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平成１８年（行ケ）第１０３２４号審決取消請求事件
平成１９年３月２８日判決言渡，平成１９年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士山元眞士
被告株式会社システックキョーワ
訴訟代理人弁護士辰巳和男
同弁理士高田修治
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００５−８０２９４号事件について平成１８年６月１３日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
()原告は，発明の名称を「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」とする特1
許第３６５０９５５号発明（平成１１年３月１８日出願〔以下「本件出願」
という。〕，平成１７年３月４日設定登録。以下「本件特許」という。）の
特許権者である。
()被告は，平成１７年１０月７日，原告を被請求人として，本件特許を無効2
とすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００５−８０２９４号事件として審理した上，
平成１８年６月１３日，「特許第３６５０９５５号の請求項１∼４に係る発
明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２３日，
原告に送達された。
２本件出願の願書に添付した明細書（甲８，以下，願書添付の図面も含め，
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載（以下，
請求項１に記載された発明を「本件発明１」などといい，これらを一括して
「本件各発明」という。）
【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において
棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開か
れるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，
前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に
扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより
扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な
状態になる扉等の地震時ロック方法
【請求項２】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項４】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
３審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件各発明は，本件出願の出願日
前の特許出願であって，その出願後に出願公開がされた特願平１１−５３４８
８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の願書に最初に添付された明
細書及び図面（甲７〔ただし，６頁以下の手続補正書に係る部分を除く。〕，
以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」とい
う。）と実質的に同一であり，本件各発明の発明者が先願発明の発明者と同一
でなく，本件出願時において，その出願人が先願発明の出願人と同一でもない
ので，本件各発明に係る特許は，特許法２９条の２に違反してされたものであ
り，無効とすべきであるとした。
第３原告主張の審決取消事由
１審決は，先願発明の認定を誤り（取消事由），その結果，本件各発明は先願
発明と実質的に同一であって，本件各発明に係る特許を無効とすべきであると
の誤った結論を導いたものであり，違法であるから取り消されるべきである。
２取消事由（先願発明の認定の誤り）
()審決は，「先願発明の『地震の揺れによって』『前記開き戸の開放度を若1
干開く程度に規制する』ところの『地震時に開き戸の開放を規制する方法』
は，本件発明１の『地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法』
に相当するといえる。」（審決謄本１３頁第４段落）と認定したが，誤りで
ある。
()審決は，先願発明について，「先願明細書の段落【００２７】には『そし2
て，地震が終われば，係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７
が移動スペース３４側へ転動するため，係止体３８の動きの規制が自動的に
解除され，弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり，
特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。』と記載され
ていることから，被請求人（注，原告）が主張するように，『弾性片４３は
押し下げられた反力として係止体３８に「上方への付勢力」を作用する』と
しても，当該弾性片４３による上方への付勢力は，地震が終われば，係止体
３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動
できるのを妨げない程度に弱い力で作用する付勢力に設定されている，すな
わち，弾性片４３の上方への弾性力や当該弾性力による反力もこのような小
さなものに設定されているということができる。そうすると，先願明細書の
