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平成１７年（行ケ）第１０３４７号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年８月３０日判決言渡，平成１７年７月１２日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　日本特殊陶業株式会社
　訴訟代理人弁理士　小林武
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　北川清伸，大元修二，岡田孝博，井出英一郎
　被告補助参加人　株式会社デンソー
　訴訟代理人弁理士　碓氷裕彦，加藤大登，伊藤高順
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「および」は「及び」と統一して表記するなど，文献を引用する
箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が異議２００３－７１２３２号事件について，平成１６年９月３０日にし
た決定を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，特許を取り消した決定の取消しを求める事件である。
　１　手続の経緯
　(1)　原告は，発明の名称を「スパークプラグ及びその製造方法」とする特許第３
３４４９６０号（請求項の数１２。平成１１年２月２５日出願，平成１４年８月３
０日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　(2)　本件特許について，被告補助参加人から特許異議の申立てがされ（異議２０
０３－７１２３２号事件として係属），これに対し，原告は，平成１６年９月７
日，明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。
　(3)　特許庁は，平成１６年９月３０日，「訂正を認める。特許第３３４４９６０
号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１０月２０
日，その謄本を原告に送達した。
　２　発明の要旨（本件訂正後のもの）
【請求項１】中心電極と，その中心電極の外側に設けられた絶縁体と，前記絶縁体
の外側に設けられるとともに，自身の開口縁を内側に加締めて形成された加締め部
により前記絶縁体に固定された主体金具と，前記中心電極との間に火花放電ギャッ
プを形成するように，これと対向する形で配置された接地電極とを備え，さらに，
前記加締めに先立って形成されたクロメート被膜であって，含有されるクロム成分
の９５重量％以上が三価クロムであり，かつその膜厚が０．２～０．５μｍのクロ
メート被膜によって，前記主体金具の表面が前記加締め部とともに被覆されている
ことを特徴とするスパークプラグ。
【請求項２】前記クロメート被膜は，六価クロム成分を含有しない請求項１記載の
スパークプラグ。
【請求項３】前記主体金具の外周面に形成される取付ねじ部の基端部にはめ込まれ
るべきリング状のガスケットを備え，そのガスケットの表面の少なくとも一部が，
前記クロメート被膜によって被覆されている請求項１又は２に記載のスパークプラ
グ。
【請求項４】前記クロメート被膜中のナトリウム成分の含有量が２～７重量％であ
る請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項５】前記主体金具は，前記クロメート被膜の下地金属層として亜鉛メッキ
被膜が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項６】ＪＩＳＨ８５０２に規定されたメッキの耐食性試験方法における
「５．中性塩水噴霧試験方法」を行ったときに，亜鉛メッキ被膜の腐食に由来する
白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐久時間が，４０時間以上である請求項
５記載のスパークプラグ。
【請求項７】大気中にて２００℃で３０分加熱した後，ＪＩＳＨ８５０２に規定さ
れたメッキの耐食性試験方法における「５．中性塩水噴霧試験方法」を行ったとき
に，亜鉛メッキ被膜の腐食に由来する白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐
久時間が，４０時間以上である請求項５又は６に記載のスパークプラグ。
【請求項８】ＪＩＳＨ８５０２に規定されたメッキの耐食性試験方法における
「７．キャス試験方法」を行ったときに，亜鉛メッキ被膜の腐食に由来する白錆が
全表面の２０％以上現われるまでの耐久時間が，２０時間以上である請求項５ない
し７のいずれか１項に記載のスパークプラグ。
【請求項９】中心電極と，その中心電極の外側に設けられた絶縁体と，前記絶縁体
の外側に設けられた主体金具と，前記中心電極との間に火花放電ギャップを形成す
るように，これと対向する形で配置された接地電極とを備えたスパークプラグの製
造方法であって，
　三価クロム塩と，三価クロムに対するキレート剤からなる錯化剤とを配合したク
ロメート処理浴中に浸漬することにより，前記主体金具の表面に，含有されるクロ
ム成分の９５重量％以上が三価クロムであり，かつその膜厚が０．２～０．５μｍ
のクロメート被膜を形成することを特徴とするスパークプラグの製造方法。
【請求項１０】前記クロメート処理浴は，２０～８０℃に浴温調整された状態で使
用される請求項９記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１１】前記主体金具の前記クロメート処理浴への浸漬時間を２０～８０秒
とする請求項９又は１０に記載のスパークプラグの製造方法。
【請求項１２】前記クロメート処理浴中には，得られるクロメート被膜中のナトリ
ウム成分の含有量が２～７重量％となるように，所定量のナトリウム塩が配合され
る請求項９ないし１１のいずれか１項に記載のスパークプラグの製造方法。
　３　決定の理由の要旨
　決定の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正を認めるとした上，
請求項１ないし１２に係る発明の特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出
願に対してされたものであるから，特許法１１３条２号（平成１５年法律第４７号
により削除される前のもの）に該当し，取り消されるべきものである，というもの
である。
　(1)　訂正の適否についての判断
　本件訂正は，特許法１２０条の４第２項及び第３項（平成１５年法律第４７号に
より削除される前のもの）において準用する同法１２６条２項から４項の規定に適
合するので，当該訂正を認める。
　(2)　特許異議の申立てについての判断
　ア　引用刊行物に記載された発明
　平成１６年６月２８日付けで通知した取消しの理由で引用した刊行物１（実願昭
６２－１８７２１８号（実開平１－９２０９２号）のマイクロフィルム：特許異議
申立人株式会社デンソー提出の異議甲１（本訴甲４））は，「スパークプラグ」に
関するものであって，図１と共に，以下の事項が記載されている。
　（１－イ）「その主体金具の表面は防錆処理として通常の亜鉛めっきクロメート
仕上，又はニッケルめっき処理が施されている。」（明細書２頁１～３行）
　（１－ロ）「第１図はこの考案の一実施例を示したスパークプラグであり，
（１）はアルミナ等からなる絶縁体，（２）は絶縁体（１）の軸孔内に保持された
中心電極，（３）は端子電極である。（４）は取付ねじ部（５）の径が例えば１４
ｍｍ，ピッチ１．２５ｍｍの主体金具であり，素材を切削或は塑性加工により所定
形状に製作され，その下端面には外側電極（６）が接合されて前記中心電極（２）
との間に火花ギャップを形成したスパークプラグである。」（明細書３頁１６行～
４頁４行）
　（１－ハ）「この考案の主体金具（４）はその表面（７）に３～８μの厚みのニ
ッケルめっきを施した後，その外被に更に厚さ０．１～２μの有色電解クロメート
処理（通常ＸＣｒ２Ｏ２・ＹＣｒＯ３・ＺＨ２Ｏの形で表現される。）が施されたも
のから構成されている。なお被膜はニッケルめっき厚み３～８μに対して有色電解
クロメートの厚さは０．１～２μが好ましく，この範囲内でニッケルめっきのピン
ホールを掩蔽して耐食性の優れたものとすることができ，またプラグの螺着におい
てめっき層の剥離を生じることがない。」（明細書４頁５～１５行）
　（１－ニ）「次にこの考案のスパークプラグ耐食性試験について示す。この考案
のスパークプラグとして主体金具のニッケルめっき厚さ５μ，有色電解クロメート
厚さ０．５μのものと比較品として亜鉛めっきを有色クロメート処理及びニッケル
めっき品について，２０％塩水噴霧試験及び燃焼生成としてドレン水のような硝酸
根を有するｐＨ２の酸化雰囲気中で９０℃×４８ｈｒ放置の試験を行った結果を第
