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主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
（第１事件）
１　主位的請求
　被告Ａ株式会社は，原告に対し，別紙物件目録記載(1)及び同記載(2)の土地
上空に架設されている高圧架空送電線中，上記各土地の上空にある電線部分を撤去
せよ。
２　予備的請求
　被告Ａ株式会社は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成６年
６月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
　被告国は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１１年６月２５
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　第１事件は，仙台地方裁判所平成○年(ケ)第○○○号不動産競売事件（以下
「本件競売事件」という。）による売却を原因として別紙物件目録記載(1)の土地
（以下「本件係争地(1)」という。）の所有権を，和解を原因として別紙物件目録記
載(2)の土地（以下「本件係争地(2)」という。）の所有権を取得した原告が，被告
Ａ株式会社（以下「被告Ａ」という。）に対して，本件係争地(1)及び(2)の上空に
被告Ａ所有の高圧架空送電線（以下「送電線」という。）が架設されていることに
より，建物等の建築及び工作物を設置することが制限されているとして，主位的に
本件係争地(1)及び(2)の所有権に基づき本件係争地(1)及び(2)上の送電線の撤去
を，予備的に線下補償相当額の損害賠償を求めている事案であり，第２事件は，原
告が，登記官が本件係争地(1)の土地の公図（甲１０。別紙図面(1)（別紙図面(1)省
略）。以下「本件公図」という。）等の備付けに当たり，実地調査の実施等を怠っ
た過失と，執行官が本件競売事件において誤った現況調査報告書を作成した過失に
よって，本件係争地(1)が実在するものと誤信し，本件競売事件によりこれを買い受
けたとして，国家賠償法１条１項に基づき，買受代金相当額の損害の内
金又は線下補償相当額の損害賠償を求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠等を掲げた部分以外は当事者間に争いがない。）
(1)　被告Ａは，昭和４２年１２月１６日，宮城県宮城郡ｄ町ｂ字ｃ（当時。現
在の仙台市ａ区ｂ字ｃに相当する。以下「ｃ」という。）７３番８に所在する送電
線の鉄塔（宮城幹線○号鉄塔。以下「○号鉄塔」という。）を基点とし，ｃ７３番
９の土地の上空を通過する送電線を架設するために，ｃ７３番９の土地について，
当時の所有者であったＢ商事株式会社（以下「Ｂ商事」という。）との間で建造物
築造禁止等を内容とする地役権を設定し，仙台法務局昭和４２年１２月１８日受付
第○○○○○号をもって地役権設定登記を了した（乙２，３，９，１０）。
　また，被告Ａは，昭和４６年１０月２７日，ｃ７３番９の北東側隣接地で
ある宮城県宮城郡ｄ町ｂ字ｃ７６番７（当時。現在の仙台市ａ区ｃ町７６番７に相
当する。以下，現在の仙台市ａ区ｃ町についても，単に「ｃ」という。）の送電線
架設部分につき，有限会社Ｃ不動産（以下「Ｃ不動産」という。）との間で線下補
償契約を締結して補償を行った（乙１，２８の１・２）。ただし，被告Ａは，ｃ７
６番７の土地に対する地役権設定登記は行っていない（乙１１，丙１７）。
(2)　本件係争地(1)には，原告を権利者とする抵当権（仙台法務局平成３年７
月２４日受付第□□□□□号の平成３年７月２３日設定，債権額３０００万円，債
務者Ｃ不動産，抵当権者Ｄ観光株式会社の抵当権が，平成５年３月３１日債権譲渡
により原告に移転され，同法務局平成５年４月９日第△△△△△号をもって，その
旨の附記登記がされたもの。以下「本件抵当権」という。）が設定されていた（甲
１）。
(3)　原告は，本件抵当権に基づき，仙台地方裁判所（以下「執行裁判所」とい
う。）に対し，本件係争地(1)について本件競売事件を申し立て，同裁判所は平成５
年５月１０日競売開始決定をした（甲１）。
(4)　(3)の当時，本件係争地(1)の不動産登記簿上の所有名義人はＣ不動産であ
った。
(5)　執行裁判所は，本件係争地(1)について，仙台地方裁判所の執行官に対
し，本件係争地(1)の現況について調査を命じた。担当執行官は甲（以下「甲執行
官」という。）であった（甲７）。
(6)　執行裁判所は，不動産鑑定士乙（以下「乙評価人」という。）に対し，本
件係争地(1)の評価を命じた（甲８）。
(7)　甲執行官は，平成５年７月１９日，現況調査報告書（以下「本件現況調査
報告書」という。）を執行裁判所に提出した（甲７）。
　本件現況調査報告書には，物件目録として，本件係争地(1)の所在，地番，
地目，地積，現況が記載され，所在図として住宅地図の写し，形状を示すものとし
て公図の写し（甲１０と同じもの）及び調査対象土地の写真７葉が添付されてい
た。
　また，被告Ａ仙台技術センターの職員からの聴取結果として，本件係争
地(1)の上空には２７万ボルトの送電線が架設されていること，そのため，建造物の
築造，工作物の設置，保守等に支障となる行為等が禁止されていること，これらが
法的規制で，地役権の設定の有無は関係ない旨の説明を受けたこと，ｃ町町内会会
長丙からの聴取結果として，本件係争地(1)は本件係争地(2)とともに，ｃ町町内会
がＣ不動産から年間１万円で借り受け，ゲートボール場として使用している旨説明
を受けたことなどが記載されるとともに，電気事業法（昭和３９年７月１１日法律
第１７０号）及び電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める省令（昭
和４０年６月１５日通商産業省令第６１号）の写しが添付されている（甲７）。
(8)　乙評価人は，平成６年２月３日，評価書（甲８。以下「本件評価書」とい
う。）を執行裁判所に提出した。この評価書には，評価対象不動産として本件係争
地(1)の地番が表示され，平成５年１１月２６日から現況調査を行ったこと，対象不
動産の特定には隣接地所有者が立ち会ったことが記載されている。
　　本件評価書には，対象不動産は，仙台市ａ区役所の東方約２．３キロメー
トルの地点の低層の一般住宅，共同住宅が建ち並ぶ住宅地域内に所在し，南側で幅
員約５メートルの舗装市道にほぼ等高に接し，北側で幅員約５メートルの舗装市道
に１ないし２メートルほど低く接していること，周辺の状況として東側は４メート
ルほど高く共同住宅の敷地，西側は等高にゲートボール場，南側は道路を挟み資材
置場，北側は道路を挟み貯水池となっていることが記載されている。また，対象不
動産の現況は雑種地で，占有現況としては，対象不動産の西側に隣接する本件係争
地(2)と同一の地番の土地と一体としてゲートボール場として利用されており，本件
係争地(1)の南側部分には概測床面積約１．７平方メートルのプレハブ物置が設置さ
れていること，占有状況については，ｃ町町内会が昭和６０年ころから期限を定め
ずに，Ｃ不動産から年額１万円で借り受けている旨のｃ町町内会会長丙からの聴取
結果が記載されている。さらに備考として，対象不動産の上空には２７万５０００
ボルトの送電線が南北に通過しているところ，電気事業法に基づく電気設備に関す
る技術基準を定める省令第１３３条による例外事由に該当しないた
め，線下地に建物等の建築及び工作物の設置は認められないこと，建築制限等によ
る損失補償については地役権が設定されていないため，地役権設定時に補償額を算
定し支払うことになる旨の被告Ａ宮城支店立地用地部からの聴取結果が記載されて
いる。
　　以上のような対象不動産の位置，道路交通条件・画地条件・利用状況及び
諸般の事情（環境条件に関する評点は，送電線下であることからマイナス１０とさ
れている。）等を考慮して１平方メートル当たり３万３５００円と評価されてい
る。
　　なお，本件評価書には，位置図として住宅地図，現況図，用途指定図，甲
７に添付されたものと同様の公図の写し，本件係争地(1)の地積測量図，対象不動産
の写真５葉が添付されている。このうち，公図の写しは甲１０であり，平成５年１
１月１６日，仙台法務局本局にて閲覧・調査したものである旨の記載がある（甲
８）。
(9)　原告は，本件競売事件による売却を原因として本件係争地(1)の所有権を取
得し，平成６年６月８日，所有権移転登記手続を了した。
(10)　原告は，和解を原因として本件係争地(2)の所有権を取得し，平成１０年４
月１日，所有権移転登記手続を了した（甲２）。
(11)　原告は，本件係争地(1)及び(2)を占有し，貸駐車場として使用している
（甲９，丙８）。
２　争点
（第１事件）
(1)　原告所有の本件係争地(1)及び(2)の上空に，被告Ａ所有の送電線が架設さ
れているか。
（原告の主張）
ア　被告Ａは，原告の所有する本件係争地(1)及び(2)の上空に，地役権等利
用権原を設定することなく送電線を架設しており，本件係争地(1)及び(2)について
送電線による利用制限を生じさせている。
イ　本件公図及び現況の写真を対比すると，原告が所有する本件係争