段落【００２６】の『一方，地震時には，・・・係止体３８の上動が阻止さ
れ，係止体３８の下端が弾性片４３を押し下げながら係止部４２の垂直面４
２ｂに当接可能な状態になり，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制さ
れる。』との記載は，・・・『地震時に扉等がばたつくロック状態となるロ
ック方法』であるということができる。」（審決謄本１６頁第３段落∼第４
段落）として，先願発明について，「地震が終われば，弾性片４３に押さえ
られていても，球体３７が転動できる程度に弾性片４３の上方への弾性力が
弱く設定されている」と認定しているが，誤りであり，その誤った認定の結
果，先願発明を「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法」で
あると誤って認定したものである。
先願明細書には，扉等とロック装置の相対位置関係について，図１の状態
しか図示されていないこと，平常時と地震開始時の説明（段落【００２５】
∼【００２６】）は，図１の状態から地震が開始される説明であることから，
段落【００２７】の地震終了時の説明は，図１の状態における説明と解釈す
るほかない。
そうすると，先願明細書の段落【００２７】の前半の「地震が終われば，
係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側
へ転動するため，係止体３８の動きの規制が自動的に解除」されるという動
作も，後半の「弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上が
り」という動作も，先願明細書の図１に示された状態で地震が終了した場合
についての説明と解釈すべきである。そして，図１の状態においては，球体
３７は，弾性片４３により押さえられていないから，結局，先願明細書の段
落【００２７】においては，球体３７が弾性片４３に押さえられている場合
に球体３７が転動できるか否かについて何ら記載されていない。
審決は，先願明細書の段落【００２７】においては，球体３７が弾性片４
３に押さえられている場合に球体３７が転動できるか否かについての記載が
ないにもかかわらず，同段落について，係止部４２が係止体３８の側面に当
たって，球体３７が弾性片４３に押さえられ，かつ，そうであっても，球体
３７が転動できる程度に弾性片４３の上方への弾性力が弱く設定されている
ものと誤って認定した。
技術常識及びその後の先願明細書の補正内容に照らせば，先願発明の弾性
片４３は，球体３７を摩擦力で転動不能にするのみならず，地震時のゆれ及
び物がぶつかることによる衝撃によっても球体３７が外れないように強く挟
持するものであり，「弱い弾性片」でなく「十分に強い弾性片」と解するほ
かない。
すなわち，弾性片４３が係止体３８を押し上げながら「元の状態に起き上
がる」状態は，図１の状態とは異なり，扉等がわずかに開いて，係止部４２
が係止体３８（の側面）に当たった状態である。この状態から弾性片４３が
「元の状態に起き上がる」ためには，係止体３８の下端部の鍔部が扉等側の
係止部４２の上端の突起に引っ掛かった際に，係止体３８をその抵抗に抗し
て「元の状態」まで上昇させなければならないのであって，技術常識に照ら
すと，審決が認定するような「弱い弾性片」ではそのような抵抗に抗する力
はない。
そして，先願発明について，平成１１年４月１３日付けで手続補正書が提
出され，段落【００２６】について，「球体３７は，・・・強く挟持され
る」と補正されているのであり，この補正後の記載と先願明細書の段落【０
０２７】の記載を矛盾なく理解するには，先願明細書の段落【００２７】の
記載は，図１の状態で地震終了した場合の説明であると解し，また，弾性片
４３は，球体３７を摩擦力で転動不能にするだけでなく，地震時のゆれ及び
物がぶっかることによる衝撃によっても球体３７が外れないように強く挟持
される程度以上に「十分に強い弾性片」であると解する必要がある。
以上のとおり，正しい解釈によれば，先願発明は，地震時にゆれが弱くな
れば，弾性片４３の弾性力によって，球体３７が強く挟持され，転動不能に
なって，開き戸の往復動が停止するものであり，扉が「ばたつく」状態では
ないものであって，先願明細書には，本件発明１の「地震時に扉等がばたつ
くロック状態となるロック方法」に相当するものは記載されておらず，それ
が記載されているとした審決の先願発明の認定は誤りであり，本件各発明と
先願発明とが実質的に同一であるとはいえない。
第４被告の反論
１本件各発明が先願発明と実質的に同一であるとした審決の認定に誤りはなく，
原告主張の取消事由は理由がない。
２取消事由（先願発明の認定の誤り）について
()原告は，審決が，先願発明について，「地震が終われば，弾性片４３に押1
さえられていても，球体３７が転動できる程度に弾性片４３の上方への弾性
力が弱く設定されている」と認定したのは誤りである旨主張するが，失当で
ある。
そもそも，審決には，「地震が終われば，弾性片４３に押さえられていて
も，球体３７は転動できる」との記載は一切存在せず，上記主張は，原告に
よる意図的な曲解である。先願明細書の段落【００２７】には，「そして，
地震が終われば，係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移
動スペース３４側へ転動するため，係止体３８の動きの規制が自動的に解除
され，弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態に起き上がり，特別
な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰する。」との記載がある
