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主文
１原告の主位的請求を棄却する。
２被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１８年１０月２３日
から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告のその余の予備的請求を棄却する。
４訴訟費用はこれを８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担と
する。
５この判決は，主文第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（主位的請求）
被告は，原告に対し，８００万円及びこれに対する平成１８年１０月２３日
から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告は，原告に対し，３５０万円及びこれに対する平成１８年１０月２３日
から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告の母であるＡの診療にあたった被告病院糖尿病代謝科のＣ医師
以下被告医師というにはＡを肝硬変と診断しながら肝癌発見を目的（「」。），
とする検査を長期間にわたって全く実施しなかった過失があることから，民法
７１５条第１項に基づき，主位的にはＡの死亡慰謝料及び葬儀費用の合計２３
５０万円の損害賠償請求権（ただし，２３５０万円の内８００万円についての
一部請求）及びこれに対するＡの死亡の日を起算日とする遅延損害金を相続し
たとして，予備的には適切な治療を受けられなかったというＡの期待権侵害に
よる慰謝料３５０万円の損害賠償請求権及びこれに対するＡの死亡の日を起算
日とする遅延損害金を相続したとして，原告が，被告に対して上記各損害賠償
及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。
２前提事実（争いがない事実，明らかに争わない事実，後掲各証拠により容易
に認定しうる事実）
，（，）。(1)原告はＢとＡ平成１８年１０月２３日死亡享年７９歳の子である
なお，原告は遺産分割協議によりＡの被告に対する損害賠償請求権の全てを
相続した。
被告は，被告病院を設置管理する独立行政法人であり，被告医師は平成元
年から現在に至るまで被告病院に勤務する医師である以上につき争いがな。［
い］
(2)Ａは昭和４３年に糖尿病を発症し被告病院第三内科現在の糖尿病代，，（
謝科）に通院して経過観察をしていた。その後，Ａは，昭和５４年から糖尿
病の投薬治療を開始し，継続的に同科に通院した。
また，Ａは，昭和５５年以降死亡した平成１８年に至るまで心不全，食道
静脈瘤，肝硬変症，２型糖尿病，左背部腫瘤，鉄欠乏性貧血，痔核，高血圧
症，再発・再燃性逆流性食道炎，下肢静脈瘤等の疾患を治療するため，被告
病院第三内科，泌尿器科，第一内科，皮膚科，産婦人科，第二外科，脳神経
外科，耳鼻咽喉科，放射線科，リハビリテーション科，循環器内科，精神科
等を受診し入通院を繰り返していた[以上につき乙Ａ４・６５０頁乙Ａ，。，
５]
Ａは，被告病院第三内科を通じて上記各診療科を紹介されており，Ａをメ
インで診察していたのは被告病院第三内科であった。被告医師は，昭和６１
年頃からＡの診療を担当し，平成１２年９月頃からは，被告医師１人がＡの
主治医となった［証人Ｃ１５頁，同１７頁］。
(3)被告医師は平成１２年７月２７日から同年９月１２日にかけて被告病院，
第三内科に入院した際に食道静脈瘤が確認されたことに加え，同年９月の時
点でのＡの肝機能値及び血小板数等を勘案して，Ａを初期の肝硬変症と診断
した［乙Ａ１・７４頁，乙Ａ５］。
(4)Ａは平成１８年８月７日２１時頃自宅トイレで倒れ意識レベルが低，，，
下したため，同月８日２時３０分頃，被告病院救急外来に搬送され，同日１
６時４０分に糖尿病代謝科に転科となった［乙Ａ４・６３２頁，同６３４。
頁，同６５２頁，乙Ａ５］
被告病院糖尿病代謝科の担当医師は，平成１８年８月９日，被告病院放射
線科に対してＡの肺についてのＣＴ検査を依頼し，同日，造影ＣＴ検査が実
，。［］施されたところＡの肝臓内に腫瘤性病変が疑われた乙Ａ４・６９９頁
被告病院消化器内科の担当医師は，被告医師に対し，Ａの病態は原発性の
肝癌であるとの判断を示した［乙Ａ４・７０１頁，同７０２頁］。
(5)Ａは，平成１８年１０月２３日５時１２分，多発性肝臓癌により死亡した。
なお，原告家族らの希望により剖検は実施されなかった［乙Ａ２・１５０。
頁，乙Ａ４・６５０頁］
３争点
（，，，(1)過失Ａに対し肝癌発見を目的として２∼６か月間隔で腫瘍マーカー
超音波検査，造影ＣＴ検査等の諸検査を行うべきであったにもかかわらず，
これを実施しなかった被告医師の過失があるか）
(2)因果関係（被告医師が上記(1)の検査義務を尽くしていれば，平成１８年
１０月２３日５時１２分の時点での死亡を免れた高度の蓋然性があるか）
(3)損害の発生及びその額
４争点に対する当事者の主張
別紙「争点・主張整理表」のとおりである（別紙省略。）
第３当裁判所の判断
１本件における診療経過
被告病院におけるＡの診療経過のうち，本件に関連する部分は下記(1)及び
(2)のとおりである。
(1)本件に関連するＡの病態及び被告医師の診断等
ア食道静脈瘤
被告医師は，平成１２年７月，内視鏡検査においてＡの食道静脈瘤を発
見したが，同年１１月１３日の同検査では食道静脈瘤の増悪傾向は認めら
れず，むしろ目立たなくなっている印象もあったことから，経過観察をす
ることにした乙Ａ１・２２頁同７７頁証人Ｃ３頁ないし５頁同８。［，，，
頁］
平成１５年７月１７日，平成１６年１月２２日，同年７月２２日の内視
鏡検査では食道静脈瘤に著変は認められず，平成１７年１月２０日の同検
査では以前に比べて食道静脈瘤がやや増大したかのような所見であったも
のの，同年７月２１日の同検査では食道静脈瘤の状態は不変であった［乙
Ａ１・６頁ないし２０頁］
平成１８年１月２０日の内視鏡検査では食道静脈瘤（大きさ２２センチ
メートルから２９センチメートル）の状態は不変であり，状態は安定して
いたが，同年７月２７日の同検査では前回までと比較してやや増悪傾向に