１表に示す。」（明細書４頁１６行～５頁４行）
　そして，これら（１－イ）～（１－ニ）の記載事項及び図面の記載を総合する
と，上記刊行物１には次の２つの発明が記載されているものと認められる。
　「中心電極（２）と，その中心電極（２）の外側に設けられた絶縁体（１）と，
前記絶縁体（１）の外側に設けられた主体金具（４）と，前記中心電極（２）との
間に火花ギャップを形成するように，前記中心電極（２）と対向する形で前記主体
金具（４）の下端面に接合された外側電極（６）とを備え，有色電解クロメート処
理（通常ＸＣｒ２Ｏ２・ＹＣｒＯ３・ＺＨ２Ｏの形で表現される。）が施され，その
膜厚が０．１～２μｍの有色電解クロメートによって，前記主体金具（４）の表面
が被覆されているスパークプラグ。」（以下「引用発明１－１」という。）
　「中心電極（２）と，その中心電極（２）の外側に設けられた絶縁体（１）と，
前記絶縁体（１）の外側に設けられた主体金具（４）と，前記中心電極（２）との
間に火花ギャップを形成するように，前記中心電極（２）と対向する形で前記主体
金具（４）の下端面に接合された外側電極（６）とを備えたスパークプラグの製造
方法であって，
　有色電解クロメート処理（通常ＸＣｒ２Ｏ２・ＹＣｒＯ３・ＺＨ２Ｏの形で表現さ
れる。）が施され，その膜厚が０．１～２μｍの有色電解クロメートによって，前
記主体金具（４）の表面が被覆されるスパークプラグの製造方法。」（以下「引用
発明１－２」という。）
　同様に引用した刊行物３（特公平６－８４５４７号公報：特許異議申立人株式会
社デンソー提出の異議甲３（本訴甲５））は，「亜鉛，亜鉛合金又はカドミウム表
面を処理するための三価クロム錯化合物の酸性被覆水溶液の調整方法」に関するも
のであって，以下の事項が記載されている。
　（３－イ）「本発明は，亜鉛，亜鉛合金，又はカドミウムの表面を処理するため
の三価クロム錯化合物の酸性被覆水溶液に関し，一般に不動態化浴と称せられるク
ロメート処理用の酸性被覆水溶液の調製方法に関するものである。」（２頁３欄２
７～３０行）
　（３－ロ）「１２５ｇ／ｌの硝酸ナトリウム，
５０ｇ／ｌフツ化ナトリウム，
２．０のｐＨを与える硝酸
を混合した後，加熱又は触媒と共に処理するのが好適である。」（３頁５欄４１～
４５行）
　同様に引用した刊行物４（特開平６－３１６７８９号公報：特許異議申立人株式
会社デンソー提出の異議甲４（本訴甲６））は，「複合クロムめっき及びめっき方
法」に関するものであって，以下の事項が記載されている。
　（４－イ）「【請求項４】３価クロム塩に錯化剤，電導度改善剤を混合した浴に
耐摩耗性の硬質粒子又は硬質粒子及び自己潤滑粒子を加えて懸濁させ，浴をＰＨ１
～３とした後，陽極に不溶性電極を用い陰極を被めっき材として通電してめっき皮
膜を生成することを特徴とした複合クロムめっき方法。」（２頁１欄１０～１５
行）
　（４－ロ）「【請求項６】電導度改善剤をＮａＣｌ，ＫＣｌなどのアルカリ金属
塩化物，硫酸塩及びＶＩＩｂ族の水素化合物から構成させたことを特徴とする請求
項４記載の複合クロムめっき方法。」（２頁１欄２０～２３行）
　同様に引用した刊行物５（特開平８－３３７８９７号公報：特許異議申立人株式
会社デンソー提出の異議甲５（本訴甲７））は，「三価クロム溶液からの酸化クロ
ムの付着」に関するものであって，以下の事項が記載されている。
　（５－イ）「【請求項１】三価クロム化合物，弱いキレート化剤，随意の導電性
増進性カチオン，随意の減極剤，及び随意の界面活性剤の混合物を含む，金属基材
上に酸化クロムコーティングを電着させるための添加緩衝剤の存在しない水溶性物
質組成物。」（２頁１欄２～６行）
　（５－ロ）「【００２９】組成物は，また，ギ酸アニオン，典型的にはアルカリ
金属ホルメート，例えばギ酸カリウムのようなホルメート塩のような弱いキレート
化剤も含む。その他の用いることができるキレート化剤は，その用語を本明細書中
で用いる場合，下記のいずれかを含む：グリコール酸，ギ酸アンモニウム，酢酸，
硫酸アンモニウム第一鉄，プロピオン酸，ポリカルボン酸，特に低分子ジカルボン
酸，くえん酸のようなヒドロキシカルボン酸，等，低分子アルキルアルコールエス
テル，すなわち炭素原子１～約４を有するものを含む前記の酸の種々のエステル及
び塩，それらの種々の異性体並びにそれらのアルカリ及びアンモニア及びアミン
塩，特に低分子アルキルアミン塩。これらの化合物の種々の混合物，特に二成分，
三成分，或は四成分混合物もまた採用してよい。」（５頁７欄３０～４３行）
　同様に引用した刊行物６（特公昭５６－１５７９１号公報：特許異議申立人株式
会社デンソー提出の異議甲６（本訴甲８））は，「クロメート皮膜形成用組成物」
に関するものであって，以下の事項が記載されている。
　（６－イ）「本発明のクロメート処理液による処理温度は，限定的ではないが，
室温から５０℃の範囲が好適である。処理時間も限定的なものではないが，通常５
～９０秒を必要とする。適用方法としては，被処理物表面を処理液中に浸漬する方
法が望ましい。」（２頁３欄７～１１行）
　（６－ロ）「亜鉛又は亜鉛合金を表面とする物体たとえば亜鉛メッキ鋼板に本発
明のクロメート処理液を適用した際に該表面に形成されるクロメート皮膜は３価ク
ロム化合物であって，６価クロム化合物を含んでいない。しかも，該クロメート皮
膜を施された亜鉛又は亜鉛合金表面は優れた耐食性及び優れた塗料密着性を有して
いる。」（２頁３欄１２～１８行）
　同様に引用した刊行物７（ドイツ（統合後）出願公開特許１９６３８１７６号明
細書（１９９８）：特許異議申立人株式会社デンソー提出の異議甲８の２（本訴甲
９））には，特許異議申立人株式会社デンソー提出の異議甲８（本訴甲９の訳文）
を参照すれば，「６価クロムを含有しないクロメート層並びにその製造方法」に関
して，Fig.1～5と共に，次の事項が記載されていると認められる。
　（７－イ）「ここで自動車工業（のみならず），亜鉛を他の被覆に置換し，又は
少なくとも実用可能の別法が求められている。」（異議甲８の２（本訴甲９）の６
頁５５～５６行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１２頁１～２行）
　（７－ロ）「クロメート層の防食が唯一その障壁作用に基づくものであれば，対
応する層厚の３価クロメート処理によって６価黄色クロメート処理によるものと類
似の防食値を達成することが可能でなければならないであろう。」（異議甲８の２
（本訴甲９）の７頁４０～４２行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１３頁２６～２
８行）
　（７－ハ）「６価のクロメート処理の厚さを有する専ら３価クロム化合物を基材
とするクロメート層を製造した。」（異議甲８の２（本訴甲９）の７頁５０～５１
行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１４頁４～５行）
　（７－ニ）「４万倍の拡大による光沢亜鉛めっき及び３価不動態化鋼板の破壊縁
部（図３）は，前記層がほぼ正確に図２の黄色クロメート処理と同じ厚さを有する
ことを示している。」（異議甲８の２（本訴甲９）７頁５５～５６行：異議甲８
（本訴甲９の訳文）の１４頁９～１１行）
　（７－ホ）「４万倍の拡大による光沢亜鉛めっき及びクロメート処理した鋼板の
破壊縁部である。クロメート処理の層厚＝３００ｎｍ。」（異議甲８の２（本訴甲
９）の７頁５７～５８行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１４頁１２～１３行）
　（７－ヘ）「２００℃で８時間までの熱処理は，クロメート処理の防食及び外観
への負の効果はなかったが，それに対し３価青色クロメート処理も６価黄色クロメ
ート処理もここで著しい損傷を受けた。」（異議甲８の２（本訴甲９）の８頁の４
～６行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１４頁２８行～１５頁１～３行）
　（７－ト）「しかしドラム法によるクロメート処理でも黄色クロメート処理のた
めにＤＩＮ５０９６１を満たし，かつ上回ることができるようにするため，本来の
不動態化液への添加物として，露出した亜鉛を保護し，それによって腐食過程の初
回侵襲を遅延させるべき様々な有機及び無機化合物をテストした。」（異議甲８の
２（本訴甲９）の８頁２２～２５行：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１５頁１９～
２２行）
　（７－チ）「ＤＩＮ５００２１ＳＳ」（異議甲８の２（本訴甲９）の９頁
Tabelle１：異議甲８（本訴甲９の訳文）の１７頁表１）
　イ　対比，判断
　(ｱ)　本件発明１に対して
　本件発明１と引用発明１－１とを対比すると，その構造・機能からみて，後者の
「外側電極（６）」が前者の「接地電極」に相当し，前者の「その膜厚が０．２～