だけであり，先願明細書に，原告が主張するような「弾性力が弱く設定され
ている」との記載や原告の主張を推測させるような記載は見当たらない。
()審決は，「被請求人（注，原告）が主張するように，『弾性片４３は押し2
下げられた反力として係止体３８に「上方への付勢力」を作用する』として
も，当該弾性片４３による上方への付勢力は，地震が終われば，係止体３８
の鍔部３８ｂの上面に載っていた球体３７が移動スペース３４側へ転動でき
るのを妨げない程度に弱い力で作用する付勢力に設定されている，すなわち，
弾性片４３の上方への弾性力や当該弾性力による反力もこのような小さなも
のに設定されているということができる。」（審決謄本１６頁第３段落）と
し，「そうすると，先願明細書の段落【００２６】の『一方，地震時には，
…（中略）…係止体３８の上動が阻止され，係止体３８の下端が弾性片４３
を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状態になり，開き
戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。』との記載は，地震時には，
開き戸３２は，閉じた状態から係止体３８の下端が係止部４２の垂直面４２
ｂに当接する状態までの移動は可能であるが，それ以上の移動は規制されて
いると解するのが相当であり，『地震時に扉等がばたつくロック状態となる
ロック方法』であるということができる。」（同頁第４段落）と認定判断し
た。そして，本件発明１の「地震時に扉等がばたつくロック状態」は，「係
止体の係止部は扉等の係止具に係止することなく単に停止されるものであ
る」と解釈されることから，先願明細書には，「地震時に扉等がばたつくロ
ック状態となるロック方法」が記載されているということができるものであ
る。
先願明細書にいう「地震時」とは，「地震開始時」から「地震終了時」ま
での時間帯を指すものであり，審決が，一定の時間帯を意味する「地震時」
についての解釈を示しているにもかかわらず，原告は，あえて「地震終了時
のみ」に固執した主張をしているものである。
()原告は，先願明細書の段落【００２７】の記載は，先願明細書の図１に示3
された状態で地震が終了した場合についてのみの説明と解釈すべきである旨
主張するが，同段落の記載を，原告主張のように，先願明細書の図１に示さ
れた状態で地震が終了した場合についてのみの説明と限定的に解釈しなけれ
ばならない合理的な理由は全く存在せず，原告の上記主張は誤りである。
図面は，発明の技術内容を理解するための補助的機能を果たすものである
が，図面の添付は必須とされるものではないから，先願明細書において，
「平常時（＝地震開始時）」，「地震時」及び「地震終了時」におけるすべ
ての場合の図面を添付する必要はなく，しかも「地震終了時」といっても，
扉等がばたつく以上，係止体が種々の位置にあるときに地震が終了すると考
えられるから，そのうちのある位置の図面を添付し，その他の場合は，段落
【００２７】のように文言で説明を補充することは差し支えない。
()原告は，弾性片４３が係止体３８を押し上げながら「元の状態に起き上が4
る」状態を想定すると，弾性片４３が「元の状態に起き上がる」ためには係
止体３８の下端部の鍔部が扉等側の係止部４２の上端の突起に引っ掛かった
際に係止体３８をその抵抗に抗して「元の状態」まで上昇させなければなら
ず，技術常識に照らすと，審決が認定するような「弱い弾性片」ではそのよ
うな抵抗に抗する力はない旨主張する。
しかし，審決は，この点について，「先願明細書（注；甲第１号証である
特願平１１−５３４８８号（特開２０００−２４８８１２号公報参照）の願
書に最初に添付された明細書又は図面である。）には，このような弾性片４
３による摩擦力や摩擦係数等に言及する記載は全くないし，また，被請求人
が主張するような『強い付勢力』を発揮する弾性片と設定しなければならな
いことを示唆する記載も見出し得ない。」（審決謄本１６頁第２段落）と認
定し，この認定に何ら誤りはないから，原告の前記主張は失当である。
()原告は，その主張の根拠として，先願発明について，平成１１年４月１３5
日付けで手続補正書が提出されて，その段落【００２６】が「球体３７は・
・・強く挟持される」と補正されていることを挙げるが，特許法２９条の２
における「記載された発明」は，願書に最初に添付した明細書（先願明細
書）に記載されていることが必要であり，その後の手続補正書の記載は考慮
されないのであるから，失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由（先願発明の認定の誤り）について
()審決は，先願明細書には，「家具，吊り戸棚等の開き戸付き収納装置に設1
けられ，地震時に開き戸の開放を規制する開き戸の閉止装置であって，前記
収納装置本体に上下動可能に設けられた係止体と，地震の揺れによって動作
して前記係止体の動きを上動不能に阻止する阻止手段（球体３７）と，前記
開き戸に支持され前記開き戸の開閉に際して前記係止体の動きが阻止された
ときにのみ前記係止体が係止可能な状態になって前記開き戸の開放度を若干
開く程度に規制する規制手段とを備えている開き戸の閉止装置を用いた地震
時に開き戸の開放を規制する方法。」（審決謄本６頁第３段落）との先願発
明が記載されているとした上，「先願発明の『地震の揺れによって』『前記
開き戸の開放度を若干開く程度に規制する』ところの『地震時に開き戸の開
放を規制する方法』は，本件発明１の『地震時に扉等がばたつくロック状態
となるロック方法』に相当するといえる。」（同１３頁第４段落）と認定し
たのに対し，原告は，先願明細書には，本件発明１の「地震時に扉等がばた
つくロック状態となるロック方法」に相当する構成は記載されておらず，本
