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主文
１旭川労働基準監督署長が平成１６年７月１３日付けで原告に対して
した労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しな
い旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
【請求の原因】
１当事者等
(1)原告は，亡Ｐ１の妻である。
(2)Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性で，平成１４年６月９日
当時，北海道旭川市＜以下略＞で居住していた。
２Ｐ１の経歴
(1)Ｐ１は，昭和３７年４月１日，日本電信電話公社（以下「電電公
社」という。）に雇用されたが，Ｐ１と電電公社の間の雇用関係は，
平成元年４月１日付けで日本電信電話株式会社法により設立された
日本電信電話株式会社（以下「旧ＮＴＴ」という。）に同日付けで，
同法の改正による旧ＮＴＴの純粋持分会社化（以下，純粋持分会社
化された後の旧ＮＴＴを「ＮＴＴ」という。）に伴い設立された東
日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）に平成１
１年７月１日付けで，順次引き継がれた。
(2)Ｐ１は，電電公社旭川電話局電力課，同局施設部試験課，旭川電
報電話局第二施設部市内試験課，同部局内保全課，同部神楽局内保
全課，同部局内保全課，旧ＮＴＴ旭川支店設備部機械設備担当，同
店お客様サービス部，同社北海道支店お客様サービス部旭川１１６
センタ，ＮＴＴ東日本北海道支店お客様サービス部旭川１１６セン
タを経て，平成１４年４月２４日当時，同店旭川営業支店に配属替
えとなった。
(3)Ｐ１は，平成１４年６月９日当時，電話の新規加入，移転，増設
及び名義変更並びに各種通信機器の設置について，利用者からの注
文内容が正確に処理されているか否かを確認し，電話工事等の注文
処理を完了させる業務（結了業務）のうち日締め作業及びバックオ
ーダー処理業務を担当していた。日締め作業とは，電話等の工事約
束をした１日分の注文伝票の工事進ちょく状況を点検し，完了検査
を行い，未完了となったものはその原因調査・分析を行うというも
のであり，バックオーダー処理業務とは，利用者やＮＴＴ東日本の
都合で工事日時等に変更が生じ，工事が持帰りになったものの後処
理を行うというものであった。
(4)Ｐ１の勤務時間は午前９時から午後５時３０分までであり，休憩
時間は正午から午後１時まで，休日は原則として日曜日，土曜日及
び国民の休日であった。
３Ｐ１の心臓疾患
Ｐ１は，平成５年５月３１日，職場定期健康診断で心電図の異常を
指摘され，Ｐ２病院において検査した結果，陳旧性心筋梗塞及び高脂
血症と診断された。Ｐ１は，同年８月９日及び同年１２月６日，同病
院で経皮的経管的冠状動脈血管形成術（冠状動脈の狭窄部にカテーテ
ルを挿入して狭窄部を拡げる手術）を受けた。
それ以降，Ｐ１は，高脂血症の治療と併せて，冠状動脈疾患に対す
る内服治療を続けるとともに，喫煙を止め，激しい運動を控えるなど
危険因子を取り除く努力をする一方，規則正しい生活と適度の運動を
心がけ，健康維持・管理に努めてきた。
また，旧ＮＴＴは，平成５年８月２０日，Ｐ１について，健康管理
規程の「要注意（Ｃ）」の指導区分に該当すると判断した。Ｐ１は，
それまでの交代勤務から常日勤の勤務に変更され，残業及び宿泊を伴
う出張を命ぜられることはなくなった。
４ＮＴＴグループの事業構造改革
(1)ＮＴＴは，平成１３年４月，ＮＴＴグループ３か年経営計画を策
定し，平成１５年５月１日以降，電話からＩＰ・ブロードバンドへ
の事業転換，固定電話の保全，管理，営業等の業務を新設の都道府
県別子会社（以下「新会社」という。）に外注委託することなどを
主な内容とするＮＴＴグループの事業構造改革の実施を発表した。
ＮＴＴ東日本は，上記構造改革の一環として，平成１４年３月３１
日時点で５０歳以上の従業員に対し，同年５月１日以降の次の３つ
の雇用形態・処遇体系のうちひとつを同年１月１８日までに選択す
るように命じた。
①繰延型
平成１４年４月３０日にＮＴＴ東日本を退職し，同年５月１日に
新会社に再雇用されるもの。新会社での定年は６０歳であるが，６
１歳以降は契約社員として採用され，最長６５歳まで雇用を実現す
るもの。勤務地が都・道・県内に限定的となる一方で賃金月額は１
５から３０パーセント低下する激変緩和措置として契約社員期間
において給与加算が行われる。
②一時金型
雇用形態は①繰延型と同じであるが，激変緩和措置はＮＴＴ東日
本退職時に一時金（退職金の割増）が支給される。
③６０歳満了型
ＮＴＴ東日本との雇用契約を継続するもので，新会社を除くＮＴ
Ｔグループの会社又はＮＴＴ東日本において，企画・戦略，設備構
築，サービス開発，法人営業等の業務に従事する。全国転勤が前提
となり，成果業績主義が徹底される。６０歳定年後に最長６５歳ま
での雇用継続が可能であったキャリアスタッフ制度は，ＮＴＴ東日
