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平成３１年１月３１日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１０１０４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月１２日
判決
原告シーピー化成株式会社
同訴訟代理人弁護士塩月秀平
同森﨑博之
同長坂省
同上野さやか
同梨義幸
同訴訟代理人弁理士深澤拓司
同栗原弘
被告株式会社エフピコ
同訴訟代理人弁護士三村量一
同東崎賢治
同近藤正篤
同面山結
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
特許庁が無効２０１７－８００１２８号事件について平成３０年６月２０日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，記載
要件（特許法３６条４項１号，同条６項１号，２号）及び補正要件（特許法１７条
の２第３項）の適否である。
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「容器および容器製造方法」とする発明について，
平成２０年３月３日に特許出願をし（特願２００８－５２３９２号。甲３），手続補
正の上，平成２５年７月５日，発明の名称を「容器」とする発明について，設定登
録（特許第５３０５６９３号）を受けた（請求項の数３。甲１４。以下「本件特許」
という。）。
(2)原告は，平成２９年９月２５日，本件特許を無効にすることを求めて審判
を請求した（無効２０１７－８００１２８号。甲１５。以下「本件審判」という。）。
特許庁は，平成３０年６月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
(3)原告は，平成３０年７月２７日，知的財産高等裁判所に本件審決の取消し
を求めて本件訴えを提起した。
２本件発明の要旨
本件特許の請求項１～３に係る特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（甲
１４。以下，これらの発明をそれぞれ「本件発明１～３」といい，本件発明１～３
を併せて「本件発明」という。本件特許に係る明細書及び図面を併せて「本件明細
書」という。）。
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シ
ートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層
シートが成形加工されて，被収容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁
から外側に向けて張り出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であっ
て，
前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位
となるように，突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて
厚みが薄くなっており，しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形
状の高さが０．１～１ｍｍとなり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるよ
うに凹凸形状が形成され，且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特
徴とする容器。
【請求項２】
前記突出部の端縁部に係合される突起部が設けられ，該突起部を前記端縁部に係
合させて前記容器本体部に外嵌される蓋体が備えられている蓋付容器である請求項
１記載の容器。
【請求項３】
断面形状が波形，鋸歯形，半円形のいずれかの形状を有する線状の突起あるいは
溝が，互いに交差された状態，または，交差されていない状態で前記突出部の端縁
部に沿って列設されて前記凹凸形状が形成されている請求項１または２記載の容器。
３審決の理由の要点
本件審決は，次のとおり，本件特許を無効とすることはできないと判断した。
(1)原告（請求人）の主張する「本願発明の突出部の端縁部は他の部分に比し
て圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られており，更にその上面に
凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」という作用効果（以
下「特定作用効果」という。）に係る無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反），
同１－２（同条４項１号違反），同１－３（同条６項２号違反），同１－４（同法１
７条の２第３項違反）について
ア無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反）について
(ｱ)本件明細書（甲１４）の記載からみて，本件発明１は，熱可塑性樹脂
発泡シートに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートを用いて成
形された容器の突出部の端縁での指等の裂傷を防止するために，「突出部の上下面
に凹凸形状が形成された」従来技術（【０００２】～【０００７】）において「蓋体
との強固な係合状態の形成が困難であった」こと（【０００７】）に鑑み，「断熱性に
優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ
蓋体を強固に止着させうる容器を得る」ことを解決すべき課題（【０００９】）とし
たものである。
そして，本件発明１は，端縁部の上面に凹凸形状を形成する一方でその下面は平
坦とする形状を採用することを含む発明特定事項を備えることにより（【００１０】），
「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上
下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下
面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成
できる」（【００１２】）という効果を奏し，上記課題を解決したものである。
そうすると，本件発明１は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものとい
える（【０００１】～【００１２】，【００１７】，【００１９】，【００２０】）。また，
本件発明２は，本件明細書の【００２３】，【００２８】及び【００３０】に記載さ
れ，本件発明３は，本件明細書の【００４４】に記載されている。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，
本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たし
ている。
(ｲ)原告（請求人）の主張する「特定作用効果」は，本件明細書に記載さ
れていないが，本件発明１において，発明特定事項の一部により「特定作用効果」
が奏されるか否かということは，本件発明１が解決すべき課題を解決したこととは
無関係である。
また，本件特許に係る拒絶査定に対する不服審判請求書（甲１）には，「特定作用
効果」を奏することが，本件発明１の解決すべき課題の解決に必要不可欠なことで
あり，発明特定事項と解すべきものである旨が記載されているわけではない。
したがって，「特定作用効果」を，本件発明１の発明特定事項とすべきものとする
理由はない。
イ無効理由１－２（特許法３６条４項１号違反）について
(ｱ)本件明細書には，前記ア(ｱ)のような本件発明１の実施の形態につい
て，【００１４】～【００２２】に，容器の形状，材質等に関する具体的な説明が記
載され，【００３１】～【００４３】には，金型を用いた製造方法も記載されている。
また，本件明細書には，本件発明２の実施の形態について，【００２３】～【００
３０】に記載され，本件発明３の実施の形態について，【００４４】に記載されてい
る。
したがって，本件明細書は，当業者が本件発明の実施をすることができる程度に
明確かつ十分に記載したものといえ，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特
許法３６条４項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同じ。
ウ無効理由１－３（特許法３６条６項２号違反）について
(ｱ)本件発明についての特許請求の範囲の記載に用いられている用語や
各発明特定事項の関係に不明確な点はない。
そして，本件明細書の記載を参酌すると，本件発明の発明特定事項の技術的意味
についても不明確な点はない。
したがって，本件発明は，明確であるといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載
は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)上記ア(ｲ)と同じ。
エ無効理由１－４（特許法１７条の２第３項違反）について
(ｱ)発明特定事項である「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口
縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部において前記熱
可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，」（発明特定事項Ｃ），
「しかも，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１
ｍｍとなり」（発明特定事項Ｄ），「隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるよ
うに凹凸形状が形成され，」（発明特定事項Ｅ）は，拒絶査定不服審判請求と同時に
された補正（甲２）により，請求項１に追加された事項である。
発明特定事項Ｃは，出願当初の明細書，特許請求の範囲又は図面（以下「当初明
細書等」という。甲３）に記載された事項である（【００１９】）。
発明特定事項Ｄ及びＥは，当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである
（【００１７】，【００１９】及び【００４４】）。
発明特定事項である「且つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていること」（発明
特定事項Ｆ）は，当初明細書等に記載された事項である（【請求項１】，【００２０】）。
したがって，発明特定事項Ｃ～Ｆはいずれも当初明細書等に記載した事項の範囲
内のものであるから，発明特定事項Ｃ～Ｅを追加する補正は，当初明細書等に記載
した事項の範囲内においてしたものであって，特許法１７条の２第３項に規定する
要件を満たしている。
(ｲ)前記ア(ｲ)と同じ。
(2)原告（請求人）の主張する「凸形状の高さ」の定義に係る無効理由２－１
（特許法３６条４項１号違反），同２－２（同条６項２号違反），同２－３（同項１
号違反），同１－４（同法１７条の２第３項及び同法３６条６項1号違反）について
ア無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）について
(ｱ)前記(1)ア(ｱ)のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が
解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，当業者が理
解するために必要な事項が記載されているといえる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号で
委任する特許法施行規則２４条の２で定めるところにより，当業者がその実施をす
ることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえ，特許法３６条４項１号
に規定する要件を満たしている。
(ｲ)本件明細書の【０００５】や【０００７】の記載を踏まえると，本件
明細書には，発明特定事項として「熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂
フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性樹脂フィルムが内