件発明１と先願発明とが実質的に同一であるとはいえない旨主張する。
()本件発明１は，「地震時に扉等がばたつくロック状態となる方法」に係る2
発明であり，その特許請求の範囲には，「地震時に扉等がばたつくロック状
態となるロック方法において」との記載があるところ，「扉等がばたつくロ
ック状態」について，これを限定する格別の記載は見当たらない。
一般的な用語例に従うと，「ロック」とは，「錠をおろすこと。鍵をかけ
ること。錠。」（広辞苑第５版）とされ，扉についていえば，「ロック状
態」とは，鍵をかけるなどして開かない状態をいうと解される。また，「ば
たつく」とは，「ばたばたする。騒がしく動きまわる。じたばたする。」
（同）などの意味を有する。そうすると，「扉等がばたつくロック状態」と
は，「扉等がばたばたした状態にありながら，かつ，鍵をかけるなどして開
かない状態」であると，一応理解することができる。しかし，その内容が一
義的に理解されるとは，直ちに断定し難いところである。したがって，本件
発明１が，これらの語のみで，特許請求の範囲が一義的に発明として特定さ
れるのかは明らかではない。
()本件明細書（甲８）には，以下の記載がある。3
ア「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の課題を解決し
地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る
動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保
持する構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック
方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。更に本発明
の他の目的は係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除さ
れず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがな
くなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動き
を許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解除機構を単純に
出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供
を目的とする。」（段落【０００３】）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は以上の目的達成のために：地
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取
り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前
記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなること
により扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して
動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法等を提案するものであ
る。」（段落【０００４】）
ウ「以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本
体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が地震時に
扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き，前記係止体
（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解
除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持し，地
震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法である。そして図示の
ものは地震時に装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係
止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック
方法であった。」（段落【０００５】【発明の実施の形態】，５頁７行目
∼１４行目）
エ「その結果係止具（７）の絞り（７ｃ）を係止部（６ｂ）（溝を有する
ため溝が縮まって）は通過し開口端（７ｂ）に到ることになる。開口端
（７ｂ）において係止部（６ｂ）は段（６ｃ）で係止保持力（係止解除力
でもある）が確保される。すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止
解除力でもある）以下であれば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受
ける力によっては解除されない。すなわち開き戸（９１）が隙間を有した
状態でロックされることは図１乃至図５の実施例のものと同様である。地
震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図１０及び図１１の
状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。これにより係止状態
が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体
（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き