地(1)，(2)及びその東側の土地の位置関係は本件公図と完全に一致する。また，ｃ
７６番１及びその隣接地については，仙台法務局に，明治時代に調製された縮尺６
０００分の１の土地台帳附属地図（乙１２。以下「旧附属地図」という。）が備え
付けられていたところ，同地図は昭和５９年２月２２日，ポリエステルフィルムに
より再製され，本件公図作成前の公図として備え付けられている（乙１。以下「旧
公図」という。別紙図面(2)（別紙図面(2)省略）。）が，旧公図を拡大したもの
（乙５の３）及び本件公図（甲１０）と，平成９年１０月９日に撮影された航測図
（乙５の２）から明らかな現況を対比すると，少なくとも本件係争地(1)及び(2)の
ほぼ東側半分が従前のｃ７６番１の土地の一部であったことは明らかである。
（被告Ａの主張）
ア　被告Ａは，１(1)のとおり，地役権を設定し，設定登記を了した。ｃ７３
番９の土地の東側に存した溜池及び沢の上空にも一部送電線が架設されていたが，
これらの部分については被告Ａは線下補償をしていなかったところ，昭和４４年こ
ろ，Ｃ不動産が周辺一帯における宅地造成のために溜池及び沢を埋め立てたことに
伴い，線下補償を求めてきた。
　被告Ａが，１号鉄塔から架設されている送電線の線下地の範囲を実測し
たところ，線下地の範囲は旧附属地図（乙１２）と対比してｃ７３番９の面積を上
回る範囲に架設されていることが判明した。そのため，被告Ａは，地役権設定未了
の土地はｃ７３番９の東側隣接地であるｃ７６番７であると考え，当該部分につ
き，１(1)のとおり，Ｃ不動産との間で線下補償契約を締結して補償を行った。
　被告Ａは，現在に至るまで上記１号鉄塔及び送電線の位置関係を変更し
ていない。
　したがって，原告が自己所有地である本件係争地(1)及び(2)の上空に架
設されている旨主張する送電線は，１号鉄塔を基点としてｃ７３番９の上空に架設
されているものであり，原告が主張する本件係争地(1)及び(2)の上空に送電線は架
設されていない。
イ　本件係争地(1)は，昭和６２年１月２３日，ｃ７６番１の土地から残地が
あるとして分筆されたものであるが，ｃ７６番１の西側に，ｃ７３番８及び同７３
番９を挟んで所在するｃ７３番２に関する地積更正登記及び分筆の経緯，従前存在
した溜池，蛇行している沢等の地形から考えると，本件係争地(1)の元番であるｃ７
６番１の地積が地積更正登記において恣意的に拡張された疑いがある。
　本件係争地(1)及び(2)とされている土地はｃ７３番９と重複しており，
本件係争地(1)及び(2)は実在しないというべきである。
(2)　(1)と損害との因果関係及び損害額
（原告の主張）
　被告Ａの(1)の行為により，原告は本件係争地(1)及び(2)について利用制限
を被り，線下補償料相当額の損害を被った。原告の損害は５０００万円を下らな
い。
（被告Ａの主張）
　因果関係は否認し，損害額については争う。
（第２事件）
(1)　旧附属地図（乙１２）に別図（丙１）を備え付けた登記官及び本件公図
（甲１０）を備え付けた登記官に実地調査等を怠った過失があるか。
（原告の主張）
ア　原告は本件競売事件により本件係争地(1)を買い受けたが，本件競売事件
は，本件係争地(1)が存在しないため原始的不能であり，原告は本件係争地(1)の所
有権を取得することができない。
イ(ア)　本件競売事件において実在しない本件係争地(1)が対象とされたの
は，登記官が昭和４３年１１月７日，旧附属地図に別図（丙１。以下「別図」とい
う。）を備え付けたこと，昭和６２年１月２３日，別図にｃ７６番４１３等の地番
等を記載した本件公図（甲１０）を備え付けたことに原因がある。
(イ)　別図は旧附属地図の一部のみが記載されたものに過ぎず，ｃ７６番
１の土地と隣接地との関係が全く不明であって，実際に申請通りの分筆が可能か否
かは図面上明らかではない上，土地家屋調査士の作成に係る申請書及び各種図面等
がすべて現況を反映した正確なものであるとは必ずしも断定できない。
　　したがって，登記官は，昭和４３年１１月７日，別図を備え付けるに
際して，不動産登記法５０条１項の定める実地調査を行う必要があったのに，これ
を怠った過失がある。
(ウ)　ｃ７６番１の土地については，昭和４３年１０月２９日，従前の地
積から７倍程度の地積更正登記がされているところ，旧附属地図とその別図を対比
すれば，別図では，旧附属地図において，ｃ７３番８及び同７３番９と認められる
部分についてまで同７６番１から分筆された土地（同７６番６及び同７６番７）と
されており，同７６番１の形状が異なっていることが明らかである。したがって，
登記官は，仮に実地調査をしなくても，同７６番１の土地が別図では範囲を水増し
して表示されていることを認識することができたにもかかわらず，別図を備え付け
た過失がある。
(エ)　同様に，登記官は，昭和６２年１月２３日，分筆の結果に基づき別
図（丙１）にｃ７６番４１３等の地番等を記載した本件公図（甲１０）を備え付け
るに際して，別図からは元番であるｃ７６番１の土地と隣接地との位置関係が不明
であったから実地調査をすべきであったのに，これを怠った過失がある。
（被告国の主張）
ア　本件係争地(1)及び(2)の土地とｃ７３番９の位置関係
(ア)　旧公図及び本件公図を対照すると，本件係争地(1)の土地は本件係争
地(2)の土地を挟んでｃ７３番９の土地の東側に隣接し，ｃ７３番９の土地の西側に
はｃ７３番２の公衆用道路が隣接する位置関係にある。
　被告国が旧公図及び本件公図と対比して現地調査を実施して作成した
実測図（丙６）によれば，本件係争地(1)より東側にある各土地の現在の配列状況は
本件公図（甲１０）と一致しており，不動産登記簿謄本における各土地の所有者等
の状況も占有状況の現状と一致していた。
　しかしながら，本件係争地より東側にある土地の配列状況を前提とす
ると，旧公図及び本件公図上，本件係争地(2)の土地が直接，ｃ７３番２の土地に隣
接することになり，本件係争地(2)とｃ７３番２の土地に挟まれた位置に表示されて
いるｃ７３番９の土地が現地に存在しないことになる。
(イ)　さらに，現在のｃ７３番２の東側の土地（同７３番２から分筆され
た同７３番８及び同９の土地）について，昭和４２年５月２８日付けのｃ７３番２
の地積測量図（乙２５）に基づいて実測して（乙２５において基点とされている仙
台市ａ区ｂ字ｃと同区ｅ町の字界付近の地点で，ブルーマップ仙台市ａ区住居表示
地番対照住宅地図（丙８）に表示されている字界等を基準として測量した。）作成
した実測図（丙６），ｃ７３番２の地積測量図（乙２５）及び乙２５の地積測量図
の拡大図（丙７）を対照すると，形状及び方位は必ずしも一致しないものの，本件
係争地(1)及び(2)の位置が分筆前のｃ７３番２の土地の位置と重複し，同７３番９
の土地と一部が重複することが判明した。
(ウ)　以上のことから，本件係争地(1)及び(2)は現況においてｃ７３番９
の土地とほぼ重複していること，その原因として，ｃ７３番２の地積測量図又は同
７６番１の地積更正登記に用いられた地積測量図（乙２２）のいずれかに誤りがあ
ったため，同７３番２又は同７６番１のいずれか一方が他方を取り込む形で地積更
正登記がされ，その後，同７６番１の残地があるものとして本件係争地(1)及び(2)
が分筆されたことがと推測される。
(エ)　したがって，本件係争地(1)及び(2)が存在しないとの確証はなく，
仮に本件係争地(1)及び(2)が存在するとすれば，本件公図（甲１０）の地番表示は
現況と一致することになるから，原告の主張する登記官及び執行官の過失を問題と
する余地はない。
イ　登記官の過失がないこと
(ア)　仮に，本件係争地(1)及び(2)について地番表示の誤りがあるとして
も，登記官に本件公図（甲１０）及び別図（丙１）の備付けについて地番表示を誤
った過失があるというためには，登記官が上記各図面のもととなった地積測量図が
添付された登記申請の際に実地調査を行い，土地の現況と公図上の地番表示との整
合性を確認すべき義務があった場合でなければならない。
　実地調査に関しては，不動産登記法５０条１項が，登記官は土地又は
建物の表示に関する登記の申請があり，必要あるときは職権で土地又は建物の表示
に関する事項を調査することができる旨規定しているところ，具体的な場合におけ
る調査の必要性の有無は登記官の合理的裁量に委ねられていると解すべきである。
登記官に実地調査の権限が与えられているのは不動産の物理的現況を登記簿に正確
に反映するためであるから，表示登記の申請書の添付書類等から当該不動産の現況
を把握することができ，当該申請に係る登記事項の正確性が担保されていると認め
られる場合には実地調査を行う必要はないというべきである。
(イ)　ｃ７３番２及び同７６番１の各土地について地積更正登記がされた
当時の不動産登記事務取扱手続準則（丙２。昭和３８年４月１５日民事甲第９３１
号民事局長通達。以下「旧準則」という。）は７９条本文で「不動産の表示に関す
る登記の申請があった場合には，原則として実地調査を行う」ものとし，同条ただ
し書３号で「申請書の添付書類又は公知の事実等により申請にかかる事項が相当と
認められる場合」には，所要の実地調査を省略しても差し支えない旨規定してい
る。
　ｃ７６番１の土地から本件係争地(1)が分筆された当時の不動産登記事
務取扱手続準則（丙５。昭和５２年９月３日法務省民三第４４７３号通達。以下