あると認められた［乙Ａ１・１７４頁，同１７６頁，同１７８頁］。
被告病院消化器内科のＤ医師は，平成１８年７月２７日，Ａの食道静脈
瘤について，通常であれば内視鏡的硬化療法等を考慮してもよい状態であ
るが，Ａが７９歳と高齢であり，しかも多くの合併症や既往症を有してい
たことに加え，下肢の浮腫も高度であるから，侵襲度の大きい上記療法を
実施することは困難であると判断した乙Ａ１・１３５頁証人Ｃ９頁な。［，
いし１０頁］
被告医師は，Ａに対し，同日頃，食道静脈瘤についてはこのまま経過観
，。察を続け出血をした場合には速やかに対応する方針であることを伝えた
［証人Ｃ１０頁ないし１１頁］
イ肝硬変
被告医師は，平成１２年９月頃，上記アで記載したとおりＡに食道静脈
瘤が認められたこと及びＧＯＴ及びγ−ＧＴＰの数値が高いことを勘案し
て，Ａを初期の肝硬変と診断した。被告医師は，その後，肝臓癌が明らか
になった平成１８年８月に至るまで，Ａが肝硬変であるという診断を変更
したことはなかった。なお，Ａの肝硬変はＢ型肝硬変ないしＣ型肝硬変で
はない証人Ｃ１８頁同２９頁なおＡがＢ型肝硬変ないしＣ型肝硬変。［，。
ではないことについては当事者間に争いがない］。
その後，被告医師は，Ａの肝硬変の進行度合いを把握するため，Ａが外
来診療で被告病院に来院した際には毎回ＧＯＴ，ＧＰＴ及びγ−ＧＴＰ及
び血小板数を測定していたところ，いずれの数値も正常範囲内で推移して
おり，肝硬変の進展に伴うくも状血管腫や腫脹紅斑等の身体症状も認めら
れなかったことから，Ａの肝硬変はそれほど進行していないと判断した。
［証人Ｃ６ないし８頁，同１２頁］
ウ肝細胞癌
下記(2)オで認定のとおりＡは平成１８年８月９日に実施された造影Ｃ，
Ｔ検査の結果，肝臓の腫瘤性病変が疑われた。
，，，被告医師は平成１８年８月１０日同病院消化器内科のＥ医師に対し
Ａの病態についてコンサルトしたところ，同医師は，Ａの病態について原
発性の肝臓癌であることは間違いなく，肝細胞癌か胆管細胞癌かの鑑別の
ためにＣＴ検査等の諸検査を行うことは，Ａの全身状態を考慮すると行う
べきではないとした上で，治療についても多発性の癌であるからあまり意
味はなく，かえって塞栓が飛ぶことによって静脈瘤が出血する可能性が高
いと判断した［乙Ａ４・７０１頁］。
被告医師は，同日，原告及びＢに対し，Ａの病態について説明を行い，
さらに検査を行うことは避けたほうがよいこと，全身状態の悪化及び食道
静脈瘤の存在を考慮すると治療は困難であること，仮に何も治療しなけれ
ば余命は半年程度であること等を伝えた乙Ａ４・７０１頁ないし７０３。［
頁］
(2)本件に関連する検査結果等
ア昭和６１年１２月１９日の超音波検査
被告病院第三内科の担当医師は，昭和６１年１２月１９日，ＧＯＴ及び
ＧＰＴの数値が上昇したことから，超音波検査を実施したところ，慢性肝
疾患及び脂肪肝の疑いが見られた［乙Ａ１・２９頁，同３１頁］。
なお，これ以降，被告医師は，Ａの肝臓について超音波検査を実施して
いない［証人Ｃ１６頁］。
イ平成１２年８月１５日の単純ＣＴ検査
被告病院放射線科の担当医師は，平成１２年８月１５日，Ａの体幹につ
いて造影ＣＴ検査を実施したところ，左背部から側胸部にかけて背部腫瘤
が認められるとともに，肝臓については尾状葉が腫大するとともに辺縁が
不整になっており，しかも門脈側副路の発達が著明で奇静脈も拡張してい
たことから，肝硬変を疑った［乙Ａ３・５６７頁，証人Ｃ１７頁］。
ウ平成１８年２月８日の単純ＣＴ検査
被告医師は，平成１８年２月２日，Ａが労作時における呼吸苦を訴えた
ことから，胸部レントゲン写真を撮影したところ，右下肺部に陰影が認め
られたため被告病院感染症呼吸器内科に肺部の診断を依頼した乙Ａ１，。［
・１２６頁］
そこで，被告病院感染症呼吸器内科の担当医師は，同病院放射線科に依
頼して，平成１８年２月８日に肺部の単純ＣＴ検査を実施したところ，軽
度の炎症性変化が認められるものの肺部の腫瘍は認められなかった乙，。［
Ａ１・１２８頁，乙Ａ３・５７７頁］
なお，同病院放射線科の担当医師２名は，平成１８年８月９日に上記Ｃ
Ｔ検査の肝臓に関する画像を再確認したところ，明らかな腫瘤性病変の指
摘は困難であると判断した［乙Ａ４・６９３頁］。
エ平成１８年２月１７日の核医学検査
上記ウと同様，被告医師の依頼により，被告病院感染症呼吸器内科の担
当医師は，同病院放射線科に依頼して，平成１８年２月１７日に核医学検
査（Ｇａシンチグラム）を実施したところ，左肺舌区や右下肺野に指摘さ
れる陰影の周囲に明らかな集積亢進は認められず，強度の炎症が発生して
いる可能性は低かった。また，同検査結果において，体幹部から四肢近位
の骨（髄）への集積亢進は慢性貧血に伴う所見であり，腹部への集積は生
理的な腸管への集積である可能性が高かった［乙Ａ３・５７４頁］。
被告医師は，上記検査の報告書及び検査結果を検討した結果，Ａの肝臓
。［］内に大きな腫瘍は認められないと判断した証人Ｃ１２頁ないし１３頁
オ平成１８年８月９日の造影ＣＴ検査
被告医師は，平成１８年８月８日，Ａが入院した際，心不全による食欲
低下の疑いがあったことから，被告病院循環器内科に診断を依頼したとこ
ろ，同診療科の担当医師は，被告医師に対し，Ａに中等度の肺高血圧を認
めるとともに，肺血栓塞栓症の疑いを指摘して胸部の造影ＣＴ検査の実施
を勧めた［乙Ａ３・２６０頁，同２６４頁］。
そこで，被告医師は，同病院放射線科に依頼して，平成１８年８月９日
に造影ＣＴ検査を実施したところ，肝臓内にｌｏｗｄｅｎｓｉｔｙ（造
影ＣＴ上黒色に染まることをいうが認められたが上記ＣＴ検査は肺，。），
塞栓等の検査のために実施されたものであり，肝臓に関する画像は撮像の
タイミングが適切ではないことから，腫瘤性病変の有無について再度の精
査が必要とされた［乙Ａ４・６９８頁］。
カ血液生化学検査（酵素）の結果
(ア)平成１２年１月７日［乙Ａ１・６６頁］
ＧＯＴ（基準値１１∼３３ＩＵ／Ｌ。以下同じ）。
５２ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ（基準値６∼４３ＩＵ／Ｌ。以下同じ）。
２２ＩＵ／Ｌ
γ−ＧＴＰ（基準値９∼３２ＩＵ／Ｌ。以下同じ。
１７ＩＵ／Ｌ
(イ)平成１２年７月２４日［乙Ａ４・６５５頁］
