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平成２２年２月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２１年１２月１６日
判決
原告アスラブ・エスアー
同訴訟代理人弁理士山川政樹
同黒川弘朗
同紺野正幸
同西山修
同山川茂樹
同東森秀朋
同小池勇三
被告特許庁長官
同指定代理人小松徹三
同小林和男
同廣瀬文雄
同今関雅子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加
期間を３０日とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００８−１０３７０号事件について平成２０年１２月１日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「特に色画像表示スクリーン形成用の液晶表示装置」と
する発明につき特許出願（平成１０年特許願第１０７３９１号）したところ，特許
庁から拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，同発明は引用
例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとして，請求不
成立の審決を受けたため，その審決の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１０年４月１７日，上記発明につき特許出願（パリ条約による優先
権主張１９９７年４月１７日，スイス国）したが，平成１９年５月１７日付け拒絶
理由通知（甲７）を受けたため，同年９月２０日に手続補正書（甲５，９）を提出
した。しかし，同年１０月１２日付けで拒絶理由通知（甲１０）を受け，さらに，
平成２０年１月２４日付けの拒絶査定（甲６）を受けたので，これを不服として，
同年４月２４日，審判請求をした。
特許庁は，審理の結果，同年１２月１日，本件審判請求は成り立たないとの審決
をし，同月１６日，その謄本を原告に送達した。
２本願の特許請求の範囲
平成１９年９月２０日付け手続補正書（甲５）により補正された明細書及び図面
の記載によれば，本願の請求項１に係る発明は，次のとおりである（以下「本願発
明」という。なお，請求項は１ないし１１まで存在するが，請求項２ないし１１に
関する部分は，以下，省略する。。）
「特に色画像表示スクリーンを形成する液晶表示装置において，
観測者側にある前側の透明な第一基板と，
第一基板に面する後側にあって，第一基板と平行に延びる第二基板とを備え，
第一基板が第二基板と接続されて，それらの間に，少なくとも１つの液晶フィル
ムが配置される空洞が定められ，
前記液晶が，赤色の波長範囲の光を反射する少なくとも第一状態と，透明な少な
くとも第二状態とを有する装置であって，
他の基板に面する各基板の表面が電極を形成する手段を含み，前記基板に対する
制御電圧の選択印加によって，液晶を少なくとも第一状態から第二状態へ又はその
逆へ変化させることができ，
前記赤色の波長範囲に近い可視光波長で，前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍ
に近い側の波長を吸収するフィルタを含み，そのフィルタが前記液晶フィルムに対
して観測者側に配置されることを特徴とする表示装置」。
３審決の理由
審決は，本願発明は，特開平９−６８７０２号公報（甲１。以下「引用例１」と
いう）に記載された発明（以下「引用発明」という）並びに特開平１−２３９７。。
９４号公報（甲２。以下「引用例２」という）及び特開平５−３４８４７号公報。
（甲３。以下「引用例３」という）に記載された各発明に基づいて当業者が容易。
に発明することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないと判断した。
審決が認定した引用発明等の内容，一致点及び相違点並びに容易想到性の判断内
容は，次のとおりである（なお，以下において引用した審決中の当事者及び公知文
献等の表記は，本判決の表記に統一した。。）
(1)引用発明の内容
「観察者側にある透明基板２と，
透明基板２に面する後側にあって，透明基板２と平行に延びる透明基板３とを備え，
透明基板２と３の間に狭持された液晶層５を有し，
液晶層５が液晶領域５ａおよび５ｂを有し，
前記液晶領域５ｂが，光の赤色成分を反射する状態と，全ての光を透過する状態とを有し，
透明基板２上に形成された透明電極９と，透明基板３上に形成された透明電極１０ａ，１０
ｂ，及び１０ｃを有し，
前記液晶領域５ｂが，透明電極１０ｃと透明電極９との間に電圧が印加されたＯＮ状態にあ
るときに全ての光を透過し，ＯＦＦ状態にあるときに光の赤色成分を反射する，反射型カラー
液晶表示素子」
(2)引用発明と本願発明の一致点
「色画像表示スクリーンを形成する液晶表示装置において，
観測者側にある前側の透明な第一基板と，
第一基板に面する後側にあって，第一基板と平行に延びる第二基板とを備え，
第一基板が第二基板と接続されて，それらの間に，少なくとも１つの液晶フィルムが配置さ
れる空洞が定められ，
前記液晶が，赤色の波長範囲の光を反射する少なくとも第一状態と，透明な少なくとも第二
状態とを有する装置であって，
他の基板に面する各基板の表面が電極を形成する手段を含み，前記基板に対する制御電圧の
選択印加によって，液晶を少なくとも第一状態から第二状態へ又はその逆へ変化させることが
できる表示装置」。
(3)引用発明と本願発明の相違点
「本願発明では，表示装置が，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，前記赤色の波長を除く
波長５５５ｎｍに近い側の波長を吸収するフィルタを含み，そのフィルタが液晶フィルムに対
して観測者側に配置されるのに対して，引用発明では，表示装置が前記の特性を有するフィル
タを具備しない点」。
(4)相違点に関する容易想到性の判断
「カラー表示装置において，赤色光の色純度を低下させる，赤色の波長範囲に近い可視光波
長で，赤色成分よりも短波長の光をカットするフィルタを設けることは，例えば引用例２に記
載されるように周知であって，引用例１においても，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤
色成分よりも短波長の光をカットするフィルタ，すなわち，赤色の波長範囲に近い可視光波長
で，赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波長を吸収するフィルタを設けることは，当
業者が容易に想到しうることである。なお，表示装置において，色調を悪くするリップル光を
除くためにフィルタを用いることは，例えば引用例３（甲３）に記載されるように周知慣用技
術である（段落【００２２】∼段落【００２７，図１４，図１７∼２０を参照。】）
そして，本願発明の作用効果は引用発明および引用例２に記載された発明から当業者が予期
できたものである。
したがって，本願発明は，引用発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものである」。
(5)むすび
「以上のとおり，本願発明は，引用発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受け
ることができない」。
第３原告主張の取消事由
審決は，次に述べるとおり，認定及び判断に誤りがあるから，取り消されるべき
である。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は「本願発明と引用発明は『‥‥表示装置』の点で一致する」と認定して，。
いる。ところが，上記「‥‥表示装置」の「表示装置」には「液晶表示装置」だ。
けでなく「ＣＲＴ表示装置「ＥＬ表示装置」あるいは「プラズマ表示装置」等，」，
の技術分野の相違する表示装置が含まれる。そして，本願発明と引用発明は「‥‥