「準則」という。）も８８条において同様の規定を置いている。
　仙台法務局管内においては，ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされ
た当時，旧準則の内容を具体的に規定した仙台法務局土地建物等実地調査要領（丙
３。昭和４３年６月２９日仙台法務局訓令甲第８号。以下「旧要領」という。）を
定め，６条１号で「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，印鑑証明書
のある隣地所有者の承諾書が添付されている場合」，同条６号において「申請書の
添付書類等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には実地調査を省略
できるとしている（ｃ７３番２の土地について地積更正登記が行われた当時には旧
要領は存在せず，不動産登記法法５０条１項及び旧準則に従った取扱いをしてい
た。）。
　本件係争地(1)の土地について分筆登記がされた当時の仙台法務局不動
産表示登記事務取扱要領（丙４。昭和６１年７月８日仙台法務局訓令第８号。以下
「要領」という。）は２９条において，隣接地所有者の立会いがなく，かつ，既設
の筆界杭等の境界標のない表示，地積の変更・更正，分筆事件については実地調査
を省略しないものとする一方，４０条において，土地家屋調査士が表示に関する登
記申請等をする場合には，当該不動産の調査測量の結果について所定の様式により
作成した調査書を添付するよう協力を求めるものとし，６７条４項で分筆登記申請
書には隣接地所有者等の筆界確認証明書又は測量した者が作成した関係人の立会証
明書の添付を求めることとし，同条５項で前項の証明書は土地家屋調査士が調査測
量した場合において，その結果を記載した調査書に筆界が確認されたことが記載さ
れている場合には当該調査書の添付をもって代えることができる旨規定している。
旧要領の施行当時，土地家屋調査士を代理人とする地積更正登記の申請にはもれな
く隣接地所有者の承諾書が添付されており，要領の施行後も，土地家屋調査士を代
理人とする登記申請の場合，すべて筆界が確認された旨の記載のある
調査書が添付されている。
　土地家屋調査士は不動産の表示登記手続の円滑な実施に資するため，
実地調査を行って現況を確認し，現況どおりに必要な書面を作成することを職責と
する（土地家屋調査士法１条，２条）から，土地家屋調査士が作成した書面は当該
不動産の現況を専門的知識に基づき十分確認して正確に作成したものと推認するこ
とができる。したがって，土地家屋調査士の作成に係る書面を添付して表示登記の
申請がされた場合，書面の内容の正確性について疑いを抱くべき特段の事情がない
限り，登記官は改めて実地調査を行う必要はなく，そのような場合に実地調査を省
略しても過失はないというべきである。
(ウ)　本件では，ｃ７３番２及び同７６番１の地積更正登記がされた当時
の登記申請書並びに本件係争地(1)及び(2)が同７６番１から分筆された当時の登記
申請書は保存期間の経過により現存しないが，登記申請書に添付された地積測量図
（乙２２・２３）が現存しており，その記載から土地家屋調査士を代理人としてい
たことが明らかである。
(エ)　本件係争地(1)の分筆登記申請は土地家屋調査士の作成に係る書面を
提出してされているところ，その申請に当たり提出された地積測量図（丙９）にお
いて隣接する土地の地番は，西側がｃ７６番３８４（昭和６２年９月１２日，同地
番から７６番４１３が分筆された。），東側がｃ７６番３０５，同３０２と表示さ
れている。これは本件公図（甲１０）の地番表示とも一致しているから，申請どお
りに分筆することに疑いを抱くべき特段の事情があったとはいえない。
(オ)　したがって，登記官は，当時の準則及び要領に従って調査書等の添
付書類から登記事項が相当なものであると判断したのであって，各申請に係る事項
の相当性を疑うべき特段の事情が存在するとは窺われないから，登記官が実地調査
を行わなかったことに過失があるとはいえない。
ウ　原告は，昭和４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地が分筆された際に備
え付けられた別図（丙１）について，旧附属地図（乙１２）と比較するとｃ７６番
１の土地の形状が異なっていることが明らかである旨主張する。
　　しかしながら，旧附属地図のような土地台帳附属地図は，明治時代に地
元住民が当時の稚拙な測量技術に基づいて一筆ごとの筆界図を作成し，それをつな
いで字限界図としたものである上，山林については地租を軽減するため現況よりも
小さく作図されていることが多いのが実情であって，各筆の土地の位置関係，形
状，面積の広狭等について現況と一致しないことが多く，現地復元性を有しないも
のが大半であること，別図（丙１）は，ｃ７６番１の土地の分筆登記申請に当たり
提出された地積測量図（乙２２）に基づき調製された図面を法務局に備え付けられ
ていた旧附属地図（乙１２）の別図として備え付けたものであり，旧附属地図とは
縮尺及び作成経過が異なる上，別図作成時には，従来山林であったｃ７６番１は既
に宅地として整地されており，旧附属地図作成時とは現況に変化が生じていたこと
からすれば，両図に表示されたｃ７６番１の土地の形状が一致しないことは当然で
あり，登記官が同土地の分筆登記申請に当たって実地調査をしなかったことに過失
はない。
(2)　本件現況調査報告書を作成した執行官に，本件係争地(1)の所在の調査確
認を怠った過失があるか。
（原告の主張）
ア　甲執行官は，旧附属地図（乙１２）及び別図（丙１）等の関係各土地の
公図及び地積測量図と現地の状況を対比して確認することにより，本件係争地(1)が
実在しないことを容易に知り得たにもかかわらず，これを怠った。
イ　また，被告Ａが送電線を設置するに当たっては，地役権を設定するのが
通常であるところ，甲執行官は本件係争地(1)に送電線が設置されていると認識して
いたにもかかわらず，地役権設定登記がされていなかったのであるから，さらに，
被告Ａ及びＣ不動産に対して問い合わせるなどして，本件係争地(1)についての地役
権設定の有無や占有状況及び利用権原の有無について調査すべき義務があった。仮
に，甲執行官が上記のような調査を進めれば，本件係争地(1)が１号鉄塔を基点とす
る送電線の線下地ではないことを容易に知り得た。それにもかかわらず，甲執行官
は，本件係争地(1)の登記簿謄本の記載のみから，同地上に地役権が設定されていな
いものと速断し，被告Ａの本件係争地(1)についての地役権設定の有無や占有状況，
利用権原についての調査を怠り，その結果，本件係争地(1)の所在を誤った。
（被告国の主張）
ア(ア)　仙台地方裁判所の執行官が現況調査を行う場合，通常，現況調査命
令を受けた時点で法務局に申請して公図の写し，競売物件の登記簿謄本及び地積測
量図の交付を受け，執行官室備付けのゼンリン住宅地図（甲７の１０枚目と同様の
もの）等を照合して目的不動産の所在，地番を確認した上，現地に赴いてこれらに
表示された競売物件の地番や位置関係，形状，地積等が現況と一致しているかを確
認し，競売物件の位置関係や所在，地番に疑問があり，その形状，面積等が現況と
食い違う場合には現況調査に評価人を同行したり，当該物件の所有者に面接して事
情を聴取したりしている。
　民事執行手続には迅速な事務処理の要請による時間的な制約があるほ
か，現況調査費用が執行費用の一部として配当に先立って対象不動産の売却代金か
ら控除されるため，過大な支出を控えなくてはならないという制約もあることか
ら，一般的に入手可能な上記資料に表示された競売物件の地番や位置関係，形状，
地積等が現況と一致している場合には，公図等の表示に誤りがないかといった観点
から更に立ち入った調査を行うまでの注意義務はないというべきであり，通常，執
行官が行っている程度の調査方法が行われていれば，注意義務を果たしているとい
うべきである。
(イ)　また，民事執行規則２９条１項４号ロにより現況調査報告書に「占
有者の表示及び占有の状況」を記載すべきものとされるのは，土地についての現実
の支配関係を明らかにし，同号ハの「占有者が債務者以外の者であるときは，その
者の占有の開始時期，権原の有無及び権原の内容の細目についての関係人の陳述又
は関係人の提示に係る文書の要旨及び執行官の意見」などとともに，売却に伴う権
利変動と買受人が目的物の引渡を求める相手方及びその難易の判断の資料とする趣
旨である。これは，占有者が債務者以外の者である場合には，民事執行法５９条に
よって，その占有権原いかんでは売却によって消滅せず，買受人が引き受けなくて
はならない場合があるため，民事執行規則２９条１項４号ハの事項を関係人から聴
取した内容又は関係人から提示を受けた文書の要旨といった客観的な資料を現況調
査報告書に記載すべきとしたものであり，上記の趣旨からすれば，執行官は現況調
査報告書に通常の調査方法によって入手し得た客観的資料及び意見を記載すれば足
りるというべきである。仮に，執行官が通常の調査を尽くしても，客観的資料を収
集できなかったり，あるいは客観的資料を入手できたものの，占有権
原についての判断が困難な場合にはその旨記載すれば足り，それ以上の調査，解明
義務はない。
イ　甲執行官は，本件係争地(1)についての現況調査命令を受け，立入調査に
