸田屋発明の存在を知ったにもかかわらず，これを十分に検討したことを窺
わせる事情がないことを考えると，被告らには，本件特許権が無効であることを知
らなかったことにつき，慎重さを欠いた面があることが認められるが，本件特許権
が無効であることを通常人であれば容易に知り得たにもかかわらず，あえて権利侵
害の告知を行ったものとまで認めることはできない。
ウまた，前提事実()ないし()及び上記()アないしカの事実を総合的に考362
慮すれば，本件各警告書の送付は，いずれも本件特許権の権利行使の一環としてさ
れたものというべきであり，形式的に権利行使の外形を取っているが，社会通念上
必要と認められる範囲を超えた内容，態様となっていたものとは認められない。殊
に，第２警告書の送付は，別件侵害訴訟において原告が第２クリップの製造，販売
を否認したことが契機となって行われたものであることから，形式的に権利行使の
外形を借用したものとは到底認められない。
エしたがって，被告会社による第１警告書の送付行為及び被告らによる第２
警告書の送付行為は，いずれも違法性を欠き，不正競争行為に該当するということ
はできない。
５結論
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも
理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
杉浦正樹
裁判官
頼晋一
第１クリップ目録
(図面の説明)
第１図合成樹脂製クリップの斜視図
第２図合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図クリップ片の正面図(合成樹脂製クリップとなったときの外側をク
リップ片の正面とする。)
第４図クリップ片の裏面図(合成樹脂製クリップとなったときの内側をク
リップ片の裏面とする。)
第５図クリップ片の縦断側面図
第６図合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
(構成の説明)
ａ一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ，
ｂ両クリップ片に亙って字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３"U"
を装着し，
ｃ該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する
方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて，
ｄ合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し，
ｅ該掛合部４が掛合する受け止め部５と，受け止め部５より折り返えし部３ａ
側の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに，
ｆ受け止め部５に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに
同６ａの中央部分を凸型に形成し，
ｇ受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとが
クリップ片２を形成する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないようX
に形成し
ｈたことを特徴とする合成樹脂製クリップ以上
第２クリップ目録
(図面の説明)
第１図合成樹脂製クリップの斜視図
第２図合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図クリップ片の正面図(合成樹脂製クリップとなったときの外側をク
リップ片の正面とする。)
第４図クリップ片の裏面図(合成樹脂製クリップとなったときの内側をク
リップ片の裏面とする。)
第５図クリップ片の縦断側面図
第６図合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
(構成の説明)
ａ一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ，
ｂ両クリップ片に亙って字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３"U"
を装着し，
ｃ該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する
方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて，
ｄ合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し，
ｅ該掛合部４が掛合する受け止め部５と，受け止め部５より折り返えし部３ａ
側の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに，
ｆ受け止め部５に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに
同６ａの中央部分を凹型に形成し，
ｇ受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとが
クリップ片２を形成する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないようX
に形成し
ｈたことを特徴とする合成樹脂製クリップ以上

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