反射型液晶表示装置」の点でのみ一致し「‥‥ＣＲＴ表示装置「‥‥ＥＬ表示。，」，
。」「。」。装置あるいは‥‥プラズマ表示装置の点で一致しないことは明らかである
したがって，審決の引用発明と本願発明の一致点の認定が誤っていることは明ら
かである。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）
審決の一致点の認定が誤っているから，審決の相違点の認定が誤っていることは
明らかである。
３取消事由３（相違点の判断の誤り１（周知技術における技術分野の認定の誤
り））
「カラー表示装置」には「ＣＲＴカラー表示装置「液晶カラー表示装置「Ｅ」，」，
Ｌカラー表示装置」あるいは「プラズマ・カラー表示装置」等の技術分野が互いに
相違するカラー表示装置が含まれる。そして，引用例２に記載の「赤色発光エレク
トロルミネッセンス素子の表示側に５７０ｎｍ以下の波長の光を遮光するフィルタ
を設ける」という技術的事項は，赤色発光エレクトロルミネッセンス素子の「ＥＬ
カラー表示装置」の技術分野において公知であるといえるとしても，引用例２とは
技術分野の異なる引用発明の「反射型液晶カラー表示装置」の技術分野において公
知であるとはいえない。そのため，引用例２に記載の「赤色発光エレクトロルミネ
ッセンス素子の表示側に５７０ｎｍ以下の波長の光を遮光するフィルタを設ける」
という技術的事項が「カラー表示装置」において周知でないことは明らかである。
したがって「カラー表示装置において，‥‥例えば，引用例２に記載されるよう，
に周知であって」との審決の認定が誤っていることは明らかである。
４取消事由４（相違点の判断の誤り２（波長を吸収するフィルタ」に関する「
認定の誤り））
(1)審決は，引用例２のフィルタと本願発明のフィルタは同じものであると認定
している。しかしながら，引用例２のフィルタは「５７０ｎｍ以下の波長の光をす
べて遮光する」のに対して，本願発明のフィルタは「波長５５５ｎｍ以下の波長の
光を透過する」ので，引用例２のフィルタと本願発明のフィルタの光学特性は互い
に明らかに異なっている。したがって，引用例２のフィルタと本願発明のフィルタ
は同じものではないから，審決の上記認定が誤っていることは明らかである。
(2)被告の反論（後記第４の４）に対する再反論
被告は，後記第４の４のとおり，本願発明のフィルタは「波長５５５ｎｍ以下
の波長の光を透過する」ものに限られず「５７０ｎｍ以下の波長の光をすべて遮，
光する」ものを含むので，異なるものとはいえない旨主張するが，本願発明の「前
記赤色の波長範囲に近い可視光波長で，前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近
い側の波長」が「赤色の波長範囲」と「波長５５５ｎｍ」との間の波長を意味する
ことは明らかである。そうすると，本願発明のフィルタは「赤色の波長範囲」と，
「波長５５５ｎｍ」との間の波長の光のみを吸収するのであり，波長５５５ｎｍ以
下の光を反射しないで透過することは明らかであるから，上記被告の主張は誤りで
ある。
５取消事由５（相違点の判断の誤り３（容易想到性の判断の誤り））
引用例１には赤色光の色純度を高めるためにフィルタを設けることは記載も示唆
もされていない。そして，引用例２には，その「赤色発光エレクトロルミネッセン
ス素子に使用する６００ｎｍ以下の波長の光を遮光するフィルタを引用例１の反」「
」。，射型液晶カラー表示装置に適用することは記載も示唆もされていないそれゆえ
引用例１の「反射型液晶カラー表示装置」に引用例２の「６００ｎｍ以下の波長の
光を遮光するフィルタ」を適用することは当業者といえども容易に想到できないこ
とは明らかである。
６取消事由６（相違点の判断の誤り４（引用例３に関する認定の誤り））
(1)引用例３記載の技術を表示装置において周知慣用技術であるとした認定の誤
り
引用例３に記載の「赤色透過カラーフィルタ」を用いることは，引用例１の「反
」，「」，「」「」射型液晶表示装置ＣＲＴ表示装置ＥＬ表示装置又はプラズマ表示装置
のいずれの技術分野においても，公知でも周知でもない。
したがって，引用例３に記載の「赤色透過カラーフィルタ」を用いることが「表
示装置において周知慣用技術である」との審決の認定が誤っていることは明らかで
ある。
(2)引用例３の引用発明への適用が容易であるとした判断の誤り
引用例３に記載の「赤色透過カラーフィルタ」を引用発明の「反射型液晶表示装
置」に適用することは引用例３には記載も示唆もされていないので，その「赤色透
」「」，過カラーフィルタを引用発明の反射型液晶カラー表示装置に適用することは
当業者といえども容易に想到できないことは明らかである。
また，引用例３の「赤色より短波長側の光を含まない分光特性を有する赤色透過
カラーフィルタ」は，本願発明の「赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色の波
長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波長を吸収するフィルタ」とは異なるために，
仮に引用例１の「反射型液晶カラー表示装置」に適用したとしても，本願発明にな
らないことは明らかである。
(3)被告の反論に対する再反論
被告は，後記第４の６のとおり，引用例３は当業者の技術水準を示す参考文献に
すぎず，引用例３を引用発明に適用することを前提とする原告の主張は，審決を正
解しないものである旨主張する。
しかしながら，前記第２の３(4)の審決の記載によれば，審決が「カラー表示，
装置において，‥‥フィルタを設けることは，例えば引用例２に記載されるように
周知である」を補強するために「フィルタを用いることは，例えば特開平５−３，
４８４７号公報（甲３）に記載されるように周知慣用技術である」と記載している
ことは明らかであって，被告の上記主張は妥当でない。
７取消事由７（特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反）
審決は「カラー表示装置において，赤色光の色純度‥‥フィルタを設ける」とい
う技術的事項が引用例２並びに乙１及び乙２に例示されるように周知であるとの認
定に基づいてされている。ところが，平成２０年１月２４日付け拒絶査定（甲６）
の理由は，その備考に記載されているように「引用刊行物１（引用例１）に記載，
された発明において，赤色波長Δλに対して，色フィルタ（引用例２記載）を適用
することで純度を上げることは容易に着想し得ることである」というもので，上記
技術的事項が周知であるとの認定に基づいていないことは明らかである。そうする
と，上記認定に基づく審決の拒絶の理由は，上記拒絶査定の理由と異なるから，特
許法１５９条２項で準用する同法５０条の規定により，審決をする前に通知され，
意見書を提出する機会が与えられなければならない。
しかしながら，上記認定に基づく審決の拒絶の理由は通知されておらず，意見書
を提出する機会は与えられていない。したがって，審決は，特許法１５９条２項で
準用する同法５０条の規定に違反してされたものであるから，取り消されるべきで
ある。
第４被告の主張
次のとおり，審決の認定判断には誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理
由がない。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
審決は「よって，本願発明と引用発明とは『‥‥表示装置』の点で一致し，，，。
次の点で相違する（審決８頁最終行ないし９頁１２行）としており，本願発明の。」
記載に対応させて順次引用発明との対比を行えば，一致する点の末尾が本願発明の
末尾に記載される「‥‥表示装置」となることは明らかである。。
また，原告が一致するとする「反射型液晶表示装置」という用語は，明細書に記
載されておらず，当該用語を用いて一致点を認定することはできない。
したがって，本願発明と引用発明は「‥‥表示装置」の点で一致するとした審。