ＧＯＴ２６ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１１ＩＵ／Ｌ
(ウ)平成１２年９月［乙Ａ１・７４頁，乙Ａ５］
ＧＯＴ４４ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ２８ＩＵ／Ｌ
γ−ＧＴＰ１０５ＩＵ／Ｌ
(エ)平成１２年９月以降平成１７年６月まで［乙Ａ５，証人Ｃ５ないし
６頁，なおこの点については原告も積極的に争わない］
被告医師は，外来通院の度にＡのＧＯＴ，ＧＰＴ，γ−ＧＴＰの数値
を測定し，その数値は概ね正常値を保っていた。
(オ)平成１７年６月３０日［乙Ａ４・６８１頁］
ＧＯＴ３２ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１８ＩＵ／Ｌ
(カ)平成１７年７月２８日［乙Ａ４・６８１頁］
ＧＯＴ２６ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１３ＩＵ／Ｌ
(キ)平成１７年８月２３日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ２８ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１５ＩＵ／Ｌ
(ク)平成１７年１０月６日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ２８ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１４ＩＵ／Ｌ
(ケ)平成１７年１１月２４日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ３３ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１７ＩＵ／Ｌ
(コ)平成１７年１２月１５日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ３２ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１５ＩＵ／Ｌ
(サ)平成１８年２月２日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ２９ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１４ＩＵ／Ｌ
(シ)平成１８年２月６日［乙Ａ４・６８２頁］
ＬＤＨ２０２ＩＵ／Ｌ
(ス)平成１８年３月２日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ２７ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１３ＩＵ／Ｌ
(セ)平成１８年４月１３日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ２９ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１３ＩＵ／Ｌ
(ソ)平成１８年５月１６日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ３６ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１５ＩＵ／Ｌ
(タ)平成１８年６月８日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ４２ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ２１ＩＵ／Ｌ
(チ)平成１８年７月２７日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ１００ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ４９ＩＵ／Ｌ
(ツ)平成１８年８月８日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ１１６ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ４９ＩＵ／Ｌ
(テ)平成１８年８月１０日［乙Ａ４・６８２頁］
ＧＯＴ３３６ＩＵ／Ｌ
ＧＰＴ１３２ＩＵ／Ｌ
キ血液生化学検査（蛋白）の結果
(ア)平成１１年６月４日［乙Ａ３・５９３頁］
総蛋白（基準値６．５∼８．２ｇ／ｄｌ。以下同じ）。
８．００ｇ／ｄｌ
アルブミン（基準値５８．７∼７０．５％。以下同じ）。
５２．９％
α１−グロブリン（基準値１．９∼３．３％。以下同じ）。
２．７％
α２−グロブリン（基準値５．８∼９．８％。以下同じ）。
７．０％
β−グロブリン（基準値７．０∼１１．６％。以下同じ）。
１１．０％
γ−グロブリン（基準値１０．５∼２０．９％。以下同じ）
２６．４％
(イ)平成１１年７月１２日［乙Ａ３・５９４頁］
総蛋白７．９０ｇ／ｄｌ
アルブミン５１．５％
α１−グロブリン２．７％
α２−グロブリン７．２％
β−グロブリン１１．０％
γ−グロブリン２７．６％
(ウ)平成１２年７月２１日［乙Ａ３・５９５頁］
総蛋白８．４０ｇ／ｄｌ
アルブミン３６．９％
α１−グロブリン３．１％
α２−グロブリン６．２％
β−グロブリン１０．１％
γ−グロブリン４３．７％
なお，同日における血清蛋白泳動図は，アルブミンの減少，γ−グロ
ブリンの上昇，β−グロブリンとγ−グロブリンの融合（β−γリンキ
ング）が認められるところ，これは肝硬変に特徴的なパターンである。
ク血液学検査結果（血小板数，基準値は１０万∼３５万／μｌ）
(ア)平成１２年１月７日［乙Ａ１・６６頁］
２１．９万／μｌ
(イ)平成１２年９月［乙Ａ１・７４頁，乙Ａ５］
１１．５万／μｌ
(ウ)平成１２年９月以降平成１８年８月まで［証人Ｃ６頁，なおこの点
については原告も積極的に争わない］
血小板数は，平均して１５万／μｌで推移しており，減少傾向は認め
られなかった。
ケ腫瘍マーカー
(ア)平成１８年８月１０日のＡＦＰ（α−フェトプロテイン）
２．３０ｎｇ／ｍＬ［乙Ａ４・６７６頁］
(イ)平成１８年８月頃のＰＩＶＫＡ−Ⅱ