戸（９１）の開閉は自由になる。」（同段落，６頁３７行目∼４９行目），
オ「以上で明らかな通り図６乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は棚の
本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（６）が地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体（６）は扉等の戻
る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを
許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動
きと関係なく前記係止体（６）は扉等の開く動きを許容して動き可能な状
態になる扉等の地震時ロック方法である。そして図示のものは地震時に装
置本体（１）の係止体（６）が扉等の係止具（７）に係止し扉等のばたつ
きのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」
（同段落，７頁２行目∼９行目）
カ「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは
地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）
（７）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであ
った。以上の地震時ロック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの
他の実施例（但しこれに限るものではない）を図１２乃至図１７に示
す。」（同段落，同頁１０行目∼１４行目）
キ「次に図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較
し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であ
ることを特徴とする。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係
止具（７）に係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等が
ばたつくロック状態となる。次に図２０の実施例は図１乃至図５に示した
ものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロッ
ク方法であることを特徴とする。すなわち係止体（２）の係止部（２ｅ）
は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止され
るものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」（同段落，同
頁１８行目∼２５行目）
ク「【発明の効果】本発明の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた
地震対策付き棚の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。本
発明の地震時ロック方法は特に係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の
戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は
扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解
除機構を単純に出来る。」（段落【０００６】）
()上記によれば，本件明細書の図１ないし図１７に示されたロック方法は，4
地震時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態となるものに係り（上記
()ウないしカ），本件発明１の実施例に相当するものではない。これに対3
し，図１８ないし図２０に示されたロック方法のみが，地震時に扉等がばた
つくロック状態となるものであり（同キ），本件発明１の実施例に相当する
ものである。
そして，本件明細書において，本件各発明について説明する部分は，発明
が解決しようとする課題（上記ア），課題を解決するための手段（上記イ），
発明の効果（上記ク）び上記キの実施例の説明と図１８ないし図２０しかな
い。
本件明細書には，前記のとおり，本件発明１の特許請求の範囲にいう「扉
等がばたつくロック状態」について直接定義する記載はないものの，「地震
時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態」と「地震時に扉等がばたつ
くロック状態」を明確に区別しており，そのうちの「地震時に扉等がばたつ
くロック状態となる扉等の地震時ロック方法」に係る発明が本件発明１であ
るから，「ばたつきのほとんどない」構成と「ばたつく」構成との間にどの
ような相違があるのかが明確にされる必要がある。
この点について，上記()ウの「そして図示のものは地震時に装置本体3
（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほと
んどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」との記載や
同カの「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通すること
は地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）