決に誤りはない。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）に対して
上記１において述べたとおり，審決の一致点の認定に誤りはないから，審決の相
違点の認定にも誤りはない。
３取消事由３（相違点の判断の誤り１（周知技術における技術分野の認定の誤
り）に対して）
審決では，前記第２の３(4)のとおり「カラー表示装置において，赤色光の色，
純度を低下させる，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色成分よりも短波長の
」。光をカットするフィルタを設けるという技術的事項が周知であると認定している
（以下，この技術的事項を「周知の技術的事項１」という）。
「カラー表示装置」には，原告が述べるとおり「ＣＲＴカラー表示装置「液，」，
」，「」「」晶カラー表示装置ＥＬカラー表示装置あるいはプラズマ・カラー表示装置
等が含まれ，審決は，ＣＲＴ，液晶，ＥＬあるいはプラズマといった個別の技術分
野によらず「カラー表示装置」であれば一般的に用いることができる技術的事項，
として，周知の技術的事項１を認定したものである。
また，その認定の証拠として，審決では「例えば」の記載に続けて「ＥＬカラ，，
ー表示装置」が「カラー表示装置」に含まれることを前提として引用例２を例示し
ているのであるから，引用例２が「カラー表示装置」における周知の証拠となるこ
とに誤りはない。
さらに，周知とは当業者が当然に知っている事項であるので，必ずしもすべての
個別の技術分野について具体的な証拠を示す文献を挙げる必要はない。たとえ証拠
を提示する場合であっても，審決で認定した周知の技術的事項１の証拠としては，
前述の個別の技術分野によらずに「カラー表示装置」で一般的に用いられることが
把握できれば十分である。
以上のとおり，周知の技術的事項１が周知であることを示すために，原告が主張
する引用発明の「反射型液晶カラー表示装置」の技術分野においても公知であるこ
とまで示す必要はない。念のため述べると，審決では周知の技術的事項１の証拠と
して「カラー表示装置」のうち「ＥＬカラー表示装置」の例のみを示し，他の個別
の技術分野については当業者が当然に知っている事項であるので，証拠を例示しな
かったが，他の技術分野についても，例えば「液晶カラー表示装置」については特
開平４−５２６２５号の公報（乙１。以下「周知例１」という）に「プラズマ・。，
カラー表示装置」については特開平８−１３８５５９号の公報（乙２。以下「周知
例２」という）に，それぞれ例示されるように周知の技術的事項であるから，当。
業者であれば「カラー表示装置」一般について「‥‥色純度を低下させる，‥‥光
をカットするフィルタを設ける」という周知の技術的事項１を把握できることは明
らかである。
したがって「カラー表示装置において，‥‥色純度を低下させる，‥‥光をカ，
ットするフィルタを設けることは，例えば引用例２に記載されるように周知であっ
て」とした審決の認定に誤りはない。
４取消事由４（相違点の判断の誤り２（波長を吸収するフィルタ」に関する「
認定の誤り）に対して）
本願発明のフィルタは「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」ものに限ら
れず「５７０ｎｍ以下の波長の光をすべて遮光する」ものを含むので，引用例２の
フィルタと異なるものとはいえない。以下，詳述する。
(1)認定された本願発明に基づく検討
本願発明は，審決で認定したとおりのものであって，フィルタに関しては，(ｱ)
「前記赤色の波長範囲に近い可視光波長で，前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍ
に近い側の波長を吸収する」こと，及び(ｲ)「フィルタが前記液晶フィルムに対し
て観測者側に配置されること」のみが特定されている。
そして上記(ｱ)及び(ｲ)は「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」こと，
を，直接意味するものではない。
，，「，また上記(ｱ)はフィルタについて前記赤色の波長範囲に近い可視光波長で
前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波長」を吸収することを示すもの
である。ここで，赤色の波長範囲とはおおよそ６４０ｎｍ（０．６４μｍ）ないし
７７０ｎｍ（０．７７μｍ（乙３）であるので，本願発明の「前記赤色の波長範）
囲に近い可視光波長で，前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波長」と
，（），，は赤色の波長範囲６４０ｎｍないし７７０ｎｍに近い可視光波長すなわち
６４０ｎｍ以下で６４０ｎｍに近い波長，及び７７０ｎｍ以上で７７０ｎｍに近い
波長，のうち赤色の波長（６４０ｎｍないし７７０ｎｍ）を除く波長５５５ｎｍに
近い側の波長である，おおよそ６４０ｎｍ以下で６４０ｎｍに近い波長，を意味す
るものである。よって，上記(ｱ)は，おおよそ６４０ｎｍ以下で６４０ｎｍに近い
波長の光は吸収されることを定めるものの，おおよそ６４０ｎｍ以下で６４０ｎｍ
から遠い波長である，例えば５５５ｎｍ以下の波長の光に対してどのような吸収や
透過などの光学特性を示すかについて何ら定めるものではない。また，５５５ｎｍ
以下の波長が，おおよそ６４０ｎｍ以下で６４０ｎｍに近い波長に含まれるのであ
れば，５５５ｎｍ以下の波長の光も吸収されることは明らかである。よって，上記
(ｱ)から，本願発明のフィルタを「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」も
ののみに限定することはできない。
上記(ｲ)から，観測者から見てフィルタの後方にある液晶（の第一状態又は第二
状態）を識別できるのであるから，何らかの波長の光がフィルタを「透過」するこ
とは読み取ることができるが，液晶（の第一状態又は第二状態）について，本願発
明は「赤色の波長範囲の光を反射する少なくとも第一状態と，透明な少なくとも第
二状態」とのみ特定され，また他に「多色表示」や「カラー表示」とすることも特
定されていないことから，本願発明のフィルタが「透過」する何らかの波長の光と
して「赤色」光が透過することは明らかであるとしても「赤色」光に含まれない，，
波長５５５ｎｍ以下の波長の光について透過するか否かは具体的に定まるものでは
ない。よって，上記(ｲ)から，本願発明のフィルタを「波長５５５ｎｍ以下の波長
の光を透過する」もののみに限定することはできない。
したがって，本願発明に基づけば，本願発明のフィルタは「波長５５５ｎｍ以下
」。の波長の光を透過するものと限定して解釈しなければならない特段の事情はない
(2)発明の詳細な説明の記載を参酌しての検討
そもそも上記(1)で述べたとおり，本願発明のフィルタは「波長５５５ｎｍ以下
の波長の光」において，透過するか，吸収するかは特定されないものと解釈され，
また，そのように解釈しても，本願発明は何ら矛盾を生じない。
したがって，本願発明においてフィルタに関する記載は明りょうであって，発明
の詳細な説明の記載を参酌して本願発明を認定する必要はない。
また，仮に，発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても，そもそも発明の詳細
な説明には「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」ことは，明記されていな
い。加えて，発明の詳細な説明の記載を技術的にみたとしても，本願発明のフィル
タは「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」ものに限られない。
したがって，発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても，本願発明のフィルタ
は「波長５５５ｎｍ以下の波長の光を透過する」ものに特定されるものではなく，