先立って仙台法務局に赴き，本件係争地(1)の登記簿謄本（甲１），本件公図（甲１
０），地積測量図，隣接地である本件係争地(2)の登記簿謄本（甲７の３枚目）の交
付を受け，これらと別に住宅地図（甲７の１０枚目）を入手して，本件係争地(1)の
位置関係等を確認した。
　甲執行官は，平成５年６月１４日，本件係争地(1)の立入調査を行い，登
記簿謄本の所在，地番，公図，所在図に示された場所，形状等が現況と一致してい
ることを確認し，本件係争地(1)の辺縁を計測して，これと地積測量図記載の辺縁と
を照合して，本件係争地(1)の面積を概算して公簿面積と一致することを確認した。
甲執行官は，本件現況調査以前にもＣ不動産の所有する物件の現況調査を行ったこ
とがあり，その中には所在，地番等が公図等と一致しないものもあったが，本件係
争地(1)は公図等に示された所在，地番，形状等と現況がほぼ完全に符合していた。
そのため，甲執行官は評価人等の立会いを求めなかった。
　また，立入調査の当時，Ｃ不動産の代表者は行方不明となっていて事情聴
取を行うことは困難であった。
　本件係争地(1)は，その全部又は一部がｃ７３番９の土地と重複し，その
表示が誤っている可能性があることは既に主張したとおりであるが，甲執行官の行
った本件係争地(1)の位置の特定自体に誤りはなく，また，甲執行官において，本件
係争地(1)が実在しないのではないかとの疑問を差し挟む余地はなかったというべき
であるから，立ち入った調査を行うべき義務があったとはいえない。
　さらに，本件係争地(1)とｃ７３番９の土地が重複することを調査するこ
とは，登記官ですらその可能性に気づくことができず，本件提訴後の現地調査によ
っても本件係争地(1)の存否を確定することができない状態にあることからすれば，
仮に，甲執行官が本件係争地(1)の特定を誤ったとしても注意義務違反はないという
べきである。
ウ(ア)　甲執行官は，立入調査の際，近隣住民から本件係争地(1)をゲートボ
ール場として使用していると聞き，また同土地上にプレハブの建物が存することを
確認したため，同年７月５日，本件係争地(1)の現況等に関してｃ町町内会会長丙か
ら，占有開始時期，占有権原（使用借権）について事情聴取を行い，本件現況調査
報告書に占有者及び占有の状況としてその旨記載した。
(イ)　さらに，甲執行官は所在図（甲７の１０枚目）のとおり，本件係争
地(1)の上空に送電線が架設されていること，送電線が本件係争地(1)及び(2)の境界
付近に架設されていることを確認した。甲執行官は，本件係争地(1)の上空に送電線
が架設されているが，地役権設定登記は存しないことを確認したものの，送電線下
にある土地の場合，一般的に建築規制があることを認識していたため，同年７月１
６日，被告Ａの仙台技術センターに対して，所在及び地番を明言せずに送電線の線
下地に関する利用規制について電話照会をした。その結果，同センターの丁主査
（以下「丁主査」という。）から，線下地は電気事業法４８条，電気設備に関する
技術基準を定める省令第１３３条の規制に服し，建造物の築造等が禁止等される旨
の回答を得た。
(ウ)　原告は，被告Ａが送電線を設置するに当たっては，地役権を設定す
るのが通常であるところ，本件係争地(1)については地役権設定登記がされていなか
ったのであるから，甲執行官は被告Ａ等に問い合わせるなどして更に調査すべきで
あった旨主張するが，仮に被告Ａ仙台技術センターに対し，本件係争地(1)を特定し
て土地の利用制限について照会をしたとしても，本件係争地(1)の地役権設定の有無
やｃ７３番９の土地との関係につき回答を得ることは困難であった。
　　そして，甲執行官は，被告Ａ仙台技術センターに対し一般的な利用規制
　　　　の有無について照会を行い，その結果，本件係争地(1)には送電線が架設　
　　　されているため建造物の築造等が制限されること，この制限は法的規制で　
　　　あり，地役権の設定の有無は関係ないことを現況調査報告書に記載してい　
　　　るのであるが，一般的に線下地に関して法的利用規制があることが明らか　
　　　になれば，不動産の評価の資料としては十分というべきであるから，その　
　　　照会方法が不相当であったとはいえない。
　なお，Ｃ不動産の代表者からの事情聴取が困難であったことは，上記イ
　　　　のとおりであった。
(3)　因果関係
（原告の主張）
　原告は，本件係争地(1)の買受けにより線下補償が受けられると誤信して，
本件係争地(1)を買い受けた。これは，本件現況調査報告書に本件係争地(1)につい
て被告Ａの地役権設定がされている旨の記載がされていなかったことによるもので
あり，また，本件現況調査報告書の記載の誤りは本件公図の表示の誤りに起因す
る。
（被告国の主張）
ア　本件現況調査報告書には，原告の本件競売事件申立てに係る本件係争
地(1)の位置関係及び現況が記載されているに過ぎず，その記載に誤りはないし，原
告が本件係争地(1)の買受けにより被告Ａから線下補償を受けられるかどうかは前所
有者らと被告Ａとの間の線下補償契約締結の有無及びその内容によるから，本件現
況調査報告書の記載と原告の主張する損害との間に相当因果関係はない。
　また，公図は，各筆土地の位置関係，形状，面積の広狭等において現地
の状況と必ずしも符合せず，地図としての正確性及び現地復元性に欠けるから，公
図と現況との間に相違があっても，特段の事情がない限り，これを誤認したことに
よる損害との間には相当因果関係は認められないというべきである。
イ　原告は，Ｃ不動産の所有する本件係争地(1)についてＤ観光から債権譲渡
を受けて本件抵当権を有していたところ，自ら，本件競売事件を申し立て，本件係
争地(1)を買い受けた。
　　一方，ｃ７３番９の土地について，Ｃ不動産の前の所有者であったＢ商
事は，Ｄ観光に対する抵当権設定に先立つ昭和４２年１２月１６日，被告Ａのため
に地役権設定契約をしていた。
　このような経緯からは，Ｃ不動産は，本件係争地(1)がｃ７３番９の土地
と重なり合う位置にあることを認識し得たと考えられる。そして，原告が本件係争
地(1)の抵当権を取得した経緯に照らせば，本件係争地(1)とｃ７３番９の土地の位
置関係について疑問を抱くことはさほど困難であったとは解されない。
　したがって，仮に本件公図の地番表示に誤りがあるとしても，原告はこ
れを知りながら本件係争地(1)及び(2)を取得したもので，被告国が公図の誤りにつ
いて責任を負うべき特段の事情はないというべきである。
(4)　損害
（原告の主張）
ア　原告は，本件係争地(1)の買受代金を支払ったにもかかわらず，競売対象
の土地が存在しないため，所有権を取得できなかったから，買受価額相当額である
３２００万円の損害を被った。
　本件係争地(1)は，現時点において，他の者から権利主張がなく，原告が
駐車場として使用しているが，それは事実上の使用収益に過ぎず，今後，使用収益
できなくなる可能性も十分にあるし，原告が今後本件係争地(1)を売却することは困
難であるから，買受価額相当額の損害を被っていないとはいえない。
イ　仮に，買受価額相当額の損害を被っていないとしても，原告が，最低売
却価額の１６１４万７０００円の約２倍の価額で本件係争地(1)を買い受けたのは，
本件現況調査報告書及び本件評価書の記載から線下補償を受けられると考えたため
に他ならず，仮に線下補償を受けられないのであれば，そのような価額で買い受け
ることはなかった。
　線下補償は，１平方メートル当たりの土地価格（３万３５００円）に補
償面積を乗じたものに，送電線による線下地利用阻害の割合を乗じた額とされてい
る。本件係争地(1)については送電線の位置関係から全体（４８２平方メートル）が
補償対象となり，本件係争地(1)の利用阻害の割合は，送電線の保安上支障がない限
り地表の利用が可能であるものの，建造物の築造が禁止されるから，少なくとも６
０パーセント程度である。したがって，線下補償相当額は９６８万８２００円を下
らない。
（被告国の主張）
ア　原告は，本件係争地(1)であるとして抵当権が設定，実行された土地が実
在しない旨主張するが，本件係争地(1)がｃ７３番９の土地の一部とほぼ重複する可
能性はあるものの，本件係争地(1)の土地が存在しないと確定することはできない。
　また，原告は，本件係争地(1)の前所有者であるＣ不動産その他の第三者
から同土地について権利を主張されているわけでもなく，現にこれを占有して駐車
場として使用している。
　したがって，本件係争地(1)の権利行使が不可能となっているとはいえ
ず，現に本件係争地(1)の買受価額相当額の損害が生じているとはいえない。
イ　線下補償について
(ア)　送電線の下にある土地については建物の建築等が制限されるため，
競売物件の評価に当たっても考慮されるから，買受人も買受けに当たって線下補償
が受けられないことを前提に買受価額を検討することが可能なはずである。
　本件係争地(1)について，評価人は評価額の算定に当たり線下地である
ことを減額要素として考慮しており，本件係争地(1)の鑑定評価額は１６１４万７０
００円と算定されている。
(イ)　被告Ａは，送電線下にある土地の所有者との間で，送電線の架設の
ため地役権を設定するとともに，一定額の線下補償を一時金で支払う旨の線下補償
契約を締結しているが，線下補償の支払後，当該土地について所有権の移転がされ