０．５μｍのクロメート被膜」と後者の「その膜厚が０．１～２μｍの有色電解ク
ロメート」とは，「クロメート被膜」である点で共通するといえるから，両者は，
本件発明１の用語を用いて表現すると，
　「中心電極と，その中心電極の外側に設けられた絶縁体と，前記絶縁体の外側に
設けられた主体金具と，前記中心電極との間に火花放電ギャップを形成するよう
に，これと対向する形で配置された接地電極とを備え，クロメート被膜によって，
前記主体金具の表面が被覆されているスパークプラグ。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
相違点ａ：「主体金具」について，前者では「自身の開口縁を内側に加締めて形成
された加締め部により前記絶縁体に固定された主体金具であって，その表面が前記
加締め部とともに，加締めに先立って形成されたクロメート被膜により被覆されて
いる」のに対して，後者ではそのような構成を有するか否か不明である点。
相違点ｂ：「クロメート被膜」について，前者では「含有されるクロム成分の９５
重量％以上が三価クロムであり，その膜厚が０．２～０．５μｍのクロメート被
膜」であるのに対して，後者では「含有されるクロム成分における三価クロムの重
量％が不明であり，その膜厚が０．１～２μｍの有色電解クロメート」である点。
　先ず，相違点ａについて検討する。
　スパークプラグにおいて，「自身の開口縁を内側に加締めて形成された加締め部
により前記絶縁体に固定された主体金具であって，その表面が前記加締め部ととも
に，加締めに先立って形成されたクロメート被膜により被覆される」ように構成す
ることは，本件出願前周知の技術である（例えば，特公昭５９－９５３号公報（本
訴甲１０）の１頁１欄３４行～２欄１行の記載「本発明はスパークプラグの製造工
程において，メッキ又は（及び）有色クロメート等の表面処理が施されたハウジン
グをプレスの金型でプレスしてかしめ，該ハウジング内に嵌め込み絶縁体を固定す
る」あるいは特公平４－６５１５８号公報（本訴甲１１）の２頁４欄２１～２７行
の記載「クロメート被膜１０が上記３μｍより厚いと主体金具４内で絶縁体３を挿
入し，主体金具４の上端部１２を内方に加締めて薄肉部１３を座屈させ，絶縁体３
を固定する際に上端部１２，薄肉部１３におけるクロメート被膜１０の剥離が生
じ，品質を損なうこととなり錆を生じ易くなる。」参照）。そして，引用発明１－
１に前記周知技術を適用することは，当業者が容易に想到し得た程度のことといえ
る。
　次に相違点ｂを検討すると，
　上記記載事項（７－イ）からみて，上記刊行物７に記載の「６価クロムを含有し
ないクロメート層並びにその製造方法」は，本件発明１の「スパークプラグ及びそ
の製造方法」及び引用発明１－１の「スパークプラグ」と，自動車工業，すなわち
自動車用製品の技術分野として，同一の技術分野に属するものであり，その構成・
機能からみて，上記刊行物７に記載の「クロメート層」あるいは「クロメート処理
の層」は，本件発明１の「クロメート被膜」及び引用発明１－１の「有色電解クロ
メート」に相当するといえる。
　また，上記記載事項（７－ハ）及び（７－ホ）からみて，上記刊行物７には「含
有されるクロム成分の全てが三価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロメート
層」が記載されていると認められ，本件発明１の「９５重量％以上が三価クロムで
あり」は「全てが三価クロムであり」を含むとともに，特許権者も認めているよう
に，９５重量％～１００重量％の範囲，すなわち，９５重量％以上とすることは当
業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。そして，上記刊行物７に記載の「厚
みが０．３μｍのクロメート層」には，本件発明１の「その膜厚が０．２～０．５
μｍのクロメート被膜」が含まれていることも明らかである。
　してみると，引用発明１－１の「含有されるクロム成分における三価クロムの重
量％が不明であり，その膜厚が０．１～２μｍの有色電解クロメート」を上記刊行
物７記載の「含有されるクロム成分の全てが三価クロムであり，厚みが０．３μｍ
のクロメート層」，すなわち，「含有されるクロム成分の全てが三価クロムであ
り，厚みが０．２～０．５μｍのものが含まれるクロメート層」に置換し，相違点
ｂにおける本件発明１の構成とすることは，当業者ならば容易になし得る程度のこ
とであり，該置換により奏する効果も，引用発明１－１及び上記刊行物７記載の発
明が奏する効果から当業者ならば予測し得る範囲内のものであって，格別のものと
はいえない。
　したがって，本件発明は，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及び
周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，特許権者が主張しているように，仮にクロメート被膜の膜厚の上限値を
０．５μｍとしたことに技術的意味があるとしても，このような上限値を実験的に
求めることは，特公平４－６５１５８号公報（本訴甲１１）にも記載されているよ
うに，本件特許出願前周知であり，通常の技術的行為であるといえる。そして，
「厚みが０．３μｍのクロメート層」が上記刊行物７により本件特許出願前公知で
あり，本件発明１の構成要件「膜厚が０．２～０．５μｍのクロメート被膜」が上
記公知の「厚みが０．３μｍのクロメート層」を含む以上，特許権者の主張を採用
することができない。
　(ｲ)　本件発明２に対して
　本件発明２は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，その構成要件の
一部である「クロメート被膜であって，含有されるクロム成分の９５重量％以上が
三価クロムであり」が「クロメート被膜は，六価クロム成分を含有しない」と限定
されたものである。
　しかし，前述したように「含有されるクロム成分の全てが三価クロムである」こ
とが上記刊行物７に記載されており，上記限定した点と全く同一の構成が上記刊行
物７に記載されているといえる。
　したがって，本件発明２も，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｳ)　本件発明３に対して
　本件発明３は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，さらに，「前記
主体金具の外周面に形成される取付ねじ部の基端部にはめ込まれるべきリング状の
ガスケットを備え，そのガスケットの表面の少なくとも一部が，前記クロメート被
膜によって被覆されている」と限定されたものである。
　しかし，上記記載事項（７－イ）からみて，上記刊行物７には自動車用部品の一
つであるスパークプラグのガスケットのクロメート処理の代替案が求められている
ことを示唆しており，該ガスケットに上記刊行物７に記載のクロメート被膜を適用
することになんら困難性はない。
　したがって，本件発明３も，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｴ)　本件発明４に対して
　本件発明４は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，さらに，「前記
クロメート被膜中のナトリウム成分の含有量が２～７重量％である」と限定された
ものである。
　しかし，上記記載事項（３－ロ）及び（４－ロ）からみて，「ナトリウム成分を
クロメート被膜中に含有させる」ことは，刊行物３及び刊行物４に記載されている
事項であり，ナトリウム成分の含有量を２～７重量％とすることは単なる設計的事
項にすぎず，その効果も当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって，本件発明４も，引用発明１－１，上記刊行物３，４，７に記載され
た発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
る。
　(ｵ)　本件発明５に対して
　本件発明５は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，「前記主体金具
は，前記クロメート被膜の下地金属層として亜鉛メッキ被膜が形成されている」と
限定されたものである。
　しかし，上記記載事項（１－イ）からみて，スパークプラグにおいて「主体金具
にクロメート被膜の下地金属層として亜鉛メッキ被膜が形成する」ように構成する
ことは，本件出願前周知の技術であって，引用発明１－１に前記周知技術を適用す
るようなことは，当業者が容易に想到し得た程度のことといえる。
　したがって，本件発明５も，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｶ)　本件発明６に対して
　本件発明６は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，「ＪＩＳＨ８５