７０００ＡＵ／ｍＬ以上［乙Ａ２・１５１頁，弁論の全趣旨］
２後掲各証拠によれば，本件に関連して，以下の医学的知見が認められる。
(1)肝硬変の概念等
ア概念等
肝硬変とは，様々な原因疾患により，病理組織学的に慢性の肝細胞の破
壊と再生，線維の増生のため線維生隔壁で囲まれた再生結節（偽小葉）が
肝全体にびまん性に形成された状態を指す［甲Ｂ４］。
慢性肝炎と肝細胞癌はそれぞれ独立した疾患として扱われているが，厳
密な境界は存在せず，肝硬変を伴う慢性活動性肝炎あるいは初期の肝硬変
といった表現をすることがある［甲Ｂ２，甲Ｂ３］。
肝硬変を機能的に分類すると，肝細胞機能不全の病態により代償性肝硬
変と非代償性肝硬変に分類される。これらは，厳密に区別されるものでは
ないものの，代償性肝硬変では微熱，くも状血管腫，女性化乳房，腹壁静
脈怒張，脾腫等が，非代償性肝硬変では黄胆，腹水，浮腫，肝性脳症等の
症状が見られ，腹水が明らかに出現する前に下腿浮腫が認められる場合が
ある［甲Ｂ２，甲Ｂ３］。
イ検査所見等
肝細胞機能障害の程度により，総ビリルビン上昇，アルブミン減少，γ
−グロブリンＧＯＴＧＰＴの上昇が認められる甲Ｂ２甲Ｂ３甲，，。［，，
Ｂ４］
肝の繊維化を反映して胆道系酵素のＡＬＰγ−ＧＴＰの増加が見ら，，
れる［甲Ｂ２］。
肝硬変の２０∼３０％の症例において，ＡＦＰ値の二桁程度の増加が見
られる［甲Ｂ２］。
脾機能亢進の程度により，白血球数，赤血球数及び血小板数の低下が認
められる。特に，血小板数の低下及び白血球数の低下は肝硬変の初期から
出現しやすい［甲Ｂ２，甲Ｂ３］。
ウ経過・予後等
肝硬変の７０∼８０％が肝臓癌死であり，肝硬変の予後を決定する最大
の因子は肝細胞癌の合併である。肝細胞癌の剖検５２５例のうち約８２％
に肝硬変が，約８％に慢性肝炎が併存していたとする報告もあり，肝硬変
及び慢性肝炎は肝細胞癌の高危険群とされる。肝硬変からの発癌率は年間
概ね５∼７％である［甲Ｂ２，甲Ｂ１３］。
また，肝硬変の線維化が強ければ強いほど，肝細胞癌の発生率は有意に
高くなる［甲Ｂ１３，甲Ｂ１８］。
(2)肝細胞癌の概念等
ア概念等
肝細胞癌は，Ｂ型あるいはＣ型肝炎ウイルスに伴う慢性肝炎，肝硬変な
どの持続性壊死，炎症及び線維化をベースに発癌をきたす肝細胞由来の悪
性腫瘍であり全体の約８０％から９０％に肝硬変を併存している甲Ｂ，。［
１８］
肝癌は原発性と転移性に分類され，原発性肝癌の９０％以上が肝細胞癌
である［甲Ｂ８］。
肝硬変を発生母地にした場合には，多中心性発生肝細胞癌（同時性ある
いは異時性に２つ以上の癌病巣が存在する肝細胞癌をいうであることが。）
多い［甲Ｂ８，甲Ｂ１８，弁論の全趣旨］。
肝細胞癌の増殖パターンは予測困難とされている［甲Ｂ１４］。
イ検査所見
(ア)血液生化学検査
通常は併存した肝硬変と同様の所見を示す。もっとも，肝細胞癌の場
合には，ＧＯＴ／ＧＰＴ比の増大やＬＤＨの上昇等の所見を示すことが
多い［甲Ｂ６］。
(イ)腫瘍マーカー
ＡＦＰ値は腫瘍数及び腫瘍径の増加に伴って上昇する。通常はＡＦＰ
が２００ｎｇ／ｍｌ以上であったり，時間的経過とともに数値が上昇す
るような場合であれば肝細胞癌が疑われる。なお，腫瘍径３ｃｍ以下の
場合，全体の約３０％∼４０％の症例でＡＦＰが正常値（２０ｇ／ｍｌ
以下）を示すという報告もあり，ＡＦＰによる小腫瘍の検出には限界が
ある［甲Ｂ６，甲Ｂ７，甲Ｂ１４，甲Ｂ１６］。
ＰＩＶＫＡ−Ⅱは腫瘍数及び腫瘍径の増加に伴って陽性率が上昇す
る。腫瘍径３ｃｍ以下の肝細胞癌症例のうち１０∼２０％，多発あるい
は５ｃｍ以上の肝細胞癌症例のうち５０∼６０％で陽性になるとされる
が，小型肝細胞癌の症例では陰性を示すことも多い［甲Ｂ１６］。
なお，ＡＦＰとＰＩＶＫＡ−Ⅱには相関関係が見られない［甲Ｂ１。
４］
(ウ)超音波検査
外来でも実施できる非侵襲的な検査であり，小腫瘍の検出に優れてい
る［甲Ｂ７］。
超音波検査による肝細胞癌の確定診断所見が得られるケースは，腫瘍
径２ｃｍ以下では全体の１０％以下であるが，２ｃｍを超えると全体の
３０％以上になる。他方，２ｃｍ以下の肝細胞癌２５例のうち２４例が
超音波検査によって発見されたとの報告もある［甲Ｂ６，甲Ｂ１３］。
肝硬変を合併している場合には，肝実質に再生結節像が認められるこ
とから，小腫瘍との鑑別が困難な場合がある［甲Ｂ７］。
(エ)ＣＴ検査
肝臓の限局性病変の中には単純ＣＴあるいは造影ＣＴのみでは検出し
にくい場合があるため，単純ＣＴと造影ＣＴの両者を撮影することが基
本とされる［甲Ｂ９，甲Ｂ１５］。
単純ＣＴ検査では低吸収域として，周囲の正常な肝細胞よりやや黒っ
ぽい腫瘤像として写る。もっとも，２ｃｍ以下の肝癌では非腫瘍部と同
様の血流動態を持つことがあるため，単純ＣＴ検査では画像上腫瘤とし
て認められないことがある。また，周囲肝と等濃度の肝細胞癌である場
合には，辺縁に存在し，輪郭から突出していないかぎり，単純ＣＴでそ
の存在を指摘することは不可能である［甲Ｂ６，甲Ｂ７，甲Ｂ１５］。
造影ＣＴ検査では，動脈優位相で腫瘍は高吸収域，門脈優位相および
平衡相では低吸収域になることが特徴的な肝細胞癌の所見である。もっ
とも，腫瘍径２ｃｍ以下の場合においては，高分化型腫瘍が多いため早
期に濃染せず，後期のみ低吸収域としてみられることから，さらに精密
検査が必要な場合がある［甲Ｂ６，甲Ｂ１８］。
(オ)ＭＲＩ検査
ＭＲＩ検査では，肝細胞癌は一般にＴ１強調画像では低信号，Ｔ２強
調画像では高信号を示すことが多い。造影ＣＴ検査と比較してコントラ
ストは良好である［甲Ｂ７］。
(カ)肝シンチグラム
臨床的な有用性はほとんど認められない。肝シンチグラムによる肝細
胞癌検出率は超音波に比べて明らかに低く，２ｃｍ以下の腫瘍ではＳＰ
ＥＣＴ（シングルフォトン・エミッション・コンピュータ断層撮像）を
施行しても検出率は５０％に達しない［甲Ｂ１・２９頁，甲Ｂ６］。
ウ治療方法及び予後
(ア)局所療法
経皮的エタノール注入療法とは，超音波映像下に細径針を用いて腫瘍
を穿刺し，純エタノールを直接注入することにより，癌部を凝固壊死さ
せる方法である。腫瘍径３ｃｍ以下で，かつ，３病巣以内の場合に適応
があるとされる［甲Ｂ６］。
経皮的ラジオ波照射熱凝固療法とは，超音波映像下にラジオ波焼灼の
ための凝固針を腫瘍内に挿入し，腫瘍を焼灼する方法である。３ｃｍ程