た場合でも新所有者に対する新たな補償は行っていないため，前所有者に線下補償
が支払われた後で当該土地を買い受ける場合には，その現況や線下補償が既払いで
あることを考慮して買受価額を決めるべきなのである。
　原告は，前所有者であるＣ不動産に対して線下補償が支払われた後
で，本件係争地(1)を買い受けたものであり，そもそも線下補償の支払を受けること
を期待し得なかったから，原告の線下補償額相当額の得べかりし利益が侵害された
ということはできない。
(ウ)　原告は鑑定評価額のおよそ２倍に当たる３２００万円で本件係争地
を買い受けているが，線下補償の価額水準と比較すると，線下補償を受けられるこ
とを期待したことによるものであるとは考え難い。
(5)　国家賠償法と瑕疵担保責任等の売主の責任との適用関係
（被告国の主張）
　原告が本件係争地(1)の所有権を取得できないことになったとしても，競売
によって成立した債権者及び債務者間の法律関係は私法上の売買契約と同様と考え
られるから，原告は債務者であるＣ不動産に対して瑕疵担保責任等の売主の責任を
問うべきであり，Ｃ不動産が無資力であるため，そのような請求をすることができ
ない場合を除いては，直ちに被告国に対し，国家賠償法に基づく損害賠償請求をす
ることは許されないというべきである。
（原告の主張）
ア　売主の責任を問うか，国家賠償法上の責任を問うかは債権者に自由な選
択権があるというべきである。
イ　仮に，被告国の主張どおりであるとしても，債務者であるＣ不動産につ
いて競売申立てがされていることから，Ｃ不動産が無資力であることが明らかであ
り，原告は被告国に対して国家賠償法に基づく損害賠償請求をすることができる。
(6)　登記官の行為に基づく損害賠償請求権に関する除斥期間
（被告国の主張）
ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされたのは昭和４３年１０月２９日で
あり，別図（丙１）が備え付けられたのは，昭和４３年１１月７日であるところ，
原告が主張する登記官の過失は上記各日又はそれ以前の時点における登記官の行為
を理由とするものと解される。
　そうすると，第２事件の訴えは各行為から２０年以上経過した後の平成１
１年６月１８日に提起されたものであるから，仮に登記官の行為に基づく損害賠償
請求権が発生しているとしても除斥期間の経過により消滅した。
（原告の主張）
　被告国の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　本件の事実経過
　前示争いのない事実等に，証拠（甲１，２，１０，乙１ないし４，６，７の
１ないし４，９ないし１４，１５の１ないし３，１８ないし２０，２１の１ないし
４，２２ないし２５，丙１，９，１７，１８，証人甲）及び弁論の全趣旨を総合す
れば，次の事実が認められる。
(1)　本件係争地(1)及び(2)に関する分筆の経緯等
ア　ｃ７６番１の土地は，もとｆ神社の所有であった。
イ　ｆ神社は，昭和４３年９月１９日，ｃ７６番１にｃ７６番２の土地を合
筆した。
ウ　ｆ神社は，昭和４３年１０月１４日，ｃ７６番１の北側及び西側外周部
分の土地を同７６番４ないし７として分筆した。
エ　Ｃ不動産は，昭和４２年５月３１日，ｆ神社からｃ７６番１の土地を買
い受け，昭和４３年１０月２３日，所有権移転登記を経由した。
オ　Ｃ不動産は，昭和４３年１０月２９日，ｃ７６番１の土地の地積を１万
７１８６平方メートルから１２万６２６７平方メートルに更正する登記手続をし
た。
カ　Ｃ不動産は，昭和４４年１月９日，ウで分筆されたｃ７６番４及び７６
番６の土地について，ｆ神社から昭和４３年１０月３０日付け売買を原因として所
有権移転登記を経由した。
キ　Ｃ不動産は，オの後，ｃ７６番１の土地の分合筆を繰り返した。
　本件係争地(1)の土地は，Ｃ不動産が昭和６２年１月２３日，７６番１の
土地の西側を地積４８２平方メートルとして分筆したものである。
ク　他方，Ｃ不動産は，ｆ神社から，ウのとおり分筆されたｃ７６番７の土
地を，昭和４６年５月１１日買い受けて，同月２２日所有権移転登記を経由し，昭
和５５年３月１４日，同土地から同７６番３８４ないし同３８７を分筆し，さら
に，昭和６２年９月２１日，ｃ７６番３８４から本件係争地(2)を地積３４７平方メ
ートルとして分筆した。
(2)　ｃ７３番９の土地に関する分筆等の経緯　
ア　ｃ７３番２の土地は，もとｆ神社の所有であったところ，Ｂ商事は，昭
和４２年３月２８日，ｆ神社から同土地を買い受け，同年４月２１日，所有権移転
登記を経由した。
　　Ｂ商事は，同年７月１１日，ｃ７３番２の土地の地積を２３１３平方メ
ートルから９９４１平方メートルに更正する登記手続をした。　
イ　Ｂ商事は，昭和４２年１２月１２日，ｃ７３番２の土地から同７３番８
及び同７３番９を分筆した。同７３番８の地積は９１９平方メートル，同７３番９
の地積は４３４９平方メートルとされた。
　仙台法務局備付けの旧附属地図上，ｃ７３番９の土地は，同７６番７の
土地の西側に隣接する位置に表示され，同７６番７の土地の東側には同７６番１が
表示されている。
ウ　被告Ａは，昭和４２年１２月１８日，Ｂ商事から，ｃ７３番８の土地を
買い受け，同日，所有権移転登記手続を了した。被告Ａは，それ以後，同７３番８
の土地を１号鉄塔の敷地として使用している。
エ　被告Ａは，昭和４２年１２月１６日，Ｂ商事との間で，ｃ７３番９の土
地を１号鉄塔から架設される送電線の線下地として使用するための地役権設定契約
を締結し，同月１８日地役権設定登記を経由した。
オ　Ｃ不動産は，昭和４６年１０月９日，Ｂ商事からｃ７３番９の土地を買
い受け，同月１９日，所有権移転登記を経由した。
カ　ｃ７３番２の土地は，イの後も，昭和５０年にかけて分筆が繰り返さ
れ，現在，公衆用道路として使用されている。
(3)　地積測量図の作成及び公図の備付け等について
ア　ｃ７６番１及びその隣接地については，仙台法務局に，明治時代に調製
された縮尺６０００分の１の旧附属地図（乙１２）が備え付けられていた。なお，
同地図は昭和５９年２月２２日，ポリエステルフィルムにより再製され，本件公図
作成前の公図として備え付けられている（乙１。なお，本件記録中の乙１の写しに
記載された方位は不正確なものである。）。
イ　昭和４３年１０月１４日，ｃ７６番１から同７６番４ないし同７の土地
が分筆された際，縮尺１０００分の１の地積測量図（乙２１の１ないし４）が戊土
地家屋調査士（以下「戊土地家屋調査士」という。）により作成された。
ウ　ｃ７６番１の土地につき，(1)オの地積更正登記がされた際，縮尺３００
０分の１の地積測量図（乙２２）が戊土地家屋調査士により作成，提出された。
エ　昭和４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地が，同７６番１及び同７６番
８ないし１０９に分筆された際，旧附属地図に分筆後の図画線（分筆線）及び地番
を記入する必要が生じたが，旧附属地図の縮尺は６０００分の１と小さかったた
め，記入は不可能であった。そのため，(1)ウの分筆登記の申請の際に戊土地家屋調
査士によって作成，提出された地積測量図（乙２２）に基づき，上記分筆に係る土
地部分だけについて，和紙で調製した図面（丙１）が旧附属地図の別図として，上
記分筆に係る土地部分のみの公図として備え付けられた。
オ　その後，ｃ７６番１の土地が分筆されるたびに別図に地番が書き加えら
れてきたが，昭和５９年２月２２日，地図整備のため，ポリエステルフィルムによ
り再製され，縮尺５００分の１の本件公図（甲１０）が備え付けられた。なお，別
図は，上記ポリエステルフィルム再製により閉鎖され，現在では利用されていな
い。
カ　昭和６２年１月２３日に本件係争地(1)がｃ７６番１の土地から分筆され
た際の登記申請書には，己土地家屋調査士（以下「己土地家屋調査士」という。）
が同月１６日付けで作成した縮尺２５０分の１の地積測量図（丙９）が添付され
た。
キ　ｃ７３番８及び同７３番９については，(2)イの分筆登記の際，戊土地家
屋調査士により地積測量図（乙２３，２４。ただし，ｃ７３番８と同９の地番が逆
に表記されている。）が作成された。
ク　上記分筆前のｃ７３番２については，昭和４２年７月１１日の地積更正
登記の際に添付された同年５月２８日付けの戊土地家屋調査士作成の縮尺６００分
の１の地積測量図（乙２５）がある。
２　第１事件の争点(1)（本件係争地(1)及び(2)の上空に，被告Ａ所有の送電線が
架設されているか）について
(1)　本件係争地(1)及び(2)の所在について
ア　関係土地の現況について
　　前示争いのない事実等及び証拠（甲７ないし１０，乙１，４，５の１・
２，８，１３，１６，１７の１・２，丙８）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　原告が本件係争地(1)及び(2)であると主張する土地は，本件評価書に
対象不動産及びその西側ゲートボール場として記載された土地で，乙５の２の航測
図の黄色線で囲まれた範囲の土地であり，その位置関係及び周囲の状況は概ね第２
の１(8)のとおりである（この土地を，以下「本件線下地」という。）。
(イ)　本件線下地の西側は，北側とほぼ同じ幅員の道路を挟んで住宅地にな