０２に規定されたメッキの耐食性試験方法における「５．中性塩水噴霧試験方法」
を行ったときに，亜鉛メッキ被膜の腐食に由来する白錆が全表面の２０％以上現わ
れるまでの耐久時間が，４０時間以上である」と限定されたものである。
　しかし，上記記載事項（７－ト）あるいは（７－チ）からみて，上記刊行物７に
はクロメート被膜の評価に関してドイツ工業規格を採用することが記載されてお
り，ドイツ工業規格に代えて日本工業規格であるＪＩＳを採用し，それに規定され
た試験方法で試験するようなことは，当業者ならば容易になし得た程度の事項であ
り，前記限定する数値も単なる設計的事項にすぎない。
　したがって，本件発明６も，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｷ)　本件発明７に対して
　本件発明７は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，「大気中にて２
００℃で３０分加熱した後，ＪＩＳＨ８５０２に規定されたメッキの耐食性試験方
法における「５．中性塩水噴霧試験方法」を行ったときに，亜鉛メッキ被膜の腐食
に由来する白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐久時間が，４０時間以上で
ある」と限定されたものである。
　しかし，上記記載事項（７－ト）あるいは（７－チ）からみて，上記刊行物７に
はクロメート被膜の評価に関してドイツ工業規格を採用することが記載されてお
り，ドイツ工業規格に代えて日本工業規格であるＪＩＳを採用し，それに規定され
た試験方法で試験するようなことは，当業者ならば容易になし得た程度の事項であ
り，前記限定する数値も単なる設計的事項にすぎない。
　したがって，本件発明７も，引用発明１－１，上記刊行物７に記載された発明及
び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｸ)　本件発明８に対して
　本件発明８は，本件発明１の構成要件を全て具備するとともに，「大気中にて２
００℃で３０分加熱した後，ＪＩＳＨ８５０２に規定されたメッキの耐食性試験方
法における「５．中性塩水噴霧試験方法」を行ったときに，亜鉛メッキ被膜の腐食
に由来する白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐久時間が，４０時間以上で
ある」と限定されたものである。
　しかし，上記記載事項（７－ト）あるいは（７－チ）からみて，上記刊行物７に
はクロメート被膜の評価に関してドイツ工業規格を採用することが記載されてお
り，ドイツ工業規格に代えて日本工業規格であるＪＩＳを採用し，それに規定され
た試験方法で試験するようなことは，当業者ならば容易になし得た程度の事項であ
り，前記限定する数値も単なる設計的事項にすぎない。
　したがって，本件発明８も，引用発明１－１，刊行物７に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｹ)　本件発明９に対して
　本件発明９と引用発明１－２とを対比すると，その構造・機能からみて，引用発
明１の「外側電極（６）」が本件発明１の「接地電極」に相当し，前者の「その膜
厚が０．２～０．５μｍのクロメート被膜」と後者の「その膜厚が０．１～２μｍ
の有色電解クロメート」とは，「クロメート被膜」である点で共通するといえるか
ら，両者は，本件発明９の用語を用いて表現すると，
「中心電極と，その中心電極の外側に設けられた絶縁体と，前記絶縁体の外側に設
けられた主体金具と，前記中心電極との間に火花放電ギャップを形成するように，
これと対向する形で配置された接地電極とを備えたスパークプラグの製造方法であ
って，前記主体金具の表面に，クロメート被膜を形成するスパークプラグの製造方
法。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
相違点ｃ：前者では，「三価クロム塩と，三価クロムに対するキレート剤からなる
錯化剤とを配合したクロメート処理浴中に浸漬することにより，前記主体金具の表
面に，含有されるクロム成分の９５重量％以上が三価クロムであり，かつその膜厚
が０．２～０．５μｍのクロメート被膜を形成する」のに対して，後者では「有色
電解クロメート処理（通常ＸＣｒ２Ｏ２・ＹＣｒＯ３・ＺＨ２Ｏの形で表現され
る。）が施され，その膜厚が０．１～２μｍの有色電解クロメートによって，前記
主体金具（４）の表面が被覆される」点。
　そこで，相違点ｃについて検討すると，
　先ず，上記記載事項（４－イ）からみて，上記刊行物４には「３価クロム塩に錯
化剤を配合する」ことが記載されており，また，上記記載事項（５－イ）及び（５
－ロ）からみて，上記刊行物５には「三価クロムのクロメート処理浴にキレート剤
（例えば，くえん酸）を配合する」ことが記載されているといえる。
　また，上記記載事項（７－イ）からみて，上記刊行物７に記載の「６価クロムを
含有しないクロメート層並びにその製造方法」は，本件発明１の「スパークプラグ
及びその製造方法」及び引用発明１－２の「スパークプラグ製造方法」と，自動車
工業，すなわち自動車用製品の技術分野として，同一の技術分野に属するものであ
り，その構成・機能からみて，上記刊行物７に記載の「クロメート層」あるいは
「クロメート処理の層」は，本件発明９の「クロメート被膜」及び引用発明１－２
の「有色電解クロメート」に相当するといえる。
　また，上記記載事項（７－ハ）及び（７－ホ）からみて，上記刊行物７には「含
有されるクロム成分の全てが三価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロメート
層」が記載されていると認められ，本件発明９の「９５重量％以上が三価クロムで
あり」は「全てが三価クロムであり」を含むとともに，特許権者も認めているよう
に，９５重量％～１００重量％の範囲，すなわち，９５重量％以上とすることは当
業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。また，上記刊行物７に記載の「厚み
が０．３μｍのクロメート層」には，本件発明９の「その膜厚が０．２～０．５μ
ｍのクロメート被膜」が含まれていることも明らかである。
　してみると，引用発明１－２に上記刊行物４，５及び７に記載された事項を適用
して相違点ｃにおける本件発明９の構成とすることは，当業者ならば容易になし得
る程度のことであり，該適用により奏する効果も，引用発明１－２並びに上記刊行
物４，５及び７記載の発明が奏する効果から当業者ならば予測し得る範囲内のもの
であり，格別のものとはいえない。
　したがって，本件発明９は，引用発明１－２並びに上記刊行物４，５及び７に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお，本件発明９において，さらに，前記相違点ａに対応する製造方法としての
構成が限定されたとしても，前述したように相違点ａが本件特許出願前周知である
以上，該限定された発明も，引用発明１－２，上記刊行物４，５及び７に記載され
た発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るといえる。
　(ｺ)　本件発明１０に対して
　本件発明１０は，本件発明９の構成要件を全て具備するとともに，「前記クロメ
ート処理浴は，２０～８０℃に浴温調整された状態で使用される」と限定されたも
のである。
　しかし，上記記載事項（６－イ）からみて，上記刊行物６には「クロメート処理
浴は，室温から５０℃に浴温調整された状態で使用される」ことが記載されてお
り，「室温から５０℃」は本件発明１０の「２０～８０℃」に含まれる。
　してみると，引用発明１－２に，上記刊行物４，５及び７に記載された事項に加
え，上記刊行物６に記載された事項を適用することは，当業者ならば容易になし得
る程度のことであり，該適用により格別の効果を奏するともいえない。
　したがって，本件発明１０は，引用発明１－２，上記刊行物４，５，６及び７に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｻ)　本件発明１１に対して
　本件発明１１は，本件発明９の構成要件を全て具備するとともに，「前記主体金
具の前記クロメート処理浴への浸漬時間を２０～８０秒とする」と限定されたもの
である。
　しかし，上記記載事項（６－イ）からみて，上記刊行物６には「クロメート処理
浴への浸漬時間を５～９０秒とする」ことが記載されており，「２０～８０秒」は
「５～９０秒」に含まれる。
　してみると，引用発明１－２に，上記刊行物４，５及び７に記載された事項に加
え，上記刊行物６に記載された事項を適用することは，当業者ならば容易になし得
る程度のことであり，該適用により格別の効果を奏するともいえない。