度の腫瘍であれば，高い確率において１回の焼灼で治療することができ
る［甲Ｂ６］。
腫瘍径が１∼２ｃｍの場合における局所療法の術後累積生存率は，１
年間：９５．０％，２年間：８５．６％，３年間：７３．４％，４年間
：６１．４％，５年間：５０．１％であったとの報告がある。また，腫
瘍径が３ｃｍ以下であり，かつ腫瘍数が３個以下で肝障害度が高くない
場合には，肝切除術と同程度の生存率であったとの報告もある［甲Ｂ。
１，甲Ｂ１７］
(イ)肝切除術
肝機能が良好で腫瘍個数が３個以内で辺縁に限局する場合に選択され
る。最も確実な治療法であるが，侵襲が大きく，他部位への再発率は局
所治療と変わらないため，最終的な長期予後は局所治療法と大きく変わ
らない［甲Ｂ１８］。
腫瘍径２ｃｍ以下の場合における肝切除術の術後生存率は，１年間：
．，．，．，．９５１％２年間：９０１％３年間：８３８％４年間：７６
８％，５年間：６８％であるという報告がある［甲Ｂ１７］。
(ウ)肝動脈塞栓療法
進行した肝細胞癌は，肝動脈のみによって栄養されることから，肝細
胞癌を栄養する動脈にゼラチンスポンジ等の塞栓物質を注入し，肝細胞
癌の阻血壊死を図る方法である［甲Ｂ１６］。
腫瘍径が３ｃｍを超える例や，３ｃｍ以下の場合であっても腫瘍個数
が４個以上で多血性の肝細胞癌を有し，かつ肝障害度が高くない場合に
推奨される。もっとも，門脈本幹，一次分枝に腫瘍栓を有する例には原
則として適応できない［甲Ｂ８］。
腫瘍数が１個の場合における肺動脈塞栓療法の術後生存率は，１年間
：８２．９％，２年間：６７．１％，３年間：５２．７％，４年間：３
９．４％，５年間：２９．７％であるという報告がある［甲Ｂ１７］。
(エ)化学療法
上記(ア)ないし(ウ)の治療法に適応にならない場合，すなわち多発の
腫瘍が両葉に存在する場合や，門脈一次分枝にとどまる腫瘍栓がある場
合に適応とされる［甲Ｂ６］。
エ腫瘍倍加時間
腫瘍径３ｃｍ以下の肝細胞癌症例２２例について６ないし３７か月の自
然経過を観察したところ，腫瘍倍加時間は平均６．５か月であった。
腫瘍径５ｃｍ以下であり，かつ肝硬変を基礎に発生した肝細胞癌症例３
９例５９結節について３ないし３２か月の自然経過を観察したところ，腫
瘍倍加時間は２７日∼６０６日の範囲内であり，その中央値は１７２日で
あった［以上につき甲Ｂ１４］。
超音波血管造影において，動脈血流の多い結節では腫瘍倍加時間が平均
７０日，動脈血流に乏しい結節では腫瘍倍加時間が平均３７０日であった
［甲Ｂ１・２７頁］
(3)科学的根拠に基づく肝癌診療ガイドライン（以下「肝癌診療ガイドライン」
という［甲Ｂ１］。）
ア高危険群の設定
Ｂ型慢性肝炎，Ｃ型慢性肝炎，肝硬変のいずれかが存在すれば肝細胞癌
の高危険群とされる。特に，Ｂ型肝硬変，Ｃ型肝硬変患者は，超高危険群
に属する。
イ肝細胞癌サーベイランスのアルゴリズム
肝細胞癌の超高危険群に対しては３∼４か月に１回の超音波検査及び２
つ以上の腫瘍マーカーの測定を，高危険群に対しては６か月に１回の超音
波検査及び２つ以上の腫瘍マーカーの測定を行う。
これは，２∼６か月ごとに腫瘍マーカーと超音波検査による定期的スク
リーニングを行うと，肝細胞癌が単発かつ小結節で検出される可能性が高
く，また肝細胞癌の倍加時間の点からも妥当であると考えられることを根
拠とする。
もっとも，サーベイランスの至適間隔に明確なエビデンスはなく，推奨
の強さはグレードＣ１（行うことを考慮してもよいが十分な科学的根拠が
ない）である。
ウ諸検査の実施
超音波検査で結節性病変が新たに指摘された場合，ダイナミックＣＴ検
査あるいはダイナミックＭＲＩを撮像し，鑑別診断を行う。
また，ＡＦＰの持続的上昇あるいは２００ｎｇ／ｍｌ以上の上昇，ＰＩ
ＶＫＡ−Ⅱの４０ｍＡＵ／ｍｌ以上の上昇，ＡＦＰ−Ｌ３分各の１５％以
上の上昇を認めた場合，超音波検査で腫瘍が検出できなくても，ダイナミ
ックＣＴあるいはダイナミックＭＲＩを撮像する。
ＣＴ，ＭＲＩなどの画像診断において造影剤使用は必須である。造影剤
使用に当たっては造影剤アレルギーの発生を考慮し，事前に患者に対する
十分な説明と同意を得ることが必要であり，容態急変時の緊急処置の備え
も万全でなければならない。
３争点(1)（過失）についての検討
(1)医療行為における過失について
契約上の債務者は契約によって成すべきことを義務付けられるところ，当
該契約の性質がいわゆる手段債務である場合には，債務者は当該契約の本旨
にしたがって合理的な行動をとることを契約当事者間で義務付けられると同
時に，社会的にも上記のような合理的行動を取ることが期待される。そうで
あれば，手段債務における債務不履行と競合する不法行為上の過失は，当該
手段債務の内容及び趣旨に照らして合理的な行動であるか否かという観点か
ら検討されるべきである。
そして，医療契約の本質は準委任契約であり，結果の実現を保証するもの
ではなく，治療にあたって最善を尽くすという意味での手段債務であると解
されることに照らせば，医療機関は，当該診療行為が実施された当時の医療
水準，病院の性質及び地域の特性に照らし，社会通念上期待される合理的行
動から逸脱したと評価される場合に不法行為上の過失責任を負うと解するの
が相当である。
しかるに，医療機関の診療行為は，限られた診療時間や情報を前提として
患者の疾病に対して考えられるいくつかの選択肢の中から最良と思われる治
療行為を選択し，仮にその最良と思われた選択が結果的に正しくなかった場
合には，その仮説を離れ，再度，最良と思われる治療行為を選択し直すとい
う性質を有するものである。すなわち，最良と思われる治療行為を選択した
にもかかわらず，結果的には期待した結果にならなかったり，合併症を生じ
るような場合もありうるのであって，そのような場合には，その反省を活か
して技術及び治療成績の向上に努めることが将来の医療の進歩につながると
いう側面も否定しがたい。
そうであれば，人の生命及び身体にかかわる医療機関には最善の注意義務
が課されることは疑いを容れないところであるが，他方，医療機関が直面す
る個別具体的な状況において当該診療行為を選択したことが合理性を有して
いたのであれば，その裁量は十分に尊重する必要があるといわなければなら
ない。
(2)本件における肝癌診療ガイドラインの位置づけについて