っている。この住宅地は，ｃ７３番１２，１６ほかの昭和４６年以降（すなわちｃ
７３番８，９を分筆した後の）ｃ７３番２の土地から分筆された土地とされてい
る。
(ウ)　一方，本件線下地の東側はｃ７６番３０２，３０５の昭和４６年３月
１１日にｃ７６番１から分筆された土地，南側の資材置き場はｃ７６番３８５，４
１１，その南側は道路を挟んでｃ７６番３８７，４０９のいずれもｃ７６番１又は
同７６番７から分筆された土地とされているが，その道路を挟んだ南隣には，昭和
４２年建設された１号鉄塔が存在するところ，その敷地はｃ７３番８である。
(エ)　本件線下地の北側に位置する貯水槽はｃ７２番３７０及び３７１の土
地である。
イ　ｃ７３番側について
証拠（乙４，５の１・２，２０，２３ないし２５，２７の１ないし３）に
よれば，次の事実が認められる。
(ア)　昭和３６年４月２０日にｃ７３番２の土地周辺の航空写真（乙２７
の１）を撮影した当時，仙台変電所の構内道路の北側に，北西方向から南東方向に
走る道路状の土地があり，その東側に南北２つの溜池とその間を蛇行して流れてい
る沢があった。
(イ)　他方，昭和４２年７月１１日にｃ７３番２について行われた地積更
正登記の登記申請書に添付された，同年５月２８日付けの同７３番２の地積測量図
（乙２５）には，北西方向から南東方向に仙台市ｂ字ｅとの字界に位置する道路が
記載されている。ｃ７３番２の土地は道路を底辺として見た場合，直角三角形に近
い形状をしているところ，最長となる辺に該当する部分は不整形で，３箇所凸部分
があった。
(ウ)　これらの航空写真（乙２７の１。縮尺１０００分の１のもの。）と
ｃ７３番２の地積測量図（乙２５）を縮尺１０００分の１に縮小したもの（乙２７
の２）とを対照すると，地積測量図において不整形な部分の形状と，航空写真上，
南北２か所に位置する溜池と蛇行している沢の形状とがおおむね一致する。そし
て，地積測量図において不整形な部分と航空写真上の蛇行する沢とを重ね合わせる
と，地積測量図における仙台市ｂ字ｅとの字界の道路も航空写真上の道路状の土地
に重なる。
　これによれば，分筆前のｃ７３番２の土地は字界である沢に接して，
沢のすぐ西側に位置していたことが認められる。
(エ)　同年１２月１２日にｃ７３番２について行われた分筆登記の登記申
請書に添付された同月１日付けの同７３番８及び同９の地積測量図を縮尺１０００
分の１に縮小したもの（乙２７の３）を，上記同７３番２の地積測量図を同縮尺に
縮小したもの（乙２７の２）に重ね合わせると，同７３番２の土地の東側の不整形
な部分が同７３番９の土地の東側の境界に重なっており，同７３番８及び同９が元
の同７３番２の土地のうち東側部分にちょうど収まる。そうすると，ｃ７３番８及
び同９の土地も字界である沢に接して，沢のすぐ西側に位置していたことが認めら
れる。
(オ)　次に，平成９年１０月９日に撮影された航空写真（乙５の１）をも
とにして作成された航測図（乙５の２。表示では縮尺８０００分の１とされている
が，これを縮尺１０００分の１に引き直したもの。）と，昭和３６年４月２０日に
撮影された航空写真（乙２７の１）とを，それぞれに写っている仙台変電所の構内
道路の位置を基準として重ね合わせると，１号鉄塔を基点として架設されている送
電線の線下地部分（乙５の２の青線で囲まれた部分）は，昭和３６年４月２０日撮
影の航空写真上の蛇行する沢に接して沢のすぐ西側の位置に当たる。特に本件線下
地は，北東の角が溜池にかかり，南東の角が沢と接する位置に当たり，ｃ７３番２
を元番とする土地の範囲に含まれていることが認められる。
ウ　ｃ７６番側について
(ア)　ｃ７６番１については，前示１(1)及び(2)のとおり，ｃ７３番８及
び同９の分筆が行われた後である昭和４３年１０月１４日に当時の所有者であるｆ
神社が，ｃ７６番１の土地の外周部分を同７６番４ないし同７として分筆した（こ
のように土地の外周部分を分筆することを，以下「額縁分筆」という。）。その
後，同年１０月２３日，同７６番１につき，昭和４２年５月３１日付け売買を原因
としてＣ不動産に対する所有権移転登記がされ，昭和４３年１０月２９日に地積を
約７倍に増加させた地積更正登記が行われ，更に昭和４４年１月９日には，同７６
番４及び同６につき，昭和４３年１０月３０日付け売買を原因としてＣ不動産に対
する所有権移転登記がされている。
(イ)　ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされた当時，適用されていた旧
要領６条１号は「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，印鑑証明書の
ある隣地所有者の承諾書が添付されている場合」には実地調査を省略できる旨定め
ていたところ，額縁分筆後は，分筆前の隣地所有者ではなく，分筆後の外周部分の
所有者が承諾書の作成者となり，分筆前の隣地所有者の承諾や登記官の実地調査を
経ないで，地積更正登記をすることが可能であったから，ｃ７６番１の地積更正登
記は，実体をを反映しないものであった疑いが残る。
　したがって，その後，ｃ７６番１の土地が分筆を重ねた結果，現況で
は残地がないにもかかわらず，公簿上は土地が残っているため，これを公簿上だけ
で分筆して実体のない土地が作出された可能性があり，本件係争地(1)もこのような
土地である疑いが否定できない。
(ウ)　他方，本件係争地(2)は，ｃ７６番７から昭和５５年３月１４日分筆
された同７６番３８４から昭和６２年９月２１日更に分筆された土地であるから，
その所在はｃ７６番の１から分筆された当時のｃ７６番７の範囲内にあるはずであ
る。
しかるところ，上記当時のｃ７６番７の現況における所在は，本件証
拠上判然としないけれども，イで説示したところに旧公図による関係各土地の位置
関係を併せ考慮すると，本件線下地部分よりも東側に位置することが窺われる。
エ　前示第２の１(1)の事実に証拠（乙２８の１・２）を総合すれば，被告Ａ
が昭和４６年１０月２７日，ｃ７６番７の土地の一部が線下地にかかっていると考
えて，Ｃ不動産に線下補償をした際，被告ＡとＣ不動産との間で作成された線下補
償契約書に添付された実測平面図には，本件線下地に当たる土地がｃ７３番９とし
て表示されていることが認められる。この事実からは，当時，本件係争地(1)を分筆
する前のｃ７６番１及び本件係争地(2)を分筆する前のｃ７６番７の所有者であった
Ｃ不動産も，本件線下地がｃ７３番９に属するとの認識であったことが窺われる。
オアの現況にイないしエを併せ考慮すると，本件線下地は，本件係争地(1)
及び(2)ではなく，ｃ７３番９の一部である疑いが強く残り，ほかに，本件係争
地(1)及び(2)が被告Ａの送電線の線下地であると認めるに足りる証拠はない。
　　なお，被告Ａが昭和４６年１０月２７日，ｃ７６番７の土地の一部が線
下地にかかっていると考えて，Ｃ不動産に線下補償をしたことは前示第２の１(1)の
とおりであるが，この補償対象にした土地に本件線下地が含まれているかどうかは
判然としないし，仮に，これが認められるとしても，それは錯誤に基づく疑いが残
るから，この事実は，エの判断を左右するものとはいえない。
(2)　したがって，原告の第１事件に係る請求は，その余の点について判断する
までもなく，理由がない。
３　第２事件の争点(1)（別図を備え付けた登記官及び本件公図を備え付けた登記
官に実地調査等を怠った過失があるか）について
(1)　原告は，本件公図は旧附属地図の一部が記載されたものに過ぎず，ｃ７６
番１の土地と隣接地との関係が全く不明であって，実際に申請通りの分筆が可能か
否かは図面上明らかではない上，土地家屋調査士の作成に係る申請書及び各種図面
等がすべて現況を反映した正確なものであるとは必ずしも断定できないので，昭和
４３年１１月７日，ｃ７６番１の土地の分筆登記申請に当たり提出された地積測量
図（乙２２）に基づき調製された図面を法務局に備え付けられていた旧附属地図
（乙１２）の別図（丙１）として備え付けた際，実地調査をすべきであった旨主張
しているところ，上記備付けの際に実地調査すべき義務を認めるべき根拠はないか
ら，この主張は，昭和４３年１０月２９日のｃ７６番１の土地の地積更正登記申請
又は同年１１月７日のｃ７６番１の土地の分筆登記申請の際に実地調査を行うべき
義務があったとの趣旨であると解される。
(2)　地積更正登記及び分筆に関する手続について
　前示争いのない事実等及び前示１の事実に，証拠（丙１ないし５）及び弁
論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　登記官は，土地又は建物の表示に関する登記については実質審査権限を
有している（不動産登記法４９条１０号，同法５０条１項）ところ，地積更正登記
及び分筆登記の申請に際しては，不動産登記法８１条２項及び同法８１条の２第２
項の規定により，地積測量図の添付が義務づけられるものの，実地調査について
は，登記実務上，登記官による実地調査の省略が認められる場合がある。
　ｃ７３番２の土地について地積更正登記がされた昭和４２年７月１１日
当時，ｃ７６番１の土地について地積更正登記がされた昭和４３年１０月２９日当
時及び同７６番１について１００筆以上に分筆された昭和４３年１１月７日当時，
適用されていた旧準則（丙２）は，７９条本文で「不動産の表示に関する登記の申