　したがって，本件発明１１は，引用発明１－２，上記刊行物４，５，６及び７に
記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｼ)　本件発明１２に対して
　本件発明１２は，本件発明９の構成要件を全て具備するとともに，「前記クロメ
ート処理浴中には，得られるクロメート被膜中のナトリウム成分の含有量が２～７
重量％となるように，所定量のナトリウム塩が配合される」と限定されたものであ
る。
　しかし，上記記載事項（３－ロ）及び（４－ロ）からみて，「ナトリウム成分を
クロメート被膜中に含有させる」ことは，上記刊行物３及び刊行物４に記載されて
いる事項であり，ナトリウム成分の含有量を２～７重量％とすることは単なる設計
的事項にすぎず，当業者が予測できる範囲内の効果しか奏しないものである。
　したがって，本件発明１２も，引用発明１－２，上記刊行物３，４及び７に記載
された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　(ｽ)　むすび
　以上のとおりであるから，本件発明１ないし１２は，上記刊行物１，３ないし７
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本件発明１ないし１２に係る特許は，拒絶の査定をしなければなら
ない特許出願に対してされたものであるから，特許法１１３条２号に該当し，取り
消されるべきものである。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の決定取消事由
　(1)　取消事由１（相違点ｂの判断の誤り）
　審決は，本件発明１と引用発明１－１との相違点ｂについて，「引用発明１－１
の「含有されるクロム成分における三価クロムの重量％が不明であり，その膜厚が
０．１～２μｍの有色電解クロメート」を上記刊行物７記載の「含有されるクロム
成分の全てが三価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロメート層」，すなわち，
「含有されるクロム成分の全てが三価クロムであり，厚みが０．２～０．５μｍの
ものが含まれるクロメート層」に置換し，相違点ｂにおける本件発明１の構成とす
ることは，当業者ならば容易になし得る程度のことであり，該置換により奏する効
果も，引用発明１－１及び上記刊行物７記載の発明が奏する効果から当業者ならば
予測し得る範囲内のものであって，格別のものとはいえない。」と判断した。
　ア　「鉄と鋼」第７７年（１９９１）第１号に掲載されたＧ及びＨ著「クロメー
ト処理亜鉛めっき鋼板の性能と皮膜構造に及ぼすりん酸及びコロイダルシリカの添
加効果」と題する論文（甲１２）によれば，六価クロムが自己修復作用を有するの
に対し，三価クロム含有率の高いクロメート被膜では，部品に被覆した後に，その
部品を加工すると，その耐食性能が著しく劣化するという性質が知られていたの
で，三価クロム含有率の高いクロメート被膜は，被覆の後に加工を必要とするもの
には適さないと考えられていた。そして，刊行物７（甲９）の８頁１４ないし２１
行）にも，三価クロムの場合，被膜に傷が付くと，修復できないことが記載されて
いる。
　スパークプラグは，大きな熱負荷が加わる場所に使用され，強い酸性雰囲気中で
使用される場合があるために，高い防食性能が求められ，そのために膜厚を厚くし
なければならないとされていたが，厚い膜厚では，加締め加工による損傷は避けら
れないと認識されていたので，スパークプラグに三価クロメート被膜を施した場合
には，六価クロメートを施した場合と異なり，加締め加工による損傷を修復するこ
とができないと認識されていた。
　したがって，加締めに先立ってクロメート被膜が形成されるスパークプラグにお
いて，本件発明１のように，三価クロムのみの被膜を適用することには阻害要因が
ある。
　イ　刊行物７（甲９）に記載された「含有されるクロム成分の全てが３価クロム
であり，厚みが０．３μｍのクロメート層」は，同じ厚さの有色クロメートとの性
能を比較するための試料として製造されたものであって，刊行物７には，スパーク
プラグの本体に用いることを示唆する記載はなく，自動車部品に用いることを示唆
する記載もない。そして，刊行物１（甲４）には，その発明の詳細な説明に０．１
～２μｍのクロメート被膜が好ましい旨の記載はあるが，これを実証する記載は，
実施例に記載された０．５μｍのものしかなく，また，この厚みは，六価クロメー
ト膜に関するものであって，三価クロムのみからなるクロメート膜の膜厚を示唆す
るものではない。
　したがって，刊行物７や刊行物１には，厚み０．３μｍの三価クロムのみからな
るクロメート層を引用発明１－１の有色電解クロメートに置換することを示唆する
記載がない。
　ウ　また，本件発明１は，六価クロム成分の少ないクロメート被膜の製造方法に
ついて，実験を繰り返すことによって，量産性を考慮した被膜の形成条件を見いだ
し，種々の膜厚のクロメート被膜の性能試験を繰り返すことによって，スパークプ
ラグに適用したときに通常予想されない性能を示す厚みの範囲を見いだし，これを
特定したものであり，本件発明１は，同じ厚さの六価クロムを含むクロメート被膜
を形成した場合におけるスパークプラグよりもはるかに高い防食性を示すから，そ
の効果は，当業者が予測し得るものではない。
　エ　以上によれば，刊行物１に記載された技術を刊行物７に記載された技術に置
換して，相違点ｂにおける本件発明１の構成とすることは容易になし得るものでな
く，また，その効果は当業者が予想し得るものではないから，決定の判断は誤りで
あり，かつ，この誤りは，本件発明１及びこれに従属する本件発明２ないし８につ
いての決定の結論に影響を及ぼすものである。
　(2)　取消事由２（本件発明８の認定の誤り）
　決定は，本件発明８について，「本件発明１の構成要件を全て具備するととも
に，「大気中にて２００℃で３０分加熱した後，ＪＩＳＨ８５０２に規定されたメ
ッキの耐食性試験方法における「５．中性塩水噴霧試験方法」を行ったときに，亜
鉛メッキ被膜の腐食に由来する白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐久時間
が，４０時間以上である」と限定されたものである。」と認定した。
　しかし，本件発明８は，請求項８に記載されたように，「ＪＩＳＨ８５０２に規
定されたメッキの耐食性試験方法における「７．キャス試験方法」を行ったとき
に，亜鉛メッキ被膜の腐食に由来する白錆が全表面の２０％以上現われるまでの耐
久時間が，２０時間以上である請求項５ないし７のいずれか１項に記載のスパーク
プラグ。」であるから，決定の認定は誤りであり，かつ，この誤りは，決定の結論
に影響を及ぼすものである。
　(3)　取消事由３（相違点ｃの判断の誤り）
　決定は，「引用発明１－２に上記刊行物４，５及び７に記載された事項を適用し
て相違点ｃにおける本件発明９の構成とすることは，当業者ならば容易になし得る
程度のことであり，該適用により奏する効果も，引用発明１－２並びに上記刊行物
４，５及び７記載の発明が奏する効果から当業者ならば予測し得る範囲内のもので
あり，格別のものとはいえない。」と判断した。
　スパークプラグの主体金具は，絶縁体に組み付けるために，加締め等の加工を行
う必要があるところ，主体金具へのクロメート被膜の形成は，クロメート処理浴中
への浸漬によって行うので，絶縁体へのクロメートの付着を防ぐため，絶縁体に組
み付ける前に行う必要がある。したがって，スパークプラグの製造は，主体金具に
クロメート被膜を形成した後に，主体金具に絶縁体への組付けのための加工を行う
ことが必須の工程となっている。
　ところで，クロメート被膜を形成した後に，加工を行うことが必要なものにあっ
ては，上記(1)アのとおり，三価クロメートの被膜を適用することに阻害要因があ
り，また，刊行物７や刊行物１には，上記(1)イのとおり，厚み０．３μｍの三価ク
ロムのみからなるクロメート層を引用発明１－１の有色電解クロメートに置換する
ことを示唆する記載がない。
　したがって，引用発明１－２に刊行物４，５及び７に記載された事項を適用して
相違点ｃにおける本件発明９の構成とすることが容易になし得るということはでき
ないから，決定の判断は誤りであり，かつ，この誤りは，本件発明９及びこれに従
属する本件発明１０ないし１２についての決定の結論に影響を及ぼすものである。
　２　被告及び被告補助参加人の反論
　(1)　取消事由１（相違点ｂの判断の誤り）に対して
　ア　甲１２には，「膜厚のやや厚いクロム酸りん酸系は加工により損傷を受けや
すいことも考えられる。」（１１９頁右欄３５，３６行）との記載があるが，仮に
ここにいう「クロム酸りん酸系」が「含有されるクロム成分の９５重量％以上が三
価クロムであるクロメート被膜」であることを意味するとしても，このことは，膜
厚のやや厚いクロム酸りん酸系の被膜が損傷を受ける可能性があることを示唆する