診療ガイドラインは，その時点における標準的な知見を集約したものであ
るから，それに沿うことによって当該治療方法が合理的であると評価される
場合が多くなるのはもとより当然である。
もっとも，診療ガイドラインはあらゆる症例に適応する絶対的なものとま
ではいえないから，個々の患者の具体的症状が診療ガイドラインにおいて前
提とされる症状と必ずしも一致しないような場合や，患者固有の特殊事情が
ある場合において，相応の医学的根拠に基づいて個々の患者の状態に応じた
治療方法を選択した場合には，それが診療ガイドラインと異なる治療方法で
あったとしても，直ちに医療機関に期待される合理的行動を逸脱したとは評
価できない。
そして上記２(3)イで認定のとおり肝癌診療ガイドラインにおいてサーベ，
イランスの至適間隔に関する明確なエビデンスはないとされており，推奨の
（）強さはグレードＣ１行うことを考慮してもよいが十分な科学的根拠がない
と位置づけられていることからすれば，サーベイランスの間隔については一
義的に標準化されているとまでは認めがたいのであるから，上記間隔につい
ては医師の裁量が認められる余地は相対的に大きくなるものと解される。
(3)被告医師の過失についての検討
アＡの病態
被告医師は，上記１(1)イで認定のとおり自らＡを肝硬変と診断してお
り，本件全証拠によってもその後上記診断を変更しようとしたり，他の疾
患との鑑別診断を試みた形跡は窺われないことに加え，Ａの肝硬変は進行
が遅いものではあったものの肝細胞癌の発癌リスクは否定されるものでは
ないと認めている（証人Ｃ４０頁。）
また，上記１(1)ア，(2)イ及びキで認定のとおり，Ａは，平成１２年７
月ないし８月の時点において，肝臓の腫大及び辺縁不整といった画像所見
や食道静脈瘤が認められているほか，血清蛋白泳動図が肝硬変に特徴的な
パターンとなっているなど，肝硬変であることを明らかに示す所見があっ
た。そして，これらの所見がその後改善した事実は本件全証拠によっても
認められない。
さらに上記１(2)クで認定したとおりＡの血小板数は平成１２年９月か，
ら平成１８年８月まで概ね１０万∼１５万／μｌの間で推移していたとこ
ろ，血小板数の減少は肝組織の線維化が進展していることを間接的に示す
指標であり，一般的には血小板数が１５万／μｌ未満であれば線維化が進
行しているとされることに照らせば，肝組織の線維化が一定程度進んでい
たことが推認できるそして上記２(1)ウで認定のとおり肝細胞癌の発癌。，
リスクは肝組織の線維化が進むほど高くなるとされている。
以上の事情を考慮すれば，Ａの肝硬変は，発癌リスクが特に否定される
ような病態であったとは認められない。
イ本件で期待されるサーベイランスの至適間隔
そこで，被告医師がどの程度の間隔でサーベイランスを行うべきであっ
たかを検討するに上記２(3)イで認定のとおり肝癌診療ガイドラインにお，
いて非ウイルス性の肝硬変は肝細胞癌の高危険群とされ，６か月に一回の
超音波検査及び腫瘍マーカーの測定が推奨されている。
そして，上記アで認定説示したとおりＡの肝硬変は発癌リスクが否定さ
れるものではなかったことに加え上記２(1)ウで認定のとおり肝硬変の前，
段階とされる慢性肝炎であっても発癌リスクが相当程度認められることか
らすれば，Ａの肝硬変が初期のものであったとしても，被告医師がＡに対
して肝硬変と診断してから一度も超音波検査等を実施しなかったことが相
応の医学的根拠に基づくものとは評価しがたい。
なお，後記ウ(ア)で認定説示した本件での検査結果から，被告医師にお
いてＡの肝硬変がさほど進行していなかったと判断すること自体は不合理
であるとはいえない。したがって，これらの検査結果を根拠として，肝癌
診療ガイドラインとは異なるサーベイランスを実施していたとしても，上
記(2)で説示したとおりサーベイランスの間隔について医師の裁量を認める
余地があることを併せ考慮すれば，直ちに不合理であると断定することが
できないとの見方もあり得ないではない。
しかしながら，本件においては，そもそもサーベイランスそれ自体が全
く実施されていないことに加え，被告医師において肝癌診療ガイドライン
とは異なるサーベイランスを実施することが相当であるとした場合には具
体的なサーベイランスの間隔及び方法をどのようなものにするのが妥当で
あったかという点や，それを裏付ける医学的根拠はどのようなものかとい
う点について何ら被告における主張立証がない。
以上の検討によれば，上記(1)及び(2)で説示したように医療行為におい
て医師の裁量を尊重する必要があること及び肝癌診療ガイドラインが絶対
的な基準ではないことを考慮してもなお，被告は，Ａに対し，肝癌発見を
目的として６か月間隔で腫瘍マーカー及び超音波検査を実施し，腫瘍マー
カーの上昇や結節性病変が疑われた場合には造影ＣＴ検査等を実施すべき
であったというべきである。
ウ被告の主張についての検討
(ア)被告は，ＡのＧＯＴ及びＧＰＴの検査結果はいずれも概ね正常値で
推移しており，血小板数も減少していなかったことを理由として超音波
検査等の画像検査の必要性がなかったと主張する。
たしかに，ＧＯＴ及びＧＰＴはいずれも肝細胞の壊死・破壊によって
血中に逸脱する酵素であり，これらの数値の上昇は肝細胞の壊死・破壊
の程度を反映するものであることに照らせば，ＧＯＴ及びＧＰＴの数値
が概ね正常値であることは肝硬変が進行していないことを示唆する所見
となることは否定しがたい。しかし，血液検査の結果が正常値であって
も肝硬変が進行していることはあり得ることに加え，上記アで説示した
とおりＡには明確に肝硬変であることを示す所見があることからすれ
ば，ＧＯＴ及びＧＰＴが正常値であることから直ちに発癌リスクが否定
されるものではない。
また，血小板数については，上記アで説示のとおり一定程度線維化が
進行していたことを示す所見ともなり得るものであるから，やはり直ち
に発癌リスクが否定されるものではない。
(イ)被告は前提事実(2)で認定のとおりＡは多様な疾患を有していた，，
ことから肝細胞癌のフォローを集中的に行うことができなかったと主張
する。
しかし上記２(2)イ(ウ)で認定のとおり超音波検査は外来でも実施，，
できるほど非侵襲的な検査であるところ上記１(1)アで認定のとおり平，
成１２年７月から平成１８年７月まで概ね６か月に１回の割合で食道静