請があった場合には，原則として実地調査を行う」ものとし，同条ただし書３号で
「申請書の添付書類又は公知の事実等により申請にかかる事項が相当と認められる
場合」には所要の実地調査を省略して差し支えない旨規定している。
　　ｃ７６番１の土地から本件係争地(1)が分筆された昭和６２年１月２３日
当時，適用されていた準則（丙５）も８８条において同様の規定を置いている。
イ　仙台法務局管内においては，ｃ７６番１の土地の地積更正登記がされた
昭和４３年１０月２９日及び同７６番１について１００筆以上に分筆登記がされた
昭和４３年１１月７日当時，旧準則の内容が旧要領（丙３）において具体的に示さ
れていた。
　旧要領６条１号は「地積の増加を伴う地積変更・更正の登記において，
印鑑証明書のある隣接地所有者の承諾書が添付されている場合」，同条２号ないし
５号は，官公署又はこれに準ずるものの証明書等が添付されている場合，同条６号
は「申請書の添付書類等により申請にかかる事項が相当と認められる場合」には実
地調査を省略できる旨定めていた。（ｃ７３番２の土地について地積更正登記が行
われた昭和４２年７月１１日当時には，旧要領が存在せず，不動産登記法５０条１
項及び旧準則に従った取扱いがされていた。）
　また，本件係争地(1)の土地が分筆された昭和６２年１月２３日当時には
旧要領は改正されており，要領（丙４）が適用されていた。要領は２９条におい
て，隣接地所有者の立会いがなく，かつ既設の筆界杭等の境界標のない表示，地積
の変更・更正，分筆事件については実地調査を省略しないものとする一方，４０条
において土地家屋調査士が表示に関する登記申請等をする場合には，当該不動産の
調査測量の結果について所定の様式により作成した調査書を添付するよう協力を求
めるものと定めている。
　要領６７条４項は，分筆登記申請書には隣接地所有者等の筆界確認証明
書又は測量した者が作成した関係人の立会証明書の添付を求めることとする，同条
５項は前項の証明書は土地家屋調査士が調査測量した場合において，その結果を記
載した調査書に筆界が確認されたことが記載されている場合には当該調査書の添付
をもって代えることができる旨規定している。
ウ　上記各規定に照らすと，これらが想定している「申請にかかる事項が相
当と認められる場合」とは，官公署の作成した証明書又はこれに準ずる証明力を有
する書類が添付されている場合を指すものと解される。
　　この点，土地家屋調査士は「不動産の表示に関する登記手続の円滑な実
施に資し，もって不動産に関する国民の権利の明確化に寄与すること」（土地家屋
調査士法１条）を職責とするものであることにかんがみると，土地家屋調査士が作
成した書面は，当該不動産の現況を専門的知識に基づき調査，測量した上で正確に
作成するものというべきであるから，官公署の作成した証明書と同等の証明力を有
するものと認めるのが相当である。
　したがって，土地家屋調査士の作成に係る地積測量図等の書面を添付し
て表示登記及び地積更正登記の申請がされた場合，登記官が添付書類の内容の正確
性について疑いを抱くべき特段の事情がない限り，登記官は改めて実地調査を行う
必要はないというべきである。
エ　昭和４２年７月１１日のｃ７３番２の地積更正登記，昭和４３年１０月
２９日のｃ７６番１の地積更正登記をはじめ，本件に関する登記申請書類は保存期
間（不動産登記法施行細則３７条の３）の経過により現存していない。しかし，登
記申請手続において提出された地積測量図は永久に保存されることとなっている
（同細則３７条の４第１項）ため，前示１(3)のとおりの地積測量図が現存するとこ
ろ，各登記申請手続に際しては戊土地家屋調査士又は己土地家屋調査士が作成した
地積測量図が添付されていたことから，いずれの申請手続についても土地家屋調査
士が代理していたと認められる。
(3)　そこで，昭和４３年１０月２９日付けのｃ７６番１の地積更正登記が申請
された際，担当登記官において添付書類の内容の正確性について疑いを抱くべき事
情があったかどうかを判断する。
ア　上記地積更正登記の申請の１５日前である同月１４日付けで，ｃ７６番
１から外周部分の土地が同７６番４ないし７として分筆されていたことが不動産登
記簿謄本の記載から容易に認識できるところ，上記更正登記の申請は，内側部分に
当たるｃ７６番１の地積を約７倍に拡大する内容のものであった。
イ　しかしながら，前示のとおり，ｃ７６番１の土地の地積更正登記の申請
には戊土地家屋調査士の作成した地積測量図（乙２２）が添付されていたところ，
登記官にその記載が虚偽であることを具体的に疑わせるような資料があったことは
証拠上窺われず，証拠（乙１３，丙１０ないし１５）によれば，ｃ７６番１は従前
山林であった土地であること，地目が山林で急峻な地形の土地については数倍から
数十倍に地積が拡張する更正登記が行われることも稀ではないと認められることを
併せ考えると，アの点は，戊土地家屋調査士の作成した地積測量図の真実性を疑う
べき事情とはいえない。
ウ　原告は，旧附属地図と別図では同７６番１の形状が異なっていることが
明らかであるから，担当登記官は，仮に実地調査をしなくても，別図では同７６番
１の土地が水増しして表示されていることを認識することができた旨主張するが，
旧附属地図のような土地台帳附属地図は明治時代に調製されたものであるところ，
その作成目的が租税徴収にあったことは公知の事実であり，当時の測量技術の水準
に照らして，一般に現地復元性が低いとされていることにかんがみると，これとの
比較からｃ７６番１の土地の地積更正登記の申請時に添付された地積測量図（乙２
２）の真実性を疑うべきであったとするのは無理がある。
(4)　(3)アないしウに徴すれば，昭和４３年１１月７日のｃ７６番１の土地の
分筆登記申請時に実地調査を行う義務があったとも認めがたい。
(5)　原告は，担当登記官は，昭和６２年１月２３日，分筆の結果に基づき別図
（丙１）に本件係争地(1)等の地番等を記載した本件公図（甲１０）を備え付けるに
際して，実地調査をすべきであった旨主張するが，前示(1)と同様の理由から，この
主張は，本件公図の基礎となった本件係争地(1)の地積測量図（丙９）が添付された
昭和６２年１月２３日の本件係争地(1)の分筆登記申請手続の際に，実地調査をすべ
き義務があったとの趣旨と解されるところ，上記分筆登記申請は，己土地家屋調査
士の作成に係る地積測量図（丙９）を提出してされたものであること，本件係争
地(1)の隣接地番は，その分筆登記申請に当たり提出された地積測量図（丙９）にお
いて，西側がｃ７６番３８４（７６番４１３の土地は，昭和６２年９月１２日，同
地番から分筆された。），東側がｃ７６番３０５，３０２と表示され，これは本件
公図（甲１０）の地番表示とも一致していることを併せ考えると，上記分筆
登記申請の際に，担当登記官において，己土地家屋調査士作成に係る地積測量図の
真実性に疑問を抱くべき事情があったとはいえないから，原告の主張は採用できな
い。
(6)　以上によれば，担当登記官が各登記申請の際に，実地調査を怠った過失が
あると認めることはできない。
４　第２事件の争点(2)（本件現況調査報告書を作成した執行官に，本件係争
地(1)の所在の調査確認を怠った過失があるか）について
(1)　甲執行官の現況調査について
　前示争いのない事実等に，証拠（甲７，８，乙１８，１９，丙９，１８，
証人甲）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　甲執行官は，本件係争地(1)の現況調査命令を受けた後，仙台法務局に赴
いて，対象不動産である本件係争地(1)の登記簿謄本及び地積測量図の写し（本件現
況調査報告書に添付されたもの）の交付を受け，当該不動産の地番，所在等を確認
した。
イ　甲執行官は，通常，現況調査を行うに先立ち，法務局で交付を受けた対
象不動産の登記簿謄本（ただし，登記簿謄本が競売申立書に添付されており，執行
裁判所から交付されることもあった。），公図，地積測量図，現場案内図及び市販
の住宅地図等を比較して，位置関係や所在地番等に疑義があると思われる場合に
は，立入調査の際に不動産鑑定士を同行することとしていた。また，立入調査の際
には，対象不動産の所有者の所在が明らかな場合には，原則として所有者に立ち会
ってもらうこととしていた。
　甲執行官は，本件係争地(1)の現況調査以前に５件程度，同土地付近のＣ
不動産の所有に係る競売不動産の現況調査を担当したことがあったが，それらにつ
いては現地で所在地番を特定できないものも少なくなかった。それらの場合，甲執
行官は，Ｃ不動産の代表者に面接して，対象不動産の地番や位置関係について確認
するとともに，立入調査の際には不動産鑑定士を同行していた。
　しかし，本件係争地については，仙台法務局で交付を受けた本件公図の
写し，地積測量図及び現場案内図等を比較して，位置関係や地番配列が符合してお
り，公簿面積と現況の面積もおおむね一致しているので，不動産鑑定士を同行する
必要はないと考えた。
　甲執行官は，Ｃ不動産の代表者に面会し，立会いを求めようとしたが，
平成５年６月当時，同代表者は所在不明であったこと，公図の写しと現場案内図と
を比較して，位置関係や所在地番等に疑義があるとは考えられなかったことから，
それ以上代表者の所在を探索しなかった。
ウ　甲執行官は，平成５年６月１４日午前１１時３５分から午後０時５分こ