「５７０ｎｍ以下の波長の光をすべて遮光する」ものは含まないとする原告の主張
は根拠がなく，失当である。
５取消事由５（相違点の判断の誤り３（容易想到性の判断の誤り）に対して）
引用例２は審決において認定した周知の技術的事項１を示すための一例であるの
で，引用発明に適用されるのは，引用例２に記載された発明そのものではなく，審
決で認定した周知の技術的事項１である。
ここで，前記３で述べたように，審決で認定した周知の技術的事項１は「カラー
表示装置」に関するものであって，引用発明の「反射型液晶カラー表示装置」も含
む一般的なカラー表示装置を対象とするものである。
してみれば，引用発明も周知の技術的事項１も「カラー表示装置」に関する技術
であって技術分野が共通し，また，色純度を高めることは，カラー表示装置におけ
る自明な課題である（このことは，引用例１においても，段落【００５４】に記載
されている）ので，引用発明において前記自明な課題を解決するために，引用発。
明と技術分野が共通する周知の技術的事項１を適用しようと試みることは，引用例
１や引用例２に具体的な適用についての記載や示唆がなくとも，当業者の通常の創
作能力の発揮の範ちゅうである。
したがって，引用発明の「反射型液晶カラー表示装置」に引用例２に例示される
周知の技術的事項１を適用することは，当業者が容易に想到できるものであり，審
決に誤りはない。
６取消事由６（相違点の判断の誤り４（引用例３に関する認定の誤り）に対）
して
前記第２の３(4)記載のとおり，審決における引用例３に関する記述は，なお書
きに記載されている。
審決は，引用発明と引用例２に記載された発明に例示される周知の技術的事項１
から，本願発明が容易に想到することができたとしている。
審決において「なお」以降の文の目的とするところは，あくまで，参考文献と，
して引用例３を挙げ，当業者の技術水準をあらかじめ示すことにより，審決におい
て「本願発明の作用効果は引用発明および引用例２に記載された発明から当業者，
が予期できたものである」ことを，補うためのものであり，引用例３を引用発明。
に適用することを意味するものではない。
以上のとおり，引用例３は当業者の技術水準を示す参考文献にすぎず，審決は引
用発明及び引用例２に例示される周知の技術的事項１に基づいて本願発明の進歩性
を否定したものであるから，引用例３を引用例１に適用することを前提とする原告
の主張は，審決を正解しないものであり，失当である。
７取消事由７（特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反）に対して
拒絶査定（甲６）及び拒絶査定の理由である平成１９年１０月１２日付け拒絶理
由通知書（甲１０）で通知した理由は，審決で記載したとおり，引用例１に記載さ
れた発明に引用例２に例示される周知の技術的事項１を適用することを意味するも
のであることは，以下のとおり，明らかである。
すなわち，第１に，拒絶査定（甲６）及び拒絶査定の理由である平成１９年１０
月１２日付け拒絶理由通知書（甲１０）で通知した理由では，引用例１に記載され
た発明に適用される技術的事項が引用例２に記載された技術的事項であるとは，明
記されていない。第２に，引用例２を用いて認定している技術的事項として，平成
１９年５月１７日付けの拒絶理由通知書（甲７）では「カラーフィルターを利用し
」，（）て色純度を上げることと平成１９年１０月１２日付け拒絶理由通知書甲１０
「，」では色純度を上げるためにフィルターを利用して不要な波長をカットすること
と，さらに，拒絶査定（甲６）では「色フィルターを適用することで純度を上げる
こと」と，一貫して同様の認定をしている。このような審査経過を追っていけば，
原審の審査官が，引用例２を，一貫して周知の技術的事項を示す参考文献として用
いていることは明らかである。
したがって，審決の拒絶の理由は，拒絶査定（甲６）の理由と異なるものではな
いことは明らかであり，原告の主張は，拒絶査定（甲６）及び拒絶査定の理由であ
る平成１９年１０月１２日付け拒絶理由通知書（甲１０）で通知した理由を正解し
ないものであって，失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)本願発明の内容
証拠（甲４，５）によれば，本願明細書には次の記載がある。
「発明の属する技術分野】本発明は，特に色付き画像の表示用として意図された液晶表示【
装置に関し，より詳細には，各種色を，特に赤色を，高純度で表示できるようにしたコレステ
（段落【０００１）リック形の液晶表示装置に関する。」】
「従来の技術】ある種のコレステリック液晶の特有の性質は，調節可能なピッチを有する【
周期的螺旋構造である“プレーナ”として知られているこの螺旋構造によってブラッグ反射。
が生じるが，その反射バンド，即ち，反射可能な波長範囲は螺旋のピッチ及び／又は液晶の複
（段落【０００２）屈折性を変えることにより容易に変えることができるものである。」】
「それぞれ決められた色に対応する波長を反射するように調節されたピッチを有する幾つかの
，，，コレステリック液晶を２枚の板又は基板間の表示装置中に導入すると各ピクセルが例えば
それぞれ，赤，緑及び青の三原色のサブピクセル色成る三色ピクセルの配列を作ることができ
る。制御電極を板の内表面上に設けて，例えばマトリックスを形成させ，且つ三原色の追加混
合によって色画面要素を選択的に作り出すべく液晶を局所的に励起させることができる。サブ
ピクセル全てがプレーナ螺旋状態，即ち反射状態にある場合，生ずる三色ピクセルの色は白色
（段落【０００４）である。」】
「発明が解決しようとする課題】原色の緑と青の生成は何ら格別の問題を提起しないが，【
，。この方式の表示装置で得られる赤色は常にほの暗く光沢がないか又は色あせた様相を呈する
これは，図１に示すコレステリック方式の液晶による赤色反射スペクトルの解析によって説明
がつく。液晶による赤色に相当する波長の反射は完全でなく，反射スペクトルは主バンドの何
れかの側で顕著なフリンジを含んでいて，これが色純度を落すということが注目されよう。前
記のフリンジ効果は，人の目の応答で逓倍された図１の反射スペクトルを示す図２に見られる
ように，人の目で増幅されるという別の欠点があり，これが色を劣化させ且つ光沢のない外観
（段落【０００５）を生ずるのである。」】
「このように，フィルタは，セルに入射するスペクトル光から，それが液晶フィルムに入射す
る前に，液晶が反射すべき色に対応する色と異なり，且つ予め定められた色を劣化させる可能
性のある可視波長を排除するものである。上文に引用されたフリンジ効果も，従って，液晶に
よる反射スペクトルから取り除かれ，その結果，液晶で反射される色はより純粋になり結果的
（段落【００１１）に明るくなる。」】
「液晶フィルムＣＬは，少なくとも二つの状態，即ち，予め定めた色，例えば，赤色に対応
（段する波長範囲の光を反射する第一状態と，光を通す第二状態とを有することができる。」
落【００１６）】
「従って，本実施形態に記述したセルによって，赤色ピクセルを黒色バックグラウンド上に
（段落【００１７）表示させることができる。‥‥。」】
「本発明のこの第二の実施形態では，赤色に対応する波長範囲を反射する液晶の列群（Ｒ）
段落０を赤色の波長範囲を除く可視波長を吸収できるフィルタ３０と結合する‥‥，。。」（【
０３１）】
「，，（）。フィルタ３０は好ましくは列群Ｒと結合される制御電極群２８の上に配置させる
（段落【００３２）‥‥。」】
(2)引用発明の記載内容
証拠（甲１）によれば，引用例１には次の記載がある。
「請求項１】第１液晶層と第２液晶層とが対向するように配置され，該第１及び該第２液【
晶層の選択された領域に電圧を印加する電圧印加手段を備えた反射型カラー液晶表示素子であ
って，
該第１液晶層は，印加電圧に応じて第１波長帯域の光の反射率が変化する第１液晶領域と，
印加電圧に応じて第２波長帯域の光の反射率が変化する第２液晶領域とを含み，該第２液晶層
は，印加電圧に応じて該第２波長帯域の光の反射率が変化する第３液晶領域と，印加電圧に応