表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収容される
収容凹部と，」（発明特定事項Ａ）及び「該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り
出した突出部とが形成された容器本体部を有する容器であって，」（発明特定事項Ｂ）
で規定される容器において，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じるこ
とや，仮に怪我が生じるとしても，発明特定事項Ｄ及びＥを満たすものは怪我を防
止できることが例証されていないとしても，当業者は，本件明細書の記載により，
本件発明が解決すべきとした課題が存在し，その課題を如何に解決したかという課
題解決の機序を理解し得たというべきである。
また，発明特定事項Ｄ及びＥの数値範囲は，本件特許に係る容器に適用する際の
凹凸形状の大きさの程度を示したものと解されるから，当該数値範囲に係る例証が
ないからといって，課題解決の機序が不明であるとまではいえない。
イ無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）について
(ｱ)発明特定事項Ｄ及びＥは，当初明細書等の【００１９】の記載を根拠
として，補正により追加された事項であり，【００１７】及び【００４４】の記載か
らみて，発明特定事項の「凸形状の高さ」は，【００１９】に記載された「突起１５
ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり，「突起１５ａの高さ（図
２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確である。
(ｲ)発明特定事項Ｄは，二重の意味に解釈され得るものではない。
ウ無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）について
(ｱ)前記(1)アのとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に
記載したものといえるから，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６
項１号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，本件特許に係る容
器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したものと解するのが自然であり，
本件発明の課題解決の機序が明らかである以上，例証がないことのみを理由に，本
件発明は，課題を解決できないものを含むものとはいえない。
そして，「凸形状の高さ」は，本件明細書の【００１９】に記載された「突起１５
ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから，本件発明は，
発明の詳細な説明に記載したものといえる。
エ無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
(ｱ)前記(1)エのとおり，発明特定事項Ｄを含む発明特定事項Ｃ～Ｅを追
加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特
許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。
また，前記(1)アのとおり，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載し
たものといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定
する要件を満たしている。
(ｲ)本件発明における「凸形状の高さ」は，当初明細書等の【００１９】
に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」に相当する語句であり，
「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味することが明確であるから，
本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものといえ，また，発明特定事項Ｄを追
加する補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(3)「下位となるように」及び「圧縮されて厚みが薄くなっており」に係る無
効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）及び同３－２（同法１７条の２第３項
及び同法３６条６項１号違反）について
ア無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）について
(ｱ)発明特定事項Ｃは，「容器」という物の発明である本件発明１が，「前
記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位とな
るように」なっているということと，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発
泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということの双方を構成要件として
いることを明確に規定するものと理解される。
また，本件明細書の【００１９】の記載から，「端縁部１５が圧縮され」るという
方法により，「前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の
上面に比べて下位となる」形状ないし状態と，「突出部の端縁部において前記熱可塑
性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という形状ないし状態との
双方を具備した「容器」の発明が把握される。
このように，上記理解は，本件明細書の記載とも整合するから，発明特定事項Ｃ
を含む本件発明は明確であるといえ，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法
３６条６項２号に規定する要件を満たしている。
(ｲ)本件明細書には，「端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部
の上面に比べて下位となる」ことが，「圧縮薄肉化を原因とし」なければならないこ
とが，本件発明１の解決すべき課題と密接に関連している旨や，このことにより格
別な作用効果を奏する旨の記載はないから，発明特定事項Ｃは，「圧縮薄肉化を原因
とし，端縁部の上面が，収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比べて下位となる」
ものを意味すると解釈すべきものとはいえない。
イ無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
「容器」という物の発明である本件発明１が，「前記突出部の端縁部の上面が収容
凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なっているというこ
とと，「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが
薄くなっており」ということの双方を構成要件としていることを明確に規定する発
明特定事項Ｃは，本件明細書の記載とも整合するものであるから，本件発明は，本
件明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえ，本件特許の特許請求の範囲の
記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。
また，【００１０】を除き記載内容が同じである当初明細書等の記載についても，
同様の理由により，発明特定事項Ｃと整合するから，発明特定事項Ｃを追加する補
正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり，特許法１７
条の２第３項に規定する要件を満たしている。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（「凹凸形状」に関する無効理由２－１～４に係る判断の誤り）に
ついて
(1)無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）について
ア本件審決は，「本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１が『断熱
性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止し
つつ蓋体を強固に止着させうる容器を得る』ことを解決すべき課題とし，発明特定
事項ＤないしＦを含む，発明特定事項ＡないしＧ（判決注：発明特定事項Ｇは「を
特徴とする容器」である。）を備えることにより，『断熱性に優れ，上面側に凹凸形
状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成さ
せることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成されていること
から蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる』という効果を奏し，上記
課題を解決したものであることが記載されており，本件明細書の発明の詳細な説明
には，発明が解決しようとする課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，
当業者が理解するために必要な事項が記載されているといえる」旨認定する。
しかし，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，その端縁
部で指等を裂傷するといった怪我が生じること自体，本件明細書の発明の詳細な説
明には，客観的・科学的な証明や事実が一切記載されていないし，仮に怪我が生じ
得るとしても，本件発明における凹凸形状によればその怪我を防止できることも，
発明の詳細な説明において，何ら客観的・科学的な証明はされていない。
イ本件審決が引用する本件明細書の「熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性
樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂
フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且
つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，
硬いフィルムで指等を裂傷する虞があり」（【０００５】）との記載には根拠がない。
また，「フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上
下面にジグザグとなる凹凸を形成させる」（【０００７】）との記載は，特許文献３（甲
２１）に記載されている，それ自体で形状を維持できる程度の厚さ・硬さを有する
薄手シートのみで構成された容器に関するもので，本件発明が対象とする積層発泡
シートの薄い樹脂フィルムとは異なる。
ウしたがって，本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようと
する課題及びその解決手段等についての技術上の意義を，当業者が理解するために
必要な事項が記載されているとはいえないから，本件特許は，特許法施行規則２４
条の２に違反するものであって，特許法３６条４項１号違反の無効理由がある。
(2)無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）について
ア本件発明における「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）には，本件明細書
の【００１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」がこれ
に対応する概念であると解し，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」（下
図Ｂ。以下，下図を「原告主張図」という。）を意味するとする解釈と，「端縁部の
上面の頂部から上面の底部までの距離」（原告主張図Ｃ）を意味するとする解釈の，
二重の意味があり得るから，本件特許は明確性を欠き，特許法３６条６項２号違反