（７）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであっ
た。」との記載によれば，「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」と
は，「装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止」するも
のであることが分かる。
また，「扉等がばたつくロック状態」とは，上記()キによれば，実施例3
の図１８，１９及び図２０で示されるものであり，棚の本体側に設けられた
係止体について，「その係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具
（７）に係止することなく単に停止される」ロック状態（図１８，１９），
ないしは，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止
部（５ａ）に係止することなく単に停止される」というロック状態（図２
０）を意味するものをいうと理解することができる。
以上によれば，係止体との関係で，「扉等のばたつきのほとんどないロッ
ク状態」は，扉等の係止具に「係止」するのに対し，「扉等がばたつくロッ
ク状態」は，扉等の係止具の係止部に「係止」するのでなく，単に「停止」
するものをいうと認められる。
したがって，本件発明１にいう「扉等がばたつくロック状態」は，棚本体
に設けられた係止体を用いて扉等の開閉を制御している状態であるが，係止
体の存在にもかかわらず，扉等に設けられた係止具に「係止」せず，単に
「停止」される状態をいうものと認められる。
そこで，さらに，「係止」と「停止」の技術的意義及び区別がどのような
ものであるかが明らかにされる必要がある。
本件明細書の発明の詳細な説明において，この点に関する記載としては，
「係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止することな
く単に停止される」，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具
（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止される」があるが，こ
れらはいずれも「係止体の係止部」の機能，作用が記載されているのみであ
る。
一般に，「係止」とは，「係わり合って止まること。」（平成１２年８月
２８日日刊工業新聞社発行特許技術用語集−第２版−）などとされており，
上記()ウないしカを併せ考えると，本件明細書において，「係止」とは，3
扉等が「開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されていること」を意味す
るものと理解できる。また，本件明細書においては，「停止」という用語が，
「係止」と対比して使用されていることから，「停止」は，上記の「係止」
とは異なる意味を有するものと理解することができる。このことに，「扉等
がばたつくロック状態」が，前記()のとおり，一般的な用語例に従うと，2
「扉等がばたばたした状態にありながら，かつ，鍵をかけるなどして開かな
い状態」にあることを意味していることを併せ考えると，「扉等のばたつき
のほとんどないロック状態」とは，「扉等が係止された状態」すなわち「扉
等が，開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されるロック状態」をいうの
に対し，本件発明１における「扉等がばたつくロック状態」とは，「扉等が，
係止されることなく単に停止されるロック状態」であり，「扉等が，ロック
位置からそれ以上開く方向への動きが封殺されるが，ロック位置から閉じる
方向については，開く方向及び閉じる方向の動きが許容され，往復動可能と
なるロック状態」をいうものと，一応解釈することができる。
そして，扉等は，技術常識によれば，通常は，閉じられているものである
から，「扉等がばたつくロック状態」において，地震時において，通常時に
閉じられている位置と前記ロック位置との間を往復動可能であるといえる。
前記()クには，発明の効果として，「解除機構を単純に出来る」旨の記3
載があるが，同効果は，地震時において，「扉等のばたつきのほとんどない
ロック状態」と対比される「扉等がばたつくロック状態」の効果とは認めら
れず，「扉等がばたつくロック状態」により，どのような効果を奏するかに
ついて，本件明細書には，何らの記載もない。
()進んで，先願明細書（甲７〔ただし，６頁以下の手続補正書に係る部分5
を除く。〕）についてみると，以下の記載がある。
ア「そのため，地震の揺れを感じると，鍔部３８ｂの上面にいずれかの球
体３７が載置可能になり，蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面
との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され，これによって係止体３８の動
きが上動不能に阻止される。・・・このように，各球体３７は，地震の揺
れによって動作して係止体３８の動きを上動不能に阻止する阻止手段とし
て機能する。」（段落【００２２】）
イ「４３は弾性片であり，図１，図３に示されるように，支持体４１のほ
ぼ中央にほぼ４５゜屹立した状態で一体的に形成され，係止部４２の手前
に配置され，先端部分が係止体３８の重量より大なる上向きの弾性力を有
する。」（段落【００２３】）
ウ「・・・揺れがあるときには，開き戸３２が開こうとすると，球体３７
の介入によって上動不能に動きが阻止された係止体３８により，弾性片４
３が押し下げられ，係止体３８の下端部が係止部４２の左側の垂直面４２