じて第３波長帯域の光の反射率が変化する第４液晶領域と，を含み，
該第１液晶層の該第１液晶領域は，該第２液晶層の該第４液晶領域の一部と該第３液晶領域
とに対向し，該第２液晶層の該第４液晶領域は，該第１液晶層の該第１液晶領域の一部と該第
２液晶領域とに対向しており，該電圧印加手段が該第１及び第２液晶層の各液晶領域に対して
（特許電圧を選択的に印加し，それによってカラー表示を行う反射型カラー液晶表示素子。」【
請求の範囲）】
「発明の属する技術分野】本発明は，液晶表示装置及びその製造方法に関し，特に，明る【
（段落【０００１）い反射型カラー液晶表示素子及びその製造方法に関する。」】
「従来の技術】液晶表示素子は，低消費電力で薄型軽量であるという優れた特徴を有して【
いる。この特徴を利用して，フラットパネルディスプレイの開発がすすめられており，時計，
電卓，コンピュータ端末，ノート型コンピュータやワードプロセッサ，更にはテレビジョン受
（段落【０００２）像機などに液晶表示素子は利用されている。」】
「図１に本発明の反射型カラー液晶表示素子１００の一画素分の断面構造を模式的に示す。
液晶表示素子１００の一画素は，３つのドット１１，１２及び１３から構成される。液晶表示
素子１００は，３枚の透明基板１，２，及び３と，こられの透明基板の間に狭持された液晶層
段４及び５を有しているさらに基板３の外側の表面には光吸収層６が配置されている。，，。」（
落【００２９）】
「液晶層４は，透明基板１上に形成された透明電極７ａ，７ｂ及び７ｃと，透明基板２上に
形成された透明電極８との間に狭持されている。透明電極７ａ，７ｂ及び７ｃは，それぞれド
ット１１，１２及び１３に対応するように設けられており，液晶層４にドット毎に異なる電圧
を印加することができる。また，液晶層５は，透明基板２上に形成された透明電極９と，透明
基板３上に形成された透明電極１０ａ，１０ｂ，及び１０ｃとの間に狭持されている。透明電
極１０ａ，１０ｂ及び１０ｃは，それぞれドット１１，１２及び１３に対応するように設けら
（【】）れており液晶層５にドット毎に異なる電圧を印加することができる，。」段落００３０
「液晶層４及び５は，それぞれ，特定の波長帯域の光に対する反射率が印加される電圧によ
って変化する性質を有している。また，液晶層４及び５は，互いに異なる波長帯域の光に対し
て反射率が変化する領域４ａと４ｂ及び５ａと５ｂを有している。また，液晶層４と液晶層５
の同じドットを構成する領域は，互いに異なる波長帯域の光に対する反射率を変化するように
（段落【００３１）構成される。」】
「液晶層４及び５は，液晶材料の薄層と高分子材料の薄層とを交互に積層した層状複合体に
よって形成されている。層状複合体に電圧が印加されない時（電圧無印加時）には，高分子薄
層の屈折率と液晶薄層の屈折率が異なり，高分子薄層−液晶薄層が干渉フィルターとなり特定
の波長帯域の光を反射する。電圧を印加した場合には，液晶薄層の屈折率が高分子薄層の屈折
（段率に近づくように設定されており，特定波長帯域における光の反射率は大幅に低下する。」
落【００３２）】
「図１の例では，液晶層４は，青色光の反射率を変化する液晶領域４ａと，緑色光の反射率
を変化させる液晶領域４ｂとを有する。液晶領域４ａはドット１１と１２に対応し，液晶領域
４ｂはドット１３に対応する。液晶領域４ａのドット１１に対応する部分は，透明電極７ａと
８との間に印加される電圧によって，反射率が変化し，液晶領域４ａのドット１２に対応する
部分は，透明電極７ｂと８との間に印加される電圧によって，反射率が変化する。液晶領域４
ｂは，ドット１３に対応し，透明電極７ｃと８との間に印加される電圧によって，反射率が変
（段落【００３３）化する。」】
「一方，液晶層５は，緑色光の反射率を変化する液晶領域５ａと，赤色光の反射率を変化さ
せる液晶領域５ｂとを有する。液晶領域５ａはドット１１に対応し，液晶領域５ｂはドット１
２と１３とに対応する。液晶領域５ａは，透明電極１０ａと９との間に印加される電圧によっ
て，反射率が変化する。液晶領域５ｂのドット１２に対応する部分は，透明電極１０ｂと９と
の間に印加される電圧によって，反射率が変化し，液晶領域４ｂのドット１３に対応する部分
は，透明電極１０ｃと９との間に印加される電圧によって，反射率が変化する。すなわち，ド
ット１１は青色光反射層と緑色光反射層，ドット１２は青色光反射層と赤色光反射層，ドット
１３は緑色光反射層と赤色光反射層とから構成されている。なお，各液晶領域色が反射する光
の色の組み合わせは，上記の例に限定されない。図１の構成において，液晶層４と５との積層
順序は反対でもよく，各ドット１１，１２及び１３を構成する液晶領域が反射する光の色の組
み合わせが互いに異なるように選択すれば良い。また，図１においては，液晶領域４ａ及び５
ｂは２つのドットに対応するように形成し，液晶層の構成を単純化してあるが，液晶領域４ａ
（段落【００３及び５ｂをそれぞれ２つに分割し，ドット毎に液晶領域を形成してもよい。」
４）】
「また，光吸収層６は黒色または灰色を呈する層であり，液晶層４及び５を透過した光を吸
（段落【００３５）収するためにる設けられている。」】
(3)一致点の認定の誤りについて
ア前記第２の２記載の本願の特許請求の範囲及び前記(1)の記載からすれば，
本願発明は，色画像表示スクリーンを形成する液晶表示装置であることが明らかで
ある。一方，上記(2)によれば，引用発明は，前記第２の３(1)で認定した内容の
発明であると認められ，そこにいう「反射型カラー液晶表示素子」は，それぞれ液
晶を用いて赤，緑，青の反射率を変化させることができる３つのドットからなる画
素を有する液晶表示素子であり，画素を制御することにより様々なカラー画像表示
が可能な表示装置の一種である。
とすれば，本願発明と引用発明は，いずれも「表示装置」であることは明らかで
あるから「表示装置」の発明で一致するとした審決の認定に誤りはない。，
イこの点について，原告は，前記第３の１のとおり，本願発明と引用発明は，
「‥‥反射型液晶表示装置」の点で一致しているのであって「表示装置」の点で，
一致しているのではない旨主張する。
確かに，前記第２の２記載の本願の特許請求の範囲及び前記(1)の記載からすれ
ば，本願発明は，色画像表示スクリーンを形成する液晶表示装置のうち，特に，赤
色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波
長を吸収するフィルタを，液晶フィルムに対して観測者側に配置した構成を有する
ものであるから，それは，結局，液晶により光を選択的に反射して色画像を表示す
，「」，るものであるといえ反射型カラー液晶表示装置であるということができるし
一方，引用発明も，上記アのとおり「反射型カラー液晶表示素子」という液晶表，
示装置であるから，両者は，原告が主張するように「反射型液晶表示装置」という
点で一致するともいえる。しかしながら，反射型液晶表示装置は何らかの画像を表
示するものであるから「表示装置」の一種であることは明らかであり，当然なが，
ら両者は「反射型液晶表示装置」の上位概念に当たる「表示装置」という概念に含
まれる装置であることでも一致しているのであるから，上位概念を一致点とするこ
とに何ら問題はない。また，審決は，一致点について「色画像表示スクリーンを，
形成する液晶表示装置において，‥‥液晶が，赤色の波長範囲の光を反射する少な
，，」，くとも第一状態と透明な少なくとも第二状態とを有する装置であって‥‥と
反射型液晶表示に関わる構成を有している点で一致していることを認定しており，
「ＣＲＴ装置表示装置「ＥＬ液晶表示装置」あるいは「プラズマ表示装置」の点」，
で一致していると認定しているわけではないのは明らかであり，本件請求項の末尾
の記載に合わせて「表示装置」としたものである。したがって，この点に関する原
告の主張は失当である。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）について
上記１(3)で認定したとおり，審決の一致点の認定に誤りはない。したがって，