の無効理由がある。
イ被告は，本件明細書の図２及び図３について，凸形状の底部から突出部
の下面までの距離（Ｅ）を極めて短く記載しているために「ｈ１」の下端が図自体
から明確でないなどと主張する（甲１６）が，そのこと自体，特許請求の範囲に規
定されている「凸形状の高さ」は不明確であって，二重の意味を有し得ることを認
めるものである。
ウ本件審決は，「請求人は，請求書２４頁（２－６）等において，本件特許
明細書の段落【００１９】には，発明特定事項Ｄの『凸形状の高さ』の高さの定義
が『波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）』と記載されているが，甲４
に示される主張・・・は異なっており，二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む
本件発明１ないし３は明確であるとはいえない旨を主張している。」ことを前提と
して，「『凸形状の高さ』は，本件特許明細書の段落【００１９】に記載されたとお
りに解釈されるから，請求人の『二重に解釈され得る発明特定事項Ｄを含む』こと
を前提とした上記主張は，その前提を欠く主張であるといわざるを得ない。」と結論
付けている（２８頁）。
そして，「甲４」とは，「関連事件（平成２８年（ワ）第２９３２０号）の訴状，
株式会社エフピコ，平成２８年８月３１日付け」（判決注：本訴の甲４）であり，「甲
４に示される主張」とは，「『凸形状の高さ』とは，・・・，すなわち，凸形状の頂部
から凸形状の底部までの距離（次の図（判決注：原告主張図と同じ）（・・・）でい
えば，「丸Ｃ」（・・・）をいう）」である。
このように，本件審決は，甲４において凸形状の高さについて主張された解釈（「凸
形状の高さ」＝Ｃの高さ）はとり得ないから，「凸形状の高さ」とは，ｈ１の高さ，
すなわち，Ｂの高さとして明確であると判断したことは明らかである。
(3)無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）について
ア(ｱ)本件明細書において，端縁部の凹凸形状ないし突起の高さと怪我防
止との関係について触れているのは，「前記容器本体部１０は，前記突出部１４の端
縁部１５において，前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮された状態となっており，
前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣
り合う突起１５ａの間隔が０．５～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我
防止の観点から好ましい。」（【００１９】）との記載部分のみであり，怪我防止の効
果を得るための構成として開示されているのは，「突起１５ａの高さ」，すなわち，
「ｈ１」を０．１～１ｍｍとする構成のみである。
本件明細書の図２及び図３の「ｈ１」が，端縁部の下面から「凸形状」の頂点部
分までの長さを指すことは，図２及び図３から明らかである。
したがって，本件明細書において，怪我防止の効果を得るための構成として開示
されているのは，端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ（Ｂ）を０．１～１
ｍｍとする構成のみである。
(ｲ)本件特許に係る出願と同日に出願された特許第５１６４６０９号（甲
６。以下，この特許を「甲６特許」といい，その特許発明を「甲６発明」という。）
の図面として，本件特許の図２及び図３ｂと全く同じ図が記載されており，甲６特
許の明細書の【００２３】には，「ｈ１」について，「フランジ部１２端面（外側の
切断面）に於ける最も突出高さの高い凸部の頂点と反対面との距離（図２，図３の
“ｈ１”）」であると説明され，「ｈ１」の下端が端縁部の下面であることが明記され
ている。
そうすると，本件明細書の図２及び図３の「ｈ１」も，「端縁部の下面から上面の
頂点部分までの長さ」を指す。
(ｳ)以上のとおり，本件明細書においては，怪我防止のための構成として，
端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さが０．１ｍｍ～１ｍｍとする構成しか
開示されておらず，「凸形状の高さ」について「端縁部の上面の頂部から上面の底部
までの距離」との解釈をとるならば，本件発明は，「端縁部の下面から上面の頂点部
分までの長さ」が，０．１ｍｍ～１ｍｍの範囲でないものを含むこととなるから，
本件明細書にサポートされていないこととなり，本件特許には，特許法３６条６項
１号違反の無効理由がある。
イ(ｱ)本件発明は，パラメータ発明に係るサポート要件を満たしておらず，
また，本件明細書には発明特定事項Ｄ及びＥを備えることにより怪我を防止できる
ことについて例証がないから，本件発明は，当業者が発明の課題を解決できると認
識できる範囲を超えており，サポート要件を欠く。
(ｲ)本件審決は，①本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値
範囲は，単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示し
たものと解するのが自然であり，②本件発明の課題解決の機序が明らかである以上，
例証がないことのみを理由に，本件発明は課題を解決できないものをも含むもので
あるとはいえないとする。
しかし，①について，本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，
出願時には，「上面側に凹凸形状」と規定されていたところ，拒絶理由を解消するた
めに，追加された限定であるから，「単に，本件特許に係る容器に適用する際の凹凸
形状の大きさの程度を示したもの」と解するのは不当である。また，②について，
本件明細書においては，凸形状の高さ及び間隔は，どのような高さ及び間隔であれ
ば，切創等が生じ，どのような高さ及び間隔であれば切創等が生じなくなるのかは
実施例や比較例等もなく不明であり，本件特許に規定した数値をどのようにして導
き出したのか，その根拠，理由が不明であるから，サポート要件を欠く。
また，サポート要件の存在は，特許権者が証明責任を負うところ，本件明細書の
記載からは，発明特定事項Ｄ及びＥに規定された数値限定を満たす端縁部であれば
怪我防止効果が得られるのか，その機序が不明であるし，被告は，本件明細書の記
載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識することについて十分な主張
立証をしているとはいえないから，サポート要件を欠く。
(ｳ)したがって，本件特許には，特許法３６条６項１号違反の無効理由が
ある。
(4)無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
補正により追加された発明特定事項Ｄが，当初明細書等に記載されていない事項
であることについては，前記(3)のとおりであるから，本件特許には，特許法１７条
の２第３項違反の無効理由がある。
２取消事由２（「特定作用効果」を奏すべきことに関する無効理由１－１～４に
係る判断の誤り）について
(1)本件発明は，被告が，従来技術では達成し得なかった技術的課題ないし効
果として「特定作用効果」を掲げ，その解決手段として「本願発明の突出部の端縁
部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られてお
り，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図られる」
という構成を主張し，それが参酌された結果として，特許が付与されたものである
（甲１）。
特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった
技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基
づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，出願審査段
階における従来技術との差異に関する出願人自身の主張は，特許発明の実質的な解
決課題やその解決手段（発明特定事項）を把握するに際して，十分に考慮されなけ
ればならない。
したがって，包袋禁反言の法理に則り，本件発明は，「特定作用効果」を奏するこ
とを発明特定事項として有する（「特定作用効果」を奏するものに限定される）と解
されなければならない。
(2)このような発明特定事項を有する本件発明は，発明の詳細な説明に記載
したものではないから，本件特許は，無効理由１－１（特許法３６条６項１号違反），
同１－２（同条４項１号違反），同１－３（同条６項２号違反），同１－４（同法１
７条の２第３項違反）を有する。
３取消事由３（「突出部の端縁部」の構成に関する無効理由３－１及び２に係る
判断の誤り）について
(1)無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）について
ア本件審決は，本件明細書の【００１９】には，「前記端縁部１５の上面は，
収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるように端縁部１
５が圧縮された状態となっている。」及び「すなわち，前記突出部１４は，開口縁１
３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減少されており，この厚みが減少している領
域において丸みを帯びた形状が形成されている。」という事項が記載されているこ
とを前提に，前者の記載から，「圧縮」という表現を抜き，後者の記載に，「圧縮」
の記載を付け加えるという恣意的な操作を行って「前記端縁部１５の上面は，収容
凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる」形状ないし状態と，
「突出部の端縁部１５において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄
くなっており」という形状ないし状態が把握されるとの不合理な結論を導いている。
イ本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載文言から，圧縮を原因と
して，端縁部１５の上面が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて
下位となることが記載されていると正当に認定しているにもかかわらず，発明特定
事項Ｃの意義については，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の
突出部の上面に比して下位となるように」なっていることと，「突出部の端縁部にお
いて前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」ということ
の双方を構成要件としているにすぎず，圧縮（薄肉化）と「前記突出部の端縁部の
上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように」なってい
ることとは何ら関連がないと理解しており，背理である。
このように，本件審決は，発明特定事項Ｃが二重に解釈され得ることを明らかに
しているから，本件発明は不明確であって，本件特許には，特許法３６条６項２号
違反の無効理由がある。
(2)無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(1)のとおり，本件審決は，その文言上対応する発明特定事項Ｃと本件明細書
の【００１９】について異なる意味に捉えているところ，発明特定事項Ｃは本件明
細書にサポートされておらず，また，当初明細書等に記載されたものではない。
第４被告の主張
１取消事由１について
(1)無効理由２－１について
特許法施行規則２４条の２の趣旨は，発明の技術上の意義を明らかにし，審査，
調査等に役立てるというものであるから，発明が解決しようとする課題の解決手段
については，当業者が明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づいて，
請求項に係る発明の属する技術的分野の課題及びその解決手段の理解をすることが
できれば足りる。
本件においては，当業者は，本件明細書の記載によって課題やその解決方法を理
解できるから，本件明細書の【０００５】の記載内容が例証される必要はない。
(2)無効理由２－２について
ア本件審決は，「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）につき，「凸形状の頂部