ｂに当接して開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。」（段落
【００２４】）
エ「次に動作について説明すると，平常時には，係止体３８の上動が阻止
されることはないため，開き戸３２の開放に伴い，弾性片４３の傾斜面４
３ａに沿って係止体３８が上動すると共に，開き戸４３の閉塞に伴い，係
止部４２の傾斜面４２ａに沿って係止体３８が上動し，開き戸３２は自由
に開閉することができる。」（段落【００２５】）
オ「一方，地震時には，揺れによって各球体３７のうち少なくともひとつ
が係止体３８の鍔部３８ｂ上面に載置することにより，蓋３９の下面と係
止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで挟持され
（図１中の１点鎖線及び２点差線〔注，「２点鎖線」の誤記と認め
る。〕），これによって係止体３８の上動が阻止され，係止体３８の下端
が弾性片４３を押し下げながら係止部４２の垂直面４２ｂに当接可能な状
態になり，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制される。」（段落
【００２６】）
カ「そして，地震が終われば，係止体３８の鍔部３８ｂの上面に載ってい
た球体３７が移動スペース３４側へ転動するため，係止体３８の動きの規
制が自動的に解除され，弾性片４３がその弾性力によって先端が元の状態
に起き上がり，特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に復帰す
る。」（段落【００２７】）
キ図１には，球体（符合は付されていない）が蓋３９の下面と係止体３８
の鍔部３８ｂの上面との間に嵌まり込んで挟持された状態（１点鎖線及び
２点鎖線で図示）と，球体３７がケース３３の内側に形成された移動スペ
ース３４（図２によれば３つ形成されている）に位置している状態（実線
で図示）とが示されている。
()そこで，先願明細書の上記記載に基づき，先願発明について検討すると，6
先願発明は，平常時には，弾性片４３の先端部分が係止体３８の重量より大
なる上向きの弾性力を有するため，弾性片４３の傾斜面４３ａに沿って係止
体３８が上動し，係止体３８の上動を阻止するものがないため，開き戸が自
由に開閉し（上記()イ，エ），地震時には，球体３７のいずれかが係止体5
３８の鍔部３８ｂの上面に載置され（同オ），開き戸３２の開く動きによっ
て，弾性片４３が係止体３８に対して相対的に扉が開く方向に移動し，係止
体３８の下端が弾性片４３の先端部分と接して弾性片４３を押し下げること
により，係止体３８が弾性片４３による上向きの弾性力を受けても，蓋３９
の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込んで載
置されていることから，係止体３８の上動が阻止されるため，係止体３８の
下端は，係止部４２の垂直面４２ｂよりも扉が開く方向に移動することがで
きず，開き戸３２の開放度が若干開く程度に規制され（同ア，ウ，オ），地
震が終了すると，球体３７が移動スペース３４側に転動し，係止体３８の上
動を阻止するものがなくなるため，特別な解除動作を行わなくとも，平常時
と同じ状態，すなわち，開き戸が自由に開閉する状態に復帰する（同カ）も
のであることが理解できる。そして，先願明細書の段落【００２７】の記載
（同カ）は，先願発明における一連の動作を記載した，段落【００２５】の
記載（同エ）及び段落【００２６】の記載（同オ）と一体となって，地震終
了時の状態について，一般的に説明したものであると認められる。
先願明細書には，弾性片４３については，先端部分が係止体３８の重量よ
り大きい上向きの弾性力を有すること（同イ）が記載されているが，それは，
平常時に開き戸が自由に開閉する（同エ）ための弾性力の下限を定めたもの
である。他方，先願明細書には，地震時には，開き戸の開く動きによって，
係止体３８が弾性片４３を押し下げることが記載され，係止体３８は，弾性
片４３の上向きの弾性力を受けることは理解できるが，地震時において，扉
の開閉は，球体３７の存在によって規制されると記載されていることは明確
であり，地震時における弾性片４３の弾性力について，扉の開閉に影響を及
ぼす作用効果についての記載や示唆はない。その他，先願明細書において，
弾性片４３の弾性力について，上記の下限を定めた以外に，その程度を示唆
する記載は認められない。
したがって，先願明細書において，弾性片４３の弾性力について，通常時
において，開き戸が自由に開閉するとの効果を有することを超えて，地震時
における，その作用効果が記載されているとまでは認められない。
そうすると，先願明細書の記載に照らせば，先願発明は，地震時において，
蓋３９の下面と係止体３８の鍔部３８ｂの上面との間に球体３７が嵌まり込
んで載置されていることから，係止体３８の上動が阻止されるため，開き戸
３２の開放度が若干開く程度に規制されるものではあるが，若干開く程度と
いえる範囲においては，開き戸の動きを規制するものはなく，開き戸は往復
動可能であると認めるのが相当である。
一方，前記()のとおり，本件発明１における「扉等がばたつくロック状4
態」とは，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺され
るが，ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じる方向の動
きが許容され，往復動可能となるロック状態」をいうものと，一応解釈する
ことができる。そして，本件明細書の実施例（図１９，２０）においては，
地震時に扉の開く程度について，扉の厚みの１．５倍弱程度のものが示され，
先願明細書の図１において，地震時に扉の開く程度について，扉の厚みの１．