脈瘤に対する内視鏡検査が実施されていることに照らせば，上記のよう
にＡが多様な疾患を有していたとしても超音波検査が実施できないほど
に全身状態が悪化していたとは認められない。
また被告は上記１(1)アで認定のとおりＡに食道静脈瘤が認めら，，，
れたところ，食道静脈瘤が破裂すれば致命的になる可能性が高かったこ
とから，食道静脈瘤を優先して治療を進めるのは当然であり，特に所見
が認められなかった肝細胞癌の精査を行う必要性は低かったと主張す
る。
しかし上記１(1)アで認定のとおりＡの食道静脈瘤は平成１２年７月，
から平成１８年１月まで安定しており，同年７月２７日になってやや増
悪傾向が見られたものの，切迫した破裂の危険性があるような状態では
なかった。そして，上述のとおり超音波検査は非侵襲的であることに照
らせば，食道静脈瘤の治療によって肝細胞癌のスクリーニングができな
い状態であったとは認めがたい。
(ウ)被告は，Ａに対して外来診療のたびに肝機能値及び血小板数を測定
していたことに加え，平成１８年２月に胸部単純ＣＴ検査及び核医学検
査を実施したことから，それに加えて積極的に肝癌の発見を目的とした
画像検査を行う必要はなかったと主張する。
しかし，肝機能値及び血小板数の測定によって肝細胞の破壊や線維化
の程度を推測できるとはされているものの，それによって直接的に肝細
胞癌を診断できるものではないことは被告医師自身も認めるところであ
る証人Ｃ２３頁そして血液検査の結果が正常値であっても肝癌が（）。，
進行することはあり得ることからすれば，肝機能値及び血小板数の測定
のみをもって肝細胞癌のスクリーニングとして十分であったとは評価し
がたい。
また，Ａのように多くの診療科を受診していた患者の場合には，他の
診療科で撮影した画像を適宜活用することも認められて然るべきである
が上記２(2)イ(エ)で認定のとおり肝癌のスクリーニングとして造影Ｃ，
Ｔと単純ＣＴを併用することが基本とされていることからすれば，単純
ＣＴのみをもって肝細胞癌のスクリーニングとして十分であったとは評
価しがたい。
なお，被告は，Ａが造影剤過敏症であったことから造影ＣＴの撮影に
は慎重にならざるを得なかったと主張するところ，平成１８年２月の時
点では造影剤過敏症であったか否かを被告医師は認識していないのであ
るから，これをもって造影ＣＴを撮影しなかったことが正当化されるも
のではない。
さらに核医学検査は上記２(2)イ(カ)で認定のとおり肝細胞癌の検，，
出率が低いため，肝細胞癌のスクリーニングとしては不十分である。
そして，上記アで説示したとおり，Ａの肝硬変は発癌のリスクが特に
否定されるような病態ではなかったことからすれば，平成１８年２月に
撮影された単純ＣＴや核医学検査の検査結果を総合することによって肝
癌のスクリーニングを行ったとしても，それが被告医師に平成１８年２
月時点で求められる合理的行動といえるか否かについてはなお疑問が残
るといわざるを得ない。
(エ)被告は，平成１８年８月１０日に測定したＡのＡＦＰの数値は２．
３ｎｇ／ｍｌと完全に正常値であり，それ以前にＡＦＰを測定したとし
ても異常値が検出される可能性はなかったのであるから，画像検査を行
わなければならない状態にはなかったと主張する。
しかし上記(1)で説示のとおり医療訴訟における過失判断ではその，，
時点で医師に期待される合理的行動を取っていたか，すなわち行うべき
ことを行っていたかが問題になるところ，上記主張は事後的に見てＡの
ＡＦＰが正常値であったことを指摘するにすぎないのであるから，平成
１８年８月以前において超音波検査及び腫瘍マーカーの測定を一度も実
施しなかったことを正当化するものではない。
なお補足すれば上記２(3)イで認定のとおり肝癌のスクリーニングで，
は２種以上の腫瘍マーカーを測定することが推奨されるところ，上記１
(2)ケで認定のとおりＡのＰＩＶＫＡ−Ⅱは顕著に高かったのであるか
ら，平成１８年８月以前にＰＩＶＫＡ−Ⅱを測定していれば異常値が検
出された可能性は否定できない。
したがって，腫瘍マーカーを測定したとしても異常値が検出されなか
ったとは断定できないのであるから，被告の上記主張は採用できない。
(4)総括
以上の検討によれば，被告医師は，Ａに対し，肝癌の発見を目的として６
か月間隔で腫瘍マーカー及び超音波検査を実施し，腫瘍マーカーの上昇や結
節性病変が疑われた場合には造影ＣＴ検査等を実施すべきであったにも関わ
らずこれを怠った過失がある。
なお，原告は，２∼６か月間隔で腫瘍マーカー，超音波検査，造影ＣＴ検
査等の諸検査を行うべきであったと主張するが，上記のようにＡの肝硬変が
さほど進行していないことを示すような事情も窺われること，肝癌診療ガイ
ドラインでは肝細胞癌の超高危険群であっても３∼４か月間隔での諸検査が
推奨されていること等の事情を考慮すれば，被告医師においてＡに対し６か
月よりも短い間隔でサーベイランスを実施する義務を課すことは相当でな
い。
４争点(2)（因果関係）についての検討
(1)平成１８年２月に撮影された単純ＣＴ検査
被告病院放射線科医師２名は上記１(2)ウで認定のとおり平成１８年８，，
月９日の時点において平成１８年２月に撮影されたＡの単純ＣＴ検査の結果
を再度読影したところ，肝細胞癌を示す所見は認められないと判断した。
そして上記２(2)イ(エ)で認定のとおり肝細胞癌は単純ＣＴにおいて低，，
吸収域として描写されるものであり，一定の状況下において肝細胞癌が描写
されにくくなる場合があるとされているにすぎないのであるから，単純ＣＴ
検査でおよそ肝細胞癌が検出されないというわけではない（肝細胞癌の診断
のためには単純ＣＴと造影ＣＴの双方を撮影することが推奨されることも，
単純ＣＴに一定の有用性が認められることを前提としていると考えられ
る。。）
しかも，上記読影は，Ａの肝臓内に腫瘤変病変がある可能性を認識した上
で，肝臓内の精査を目的として行われたものであるから，どのような病変が
あるか不明な状態のままスクリーニングを実施した場合と比べて肝細胞癌を
発見し得る可能性は高いものと認められる。
もっとも上記２(2)イ(エ)で認定のとおり単純ＣＴでは肝細胞癌が画像，，
上腫瘤として認められないこともあるから，上記読影の結果をもって確実に
平成１８年２月の時点でＡの肝細胞癌が発生していなかったと断定すること