から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味すると解しており，「端縁
部の下面から上面の頂点部分までの高さ（原告主張図のＢ）を意味するとの認定は
行っていない。
イ(ｱ)「凸」とは，「物の表面が部分的に出ばっていること」をいい（甲１
０），一般に，物の表面の状態を表す言葉である。また，発明特定事項Ｄ～Ｆの文言
から，「凸形状」とは，端縁部の上面に形成されている形状の一部であって，端縁部
の上面が部分的に出ばっている箇所の形状を指す。
「凸形状の高さ」は，端縁部の上面に形成されている部分的に出ばっている箇所
の形状の高さ，すなわち，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張
図のＣ）を意味する。
(ｲ)発明特定事項Ｄの効果は，「怪我防止」であり（本件明細書の【００
１９】），ある程度の波（凸形状）の高さがなければ，「怪我防止」の効果を奏しない
から，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」に下限（０．１ｍｍ）を設けた
のである。
「凸形状の高さ」が原告主張図のＢの部分を意味するものと解した場合，「凸形状
の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）が０．１ｍｍ未満であった
としても，凸形状と評価できる限り，構成要件Ｄを充足することとなるが，原告主
張図のＣが０．１ｍｍ未満では，「怪我防止」の効果を奏することはできない。
(ｳ)したがって，「凸形状の高さ」が，「凸形状の頂部から凸形状の底部ま
での距離」を意味することは一義的に明らかである。
ウ本件明細書の【０００７】には，背景技術として，（容器本体の）「突出
部の下面側にも凹凸形状が形成される」例が挙げられ，上面の凹凸形状と下面の凹
凸形状とは分けて，「凹凸形状」が形成される場所を端縁部の上面・下面という「面」
単位で捉えている。
また，本件明細書には，「突出部１４の端面は，図２にも示されているように上部
側の輪郭線が波形となり，下部側の輪郭線が直線となるように形成されている。す
なわち，突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには，断面形状が波形となる突起
１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されてい
る。」(【００１７】)，「前記波形の突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）が０．
１～１ｍｍとなり」（【００１９】）との記載があり，「波形の突起１５ａ」とは，波
形の突起が複数列設されて形成される形状を意味することが記載されている。
これらの記載を併せて読むと，本件明細書の【００１９】に記載された「波形の
突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」とは，端縁部の上面・下面という「面」
を基準ないし基底として設けられた「突起」すなわち「突き出た状態」を意味する
ことは，当業者にとって明らかであるから，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの
距離」（原告主張図のＣ）を意味する。
エ前記第３の１(2)ウで原告が引用する本件審決の判断部分は，「凸形状の
高さ」とは，凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離を指すことが一義的に明ら
かであって，二重に解釈され得るとの原告の主張を失当と判断したものである。
仮に，本件審決が，「凸形状の高さ」とは，端縁部の下面から上面の頂点部分まで
の高さを指すと判断したのであれば，本件審決は，本件特許が明確性要件に違反す
ると認めたはずであるが，本件審決は，本件特許は明確性要件に適合すると認めた
ものである。
(3)無効理由２－３について
ア前記(2)のとおり，本件明細書の【００１９】の「図２，図３の“ｈ１”」
が，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」（原告主張図のＣ）を意味するこ
とは明らかであり，同段落には，「凸形状の高さ」である“ｈ１”の数値範囲が０．
１～１ｍｍとなるよう，その上面に凹凸形状が形成されていることが，怪我防止の
観点から好ましいことが記載されているから，本件明細書の発明の詳細な説明には，
「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」が０．１～１ｍｍである場合に怪我
防止効果が得られることについて記載されている。
イ原告は，甲６特許の図２及び図３ｂと，本件特許の図２及び図３ｂとが，
それぞれ同じ図であることを指摘した上，両者の「ｈ１」の意義を同様に解すべき
であると主張する。
しかし，甲６発明が，フランジ端部の「厚み」，すなわち，端縁部の上面の凸形状
の頂部から端縁部の下面までの距離に着目したものであるのに対し，本件発明は，
突出部の端縁部の上面の凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離に着目するもの
で，両者は技術的特徴という観点から，別個の発明である。甲６発明がフランジ端
部の「厚み」に着目していることは，本件発明の「凸形状の高さ」が，端縁部の上
面の凸形状の頂部から端縁部の下面までの距離ではないことを示している。
したがって，技術的特徴を異にする本件発明と甲６発明において，「ｈ１」の意義
を統一的に解すべき理由はない。
ウ本件発明の発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲が拒絶理由を解
消するために追加された限定であることにより，なぜ「単に，本件特許に係る容器
に適用する際の凹凸形状の大きさの程度を示したもの」と解することができないの
か，その論理関係が不明である。
本件審決は，本件発明における数値範囲は，「単に，本件特許に係る容器に適用す
る際の凹凸形状の大きさの程度を示したもの」にすぎず，「特性値を表す二つの技術
的な変数を用いた一定の数式により示される範囲をもって特定したものではない」
から，本件発明はパラメータ発明ではないと述べたものである。
(4)無効理由２－４について
本件明細書の記載内容と出願当初の明細書の記載内容は，【００１０】を除き同一
であるところ，「凸形状の高さ」(発明特定事項Ｄ)が「凸形状の頂部から凸形状の底
部までの距離」を意味することが出願当初の明細書に明示されていることは，前記
(2)のとおりである。
したがって，本件特許は，新規事項追加禁止の要件に違反しない。
２取消事由２について
(1)原告は，本件発明は，被告が「特定作用効果」を奏するものであると主張
して特許査定されたのであるから，包袋禁反言の法理に則り，本件発明は，「特定作
用効果」を奏するものに限定される旨主張する。
しかし，被告が，拒絶査定に対する審判請求書（甲１）において，本願発明の突
出部の端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が
図られており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上
が図られる旨を記載したのは，本件発明において，①端縁部を圧縮することによる
強度向上と，②凹凸形状を形成することによる強度向上とが存在することを述べた
にすぎない。すなわち，本件発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してな
る容器において，蓋体を強固に止着させうる容器を提供すること（本件明細書の【０
００９】）を課題の一つとし，上記①及び②の強度向上は，「蓋体などを強固に止着
させうる」（本件明細書の【００１２】）という本件発明の作用効果について，それ
がなぜ生ずるのかという観点から敷衍して述べたものにすぎず，上記①及び②の強
度向上を本件発明の新たな作用効果として主張したものではない。
したがって，被告は，拒絶査定に対する審判請求書(甲１)において，本件発明は
「特定作用効果」を奏するものであるとの主張を行っていない。
また，本件特許の特許請求の範囲にも，「特定作用効果」を奏するものに限定され
ると理解される記載は一切存在しないのであって，発明特定事項Ｃ～Ｅは「特定作
用効果」を奏するものに限定されるとの原告の主張は誤りである。
(2)原告が主張する「特定作用効果」を奏するものは，物の製造方法及び強度
向上の時間的先後関係を内容とするものであるが，本件発明は，方法の発明でなく，
物の発明であり，「突出部の端縁部」（発明特定事項Ｃ及びＤ）並びに「凸形状」（発
明特定事項Ｄ及びＥ）について，その形状を示すことによりその構造を特定してい
るにすぎないから，端縁部を圧縮することによる強度向上と凹凸形状を形成するこ
とによる強度向上の時間的先後関係や強度向上に関する製造方法は，本件発明の発
明特定事項ではない。
したがって，この観点からも，発明特定事項Ｃ～Ｅは「特定作用効果」を奏する
ものに限定されるとの原告の主張は誤りである。
３取消事由３について
(1)無効理由３－１について
ア原告は，本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載において，「圧縮」
という表現について恣意的な操作を行って不合理な結論を導いていると主張するが，
原告が引用していない本件審決の記載箇所（３１頁８行～１９行）を読めば，本件
審決の解釈が恣意的なものではなく，不合理な結論を導くものではないことは明ら
かである。
イ原告は，本件審決の発明特定事項Ｃの解釈は，本件審決が認定した本件
明細書の【００１９】の文言の解釈と異なっており，そのこと自体，発明特定事項
Ｃが不明確であることを裏付けている旨主張する。
しかし，本件審決は，「上記方法により作られた容器は，『前記端縁部１５の上面
は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となる』形状ない
し状態と，『突出部の端縁部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚
みが薄くなっており』という形状ないし状態との双方を具備した物といえ，そうし
た物である『容器』の発明が，上記段落【００１９】の記載事項から把握される」
と述べており，本件明細書の【００１９】において，圧縮を原因として端縁部１５
の上面が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となるという
構成が開示されていると結論付けるものではない。
そして，本件審決は，発明特定事項Ｃについても，「『容器』という物の発明であ
る本件発明１が，『前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の
上面に比して下位となるように』なっているということと，『突出部の端縁部におい
て前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており』ということの
双方を構成要件としていることを明確に規定する」と解釈しており，本件審決の発
明特定事項Ｃの解釈と本件明細書の【００１９】の文言の解釈は異なるものではな
い。
ウ(ｱ)「ように」は，「よう」（様）と「に」が結合した言葉であり（甲１１），
「よう」（様）は，発明特定事項Ｃの文脈では，「その状態にあること。また，その
状態にあると思われること。」を意味する（甲１２）。すなわち，突出部の端縁部に
おいて熱可塑性樹脂発泡シートの厚みが薄くなる構成としては，(ⅰ)「前記突出部
の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」状態
の構成と，(ⅱ)「前記突出部の端縁部の下面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の下
面に比して上位となる」状態の構成とがあり得るところ，発明特定事項Ｃは，(ⅰ)
の状態の構成であることを明示したものである。
そして，発明特定事項Ｃは，「（状態Ａ）となるように，（状態Ｂ）なっており，」
という構文であり，「ように」は，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁
近傍の突出部の上面に比して下位となる」という状態と，「厚みが薄くなっている」
という状態とを単に接続する語である。発明特定事項Ｃの「ように」は，動作を表
す語を修飾せず，状態を表す語を修飾するものであるから，「『突出部の端縁部の上
