弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例


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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人松田真男の上告趣意一及び四について。
 論旨一は、原審が被告人に有利な事実及び証拠を取り調べずまた証拠提出の機会
をも与えず、被告人が入手し得た本件牛売渡書の真疑も判断しないで控訴を棄却し
たのは、審理不尽、採証法則の違背であり、公正妥当な裁判を受くべき国民の権利
を剥奪した憲法違反があるといゝ、論旨四は、被告人は第一審において拘束されて
いて充分な証拠の提出ができず保釈後控訴審において新証拠を提出しようとしたの
であるが、原審は新証拠の提出及び事実取調の機会を与えないで被告人拘束中の不
完全な証拠のみによつて判決したのは審理不尽、人権擁護の原則に違背し憲法に違
反するものであるというのである。
 しかし、新刑訴法による控訴審は事後審であつて、旧刑訴法におけるように覆審
ではない。すなわち、新法の下における第二審は、第一審判決の事実の認定と量刑
が妥当であるか否かを第一審で取り調べた証拠及び訴訟記録によつて判断し、また
法令違反の有無又は刑訴法三八三条所定の事由の有無を審査するのであつて、旧法
における控訴審が覆審としてすべての事実に互つて取調を新たにしたのとは異なる
のである。もとより、新法の下における控訴裁判所は、純然たる法律審ではないか
ら、事後審としての前記審査をするについて必要があるときは事実の取調をするこ
とができるし、又これをしなければならない場合もあるが、その取調の限度は第一
審判決に存する当事者の主張し又は職権で調査すべき破棄事由の有無の審査に限ら
れるのであつて、旧法の覆審の場合のように新たな事実の認定や量刑を目的として
自ら証拠を取り調べるべきものでないことは、前条の調査をするについて必要があ
るときに事実の取調ができることを規定した新刑訴三九三条一項及び第一審判決を
破棄した場合には原則として事件を原裁判所に差し戻し又は他の裁判所に移送すべ
きであつて、事件につき控訴裁判所自ら判決するのは例外の場合に限られることを
規定した新刑訴四〇〇条からも窺い知られるのである。論旨は、第一審においては
被告人は勾留中であつて充分に証拠を集取できなかつたと述べているが、新刑訴法
は被告人と弁護人との交通権を確保し、必要的弁護の範囲を拡大してその保護をは
かつているのであり、しかも本件において被告人の原審弁護人が所論証人の取調を
請求した事実は記録上これを認めることができない。所論は新法の控訴審を旧法に
おける覆審と同一視した誤解に出るものであつて原判決には所論のような違法はな
い。そして、上訴審の組織権限等をいかに定めるかは立法上の政策問題であつて、
憲法上の問題でないことについては、当裁判所の判例(昭和二二年(れ)第五六号
同二三年二月六日大法廷判決)の示すところであるから、所論違憲の主張は理由が
ない。
 同二及び三について。
 所論は、事実誤認及び量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条に定める事由に当
らないから上告の適法な理由とならない。なお、本件については刑訴四一一条に定
める事由のある場合とも認められない。
 よつて、刑訴四〇八条に従い主文のとおり判決する。
 以上は、裁判官全員の一致した意見である。
  昭和二五年一二月一九日
     最高裁判所第三小法廷
         裁判長裁判官    長 谷 川   太 一 郎
            裁判官    井   上       登
            裁判官    島           保
            裁判官    河   村   又   介

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