ろにかけて，本件係争地(1)の立入調査を行った。
　　その際，同執行官は，本件係争地(1)が隣接地である本件係争地(2)とと
もに，ｃ町町内会のゲートボール場として使用されていること，プレハブ物置が設
置されていることを確認するとともに，本件係争地(1)及び同(2)との境界付近の上
空に南北の方向に送電線が架設されていると認識した。
　　そこで，甲執行官は，ｃ町町内会長丙に対して電話照会をし，本件係争
地(1)及び(2)の所有者であるＣ不動産から両土地を年間１万円で借り受けているこ
と，平成５年度分の使用料はＣ不動産と連絡が取れないため，地代を支払っていな
い旨の回答を得た。また，甲執行官は，本件係争地(1)の不動産登記簿謄本上，地役
権の設定登記がないことを認識していたが，現に送電線の線下地となっていること
から利用制限が課されている可能性があり，仮に，利用制限が課されているとする
と，買受人の利用が妨げられ，本件係争地の評価に影響すると考えて，被告Ａに確
認することとした。
　　甲執行官は，被告Ａ仙台技術センターに，対象不動産の所在及び地番を
特定せずに，一般的な送電線の線下地の利用規制について照会したところ，同セン
ター送電技術課の丁主査から，一般的に線下地は２７万５０００ボルトの送電線路
下にあるため，建造物の築造，工作物の設置，立木の植栽，土地の形質変更及び送
電線の設置，保守等に支障となる行為，爆発性，引火性を有する危険物の製造，取
扱い及び貯蔵が禁止されること，また，これらは電気設備に関する技術基準を定め
る省令第１３３条等による法的な規制である旨の回答を得た。
エ　平成５年当時，仙台地方裁判所所属の執行官の定員は５名であり，各執
行官が１か月に担当する現況調査の件数は約１０件であった。
(2)　民事執行手続における現況調査（民事執行法５７条）の目的は，執行官が
執行裁判所の命令に基づいて不動産執行又は不動産競売の目的不動産の形状，占有
関係その他の現況を調査し，その結果を記載した現況調査報告書を執行裁判所に提
出することにより，執行裁判所に売却条件の確定や物件明細書の作成等のための判
断資料を提供するとともに，現況調査報告書の写しを執行裁判所に備え置いて一般
の閲覧に供することにより不動産の買受けを希望する者に判断資料を提供すること
にある。このような現況調査制度の目的に照らすと，執行官は，執行裁判所に対し
てはもとより，不動産の買受希望者に対する関係においても，目的不動産の現況を
できる限り正確に調査すべき注意義務を負うものと解される。もっとも，現況調査
は，民事執行手続の一環として迅速に行わなければならず，また，目的不動産の位
置や形状を正確に記載した地図が必ずしも整備されていなかったり，所有者等の関
係人の協力を得ることが困難な場合があるなど調査を実施する上での制約も少なく
ない。これらの点を考慮すると，現況調査報告書の記載内容が目的不動産の実際の
状況と異なっても，そのことから直ちに執行官が前記注意義務に違反
したと評価するのは相当でないが，執行官が現況調査を行うに当たり，通常行うべ
き調査方法を採らず，あるいは，調査結果の十分な評価，検討を怠るなど，その調
査及び判断の過程が合理性を欠き，その結果，現況調査報告書の記載内容と目的不
動産の実際の状況との間に看過し難い相違が生じた場合には，執行官が前記注意義
務に違反したものと認められ，国は，誤った現況調査報告書の記載を信じたために
損害を被った者に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償の責任を負うと解す
るのが相当である（最（三小）判平成９年７月１５日民集５１巻６号２６４５頁参
照）。
(3)ア　民事執行手続の迅速という要請から，執行裁判所により現況調査報告書
の提出期限が定められ（民事執行規則２９条１項），所定の期日までに調査を尽く
さなくてはならないという時間的制約があること，及び前示のとおり，本件現況調
査の当時，仙台地方裁判所所属の執行官が月平均１０件の現況調査を担当する状態
であったことを総合考慮すると，甲執行官が，通常行っていた現況調査を行うに先
立ち，対象不動産の登記簿謄本，公図，地積測量図，現場案内図及び市販の住宅地
図等の比較を行い，その結果，位置関係や所在地番等に疑義があると思われる場合
には，立入調査の際に不動産鑑定士を同行するという調査方法は，合理的なものと
解される。
イ(ア)　甲執行官が，本件係争地(1)の現況調査以前に同土地付近のＣ不動産
所有に係る競売不動産の現況調査を５件ほど担当した際には，現地で所在地番を特
定できないものも少なくなかったのに対して，本件係争地については，仙台法務局
で交付を受けた本件公図の写し，地積測量図及び現場案内図等を比較して，周囲の
土地との位置関係や地番配列が符合しており，公簿面積と現況の面積もおおむね一
致していると考えて，本件係争地(1)の所在を特定していることは前示のとおりであ
る。
(イ)　前示２(1)の事実に，証拠（甲７，８，１０，乙５の１・２，丙８）
及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件公図と現況において，本件係争地(1)及び(2)
の所在位置とその東側に位置する各土地の配列状況，現所有者等に齟齬はないこ
と，本件公図にはｃ７３番１を元番とする各土地についての記載がないが，本件係
争地(1)は本件公図上もｃ７３番１を元番とする各土地と直接接するものではないこ
とが認められる。
(ウ)　以上に照らせば，同執行官に前示(1)以上に，本件係争地(1)の旧公
図を確認したり，周囲の土地の登記簿謄本及び公図を確認するなどの調査を行うま
での義務はなかったというべきである。
(エ)　また，甲執行官は，立入調査に先立ってＣ不動産の代表者に面会
し，立入調査への立会いを求めようとしたものの，社屋の様子から代表者は所在不
明と判断されたため，断念しているが，前示のとおり，本件係争地については，本
件公図と住宅地図等によって所在地番等を特定することができ，しかも周囲の土地
との位置関係や地番配列に不審な点はなかったことに照らせば，それ以上，Ｃ不動
産の代表者の所在を探索しなかったことが不相当であるとまではいえない。
ウ　第２事件争点(2)の原告の主張イについて
(ア)　送電線の線下地に関しては，地役権設定登記がなくても送電線が存
在すること自体によって，電気事業法に基づく電気設備に関する技術基準を定める
省令第１３３条等により利用制限を課されるところ，そのことが現況調査報告書の
記載上明らかになっていれば，買受希望者は土地の評価に影響があることを予測
し，これを踏まえて買受価額を判断することが可能である。したがって，現況調査
に当たった執行官としては，立入調査の結果，対象不動産が送電線の線下地である
と認めた場合，一般的に利用制限が課されるかについて照会し，回答を得ることで
現況調査報告書の趣旨にかなった調査を行ったものというべきであり，それ以上，
対象不動産の所在及び地番を特定して，当該不動産に送電線の架設に関する地役権
設定の有無を照会するまでの注意義務はない。
(イ)　甲執行官が，本件係争地(1)については，不動産登記簿謄本上，地役
権設定登記の記載がないものの，立入調査の結果，送電線の線下地であることが明
らかになったため，被告Ａ仙台技術センターに対して，本件係争地(1)の所在及び地
番を特定せずに，線下地であることによる利用制限があるかについて照会したこと
は前示のとおりであるから，同執行官は(ア)の必要な調査を遂げたというべきであ
る。
(ウ)　線下地について利用制限が課されるのが法的規制である以上，地役
権設定登記の有無に関わらないこと，前示のとおり，現に線下補償契約をしていて
も，地役権設定登記に及んでいない土地もあることに照らすと，本件係争地の不動
産登記簿謄本（甲１）に地役権の設定登記の記載がなかったことをもって，甲執行
官に本件係争地(1)の地番の表示の誤りを疑い，周囲の土地の不動産登記簿謄本や公
図等についてまでも確認するべき義務があったとはいえない。
(エ)　してみれば，第２事件争点(2)の原告の主張イは採用し難い。
エ　以上によれば，甲執行官に，現況調査に当たって過失があったと認めるこ
とはできない。
(4)　したがって，原告の第２事件に係る請求は，その余の点について判断するま
でもなく，理由がない。
５　以上の次第であるから，原告の請求はいずれも理由がないので，棄却するこ
ととし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決す
る。
　　　　仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　信　　　濃　　　孝　　　一
裁判官　　　　　岡　　　崎　　　克　　　彦
裁判官　　　　　杉　　　田　　　　　　　薫･
物　　　件　　　目　　　録
(1)　所在　　仙台市ａ区ｃ町
　　地番　　７６番４１３
　　地目　　山林
　　地積　　４８２平方メートル
(2)　所在　　仙台市ａ区ｃ町
　　地番　　７６番４１８
　　地目　　山林
　　地積　　３４７平方メートル　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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