面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位』にすることを目的・目標
とした」語とはなり得ない。発明特定事項Ｃの「ように」は，「厚みが薄くなってい
る」という状態の一態様として，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近
傍の突出部の上面に比して下位となる」という状態であることを表したものである。
このように，発明特定事項Ｃは，(A)突出部の端縁部の上面が，収容凹部の開口
縁近傍の突出部の上面より低くなっていること，(B)突出部の端縁部の厚みが，収容
凹部の開口縁近傍の突出部の厚みより薄くなっていること，を規定しているのみで
あって，(A)が(B)に起因して生じたことを規定していない。
したがって，発明特定事項Ｃの意義は，特許請求の範囲の記載から一義的に明ら
かである。
(ｲ)仮に本件明細書の記載を参酌するとしても，本件明細書の【００１９】
には，「そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４
の上面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。」と
記載されており，同段落の「ように」も，発明特定事項Ｃの「ように」と同様，状
態を表す語を修飾するものであるから，「端縁部１５が圧縮された状態となってい
る」という状態の一態様として，「収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に
比べて下位となる」という状態であることを表したものである。
(ｳ)以上のとおり，特許請求の範囲の記載から解釈される発明特定事項
Ｃの意義と，本件明細書の【００１９】から解釈される発明特定事項Ｃの意義は，
特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から一義的に明らかであり，二重に解
釈され得るものではない。
(2)無効理由３－２について
本件審決は，特許請求の範囲の記載から解釈される発明特定事項Ｃの意義と本件
明細書の【００１９】から解釈される発明特定事項Ｃの意義について異なる意味に
捉えていないから，これを前提とした原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１本件発明
(1)本件発明は，前記第２の２記載のとおりであるところ，本件明細書（甲１
４）には，以下の記載がある。
「【技術分野】
【０００１】
本発明は，例えば，食品容器等として使用される，熱可塑性樹脂発泡シートの片
面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられてなる容器，詳
しくは，該発泡積層シートを用いて成形することにより，収容凹部と該収容凹部か
ら外側に向けて張り出した突出部とが形成されてなる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，熱可塑性樹脂発泡シートに，非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発
泡積層シートを用いて成形された容器は，優れた断熱性及び軽量性を備え且つ低価
格であるといった熱可塑性樹脂発泡シート製容器（例えば，スチレン系樹脂発泡シ
ート製容器）の特性の他，熱可塑性樹脂フィルムが積層されていることにより，容
器強度が向上し，表面が平滑となり，かつ各種の印刷を施すことが可能となる等の
特徴が加味され，弁当，惣菜等の食品容器等に使用されている。
【０００３】
そして，この種の発泡積層シートを用いた容器は，通常，シート成形により製造
されている。即ち，発泡積層シートを加熱し，これを雄型と雌型との間に送り，該
雄型と雌型とで挟み押圧することにより該シートに凹形状（容器形状）を形成させ
た後，凹形状が形成されている部位の外側をトリミング刃等による打ち抜き等によ
って切断し，シートから凹部及び該凹部から外側に向けて張り出したフランジ状の
突出部を分断するシート成形により製造されている。
【０００４】
ところで，上記の如き容器に於いては，フランジ状の突出部の外側に蓋体が外嵌
装着されたり，この突出部の外側端部を覆い隠すようにラップフィルムが被せられ
て使用されたりしており，下記特許文献１（判決注：特開平７－２８５５３１号公
報）には，外側から内側へと凹入させた係合凹所を有する蓋体を容器本体部に止着
させることが記載されている。
すなわち，内側に突出する突起部を蓋体に設けて，該突起部をフランジ状の突出
部に係合させて蓋体を容器本体部に外嵌させることが下記特許文献１に記載されて
いる。
【０００５】
上述のごとく，斯かる容器は，トリミング刃等で打ち抜いて製造されるため，熱
可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬さの差により，切断面（外側
端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートより
も外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利に
なりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等を裂傷する虞がある。
【０００６】
このような問題に対し，下記特許文献２（判決注：特開平９－９４８７５号公報）
には，フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の端縁
部を熱盤と接触させて又は熱線に曝して熱収縮させ，該突出部の外側端面（切断面）
上下の角を丸く処理することが開示されている。
しかしながら，このように熱収縮させる処理が施された容器は，熱による収縮量
の調整が困難であることから，寸法精度の良好なものとは言い難いものである。
・・・
【０００７】
また，下記特許文献３（判決注：特開２００４－６７１２２号公報〔甲２１〕）に
は，フィルム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面
にジグザグとなる凹凸を形成させることが記載されている。
しかし，このように突出部の上下面にジグザグとなる凹凸を形成すると，蓋体を
外嵌させる際に突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成されること
となる。
特に，熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容
器本体部の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると，蓋体の突起部が，突出部の
下面側の発泡シート表面に形成された凸部先端と接触することとなるため，凸部が
潰れやすく，強固な係合状態を形成させることが困難となる。
すなわち，従来の容器構成では，発泡積層シートを成形した容器において，端縁
部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題
を有している。
また，従来の容器製造方法は，端縁部での怪我が抑制され，蓋体などが強固に止
着され得る容器を簡便なる方法で製造することが困難であるという問題を有してい
る。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，端縁部
での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための容器にかかる本発明は，熱可塑性樹脂発泡シートの片
面に熱可塑性樹脂フィルムが積層された発泡積層シートが用いられ，前記熱可塑性
樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて，被収
容物が収容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突
出部とが形成された容器本体部を有する容器であって，前記突出部の端縁部の上面
が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁
部において前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，しか
も，該突出部の少なくとも端縁部の上面側には，凸形状の高さが０．１～１ｍｍと
なり隣り合う凸形状の間隔が０．５～５ｍｍとなるように凹凸形状が形成され，且
つ該端縁部の下面側が平坦に形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の容器は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが積層
された発泡積層シートが用いられて形成されており，断熱性に優れた容器である。
また，前記熱可塑性樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成
形加工されて形成されている。
そして，本発明の容器は，前記発泡積層シートが成形加工されて，被収容物が収
容される収容凹部と，該収容凹部の開口縁から外側に向けて張り出した突出部とが
形成された容器本体部を有している。
さらに，突出部の上面側には前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側には熱
可塑性樹脂発泡シートが配され，熱可塑性樹脂フィルムが配される端縁部の上面側
に凹凸形状を形成させ且つ熱可塑性樹脂発泡シートの配される下面側を平坦に形成
させている。
したがって，断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィル
ムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを
抑制させ，下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係
合状態を形成できる。
すなわち，本発明の容器は，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着
させうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に，本発明の好ましい実施の形態について蓋付容器を例示しつつ説明する。
・・・
【００１５】
以下に，この図１乃至３を参照しつつ蓋付容器１の各部の詳細構造について説明
する。
まず，容器本体部１０について説明する。
本実施形態の容器本体部１０は，底部１１と，該底部１１から立設された側周壁
部１２と，該側周壁部の上端縁１３から外側に向けて張り出した突出部１４とを有
している。
【００１６】
前記底部１１は，前記容器本体部１０に被収容物を収容させるべく設けられた収
容凹部の底を形成すべく設けらており（原文ママ），本実施形態においては，角部が
丸められた（Ｒが設けられた）正方形に形成されている。
前記側周壁部１２は，前記底部１１の外周縁からやや外向きに傾斜された状態に
立設されており，本実施形態の蓋付容器１においては，該側周壁部１２と前記底部
１１とにより被収容物を収容するための収容凹部が形成されている。
すなわち，本実施形態の容器本体部１０は，前記側周壁部１２の上端縁１３がこ
の収容凹部の開口縁となるように形成されている。
【００１７】
前記突出部１４は，この側周壁部１２の上端縁１３（以下「開口縁１３」ともい
う）から外側に張り出して形成されており，該突出部１４は，開口縁１３からの突
出長さが開口縁１３全周において略均一となるように形成されており，その外周縁
の形状が角部が丸められた正方形となるとなるように形成されている。
この突出部１４の端縁部１５には凹凸形状が形成されており，突出部１４の端面
は，図２にも示されているように上部側の輪郭線が波形となり，下部側の輪郭線が
直線となるように形成されている。
すなわち，突出部１４の端縁部１５の上面側１５ｕには，断面形状が波形となる
突起１５ａが突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されて
いる。
そして，この端縁部１５の下面側１５ｄは，平坦に形成されている。
【００１８】
前記容器本体部１０は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルム
が積層された発泡積層シートが用いられて形成されており，しかも，前記熱可塑性
樹脂フィルムが内表面側となるように前記発泡積層シートが成形加工されて形成さ
れている。
すなわち，収容凹部の内表面から突出部１４の上面側にかけての領域が，前記端
縁部１５の上面側１５ｕを含めて熱可塑性樹脂フィルムで形成されており，前記底