一致点の認定に誤りがあることを理由として，相違点の認定にも誤りがあるとする
原告の主張は失当である。
３取消事由３（相違点の判断の誤り１（周知技術における技術分野の認定の誤
り）について）
(1)引用例２並びに周知例１及び２の各記載内容
ア引用例２について
証拠（甲２）によれば，引用例２には次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
(1)透光性の表示側電極と背面側電極との間にＺｎＳ：Ｍｎからなる発光層と絶縁層が配設さ
れ，かつ表示側に５７０ｎｍ以下の波長の光を遮光するフイルターが設けられてなる赤色発光
エレクトロルミネツセンス素子。
(2)フイルターが５８０ｎｍ以下の波長の光をカツトしてかつ６００ｎｍ以上の波長の光を９
（）。」０％以上透過させるものである請求項１に記載の赤色発光エレクトロルミネツセンス素子
（１頁左欄４ないし１３行）
「産業上の利用分野〕〔
この発明はデイスプレィ装置などに使用される発光色が赤色であるエレクトロルミネッセン
（１頁左欄１５ないし１８行）ス素子（以下，ＥＬという）素子に関する。」
「発明の構成・作用〕〔
この発明においてＥＬ素子の発光層に使用するＺｎＳ：Ｍｎは，本来はオレンジ色の発光を
示す発光体材料として従来よりも知られるものであるが，これを発光層に用いたＥＬ素子では
５ＫＨｚ駆動で６，０００ｃｄ／㎡以上という非常に高い輝度と３ｌｍ／Ｗ以上という高い発
光効率が得られる。そして，その発光は，第２図で示すように，波長５００∼７００ｎｍにわ
たる広い発光スペクトルを有しており，波長６００∼７００ｎｍにかけてかなりの赤色成分を
含んでいる。
したがつて，フィルターによつて上記発光の短波長側をカツトすれば，発光色をオレンジ色
から赤色に転換でき，しかも得られる赤色発光はフイルターによる減衰を経ても５ＫＨｚ駆動
（２で２，０００ｃｄ／㎡以上の高輝度と１ｌｍ／Ｗ以上の高い発光効率を示すものとなる。」
頁右上欄１９行ないし左下欄１５行）
「この発明で使用する上記フィルターは，前記の如く５７０ｎｍ以下の波長の光をカットす
るものであるが，その中でも５９０ｎｍ以上の波長の光を９０％以上透過させるものが望まし
い。このカットする光の波長の上限が５７０ｎｍよりも下になると，発光の色純度が低下して
色調がオレンジ色かかるので好ましくない。また，発光色を赤の原色つまりカラーＣＲＴの赤
色にほぼ一致させるためには，５８０以下の波長の光をカットしてかつ６００ｎｍ以上の波長
（２頁右下欄１ないし１１行）の光を９０％以上透過させるものが推奨される。」
「第１図はこの発明を適用した二重絶縁形の赤色発光ＥＬ素子の一例を示すものである。
図において１はガラス製の基板でありその一方の表面にインジウム−スズ複合酸化物以，，（
下，ＩＴＯという）やフッ素を含む酸化スズなどの透明性導電材料の薄膜からなる表示側電極
２が形成され，また他方の表面つまり表示側表面に前記の選択的光透過性を有するガラス製も
しくは合成樹脂製のフィルター３が貼着されている。そして表示側電極２上には順次，第１の
絶縁層４，ＺｎＳ：Ｍｎからなる発光層５，第２の絶縁層６，Ａｌ薄膜または上記透明性導電
（３頁左上欄１４行ないし右上材料の薄膜からなる背面側電極７が積層形成されている。」
欄６行）
イ周知例１について
証拠（乙１）によれば，周知例１には次の記載がある。
「２．特許請求の範囲
（１）電極を有する一対の基板間に挾持された液晶層と，これらを外側から挾むように配置さ
れた一対の偏光子とから構成され，該電極に電圧を印加することにより液晶層の複屈折の大き
さを変化させ，この複屈折の変化に伴う複屈折色を制御して多色表示を行うカラー液晶表示素
（１頁左下子において，カラーフィルターを設けたことを特徴とするカラー液晶表示素子。」
欄４ないし１２行）
「産業上の利用分野〕〔
本発明は液晶層の複屈折色を利用して多色カラー表示を行うＥＣＢ型やＤＡＰ型などの液晶
（１頁右欄１ないし４行）表示素子に関する。」
「従来の技術及び発明が解決しようとする課題〕〔
液晶素子（ＬＣＤ）を用いた一般のカラー表示素子では，画素に赤，緑，青色のカラーフィ
ルターを設け，各色のオン−オフによって色再現を行うため，各カラーフィルターの光透過特
性と，バックライトや液晶層の光学特性などとのマッチングをとることにより，広範囲な色再
（１頁右下欄５ないし１１行）現が可能である。」
「しかしながら，複屈折色を利用してカラー表示を行う方法を採用した従来のＬＣＤには，
赤色表示を行おうとした場合４００∼４５０ｎｍ程度の色（青紫∼青）が混ざるので色純度の
高い赤色を再現することが困難である複屈折色のみを利用しているため色再現範囲が狭い電，（
子通信学会論文誌，Ｊ６６−Ｃ，１６９（’８３，時分割駆動時に黒色を表示することが困））
（２頁左上欄１０ないし１７行）難である等の問題があった。」
「そこで，本発明では，複屈折色を利用してカラー表示を行うタイプのＬＣＤにカラーフィ
ルターを設けることにより，上述の不都合を解消している。具体的には，例えば，青色表示を
行わない画素に赤色系または黄色系のカラーフィルターを用いる。赤色系のカラーフィルター
を用いると５００∼６００ｎｍより短波長側の可視光がカットされ，複屈折色のみで赤色表示
を行おうとした場合に混ざる４００∼４５０ｎｍ程度の色（青紫∼青）を取除くことができ色
（３頁左上欄１０な純度の高い赤色が得られ，色再現範囲を広くすることが可能となる。」
いし２０行）
「第４図のａに示した特性を持つカラーフィルターを用いたときの色度を第２図に矢印の点
で記入した。同図から上記のようなカラーフィルターを用いることでＮＴＳＣの赤色点Ｒに表
（３頁左下欄２ないし７行）示に近い色まで再現可能になることがわかる。」
ウ周知例２について
証拠（乙２）によれば，周知例２には次の記載がある。
「産業上の利用分野】本発明は，各種薄型表示パネルとして用いられる，蛍光体を紫外線【
（段のエネルギーで励起して可視光を得るプラズマディスプレイ装置に関するものである。」
落【０００１）】
「一方，ＰＤＰの色純度とコントラストとを改善するために，発光色に対応してセルの開口部
に無機材料を用いた光学フィルターを付けるようにした技術が，特開昭５９−３６２８０号公
報，特開昭６１−６１５１号公報等に開示されている。これらの先願公報に示された従来技術
（第２の従来技術）は，発光セルの内側に光学フィルターを設けるもので，前面ガラス板の厚
みによる誤差（斜め方向からパネルを見たときに，一部の光がフィルターを通らなかったり別
），。」な色のフィルターを通過するような現象はなく前面ガラス板の厚みは自由に設定できる
（段落【０００３）】
「，，，本発明は上記の点に鑑みなされたものでその目的とするところは輝度の増加を図りつつ
色純度，コントラストの向上を図り得る，プラズマディスプレイ装置（プラズマディスプレイ
（段落【０００７）パネル；ＰＤＰ）を提供することにある。」】
「課題を解決するための手段】輝度を増加させるには，蛍光体からの発光光は極力吸収さ【
れないように，外に取り出す必要があることは言うまでもない。一方，表示に必要な波長以外
の光については，蛍光体からの発光光であろうと，外光であろうと，吸収する必要がある。し
かしながら，ＰＤＰの場合は蛍光体の励起に紫外線を用いるために，紫外線の吸収は極力少な
くする必要がある。本発明では，これらの制約を同時に満足させるために，蛍光体（蛍光膜）
を塗布する隔壁などの面と蛍光体との間に，表示に必要な波長の光を効率良く反射する材料な
どを塗布した膜や，あるいは，屈折率の異なる層を交互に多重に重ねた干渉膜等を設けるよう
（段落【０００８）に，構成される。」】
「図１において，１は背面ガラス板（以下，背面板１と称す，２はセルを空間的に分離する）
隔壁，３は薄い平板ガラス板よりなる第１の前面ガラス板（以下，第１の前面板３と称す，）
４は有機材料より形成された出力光の波長選択を行う色フィルター（有機フィルター，５は）
光を吸収するブラックマトリックス，６はマイクロプリズムやマイクロレンズなどの光学素子