まではできない。
以上の検討によれば，上記読影によっては，平成１８年２月の時点でＡに
，。肝細胞癌が発生していたとも発生していなかったとも明確に判断しがたい
(2)血液生化学検査（酵素）の変化
ＡのＧＯＴ及びＧＰＴは上記１(2)カで認定のとおり平成１２年から平成，
１８年５月まで概ね正常値で安定していたにもかかわらず，平成１８年６月
以降急激に数値が上昇している。
またＡの食道静脈瘤は上記１(1)アで認定のとおり平成１２年から平成，，
１８年２月までは安定していたにもかかわらず，平成１８年７月２７日の時
点で増悪傾向に転じていることからすれば，平成１８年２月から同年７月ま
での間にそれまでの安定傾向から増悪傾向に転じたと考えるのが自然であ
る。
そして，ＧＯＴ及びＧＰＴは，いずれも肝細胞の破壊及び再生の程度を示
す所見であることに加え，食道静脈瘤は肝細胞壊死後の線維化による肝内門
脈の狭窄等を原因としていると考えられることからすれば，これらの所見は
平成１８年２月以降にＡの肝細胞の破壊が急速に進行したことを示唆するも
のといえる。
さらに上記１(2)カ(シ)で認定のとおり平成１８年２月６日の時点にお，，
けるＡのＬＤＨは正常値であるところ上記２(2)イ(ア)で認定のとおりＬＤ，
Ｈはその数値が増加することによって肝細胞の破壊や悪性腫瘍の存在が示唆
されるものであることからすれば，上記のようにＬＤＨが正常値であったこ
とは，その時点で肝細胞癌が発生していなかったことを推認させる一事情と
いえる。
(3)原告の主張についての検討
これに対し原告は上記２(2)エで認定した肝細胞癌の腫瘍倍加時間の統計，
に照らせば，平成１８年２月の時点では既に肝細胞癌が発生していた可能性
が高いと主張する。
しかし上記２(2)アで認定のとおり肝細胞癌の増殖パターンは予測が困難，
であるとされていることからすれば，Ａの肝細胞癌が上記統計の範囲内に収
まらない可能性のあることもあながち否定できない。
また，腫瘍倍加時間は一つの癌細胞の容積が２倍になるまでの時間をいう
ところ肝細胞癌は上記２(2)アで認定のとおり同時多発的に発生する可能性，
があることに照らせば，発生から６か月間の間に手術が困難なほどに進行し
た多発性肝細胞癌に至る可能性もまた否定できない。
(4)総括
以上の事情を総合考慮すると，Ａの肝細胞癌は平成１８年２月以降に発生
し，その後，急速に進行した可能性を否定することができない。
そうすると，肝癌の発見を目的として６か月間隔で腫瘍マーカー及び超音
波検査を実施していたとしても，Ａの肝細胞癌が発見された時点において救
命が可能であったか否かは真偽不明であるといわざるを得ない。
したがって，上記３で認定説示した被告医師の過失がなかったとすれば平
成１８年１０月２３日のＡの死亡という結果が発生しなかった高度の蓋然性
ないし相当程度の可能性があったと認めることはできない。
よって，原告の主位的請求には理由がない。
５原告の予備的請求（期待権侵害の有無）についての検討
患者一般の意思として可能な限り救命可能性が高い治療方法を採用してほし
いと願うのは至極当然のことであり，しかも生命身体という人間にとって最も
基本的かつ重要な利益に関わるものであることからすれば，このような期待は
社会一般にも承認されるものであると考えられる。したがって，臨床水準に則
った適切な診療を受ける期待は，生命・身体や当該時点で生存していた相当程
度の可能性とは別個のそれ自体独立した法益であると解するのが相当である。
もっとも上記３(1)で説示したところの医療行為の性質に照らせば事後的，，
な観点のみから，より適切な診療を受けることが可能であったというだけで不
法行為上の過失ないし違法性を認めることは相当でないから，不法行為が成立
する場合は，当該診療時点において，専門家である医師に対し，社会的に期待
される合理的行動から逸脱した場合に限られるというべきである。
また，一見すると適切な治療と思われないような場合であっても，患者がそ
の治療について真に納得していたのであれば，その自己決定は尊重されるべき
であるから，原則として上記の期待を侵害したことに対する過失ないし違法性
を認めるべきではない。
しかしながら，被告医師は，上記３及び４で説示したとおり，Ａに対して肝
癌の発見を目的として６か月間隔での腫瘍マーカー及び超音波検査を実施せ
ず，そのため腫瘍マーカーの上昇や結節性病変が疑われた場合に造影ＣＴ検査
等を実施することもなかったものであるところ，Ａは被告医師から肝癌の高危
険群とされている肝硬変と診断され，平成１８年２月ないしそれ以前の時点に
おいては肝癌が発生していたとも，発生していなかったとも判断しがたいとい
うリスクのある状態にあったのであるから，被告医師において上記の諸検査を
実施することが社会的に期待されていたというべきであり，これらを実施しな
かったことをもって合理的な行動であったとすることについては甚だ疑問とい
わざるを得ない。また，本件全証拠によっても，被告医師がＡないし原告を含
めた家族に対し，６か月間隔による腫瘍マーカー及び超音波検査を実施しない
との治療方針であることを説明していた事実は認められない。
以上のような事情を総合的に勘案すると，本件診療行為によってＡの臨床水
準に則った適切な診療を受ける期待が侵害されたと認めるのが相当である。
そして，本件における診療経過，治療内容等一切の事情を考慮すれば，上記
期待権侵害の慰謝料としては１００万円をもって相当と認める。
第４結論
以上検討したところによれば，原告の主位的請求は理由がないからこれを棄
却し，予備的請求は１００万円及びこれに対する平成１８年１０月２３日から
支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこ
れを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負
担につき民訴法６４条本文，同法６１条を，仮執行宣言につき同法２５９条１
項を適用の上，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官沼田寛
裁判官安福達也
裁判官佐藤雅浩

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