部１１の外表面（裏面）から突出部１４の下面側にかけての領域が，前記端縁部１
５の下面側１５ｄを含めて熱可塑性樹脂発泡シートで形成されている。
【００１９】
前記容器本体部１０は，前記突出部１４の端縁部１５において，前記熱可塑性樹
脂発泡シートが圧縮された状態となっており，前記波形の突起１５ａの高さ（図２，
図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５～５
ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。
そして，前記端縁部１５の上面は，収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上
面に比べて下位となるように端縁部１５が圧縮された状態となっている。
すなわち，前記突出部１４は，開口縁１３近傍から端縁部１５にかけて厚みが減
少されており，この厚みが減少している領域において丸みを帯びた形状が形成され
ている。
【００２０】
このように，突出部１４の上面側に前記熱可塑性樹脂フィルムが配され，下面側
には熱可塑性樹脂発泡シートが配され，しかも，端縁部１５の上面側１５ｕに凹凸
形状が形成され且つ下面側１５ｄが平坦に形成されていることから前記蓋体２０を
外嵌させる際にこの平坦に形成された端縁部１５の下面側１５ｄに強固な係合状態
を形成させることができる。
しかも，熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるように形成させる
ことにより利用者の怪我などを防止できる。
【００２１】
この容器本体部１０の形成に用いられる発泡積層シートは，特に限定されるもの
ではなく，従来公知のものを用いることができる。
例えば，スチレン樹脂単独，あるいは，スチレンモノマーと共重合可能なブタジ
エンなどのモノマーとスチレンモノマーとの共重合体樹脂単独，または，スチレン
樹脂と前記共重合体樹脂との混合物，ポリプロピレン樹脂，ポリエチレンテレフタ
レート樹脂などを，ブタンやペンタンなどの物理的発泡剤や，アゾジカルボンアミ
ドなどの化学的発泡剤とともに押出機で混練して押出し発泡させてなる熱可塑性樹
脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムを積層させたものを挙げることができ
る。
なお，一般的な用途の容器に用いる場合には，前記熱可塑性樹脂発泡シートは，
その厚みが１～３ｍｍのいずれかの厚みとされることが好ましく，坪量が，８０～
５５０ｇ／ｍ3
のいずれかとされることが好適であるが，このような範囲を超えたも
のも適宜採用することが可能である。
【００２２】
この熱可塑性樹脂発泡シートの片面に積層される熱可塑性樹脂フィルムには，例
えば，熱可塑性樹脂発泡シートに用いられたスチレン樹脂や共重合体樹脂が用いら
れてなるフィルムや，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂などのポリオレフィ
ン樹脂が用いられてなるフィルム，ポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエ
ステル樹脂が用いられてなるフィルム，ポリビニルアルコール樹脂，ポリ塩化ビニ
リデン樹脂などのガスバリア性に優れた樹脂が用いられてなるフィルムをそれぞれ
単独で用いることができる。
・・・
なお，前記熱可塑性樹脂フィルムは，例えば，数μｍ～数百μｍの厚みのものを
用いることができる。
【００２３】
次に，蓋体２０について説明する。
・・・
さらに，前記蓋体２０には，前記垂直壁部２５の下端縁から外方に向けて張り出
したつば部２６と，前記垂直壁部２５の一部を他部よりも内側に向けて突出させて
形成された突起部２７とが設けられている。
・・・
【００２７】
この蓋体２０は，その素材が特に限定されるものではないが，通常，透明な樹脂
フィルムなどを用いて形成しうる。
【００２８】
次いで，図４を参照しつつ，蓋体２０を容器本体部１０に外嵌させる方法につい
て説明する。
前述のように，垂直壁部２５は，容器本体部１０の突出部１４の外周縁と略同形
に形成された四角枠形状を有しており，前記突起部２７は，この垂直壁部２５の一
部を他部よりも内側に突出させて形成されている。
したがって，図４ａ）に示すように蓋体２０を容器本体部１０に外嵌する前には，
前記突起部２７の内面が，容器本体部１０の突出部１４の上面に当接する状態とな
っている。
・・・
【００３０】
さらに押圧を続けることにより，突起部２７は，突出部１４の丸みを帯びた形状
に沿ってその当接箇所が下方に移動され，やがて突起部２７が突出部１４の端縁部
１５よりも下方に移動して，図４ｃ）に示すように，垂直壁部２５ならびに突出部
１４の復元力により端縁部１５の下面側１５ｄにまわり込んだ状態となる。
このとき，突出部１４の上面が蓋体２０の面接部２４に面接された状態となると
ともに，端縁部１５の下面側１５ｄが突起部２７の上端部に当接された状態となる。
このように，突出部１４の端縁部１５と突起部２７とが係合されることにより，
蓋体２０を容器本体部１０に強固に止着させうる。
なお，本実施形態で例示しているような蓋付容器１ではなく，容器本体部１０を
ラップフィルムなどで覆って収容凹部を密封するような場合においても，端縁部１
５の下面側１５ｄが平坦に形成されていることで下面側に凹凸が形成されているよ
うな場合に比べてその密着性を向上させうる。
したがって，ラップフィルムなどの止着にも優れた効果が発揮されることとなる。
【００３１】
次いで，容器本体部１０を上記のような蓋体２０などが強固に止着され得るよう
に形成させて容器を製造する容器製造方法について，図５乃至９を参照しつつ説明
する。
【図９】
・・・
【００３３】
まず，雄型１００について説明する。
この雄型１００には，容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に
位置する箇所に，前記容器本体部１０の端縁部１５に凹凸形状を形成させるための
凹凸形成部１０２が備えられている。
また，この凹凸形成部１０２の内側には，端縁部１５以外の突出部１４を形成す
るための突出部形成部１０３が備えられている。
さらに，この突出部形成部１０３の内側に容器本体部１０の側周壁部１２と底部
１１とを形成させるための隆起部１０４が備えられている。
【００３４】
前記凹凸形成部１０２は，端縁部１５の上面側１５ｕに波形の突起１５ａを形成
させるべく，前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に備えられており，
前記波形の突起１５ａとは逆形状となる凹凸形状が形成されている。
また，凹凸形成部１０２は，突出部１４の端縁部１５と同じく，角部の丸められ
た正方形を形成させた状態で雄型１００に設けられており，その凹凸形状を前記基
準面１０１よりも上方に突出させて形成されている。
【００３５】
前記突出部形成部１０３は，前記凹凸形成部１０２の内側において前記基準面１
０１よりも僅かに低位のレベル（掘り込まれた状態）となるように形成されている。
・・・
【００３６】
次いで，雌型２００について説明する。
この雌型２００には，容器本体部１０の形成に用いられる箇所の最も外側部分に
位置する箇所に前記容器本体部１０の端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形
成させための平坦面形成部２０２が備えられている。
また，この平坦面形成部２０２の内側には，突出部形成部１０３とともに容器本
体部１０の突出部１４を形成するための突出部形成部２０３が備えられている。
さらに，雌型２００には，前記雄型１００の隆起部１０４とともに，容器本体部
１０の側周壁部１２と底部１１とを形成させる掘り込み部２０４が備えられている。
【００３７】
前記平坦面形成部２０２は，前記容器本体部１０の端縁部１５に位置する箇所に
設けられ，端縁部１５の下面側１５ｄを平坦な状態に形成させるべく平坦に形成さ
れており前記基準面２０１と同一レベルとなるように雌型２００に形成されている。
すなわち，平坦面形成部２０２は，前記基準面２０１と面一な状態で雌型２００
に設けられている。
【００３８】
前記突出部形成部２０３は，前記平坦面形成部２０２の内側に形成されており，
前記基準面２０１よりも僅かに上位のレベル（突出した状態）となるように形成さ
れている。
・・・
【００３９】
このような雄型１００と雌型２００を用いて，シート成形法によって上記のよう
な容器本体部１０を形成させて容器を製造する容器製造方法の具体的な手順につい
て図９を参照しつつ説明する。
【００４０】
前記雄型１００を前記隆起部１０４などが下面側となるように雌型２００の上方
に配置するとともに，前記雌型２００を前記掘り込み部２０４が上面側となるよう
に雄型１００の下方に配置して，互いの位置を合わせた状態で上下に配置する。
そして，発泡積層シートＳを，用いられている樹脂がある程度軟化され得る温度
に加熱し，しかも，熱可塑性樹脂フィルム側が上面となるように（熱可塑性発泡シ
ート側が下面となるように）して，この上下に配置した金型（雄型，雌型）の間に
挿入させる（図９ａ）。
【００４１】
そして，雄型１００と雌型２００とにより発泡積層シートＳを挟んで成形する（図
９ｂ）。
この成形においては，前記隆起部１０４を前記掘り込み部２０４に侵入させて容
器本体部１０の収容凹部となる形状を発泡積層シートＳに形成させるとともに，雄
型１００の突出部形成部１０３と雌型２００の突出部形成部２０３とによって収容
凹部の開口縁から外側に向けて張り出した状態となるように突出部１４を形成させ
る。
また，同時に前記の前記凹凸形成部１０２と前記平坦面形成部２０２とによりこ
の突出部１４の端縁部１５を上面側が凹凸形状となり且つ下面側が平坦となるよう
に形成させる。
【００４２】
このようにして容器本体部１０の各部形状を有する成形部Ｐを発泡積層シートＳ
に形成させた後は，雄型１００と雌型２００とを離間させて（図９ｃ），前記成形部
Ｐの外周に沿った切断箇所Ｃをトリミング刃などにより切断して発泡積層シートＳ
から成形部Ｐを分断させる。
このように成形部Ｐを発泡積層シートＳから分断したものをそのまま容器本体部
１０とすることができ，要すれば，分断されたものに新たなる加工を施して容器本
体部１０とすることも可能である。
【００４３】
上記に説明したように，前記突出部１４の形成に用いられる箇所に凹凸形状が形
成されている雄型１００と，前記突出部１４の形成に用いられる箇所が平坦に形成
されている雌型２００とを用いて，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂
フィルムが積層された発泡積層シートＳを成型加工し，しかも，雄型１００を前記
熱可塑性樹脂フィルム側から当接させ，前記雌型２００を前記熱可塑性樹脂発泡シ
ート側から当接させて成型加工することにより前記突出部１４の端縁部１５の上面
側１５ｕに凹凸形状が形成された容器本体部を形成させて容器を製造することによ
り，収容凹部などの形成と同時に裂傷を防止するための構造（凹凸形状）をあわせ
て端縁部１５に形成させることができる。
すなわち，端縁部での怪我が抑制され，蓋体などが強固に止着され得る容器を簡
便なる方法で製造しうる。
【００４４】
なお，本実施形態においては，本発明の効果をより顕著に発揮させ得る点におい
て，蓋付容器を例示して本発明を説明しているが，本発明は，容器を蓋付容器に限
定するものではない。
例えば，ラップフィルムなどによって収容凹部の開口部が覆われて用いられるよ
うな容器も本発明の意図する範囲である。
また，本実施形態においては，断面形状が波型の突起が突起部の端縁部に沿って
列設されている場合を例示しているが，このような突起に代えて，溝を端縁部に沿
って列設させて突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成させても良く，その形状
も，波形に限定されるものではない。
ただし，形成する突起や溝の形状が複雑になると製造に要する手間を増大させる
おそれがある。
したがって，より簡便に容器を製造させうる点において，形成させる突起や溝の
断面形状としては，上記例示の波形の他に，鋸歯形，半円形のいずれかであること
が好ましい。
また，これらを組み合わせて用いることも可能である。
さらには，本実施形態においては，線状の突起を外側に向けて延在させている場
合を例示しているが，その延在方向も外側方向に限定されるものではない。
例えば，線状の突起や線状の溝を，容器の中心部から外方に向けた方向に対して
傾斜する方向に延在させたり，互いに交差させたりして凹凸形状を形成させること
も可能である。」