にとどまり，膜厚が通常のもの，つまり，膜厚がやや厚くないものまでが損傷を受
ける可能性があることを示唆するものではない。また，「膜厚のやや厚い」が，具
体的にどのような膜厚を意味するのかは明らかでないから，刊行物７に記載された
「厚みが０．３μｍのクロメート層」の膜厚が，「膜厚のやや厚い」に相当するこ
とを示唆するものでもない。そして，刊行物７に記載された被膜の傷は，ドラム法
における被覆において，上下に乱雑に入れた部品の層がまだ部分的にゲル状である
ときに生じる引掻傷のことであり，加締め加工のような被覆後の加工によって生じ
る傷とは異なる原因により生じる傷である。したがって，当業者が，刊行物７に記
載された「含有されるクロム成分の全てが三価クロムであり，厚みが
０．３μｍのクロメート層」では，被覆の後に加工を必要とするものには適さない
と考えるというには，無理がある。
　なお，原告の指摘する甲１２の記載は，膜厚の大きさに関係なく，「三価クロム
の含有率が高いクロメート被膜では，被覆後に加工をすると，加工により被膜が損
傷し，耐食性が落ちる」ことを示しているのではなく，むしろ，「三価クロムの含
有率が高いクロメート被膜は，膜厚が厚すぎなければ損傷が少なく，耐食性が落ち
ない」ことを示しているといえるものであり，また，刊行物７（甲９）の８頁２２
ないし２８行の記載は，「三価クロムの場合でも適当な添加物を用いることによ
り，圧延加工されても被膜が保護され，耐食性が保持されるとともに，良好な耐熱
性を有する」ことを示唆しているのであって，これらの記載に接すれば，当業者で
あれば，「三価クロムのみの被膜をスパークプラグに適用する際に，適当な添加物
を用い，膜厚を適当な厚さにすれば，加締めても耐食性が落ちない」ことを十分予
測することができるものである。
　したがって，加締めに先立ってクロメート被膜により被覆されるスパークプラグ
にあって，三価クロムのみの被膜を適用することに阻害要因はない。
　イ　刊行物７に記載された「含有されるクロム成分の全てが３価クロムであり，
厚みが０．３μｍのクロメート層」は，亜鉛不動態化における６価クロム置換に関
する仮説の検査のために製造された試料として記載されているが，試料として製造
されたものが検査の結果何ら良好な結果が得られなかったというならともかく，刊
行物７には，良好な結果が得られたことが記載されているから，試料として記載さ
れたものであるという理由だけで，スパークプラグのクロメート被膜に用いること
ができないということはない。また，刊行物７には，自動車工業，すなわち自動車
用製品の技術分野として，同一の技術分野に属することが記載されているから，
「含有されるクロム成分の全てが３価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロメー
ト層」を自動車用製品の一つであるスパークプラグに用いることが当業者にとって
困難であるということはない。
　ウ　本件発明の防食性の効果は，クロメート被膜の膜厚が０．２ないし０．５μ
ｍであることによる効果であると考えられるが，刊行物７の「含有されるクロム成
分の全てが三価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロメート層」も，上記の範囲
に入っているから，当然に同じ防食性を有しているはずであり，それをスパークプ
ラグに適用した際の効果も，当業者が予想し得る範囲内のものである。そして，実
験により膜厚の最適範囲を見いだすことも，当業者が適宜行うことにすぎない。
　エ　以上のとおり，原告の取消事由１は，理由がない。
　(2)　取消事由２（本件発明８の認定の誤り）に対して
　決定の説示は，誤記であり，決定は，本件発明８について，正しく認定し，これ
に対して，判断しているから，結論に影響はない。
　したがって，原告の取消事由２は，理由がない。
　(3)　取消事由３（相違点ｃの判断の誤り）に対して
　(1)で主張したように，加締めに先立ってクロメート被膜により被覆されるスパー
クプラグにあって，三価クロムのみの被膜を適用することに阻害要因はなく，ま
た，「含有されるクロム成分の全てが３価クロムであり，厚みが０．３μｍのクロ
メート層」を自動車用製品の一つであるスパークプラグに用いることが当業者にと
って困難であるということはない。
　したがって，原告の取消事由３は，理由がない。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点ｂの判断の誤り）について
　(1)　刊行物１（甲４）について
　ア　刊行物１には，次の記載がある。
　「燃焼生成時に酸性度の強い水分を発生し易いガスエンジン用スパークプラグに
おいて，そのプラグの主体金具の表面がニッケルめっき後電解クロメート処理を行
い且つその色調が有色クロメートであることを特徴とするスパークプラグ。」（実
用新案登録請求の範囲）
　「（従来の技術）
　ガソリンエンジンに使用されるスパークプラグの主体金具はＳ１０Ｃ～Ｓ２０Ｃ
等の機械構造用低炭素鋼が主に使用されており，その主体金具の表面は防錆処理と
して通常亜鉛メッキクロメート仕上・・・が施されている。
　・・・従来の亜鉛めっきクロメート処理は耐塩水性に効果が認められるが，ｐＨ
２の酸化雰囲気中では容易に赤錆を生じる。」（１頁１８行ないし２頁１４行）
　「この考案の主体金具(4)はその表面(7)に３～８μの厚みのニッケルめっきを施
した後，その外被に更に厚さ０．１～２μの有色電解クロメート処理（通常ＸＣｒ2
Ｏ2・ＹＣｒＯ3・ＺＨ2Ｏの形で表現される。）が施されたものから構成されてい
る。なお被膜はニッケルめっき厚み３～８μに対して有色電解クロメートの厚さは
０．１～２μが好ましく，この範囲内でニッケルめっきのピンホールを掩蔽して耐
食性の優れたものとすることができ，またプラグの螺着においてめっき層の剥離を
生じることがない。」（４頁５ないし１５行）
　イ　以上の記載によれば，刊行物１に記載された考案に係るガソリンエンジン用
スパークプラグは，ニッケルめっきを施した後に厚さ０．１～２μの有色電解クロ
メート処理（ＸＣｒ2Ｏ2・ＹＣｒＯ3・ＺＨ2Ｏ）を施したものであり，上記有色電解
クロメート被膜の厚さは，耐食性とプラグ螺着の際のめっき層の剥離防止の観点か
ら選ばれたものであること，従来技術に係るガソリンエンジン用スパークプラグ
は，亜鉛めっきクロメート処理を施したものであることが認められる。
　(2)　刊行物７（甲９）について
　ア　刊行物７には，次の記載がある。
　「金属表面，特に亜鉛，カドミウム又はアルミニウム又は前記金属相互の合金及
び／又は他の金属，特に鉄との合金の金属表面のための６価クロムを含有しないク
ロメート層であって，
　該クロメート層がＤＩＮ５００２１ＳＳによる塩水噴霧試験でＤＩＮ５０９６１
第１０章による初回侵食まで少なくとも１００時間の防食を有し；且つ該クロメー
ト層が本質的に６価クロムを含有せずに得られることを特徴とするクロメート
層。」（特許請求の範囲１項）
　「従来の技術に従って，高い防食＞１００時間を有する厚いクロメート層
を・・・完全に毒性の６価クロム化合物による処理によってのみ製造することがで
きる。それに応じて，防食に対する前記要件を有するクロメート層は，さらに特に
完全に層の中に不動化されない前記の完全に毒性かつ発癌性の６価クロム化合物を
含有する。・・・
　従って本発明の課題は，６価クロムを含有しない，亜鉛，カドミウム又はアルミ
ニウム上に高いクロム割合を有する厚いクロメート層を提供することである。」
（３頁１４ないし２４行）
　「　　　　　　　　　　　　　　例３
　電解光沢亜鉛めっき（１５μｍ）鋼部品は，事前に苛性ソーダでｐＨ値２．０に
調節した，
５０g/l　ＣｒＣｌ3・６Ｈ2Ｏ（３価クロム塩）
３g/l　Ｃｏ(ＮＯ3)2
１００g/l　ＮａＮＯ3
３１．２g/l　マロン酸
からなるクロメート処理水溶液中に浸漬した。浸漬時間は６０秒であった。洗浄及
び乾燥後・・・防食が生じた。
　・・・
　亜鉛上の新規の緑色がかったクロメート処理層は，・・・４０，６０，８０及び
１００℃で製造した。・・・表には，・・・ＤＩＮ５０９６１第１０章による初回
浸襲までのＤＩＮ５００２１ＳＳによる塩水噴霧槽中で対応する防食（時間）を記
載した。
Ｊ／℃　　　　　　　ｄ／ｎｍ　　　　　　防食／時間　
４０　　　　　　　　１００　　　　　　　５０－６０
６０　　　　　　　　２６０　　　　　　２２０－２７０
８０　　　　　　　　４００　　　　　　３５０－４５０
１００　　　　　　　８００　　　　　８００－１２００
　それぞれ使用した錯体配位子・・・マロン酸塩は，部分的にさらに著しく高い層
厚と防食値とを達成することができる。・・・
　新規の緑色がかった６価クロムを含有しないクロメート層は，それにより，それ
ぞれの製造温度に応じて，厚さ１００及び１０００ｎｍの間，固有色で淡緑色及び
赤緑色に暈色する。クロメート処理液は，３価クロメートからなり，さらに伝導塩
及び鉱酸からなる。クロメート処理液の使用は，通常，４０℃以上の温度で行われ