５倍弱程度のものが示されていることからすると，本件発明１における地震
時に扉が往復動可能に開く程度は，先願発明における地震時に扉が往復動可
能に開く程度を含むものであると認められる。
この点について，原告は，先願発明について，その弾性片４３は，球体３
７を摩擦力で転動不能にするのみならず，地震時のゆれ及び物がぶつかるこ
とによる衝撃によっても球体３７が外れないように強く挟持するものであり，
「弱い弾性片」でなく「十分に強い弾性片」であり，先願発明は，地震時に
ゆれが弱くなれば，弾性片４３の弾性力によって，球体３７が強く挟持され，
転動不能になって，開き戸の往復動が停止するものであり，地震時にゆれが
弱くなれば扉の往復動が停止するものである点において，地震時に，ロック
位置から閉じる方向の動きが許容されるという本件発明１の「扉等がばたつ
くロック状態となるロック方法」に相当するものはないとして，先願発明に
「扉等がばたつくロック状態となるロック方法」に相当する構成があるとし
た審決の先願発明の認定の誤りを主張する。しかし，前記のとおり，先願発
明は，地震時に，若干開く程度といえる範囲においては，開き戸の動きを規
制するものはなく，開き戸は往復動可能であると認められるのであり，そう
とすれば，地震時に，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動き
が封殺されるが，ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じ
る方向の動きが許容され，往復動可能となるロック状態」となるのであるか
ら，先願発明に「扉等がばたつくロック状態となるロック方法」に相当する
構成があると認定した審決に原告主張の誤りがあるとはいえない。
()原告は，先願明細書の段落【００２７】（前記()カ）は，球体３７は，75
弾性片４３により押さえられていない状態を示しているという，先願明細書
の図１の状態（同キ）で地震が終了した場合の説明であり，そこには，球体
３７が弾性片４３に押さえられている場合に球体３７が転動できるか否かに
ついては何ら記載されていない旨主張する。
しかし，前記()のとおり，先願明細書の段落【００２７】は，先願発明6
における一連の動作を記載した，段落【００２５】，【００２６】と一体と
なるもので，地震終了時の状態の一般的な説明であることは明らかであり，
また，そのように解したとしても矛盾はない。他方，段落【００２５】，
【００２６】に続く一連の動作を説明しているにもかかわらず，段落【００
２７】においてのみ，地震終了時において，図１に示された状態のみの説明
であることを記載，示唆するものは全くなく，むしろ，段落【００２７】の
「そして，地震が終われば，・・・弾性片４３がその弾性力によって先端が
元の状態に起きあがり，特別な解除動作を行わなくても平常時と同じ状態に
復帰する。」との記載からは，原告の主張と異なり，地震終了時に係止体３
８の下端が弾性片４３を押し下げているという，図１とは異なる状態におい
ても，球体３７が転動し，解除動作を必要とせずに，平常時と同じ状態に復
帰することが記載されていると自然に理解できるものであり，原告の主張は
採用できない。
また，原告は，先願発明の弾性片４３は，「弱い弾性片」でなく「十分に
強い弾性片」であり，先願発明は，地震時にゆれが弱くなれば，弾性片４３
の弾性力によって，球体３７が強く挟持され，転動不能になって，開き戸の
往復動が停止するものであるとの主張の根拠として，技術常識及びその後の
先願明細書の補正内容を挙げ，弾性片４３が係止体３８を押し上げながら
「元の状態に起き上がる」状態は，図１の状態とは異なり，扉等がわずかに
開いて，係止部４２が係止体３８（の側面）に当たった状態であり，この状
態から弾性片４３が「元の状態に起き上がる」ためには，係止体３８の下端
部の鍔部が扉等側の係止部４２の上端の突起に引っ掛かった際に，係止体３
８をその抵抗に抗して「元の状態」まで上昇させなければならないのであっ
て，技術常識に照らすと，審決が認定するような「弱い弾性片」ではそのよ
うな抵抗に抗する力はないこと，及び，その後の先願明細書の補正内容を主
張する。
しかし，先願明細書の図１においては，係止体３８の下端部の鍔部や係止
部４２の上端の突起が示されているが，先願明細書の特許請求の範囲及び発
明の詳細な説明において，係止体３８の下端部の鍔部や係止部４２の上端の
突起の構成やその作用効果について触れた記載はなく，それらが先願発明に
おいて構成上の意味を有するものであるとは認められず，本件発明１との対
比において認定される先願発明について，係止体３８の下端部の鍔部や係止
部４２の上端の突起が先願発明の内容になるものではないから，原告の主張
は，前提を欠くものである。その他，先願明細書において，弾性片４３の弾
性力について，その下限を定めた以外に，その程度を示唆する記載は認めら
れず，原告の主張は理由がない。
また，本件で問題となるのは，先願明細書（特願平１１−５３４８８号の
願書に最初に添付された明細書及び図面）に記載された発明であり，その後
の補正された明細書における発明が問題となるものではないから，補正後の
記載を根拠とする原告の主張は採用できないし，また，そのような補正後の
記載を考慮しなくとも，先願明細書について，その内容を矛盾なく理解でき
ることは上記のとおりである。
()以上によれば，原告主張の取消事由は理由がない。8
２以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取
り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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