(2)以上の記載によると，本件発明について，以下のとおり認められる。
ア本件発明は，熱可塑性樹脂発泡シートの片面に熱可塑性樹脂フィルムが
積層された発泡積層シートが用いられてなる容器に関する（【０００１】）。
イこの種の発泡積層シートを用いた容器は，通常，発泡積層シートを加熱
し，雄型と雌型との間に送り，挟み押圧することにより該シートに凹形状を形成さ
せた後，該凹形状が形成された部位の外側を切断し，シートから凹部及び該凹部か
ら外側に向けて張り出したフランジ状の突出部を分断するシート成形により製造さ
れる（【０００３】）。
トリミング刃等により打ち抜く際，熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィ
ルムとの硬さの差により，切断面（外側端面）において，硬い熱可塑性樹脂フィル
ムが柔らかい熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，熱可塑性
樹脂フィルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィル
ムで指等を裂傷する虞がある（【０００５】）。
ウ特許文献３（特開２００４－６７１２２号公報。甲２１）には，フィル
ム端縁で指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグ
となる凹凸を形成させることが記載されているが，これによれば，蓋体を外嵌させ
る際に蓋体の突起部が係合される突出部の下面側にも凹凸形状が形成される。特に，
熱可塑性樹脂フィルムが内表面となるように発泡積層シートを成形した容器本体部
の突出部の下面側に凹凸形状を形成させると，蓋体の突起部が，突出部の下面側の
発泡シート表面に形成された凸部先端と接触するため，凸部が潰れやすく，強固な
係合状態を形成させることが困難となる。
すなわち，従来の容器構成では，発泡積層シートを成形した容器において，端縁
部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着させることが困難であるという問題
を有している（【０００７】）。
エそこで，本件発明は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容
器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器を提供す
ることを課題としている（【０００９】）。
オ本件発明は，【００１０】に記載の構成をとることによって上記課題を解
決したものであって，容器の突出部の端縁部の上面側に凹凸形状を形成し，熱可塑
性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとなるようにすることで，利用者の怪我な
どを抑制し，上記端縁部の下面側は平坦に形成することで，蓋体を強固に止着する
係合状態を形成できるので，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体などを強固に止着さ
せることができる（【００１２】）。
２取消事由１（「凹凸形状」に関する無効理由２－１～４に係る判断の誤り）に
ついて
(1)無効理由２－１（特許法３６条４項１号違反）について
ア本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明が，「断熱性に優れた発泡
積層シートを成形してなる容器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固
に止着させうる容器の提供」（【０００９】）を「発明が解決しようとする課題」とし
ていることが，当該課題に直面するに至った背景（【０００２】～【０００７】）と
ともに記載され，当該課題を解決するために容器に係る本件発明が備えている「解
決手段」が，【００１０】に記載され，これにより，本件発明の容器が，「断熱性に
優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザ
グとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦
に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」
（【００１２】）という効果を奏し，上記課題を解決することが記載されているから，
本件明細書の発明の詳細な説明には，発明が解決しようとする課題及びその解決手
段が記載されており，当業者は，その技術上の意義を理解することができる。
したがって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法施行規則２４条の
２で定めるところにより，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十
分に記載したものということができ，特許法３６条４項１号に規定する要件を満た
している。
イ(ｱ)原告は，断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器におい
て，その端縁部で指等を裂傷するといった怪我が生じること自体，本件明細書の発
明の詳細な説明には，客観的・科学的な証明や事実が一切記載されていないし，仮
に怪我が生じ得るとしても，本件発明における凹凸形状によればその怪我を防止で
きることが，発明の詳細な説明において，何ら客観的・科学的な証明はされていな
い旨主張する。
しかし，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器において，その端縁
部で指等を裂傷するといった怪我が生じること」については，発泡積層シートの熱
可塑性樹脂発泡シートや熱可塑性樹脂フィルムとしてどのような材料を用いたのか，
発泡積層シートが圧縮前はどの程度の厚みがあり圧縮後にどのような厚みとなった
か（圧縮の程度），発泡積層シートの切断面の状態，発泡積層シートに対して指先等
がどのように接触するか（指を押し当てる強さ，指を移動させる方向・早さ等）に
応じて，怪我が生じる可能性があることは，当業者において，客観的・科学的な証
明がなくとも容易に理解でき，「凹凸形状によればその怪我を防止できること」も，
端縁部の上面側に形成する凹凸形状の形状に応じて指と端縁部の端面との接触面積
が異なる結果，怪我を防止することができることも，当業者において，客観的・科
学的な証明がなくとも容易に理解できるから，原告の上記主張には理由がない。
(ｲ)原告は，①「熱可塑性樹脂発泡シートと熱可塑性樹脂フィルムとの硬
さの差により，切断面（外側端面）に於いて硬い熱可塑性樹脂フィルムが柔らかい
熱可塑性樹脂発泡シートよりも外側に突き出た状態となり，且つ熱可塑性樹脂フィ
ルムの切断面の形状が鋭利になりやすく，容器に触れた際に，硬いフィルムで指等
を裂傷する虞があり」（【０００５】）との記載には根拠がない，②「フィルム端縁で
指等を裂傷するという課題を解決するために，突出部の上下面にジグザグとなる凹
凸を形成させる」（【０００７】）との記載は，特許文献３（甲２１）に記載されてい
る，それ自体で形状を維持できる程度の厚さ・硬さを有する薄手シートのみで構成
された容器に関するもので，本件発明が対象とする積層発泡シートの薄い樹脂フィ
ルムとは異なると主張する。
しかし，上記①，②については，前記(ｱ)のとおりであって，特許文献３（甲２１）
に記載されているのが薄手のシートの成形品で，本件発明が熱可塑性樹脂発泡シー
トに非発泡の熱可塑性樹脂フィルムを積層した発泡積層シートの成形品であること
をもって，前記(ｱ)の認定は左右されない。
(ｳ)したがって，原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
(2)無効理由２－２（特許法３６条６項２号違反）について
ア本件特許の特許請求の範囲の記載によると，本件発明における「凸形状」
は，「端縁部の上面側」に形成された「凹凸形状」におけるものであるから（発明特
定事項Ｄ及びＥ），「凸形状の高さ」の数値限定（発明特定事項Ｄ）は，「隣り合う凸
形状の間隔」の数値限定（発明特定事項Ｅ）とともに，「端縁部の上面側」に形成さ
れた「凹凸形状」の特徴を規定するものである。そうすると，「凸形状の高さ」（発
明特定事項Ｄ）は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味すると解す
るのが自然である。
イ(ｱ)本件明細書の【００１７】には，「断面形状が波形となる突起１５ａ
が突出部１４の端縁に沿って複数列設されて前記凹凸形状が形成されている。」と
の記載があり，本件明細書の【００３３】には，「雄型１００」について，「容器本
体部１０の端縁部１５に凹凸形状を形成させるための凹凸形成部１０２が備えられ
ている。」との記載があり，本件明細書の【００３４】には，「前記凹凸形成部１０
２は，端縁部１５の上面側１５ｕに波形の突起１５ａを形成させるべく，・・・前記
波形の突起１５ａとは逆形状となる凹凸形状が形成されている。」との記載がある
から，「凹凸形状」は，「雄型」により形成され得る端縁部の上面側の表面の突起の
形状又は構造を表していると解される。このことは，前記アの理解と整合する。
(ｲ)本件明細書の【００１９】には，「前記波形の突起１５ａの高さ（図
２，図３の“ｈ１”）が０．１～１ｍｍとなり，隣り合う突起１５ａの間隔が０．５
～５ｍｍとなるように形成されていることが怪我防止の観点から好ましい。」，本件
明細書の【００４３】には，「裂傷を防止するための構造（凹凸形状）」との記載が
あり，「凹凸形状」は，怪我防止，裂傷防止の観点から形成されている。このような
観点からすると，「凸形状の高さ」として意味があるのは，「凸形状の頂部から凸形
状の底部までの距離」であることは明らかである。このことも前記アの理解と整合
する。
ウしたがって，特許請求の範囲及び本件明細書の記載によると，本件発明
における「凸形状の高さ」は，「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味
するものと解される。
エ(ｱ)原告は，本件発明における「凸形状の高さ」には，本件明細書の【０
０１９】に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」がこれに対応
する概念であると解し，「端縁部の下面から上面の頂点部分までの長さ」を意味する
とする解釈と，前記ウの解釈の，二重の意味があり得るから，本件特許は明確性要
件違反の無効理由を包含する旨主張する。
確かに，本件明細書の図２，図３においては，「ｈ１」の高さとして，端縁部の上
面の凸形状の頂部から端縁部の下面までの長さが，矢印により示されている。
しかし，前記イ(ｲ)のとおり，「凸形状の高さ」として意味があるのは，「凸形状の
頂部から凸形状の底部までの距離」であるから，前記ア～ウで述べたところに反し
て「凸形状の高さ」を「端縁部の下面から上面の頂点部分までの高さ」と解する理
由とすることはできない。
前記ア～ウのとおり，本件発明における「凸形状の高さ」は，「凸形状の頂部から
凸形状の底部までの距離」を意味するから，「凸形状の高さ」の意味は一義的に明ら
かであり，原告の上記主張には理由がない。
(ｲ)なお，原告は，本件審決も「凸形状の高さ」とは，ｈ１の高さ，すな
わち，原告主張図のＢの高さとして明確であると判断している旨主張する。
本件審決は，本件発明における「凸形状の高さ」が，本件明細書の【００１９】
に記載された「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」を意味する旨判断して
いる。そして，本件審決は，上記の「突起１５ａの高さ（図２，図３の“ｈ１”）」
は，甲４の主張と二重に解釈され得る旨の主張を採用できないと判断しているとこ
ろ，甲４の主張は，「凸形状の高さ」を「凸形状の頂部から凸形状の底部までの距離」
と主張するものであるから，本件審決は，「凸形状の高さ」を「凸形状の頂部から凸
形状の底部までの距離」と判断しているのであって，原告主張図のＢの高さである
と判断しているものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
(3)無効理由２－３（特許法３６条６項１号違反）について
ア(ｱ)特許請求の範囲の記載が，サポート要件に適合するか否かは，特許請
求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載され
た発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により
当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，