る。損傷を受けない緑色がかった６価クロムを含有しないクロメート処理の防食
は，腐食生成物の最初の発生までＤＩＮ５００２１ＳＳによる塩水噴霧槽中でそれ
ぞれの製造温度に応じて１００～１２００時間に達する。」（５頁５９行ないし６
頁３１行）
　「クロメート処理した亜鉛層は，簡単に製造され，価格上比較的有利であり，複
数の色を使用可能であり，かつ被覆部品の直径も形状も大きく変化しない。
　このような長所にもかかわらず，ここで自動車工業（のみならず），亜鉛を他の
被覆に置換し，又は少なくとも実用可能の別法が求められている。・・・
　別法を求めるための本質的な視点は，防食及び耐熱性のほかに毒物学的観点にお
ける層系の評価である。
　６価クロムは・・・多量の濃度で急性の毒性があり，さらにクロメート，特に亜
鉛クロメート粉塵は発癌性である。クロメートは経皮的に，たとえば亜鉛めっき及
びクロメート処理した金属部品の接触によって吸収され得る。」（６頁５３行ない
し６３行）
　「図２（「図１」とあるのは，「図２」の誤記と認める。）は，４万倍に拡大し
た光沢亜鉛めっき及び３価青色クロメート処理鋼板の破壊縁部である。青色クロメ
ート処理の層厚＝６０ｎｍ。
　図３（「図２」とあるのは，「図３」の誤記と認める。）は，４万倍に拡大した
光沢亜鉛めっき及び６価黄色クロメート処理鋼板の破壊縁部である。黄色クロメー
ト処理の層厚＝３００ｎｍ。」（７頁３３ないし３６行）
　「　　　　亜鉛不動態化における６価クロム置換に関する仮説
　１．クロメート層の防食が唯一その障壁作用に基づくものであれば，対応する層
厚の３価クロメート処理によって６価黄色クロメート処理によるものと類似の防食
値を達成することが可能でなければならないであろう。
　２．クロメート層中の６価クロムの存在は，防食作用によるものと考えられる。
これが当たっているならば，３価クロメート処理によって達成可能の防食に関して
は常に欠点であろう。
　　　　　　　　　　厚い３価クロメート処理層の生成
　上記両仮説の検査のために，６価のクロメート処理の厚さを有する専ら３価クロ
ム化合物を基材とするクロメート層を製造した。・・・
　図４（「図３」とあるのは，「図４」の誤記と認める。）は，４万倍の拡大によ
る光沢亜鉛めっき及びクロメート処理した鋼板の破壊縁部である。クロメート処理
の層厚＝３００ｎｍ。」（７頁３８ないし５８行）
　「　　　　　　　比較におけるクロメート処理の防食
　請負電気めっきでまだ継続中の第３の実証実験中に，本質的にドラム部品が，し
かしまたいくつかの部品がラック法で被覆された。・・・
　図５（「図４」とあるのは，「図５」の誤記と認める。）は，クロメート処理と
の比較による青色－及び黄色クロメート処理の防食である。
　クロメート処理浴の従来の６週間の経過期間内で，顕著な変化は，クロメート処
理部品の防食にも外観にも現れていない。２００℃で８時間までの熱処理は，クロ
メート処理の防食及び外観への負の効果はなかったが，それに対し３価青色クロメ
ート処理も６価黄色クロメート処理もここで著しい損傷を受けた。
　　　　　　　　　　　　　　結果の評価
　つまり前記データに従って，亜鉛表面上の転換層の防食が本質的に６価クロムな
しでも完全に満たされ得るその障壁作用の結果であるという第一の出発仮説が特に
ラック部品の被覆で証明された。この場合，塩水噴霧槽中の値は黄色クロメート処
理の値と充分に等しく良好であった。
　多少異なるように見えるのはドラム法における被覆の場合である。この場合は，
互いに上下にかつ乱雑に入れた部品の負荷のもとでの摩擦によって，特に空のと
き，つまり層がまだ部分的にゲル状である場合に，層に引掻傷が生じる。この場
合，第１実験で面腐食は正常であったが，初回侵襲はすでに２４時間後に始まっ
た。」（７頁６５行ないし８頁１７行）
　表２（従来の技術による亜鉛のためのクロメート処理法）には，「種類」の「青
（３価）」，「黄」，「オリーブ」，「黒」のそれぞれについて，「クロメート層
中の６価クロム［５］ｍｇ／ｍ2
」，「層厚［ｎｍ］」，「初回侵襲までの塩水噴霧
試験中の防食＊＊［ｈ］」（＊＊密封処理，蝋剤処理等のような付加的な助剤なし
で損傷を受けないクロメート層。）の各項目の数値が記載されている。「青（３
価）」は順に「０」，「２５－８０」，「２０－４０」であり，「黄」は順に「８
０－２２０」，「２５０－５００」，「２００－３００」であることが示されてい
る。
　図２，図３，図４には，それぞれ，亜鉛めっきされた鋼板上の，６０ｎｍの３価
青色クロメート層，３００ｎｍの６価黄色クロメート層，３００ｎｍの３価クロメ
ート層の，電子顕微鏡写真が示されている。図５には，これら３種のクロメート層
のそれぞれをラック法（Gestell）及びドラム法（Trommel）で作った合計６種類の
試料について，ＤＩＮ５００２１による塩水噴霧試験での侵食までの時間を示す棒
グラフが示されている。６０ｎｍの３価青色クロメート層は劣り，３００ｎｍの３
価クロメート層は３００ｎｍの６価黄色クロメート層よりもラック法のものは優れ
ることが示されている。
　イ　以上の記載によれば，自動車工業などで用いられる従来技術の６価クロメー
ト層には，毒性の問題があったこと，６価クロムを含有しない３価クロメート層の
従来技術は，表２に見られるように，層厚が２５ないし８０ｎｍで，初回侵襲まで
の塩水噴霧試験中の防食が２０ないし４０時間と，層厚が薄く，防食性能が不十分
であったこと，刊行物７に記載された発明により，６価クロムを含有しない３価ク
ロメート層で，層厚が１００ないし８００ｎｍ（０．１ないし０．８μｍ）という
厚いものが実現できたこと，特に亜鉛めっき上にラック法で製造された層厚３００
ｎｍ（０．３μｍ）の３価クロメート層は，図５に見られるように，比較実験によ
ると，同じ厚さの６価黄色クロメート層よりも，例えば，２００℃で８時間の熱処
理後の防食性能の点で優れていることが認められる。
　(3)　刊行物１の記載事項に刊行物７の記載事項を組み合わせることについて
　ア　６価クロムが有毒であり，これを含む６価クロメート層が有毒であること
は，自動車工業のみならず広く知られた事項であり，そのために代替技術が望まれ
ることは当然である。このことは，６価クロメート層が用いられてきたスパークプ
ラグの技術分野においても同様であって，６価クロメート層を使わない代替技術を
研究したり，適当な代替技術が現れたらそれを用いて検討したりすることには，十
分な動機付けがある。
　そして，上記(2)の事実によれば，刊行物７に記載された発明は，まさにそのよう
な６価クロメート層の代替技術に関するものである。
　イ　ところで，刊行物１に記載されたスパークプラグにおけるクロメート層の厚
さは，ニッケルめっき上の有色電解クロメートが０．１ないし２μｍであるとこ
ろ，亜鉛めっきクロメートについては明示がないものの，上記０．１ないし２μｍ
という厚さが，耐食性とプラグ螺着の際のめっき層の剥離防止の観点から選ばれて
いることからすれば，亜鉛めっきクロメートについても，同程度の厚さが採用され
るものと考えられる。そして，刊行物７において，３価クロメートが６価クロメー
トよりも防食性能が優れることが具体的に示されている層厚３００ｎｍ（０．３μ
ｍ）は，上記０．１～２μｍの範囲に含まれるから，この３００ｎｍ（０．３μ
ｍ）という厚みは，当業者が６価クロメート層を３価クロメート層で置換しようと
する場合において，まず試みるものであると考えられる。
　そうであれば，刊行物１に記載されたスパークプラグの技術に刊行物７に記載さ
れた技術を適用し，スパークプラグの主体金具の表面に亜鉛めっき及び厚さ０．３
μｍの３価クロメート層を設けることは，当業者が直ちに試みる程度のものであっ
て，これにより，相違点ｂに係る本件発明１の構成とすることは，容易になし得る
ものであると認められる。
　(4)　原告の主張について
　ア　原告は，①甲１２によれば，六価クロムが自己修復作用を有するのに対し，
三価クロム含有率の高いクロメート被膜では，部品に被覆した後に，その部品を加
工すると，その耐食性能が著しく劣化するという性質が知られていたので，被覆の
後に加工を必要とするものには適さないと考えられており，刊行物７にも，三価ク
ロムの場合，被膜に傷が付くと，修復できないことが記載されている，②スパーク
プラグは，高い防食性能が求められ，そのために膜厚を厚くしなければならないと
されていたが，厚い膜厚では，加締め加工による損傷は避けられないと認識されて
いたので，スパークプラグに三価クロメート被膜を施した場合には，加締め加工に
よる損傷を修復することができないと認識されていたから，加締めに先立ってクロ
メート被膜が形成されるスパークプラグにおいて，本件発明１のように，三価クロ
ムのみの被膜を適用することには阻害要因があると主張する。
　(ｱ)　Ｇ及びＨ著「クロメート処理亜鉛めっき鋼板の性能と被膜構造に及ぼすりん
酸及びコロイダルシリカの添加効果」と題する論文（甲１２）について