機能を付与した第２の前面ガラス板（以下，第２の前面板６と称す，７は蛍光体（蛍光膜，））
８は特定の波長のみを反射し，それ以外の波長の光は吸収する波長選択性反射膜，Ｓは発光色
（段落【００１４）毎に空間的に分離された発光領域たるセルである。」】
「ところで，ＰＤＰの場合は放電を発生させる電極が必要であるが，本発明には直接関係が無
。，，いので図示を省略している放電はセルＳ毎に選択的に行われ放電により発生した紫外線は
蛍光体７を励起する。このとき，蛍光体特有のスペクトルの可視光が，第１の前面板３，色フ
（段落【００１８）ィルター４，第２の前面板６を通して出力される。‥‥。」】
「図３は，本実施例の色フィルター４の光透過特性の１例を示している。透過波長の中心を，
表示に必要な波長（蛍光体の発光波長に一致すれば理想的であるが）にあわせるように，必要
な材料を選定する。透過率が高ければ高い程，出力光の損失は小さく，明るくできる。また，
（段落【００２３）透過幅が狭いほど不要光を減衰でき，色純度が向上する。」】
なお，図３には，６００ｎｍ程度以下の波長域をほとんど透過させない，赤用の
色フィルタが示されている。
(2)上記(1)のとおり，引用例２並びに周知例１及び２は，それぞれ自発光，バ
ックライトなど，装置内における発光の形態こそ異なるものの，装置から外部に発
する可視光の波長範囲をセルごとに制限することにより，各種の色画像を表示可能
なカラー表示装置である点では共通している。
そして，このような表示装置では，表示したい色の波長に合わせて制限する波長
の範囲を狭くした方が色の純度が高まること，色の純度が高いほど色の再現範囲を
広くできることが知られていることから，外部に発する可視光の色純度を高めるた
めに，透過する波長の選択を行い，赤色の色純度を高めることができるフィルタを
用いることが，周知であることが認められる。
そして，引用例２は，赤色光の色純度を高めるものであり，赤色の波長範囲に近
い可視光波長で，赤色成分よりも短波長の光をカットするフィルタを設けるもので
あるが，上述のように，表示装置の発光形態にかかわらず，色純度を高めることが
カラー表示装置において普遍的な課題であって，その解決手段として引用例２に開
示された技術的事項も周知といえるものである。
したがって，引用例２に記載された技術的事項は，ＥＬカラー表示装置だけに当
てはまるものではなく，カラー表示装置全般に当てはまる周知の技術的事項といえ
るから「カラー表示装置において，‥‥例えば，引用例２に記載されるように周，
知であって」との審決の認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
４取消事由４（相違点の判断の誤り２（波長を吸収するフィルタ」に関する「
認定の誤り）について）
本願請求項１では，フィルタについて「赤色の波長範囲に近い可視光波長で，，
前記赤色の波長を除く波長５５５ｎｍに近い側の波長を吸収するフィルタ」とされ
ており，赤色の波長範囲に近い可視光波長のうち，赤色の波長を除いて，５５５ｎ
ｍに近い側の可視光波長を除くことの特定はあるが，５５５ｎｍ以下の波長範囲の
可視光波長をどのようにするかの直接的な特定はない。
また，前記１の(1)の段落【００３１【００３２】の記載によると，本願発明】
の第二の実施形態では，フィルタは赤色の波長範囲を除く可視光波長を吸収するも
ので，赤色の光を反射する液晶群と結合して配置されるから，このフィルタは５５
５ｎｍ以下の可視光波長を吸収できるものであると解される。
さらに，前記１の(1)の段落【００１６【００１７】の記載によると，本願発】
明の液晶表示装置は，液晶フィルムが赤色の光を反射する状態のときはピクセルが
赤色に，透過する状態のときは，透過した赤色の光は黒いバックグラウンドに吸収
されるため，ピクセルは黒色になる。このような液晶表示装置では，用いられるフ
ィルタが５５５ｎｍ以下の波長を透過するものであっても，吸収するものであって
も，その表示内容に特段の差は生じないから，本願発明ではフィルタが５５５ｎｍ
以下の波長を透過しなければ機能しないというものでもない。
そうすると，本願発明のフィルタは，５５５ｎｍ以下の波長域を透過する性質の
ものに限定されているということはできず，５５５ｎｍ以下の波長域を吸収するも
のも対象としているというべきであるから，原告の主張は理由がない。
５取消事由５（相違点の判断の誤り３（容易想到性の判断の誤り）について）
引用例１は反射型カラー液晶表示装置に関するものであるが，この種のカラー表
示装置において，色純度を高めることが普遍的な課題であること，引用例２のフィ
ルタに関する技術的事項はその解決手段であって周知といえることは前記３(2)，，
で述べたとおりである。
そうすると，引用例１の反射型カラー液晶表示装置においても色純度を高める必
要があることは，引用例１に接した当業者であれば直ちに知得できる課題といえる
ものであり，また，その解決手段として引用例２に開示された周知の技術的事項１
を引用例１に適用して当該課題を解決しようとすることは，当業者に期待される通
常の創作活動の範囲内のものというべきである。
したがって，引用例２の技術的事項を引用発明に適用して本願発明とすることは
当業者にとって容易に想到し得ることと認められるから，この点に関する原告の主
張は理由がない。
６取消事由６（相違点の判断の誤り４（引用例３に関する認定の誤り）につ）
いて
(1)引用例３の記載内容
証拠（甲３）によれば，引用例３には次の記載がある。
「技術分野】本発明は，光透過型の画像パネル，例えば，液晶パネルを用いた画像合成投【
（段落【０００１）影装置に関する。」】
「従来技術およびその問題点】例えば三板式液晶カラープロジェクタは，光源からの白色【
光束を分光手段によって赤，緑，青の三色の光束に分光し，この三色の光束を，それぞれ赤，
緑，青の画像情報を表示する三枚の液晶パネルに入射させ，この光束を光束合成手段および投
（段落【０００２）影レンズを介して，スクリーン上に投影し，カラー画像を得る。」】
「分光手段としては従来，ダイクロイックミラーやダイクロイックプリズムが用いられてき
た。ところが，これらのミラーやプリズムは，特定の波長領域の光のみを反射するという厳し
，，，，い特性が要求されその製造に当たっては透明基板または透明プリズム上に特定の屈折率
（）。，，厚さの複数層の薄膜ダイクロイックコートを形成する必要があるこのためコート設計
製作が難しく，コスト高の原因となっていた。またこれらのダイクロイックコートは，光線の
（段落【０００入射角度の変化による波長シフトや，変更による特性変化が避けられない。」
３）】
「発明の目的】本発明は，従来の画像合成投影装置の分光手段についての以上の問題意識【
に基づき，ダイクロイックコートの負担を軽減し，安価で安定した性能の画像合成投影装置を
（段落【０００４）得ることを目的とする。」】
「発明の概要】本発明は，分光手段の一部に，着色された透光材料，例えばカラーフィル【
タを用いることにより，分光手段におけるダイクロイックコートの負担を軽減するという着想
（段落【０００５）に基づいて完成されたものである。」】
「すなわち本発明は，光源の光を分光する分光手段と，この分光手段によって分光された光
束がそれぞれ入射する，該分光光束に対応する分光画像情報を有する光透過型の複数の画像パ
ネルと，この複数の画像パネルを透過した光束を合成する光束合成手段とを備えた画像合成投
（段落影装置において，分光手段中に，着色された透光材料を含むことを特徴としている。」
【０００６）】
「この液晶パネルにおいては，光線の入射方向の前方に位置する透明基板３１または透明基
板３３に，その液晶パネルが分担する画像情報の色に応じた色のカラーフィルタを用いれば，
上記実施例と同様の作用を得ることができる。本実施例では，Ｂ液晶ユニット１４Ｆ中の透明
基板３１または透明基板３３として，赤透過カラーフィルタ１８を用い，Ｇ液晶パネル１９Ｆ
（）。」中の透過基板３１または透明基板３３として緑赤透過カラーフィルタ２６を用いている
（段落【００２４）】