その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解
決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解され
る。
(ｲ)本件明細書には，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容
器において，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供」
という解決すべき課題を，発明特定事項Ａ～Ｇを備えることにより，「断熱性に優れ，
上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁を上下にジグザグとな
るように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，下面側が平坦に形成
されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形成できる」という効
果を奏し，上記課題を解決したものであることが記載されている（【０００１】～【０
０１２】，【００１７】，【００１９】及び【００２０】）。
そうすると，本件発明１は，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の
課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。また，本件発明２は，
上記の本件明細書の本件発明１に係る記載のほか，【００２３】，【００２８】及び【０
０３０】に記載され，本件発明３は，上記の本件明細書の本件発明１及び２に係る
記載のほか，【００４４】に記載されている。
したがって，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載したものであり，
本件特許の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件（サポー
ト要件）を満たす。
イ(ｱ)原告は，本件明細書には，端縁部の下面から上面の頂点部分までの長
さを０．１～１ｍｍとする構成しか記載されていないから，「凸形状の高さ」が「端
縁部の上面の頂部から上面の底部までの距離」を意味するとする解釈をサポートす
る記載は，本件明細書には存しない旨主張する。
しかし，上記(2)のとおり，本件明細書の記載から「凸形状の高さ」は，「端縁部
の上面の頂部から上面の底部までの距離」を意味するものと解される。また，原告
の甲６特許に関する主張は，本件特許に関する上記判断を左右するものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)原告は，本件発明がパラメータ発明に係るサポート要件を満たして
いない，本件明細書において，凸形状の高さ及び間隔は，どのような高さ及び間隔
であれば，切創等が生じなくなるのか，実施例や比較例等がなく不明であり，本件
特許に規定される数値をどのようにして導き出したのかその根拠，理由が不明であ
るなどと主張する。
しかし，前記(1)イ(ｱ)のとおり，圧縮されて厚みが薄くなっている（発明特定事
項Ｃ）のみで凹凸形状が形成されていない突出部の端縁部に比べて，発明特定事項
Ｄ及びＥに規定される数値範囲の凹凸形状が形成されているものの方が，指と端縁
部の端面との接触面積が増して指等の怪我が生じにくくなり，怪我防止の効果を奏
することが容易に理解できる。
また，発明特定事項Ｄ及びＥに規定される数値範囲は，当該数値範囲の凹凸形状
であれば，指等の怪我防止という効果が生じるが，当該数値範囲の凹凸形状でなけ
れば効果が生じないような数値範囲を規定したものと解する根拠はない。この点に
ついて，原告は，発明特定事項Ｄ及びＥは，拒絶理由を解消するために追加された
限定である旨主張するが，そうであるからといって，上記のような臨界的な意義を
有するものと理解しなければならないということはできない。
したがって，本件明細書に実施例や比較例，数値範囲の根拠についての説明がな
くとも，前記アの判断は左右されない。
(4)無効理由２－４（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(2)のとおり，本件発明における「凸形状の高さ」（発明特定事項Ｄ）は，「凸
形状の頂部から凸形状の底部までの距離」を意味していると解され，同発明特定事
項は，本件明細書の記載によってサポートされているところ，当初明細書等（甲３）
でも同様であるから，同発明特定事項を補正によって追加することが新規事項の追
加となることはない。
したがって，原告の主張は理由がない。
３取消事由２（「特定作用効果」を奏すべきことに関する無効理由１－１～４に
係る判断の誤り）について
(1)被告の拒絶査定に対する審判請求書（甲１）には，「本願発明の突出部の
端縁部は他の部分に比して圧縮薄肉化されることによって第一の強度向上が図られ
ており，更にその上面に凹凸形状が形成されることによって第二の強度向上が図ら
れると共に怪我発生防止機能も付与されている。このように本願発明では，突出部
の端縁部において二段階の強度向上策が図られているのである。これに対して引用
文献１記載の発明では，フランジ部の厚みは放射状の強化部においては局所的に薄
肉化されているもののそれ以外の箇所では薄肉化されておらず，フランジ部におい
ては強度が高い部分と低い部分とが周方向に交互に形成されている。」との記載が
ある。
審判請求書(甲１)の上記記載は，本件発明と拒絶査定の引用文献１（特開２００
０－３１３４３０号公報）記載の発明との構成の違いを説明するためにされたもの
で，「引用文献１記載の発明」においては，フランジ部の厚みは薄肉化された部分と
されていない部分があり，その結果，フランジ部においては強度が高い部分と低い
部分とが周方向に交互に形成されているのに対し，本件発明においては，突出部の
端縁部は他の部分に比して全部が圧縮薄肉化されること，及び，その上面に凹凸形
状が形成されることにより，端縁部の強度が向上していることを述べたものと解さ
れる。
(2)本件発明は，「断熱性に優れた発泡積層シートを成形してなる容器におい
て，端縁部での怪我を防止しつつ蓋体を強固に止着させうる容器の提供」という課
題を，「断熱性に優れ，上面側に凹凸形状を形成させて熱可塑性樹脂フィルムの端縁
を上下にジグザグとなるように形成させることにより利用者の怪我などを抑制させ，
下面側が平坦に形成されていることから蓋体を外嵌させる際に強固な係合状態を形
成」することにより解決したものであるところ，「本願発明の突出部の端縁部はほか
の部分に比して圧縮薄肉化される」こと及び「その上面に凹凸形状が形成される」
ことは，端縁部の強度の向上と怪我の発生の防止という効果をもたらすものであっ
て，「本願発明の突出部の端縁部はほかの部分に比して圧縮薄肉化されること」や
「その上面に凹凸形状が形成されること」自体は，本件発明の作用効果ではないこ
とは明らかであり，被告が審判請求書(甲１)において上記のとおり記載したからと
いって，原告が主張する「特定作用効果」を奏することが，本件発明の「発明特定
事項（「特定作用効果」を奏するものに限定される）」になると解することはできな
い。そして，このように解することが禁反言に反するものではない。
したがって，原告が主張する「特定作用効果」を奏することが，本件発明の発明
特定事項になることを前提とする無効理由１－１～４は，いずれも理由がない。
４取消事由３（突出部の端縁部の構成に関する無効理由３－１及び２に係る判
断の誤り）について
(1)無効理由３－１（特許法３６条６項２号違反）について
ア(ｱ)本件発明の発明特定事項Ｃは，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹
部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となるように，突出部の端縁部におい
て前記熱可塑性樹脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており，」というもの
であって，①「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面
に比して下位となる」という構成と，②「突出部の端縁部において前記熱可塑性樹
脂発泡シートが圧縮されて厚みが薄くなっており」という構成とを，「ように」で結
ぶことで，「容器」に係る物の発明を特定している。
そうすると，発明特定事項Ｃは，「容器」という物の発明の形状又は構造について，
①と②の双方を構成として備えていなければならないことを規定しているといえる。
ここで，①と②とが「ように」で結ばれていることから，日本語としては，(A)端
縁部において上記シートを圧縮して厚みを薄くする工程を行い，その結果として端
縁部の上面が上記のとおり下位となることを規定していると解することも，(B)厚
みが薄くなっている状態の一態様として，端縁部の上面が上記のとおり下位となっ
ていることと解することもできる。そこで本件明細書の記載を参酌すると，本件明
細書の【００１９】には，端縁部の圧縮により，前記突出部の端縁部の上面が収容
凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる旨が記載されているが，本件
発明の技術的意義，すなわち端縁部の上面側に凹凸形状を形成し，熱可塑性樹脂フ
ィルムの端縁をジグザグとすることで端縁部での怪我を防止しつつ，端縁部の下面
側は平坦にすることで蓋体を強固に止着させ得るようにすることからすると，端縁
部が圧縮により強度が向上しており，また，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部
の開口縁近傍の突出部の上面に比して下位となる」構成を有していればよいのであ
って，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比し
て下位となる」構成が圧縮のみにより得られることに，技術的意義があるとは認め
られず，「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近傍の突出部の上面に比
して下位となる」構成が圧縮のみによらずして得られる場合を，発明特定事項Ｃが
排除していると解することはできない。
(ｲ)したがって，本件発明の発明特定事項Ｃは，上記(B)のとおり解され
るのであって，本件特許の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項２号に規定
する要件（明確性要件）を満たしている。
イ原告は，本件審決は，本件明細書の【００１９】の記載から，「圧縮」と
いう表現に関し，恣意的な操作を行って，不合理な結論を導いている，本件審決は，
本件明細書の【００１９】の記載文言から，圧縮を原因として，端縁部１５の上面
が収容凹部の開口縁１３近傍の突出部１４の上面に比べて下位となることが記載さ
れていると認定しているなどと主張する。
しかし，本件発明の発明特定事項Ｃが明確であることは，前記アのとおりであっ
て，これと結論を同じくする本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
(2)無効理由３－２（特許法１７条の２第３項及び同法３６条６項１号違反）
について
前記(1)のとおり，本件発明の「前記突出部の端縁部の上面が収容凹部の開口縁近
傍の突出部の上面に比して下位となる」という構成は，圧縮のみに基づくものに限
られない。
そして，本件明細書の図３ｂ及び図４には，端縁部の下面の位置をその内側の突
出部の下面の位置よりも低くする構成が記載されており，容器の端縁部が圧縮され
た状態となっていることは，本件明細書の【００１９】に記載されているから，本
件発明の発明特定事項Ｃは，発明の詳細な説明に記載されたものであると認められ
る。
また，本件明細書の図３ｂ及び図４は，本件特許の特許願（甲３）に添付されて
いたものであって，容器の端縁部が圧縮された状態となっていることは，上記特許
願に添付されていた明細書の【００１９】に記載されているから，発明特定事項Ｃ
についての補正は，当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであ
る。
したがって，無効理由３－２には理由がない。
第６結論
以上によると，原告の主張する取消事由にはいずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄研

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