　ａ　甲１２には，次の記載がある。
　「塗布型クロメート処理鋼板は，処理浴中への添加物の種類や濃度により，耐食
性をはじめとする処理皮膜の性能が大きく変化するため，従来より浴組成の検討が
盛んに行われてきた。・・・家電製品を主用途とする電気亜鉛めっきのクロメート
処理鋼板においては，主目的である一次防錆に加えて，さまざまな付加性能が要求
されるようになってきた。・・・本研究では，塗布型クロメート処理の浴中添加物
としてコロイダルシリカとりん酸に着目し，これらが処理皮膜の耐食性，外観，塗
料密着性，対指紋性に及ぼす効果を調べるとともに・・・機構について検討した。
また・・・皮膜の設計指針を得た。」（１１５頁左欄３行ないし１１６頁左欄１２
行）
　処理液として，ＳｉＯ2を用いた「Silicacoated」とクロム源に６価クロムであ
るＣｒＯ3を用いた三種類のクロメート材，すなわちクロム酸単独系の「Pure
chromate」，クロム酸りん酸系の「Chromate-phosphate」，クロム酸シリカ系
の「Chromate-silica」について，「亜鉛付着量２０ｇ/ｍ2
，板厚０．８ｃｍの電機
亜鉛めっき鋼板をアルカリ脱脂後，Table１に示す四種類の処理液を塗布し，炉温１
００℃で３～５min乾燥させた。」として，その外観，耐食性，塗料密着性，対指紋
性の試験結果（１１６頁左欄１３行ないし１１８頁左欄４行）
　「クロメートの黄色外観は皮膜中の６価クロムによるものであることから，供試
材をＸＰＳで表面分析し，クロムの酸化状態を調べた。Fig.５（「Fig.６」とある
のは，「Fig.５」の誤記と認める。）に示すように，クロム酸単独系では約６５％
が６価クロムとして存在するのに対し，クロム酸りん酸系では主として３価クロム
から皮膜が構成されており，これが白色外観の原因であることが分かる。」（１１
８頁左欄１９ないし２５行）
　「クロメート皮膜の耐食性は，皮膜欠陥部への６価クロムの流出による自己修復
作用と，アモルファスな皮膜そのものの物理的バリア効果とによるといわれる。特
に後者については，ほとんど６価クロムを含まないクロメート皮膜でも耐食性を発
現し，付着量が４２ｍｇ/ｍ2
のとき，塩水噴霧試験で白錆発生まで１．２日かかる
ことが報告されている。・・・クロム酸りん酸系がクロム酸単独系に比べて，平板
材では優れ，エリクセン加工材では劣った耐食性を示した・・・。・・・膜厚のや
や厚いクロム酸りん酸系は加工により損傷を受けやすいことも考えられる。」（１
１９頁右欄１５行ないし３６行）
　ｂ　甲１２のFig.５において，クロム酸りん酸系の「Chromate-phosphate」のＸ
ＰＳスペクトル（ｂ）は，Ｃｒ(III)の位置にピークがあるものの，Ｃｒ(VI)の位置
に明瞭な肩部を有しているから，このクロメート被膜は，主成分が３価クロムであ
るとしても，相当量の６価クロムを含むと考えられる。そうすると，甲１２には，
結局，含有されるクロム成分の全てが三価クロムであるクロメート層については，
開示がないものである。クロメート層の組成が異なれば，その耐食性能や機械的性
質が異なるから，前記のような甲１２の記載からは，含有されるクロム成分の全て
が三価クロムであるクロメート層の耐食性能や機械的性質，とくに加締め加工をし
た場合の損傷の程度やその耐食性能への影響を判断することはできないといわなけ
ればならない。
　また，前記甲１２の記載及び上記１(2)アの刊行物７の記載によれば，クロメート
層の防食性能は，一般に，自己修復作用のほか，物理的バリア効果ないし障壁作用
の結果であり，ほとんど六価クロムを含まないクロメート被膜でも耐食性を発現す
ることが知られていることが認められるから，傷がない場合には，三価クロメート
被膜にも十分な防食性能を期待することができるし，また，三価クロメート層の機
械的性質，特に傷がつきやすいか否かについては，前記のとおり，甲１２の記載か
らは判断することができないものである。
　そうであれば，六価クロムが自己修復作用を有することを前提とする原告の上記
主張は，阻害要因の根拠になるということはできない。
　(ｲ)　刊行物７（甲９）において，三価クロムの場合，被膜に傷が付くと，修復で
きないことが記載されているというのは，原告の主張（平成１６年１２月２１日付
け準備書面(1)１０頁２５行ないし１１頁７行）に照らすと，ドラム法による被覆の
場合における傷をいうものと考えられる。しかし，上記１(2)アの刊行物７の記載に
よれば，この傷は，互いに上下にかつ乱雑に入れた部品の層がまだ部分的にゲル状
である場合に生じる引掻傷のことを指しているのであって，加締め加工のような被
覆後の加工によって生じる傷とは異なる原因によって生じるものであるから，これ
をもって，阻害要因の根拠とすることはできない。
　(ｳ)　さらに，スパークプラグが高い防食性能が求められていたとしても，厚い膜
厚のスパークプラグが加締め加工による損傷を避けられないと認識されていたこと
をうかがわせるような証拠はなく，また，スパークプラグに三価クロメート被膜を
施した場合に，加締め加工による損傷を修復することができないというような技術
常識があったことを認めるに足りる証拠もない。
　(ｴ)　以上のとおりであって，原告の上記主張を考慮しても，加締めに先立ってク
ロメート被膜が形成されるスパークプラグにおいて，三価クロムのみの被膜を適用
することに阻害要因があるということはできない。
　イ　原告は，刊行物７に記載の「厚みが０．３μｍのクロメート層」は，試料と
して製造されたものであって，スパークプラグの本体に用いることを示唆する記載
はなく，自動車部品に用いることを示唆する記載もないし，刊行物１（甲４）の
０．１～２μｍのクロメート被膜が好ましい旨の記載は，六価クロメート膜に関す
るものであるから，刊行物７や刊行物１には，厚み０．３μｍの三価クロムのみか
らなるクロメート層を引用発明１－１の有色電解クロメートに置換することを示唆
する記載がないと主張する。
　しかし，刊行物７や刊行物１には，厚み０．３μｍの三価クロムのみからなるク
ロメート層を引用発明１－１の有色電解クロメートに置換することを示唆する記載
がないとしても，上記(3)のとおり，刊行物７に係る発明は，６価クロメート層が用
いられてきたスパークプラグの技術分野において，その代替技術に関するものであ
るから，これを用いることには十分な動機付けがあり，そうである以上，刊行物７
の０．３μｍという厚さは，刊行物１に記載されたスパークプラグのニッケルめっ
き上の厚さ０．１～２μｍの有色電解クロメート被膜を亜鉛めっき３価クロメート
層で置換する場合に，まず試みるものである。
　ウ　さらに，原告は，本件発明１は，同じ厚さの六価クロムを含むクロメート被
膜を形成した場合におけるスパークプラグよりもはるかに高い防食性を示すもので
あるから，その効果は，当業者が予測し得るものではないと主張する。
　しかし，上記１(2)アの刊行物７の記載によれば，刊行物７に記載の発明により，
６価クロムを含有しない３価クロメート層で，層厚が１００ないし８００ｎｍ
（０．１ないし０．８μｍ）という厚いものが実現できたこと，特に亜鉛めっき上
にラック法で製造された層厚３００ｎｍ（０．３μｍ）の３価クロメート層は，図
５に見られるように，比較実験によると，同じ厚さの６価黄色クロメート層より
も，例えば，２００℃で８時間の熱処理後の防食性能の点で優れていることが認め
られるから，本件発明の効果は，当業者が予測し得る程度のものであって，格別の
ものではないというべきである。
　(5)　したがって，決定の判断に誤りはないから，取消事由１は，理由がない。
　２　取消事由２（本件発明８の認定の誤り）について
　決定は，上記第２の３(2)イの「対比・判断」において，本件発明８について，原
告が主張するとおりに認定し，これについて判断しているが，誤って本件発明７の
説示部分をそのままコピーして貼り付けたものと理解される。この判断を本件発明
８の要旨に置き換えて理解することができ，その説示は是認することができる。
　そうであれば，上記の誤りは，決定の結論に影響を及ぼすものではないから，取
消事由２は，理由がない。
　３　取消事由３（相違点ｃの判断の誤り）について
　原告が取消事由３として主張するのは，取消事由１において主張するところと同
一であるところ，上記１のとおり，取消事由１は理由がないから，取消事由３もま
た理由がない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告の主張する決定取消事由は理由がないから，原告の
請求は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　裁判長裁判官塩月秀平は，転補につき署名押印することができない。
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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