「この実施例の各分光要素の分光作用は，図１６ないし図２０に示した。コールドミラー１
’，。，，１は赤光の長波長側をカットするＲダイクロイックミラー２７は図１７に示すように
特性カーブｅ’によって，赤光より長波長側を反射し，これより短波長側を透過させる。カー
ブｅ’にリップルや漏れ光ｅ”が存在しても，Ｒダイクロイックミラー２７での反射光は，次
にＲ液晶パネル２２Ｆの赤透過カラーフィルタ１８を通過するから，この赤透過カラーフィル
タ１８において，図２０に示すようにこのリップルｅ”が除かれ，赤光より短波長側の光を含
（段落【００２５）まない光分光特性カーブｅが得られる。」】
(2)上記(1)のとおり，引用例３は，液晶プロジェクタに関するものであって，
色調を悪くするリップル光を取り除き，三板式液晶プロジェクタに用いられるダイ
クロイックミラーの反射光の分光特性を調整するための赤色透過フィルタが記載さ
れているところ，表示装置全般において，色純度を高めるために不要な波長範囲の
光を除くためにフィルタを用いることが周知といえるのは，前記３(2)で判断した
とおりであるから，液晶プロジェクタという表示装置の一種に関する引用例３と引
用発明が異なる技術分野に関するものであるとの原告の主張は理由がない。
また，そもそも，審決は，前記第２の３(4)のとおり，引用発明へ引用例２に開
示された技術的事項の適用について，容易に想到し得るとの判断を示した後「な，
お，表示装置において，色調を悪くするリップル光を除くためにフィルタを用いる
ことは，例えば特開平５−３４８４７号公報に記載されるように周知慣用技術であ
る」とし「５．むすび」として「本願発明は，引用発明および引用例２に記載。，，
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」と結論付けているも。
のである。そうすると，審決は，引用例３を参考文献的な意味合いにおいて挙示し
ているにすぎず，本願発明が容易想到であることの根拠として用いているのではな
いことは明らかである。
したがって，審決が，引用例３の存在に言及したことは，引用発明と引用例２か
ら本願発明が容易想到であると判断したことに直接影響を与えるものではないか
ら，仮に引用例３の挙示が不適切であったとしても，審決の判断が違法であるとは
いえず，この点に関する原告の主張は理由がない。
７取消事由７（特許法１５９条２項で準用する同法５０条違反）について
(1)審査段階における拒絶理由通知及び拒絶査定の記載内容
ア平成１９年１０月１２日付け拒絶理由通知について
証拠（甲１０）によれば，上記拒絶理由通知には次の記載がある。
「この出願の下記の請求項に係る発明は，その出願前に日本国内又は外国において頒布され
た下記の刊行物に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第29条第2
項の規定により特許を受けることができない。
記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
1．請求項1−11に対して，刊行物１，２
刊行物1の図3を参照。
刊行物2には以下の事項が記載されている。
（略）
つまり，刊行物2には，赤色の色純度を上げるために，不要な波長域の光をカットする方法
が開示されていることになる。
してみれば，刊行物1に記載された発明において，図3に示されたB波長の色純度を上げるた
めに，フィルターを利用して不要な波長をカットすることは，容易に着想し得ることである。
引用文献等一覧
1．特開平09−068702号公報
2．特開平01−239794号公報」
イ平成２０年１月２４日付け拒絶査定
証拠（甲６）によれば，上記拒絶査定には次の記載がある。
「この出願については，平成19年10月12日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒
絶をすべきものです。
なお，意見書の内容を検討しましたが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせません。
備考
引用刊行物1（特開平09−068702号公報）に記載の発明は「コレステリック液晶フイルムを
利用した反射型液晶表示装置」に関するものであり，表1の組合せで「赤色，表2の組合せで」
「緑色，表3の組合せで「青色」を表示可能なこと，右回りのコレステリック液晶は「△λ＝」
2△n・P」で表される△λの範囲にある人射光の右回りの円偏光成分のみを選択的に反射する
こと等が記載されている。
また，引用刊行物2（特開平01−239794号公報）には，フィルターを利用することで赤色の
純度を上げること，580nm以下の波長をカットして600nm，以上の波長の透過率を90％以上とす
ること等が記載されいる。
してみれば，引用刊行物1に記載された発明において，赤色の波長△λに対して，色フィル
ターを適用することで純度を上げることは容易に着想し得ることである」。
(2)上記(1)の記載によれば，審査段階における拒絶の理由は，赤色の色純度を
上げるためにフィルタを使用して，不必要な波長域の光をカットするという技術的
事項が引用例２に開示されており，この手段を引用発明に適用して本願発明を想到
することは容易であるというものであると解される。
一方，審決では，前記第２の３(4)のとおり，その前段で「カラー表示装置に，
おいて，赤色光の色純度を低下させる，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色
成分よりも短波長の光をカットするフィルタを設けることは，例えば引用例２（甲
２）に記載されるように周知であって」とした上で，続けて「引用例１（甲１），
においても，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色成分よりも短波長の光をカ
ットするフィルタ，すなわち，赤色の波長範囲に近い可視光波長で，赤色の波長を
除く波長５５５ｎｍに近い側の波長を吸収するフィルタを設けることは，当業者が
容易に想到しうることである」とし，最後に以下のように結論づけている。。
「そして，本願発明の作用効果は引用発明および引用例２に記載された発明から当業者が予期
できたものである。
したがって，本願発明は，引用発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものである。
５．むすび
以上のとおり，本願発明は，引用発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない」。
以上からすれば，審決では上記前段部分で，引用例２が周知の一例として挙げら
れているようにも見えるが，結論として，引用例２に記載された技術的事項を引用
発明に適用することが容易想到であるとしていることは明らかである。
したがって，審決の上記前段部分は，色純度を高めることがカラー表示装置にお
いて普遍的な課題であって，その解決手段として，引用例２の，赤色の波長範囲に
近い可視波長で，赤色成分よりも短波長の光をカットするフィルタを設けるという
技術的事項が周知といえることを指摘したものと解するのが相当である。
そうすると，審査段階における拒絶の理由も，審決における拒絶の理由も，赤色
の色純度を上げるためにフィルタを使用して，不必要な波長域の光をカットすると
いう技術的事項が引用例２に開示されており，この技術的事項を引用発明に適用し
て本願発明を想到することは容易であると判断した点で一致するものである。
したがって，審決は，拒絶査定と異なる理由で本願発明を拒絶したものとはいえ
ないから，この点に関する原告の主張は理由がない。
８結論
以上のとおり，原告の主張する審決取消事由はいずれも理由がないので，原告の
請求は棄却を免れない。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
東海林保
裁判官
矢口俊哉

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