本においては廃止するものとされた。
なお，平成１４年１月１８日までに雇用形態を選択しない者は，③
６０歳満了型を選択したものとみなされるとされた。
(2)ＮＴＴ東日本は，③６０歳満了型を選択した従業員のうち従前の
担当業務が新会社に移行することとなった者については，再配置が
必要となることから，平成１４年４月２４日から同年５月１日にか
けて順次法人営業部門に異動させ，その後約２か月をかけて，法人
営業に必要な技能等を習得させるため研修を実施した。
５Ｐ１の本件研修への参加
(1)Ｐ１は，平成１４年１月１８日までに雇用形態を選択しなかった
ことから，③６０歳満了型を選択したものとみなされ，研修への参
加を命じられた（以下，Ｐ１が参加した研修を「本件研修」という。）。
(2)本件研修の実施期間及び実施場所は次のとおりである。
ア平成１４年４月２４日
ＮＴＴ札幌大通１４丁目ビル（札幌市）
イ平成１４年４月２５日から同年５月１７日まで
ＮＴＴ北海道セミナーセンタ（札幌市）
ウ平成１４年５月２０日から同月３１日まで
ＮＴＴ東日本研修センタ（東京都調布市）
エ平成１４年６月３日から同月２１日まで
ＮＴＴ東日本研修センタ（札幌市）
オ平成１４年６月２４日から同月３０日まで
各所属事業所
(3)本件研修期間中のＰ１の宿泊施設等は次のとおりである。
ア平成１４年４月２４日
ホテルルーシス札幌（札幌）ツインルーム同泊者１名
イ平成１４年４月２５日，同年５月７日から同月１６日まで
ＮＴＴ北海道セミナーセンタ（札幌市）４人部屋同泊者１
名
ウ平成１４年５月２０日から同月３０日まで
ＮＴＴ東日本研修センタ（東京都調布市）４人部屋同泊者
３名
エ平成１４年６月３日から同月６日まで
ホテルルーシス札幌（札幌市）シングルルーム同泊者なし
(4)本件研修は，午前９時から午後５時３０分まで（休憩時間は正午
から午後１時まで）実施されたほか，日曜日，土曜日及び国民の祝
日の休日が付与されており，研修期間中の時間外労働及び休日労働
はなかった。
また，本件研修の内容は，ＮＴＴ東日本の法人営業業務に関する
ものであり，主に講義形式によるものであった。
６Ｐ１の死亡
Ｐ１は，平成１４年６月８日及び同月９日の休日を利用して住所の
ある旭川に帰省していたが，同月９日，北海道樺戸郡＜以下略＞に所
在する先祖の墓の前で死亡しているのが発見された。
Ｐ１の死亡は，急性心筋虚血の発症による。
７Ｐ１の死亡と業務起因性
(1)業務起因性の判断枠組み
業務起因性は，通常の民事訴訟と同様の意味での相当因果関係の主
張・立証は必ずしも必要がなく，業務の過重性と当該疾病の発症・
増悪とそれに基づく死亡との間に合理的関連性があれば認められる
と解するべきである。最高裁は，基礎疾患のある労働者について労
災事故が発生した場合，①自然経過で発症する寸前まで基礎疾患が
増悪していないこと，②業務が自然経過を超えて増悪させる要因と
なり得たこと，③他に確たる発症因子がうかがわれないこと，以上
の３つの要件を満たせば，業務起因性が認められるとしている。そ
して，これら３つの要件のうち②業務が自然経過を超えて増悪させ
る要因となり得たことを原告において立証すれば，①自然経過で発
症する寸前まで基礎疾患が増悪していないこと，③他に確たる発症
因子がうかがわれないことは，被告において反証しない限り，業務
起因性は認められるべきである。
最高裁は被告の主張する相対的有力原因説を採用していない。業務
が共働原因の一つとなって当該結果が発生すれば，業務起因性は認
められるべきである。
(2)業務の過重性
ア雇用形態選択によるストレス
Ｐ１は，ＮＴＴグループの事業構造改革に伴い，雇用形態の選択
を迫られ，心身に顕著な異変をきたすほどの精神的ストレスを受け
た。
Ｐ１は，退職と減給を余儀なくされる①繰延型や②一時金型とい
う雇用形態を簡単に受け入れることができない一方で，③６０歳満
了型を選択したとしても，５０歳を超えて心臓に冠状動脈疾患とい
う障害を持ちながら全く未経験の仕事に従事しなければならない
不安，自らの配属場所が決まっていないことに対する不安があっ
た。特に，遠隔地に転勤になった場合，パニック障害を抱える妻を
一人残して単身赴任せざるを得ないのではないかと思い悩んでい
た。
Ｐ１の健康状態が悪化したのは平成１３年４月の事業構造改革
の発表後からであり，睡眠不足，独り言，寝言等自律神経に関わる
と思われる多彩な症状が現れ始めた。
イ本件研修によるストレス
本件研修は，健康に問題をかかえていない者に対してすら相当の
身体的・精神的ストレスを与えるもので，ましてや生体リズム・生
活リズムの管理により心臓の安定を辛うじて保ってきたＰ１にと
って生体リズム・生活リズムに大きな変化を加えられ，心臓に多大
な負荷をかけるものであった。
(ｱ)位置づけ
ＮＴＴ東日本は，Ｐ１ら参加者に対し，今後の業務に必要かつ
極めて重要であるとして，本件研修を指示・命令した。Ｐ１ら参
加者は，本件研修の内容を必死に努力をして習得することを余儀
なくされた。
(ｲ)内容・方法
本件研修の内容・方法は，Ｐ１ら参加者がまじめに受講してそ
の理解に努めようとすればするほど疲労困憊し，著しい精神的ス
トレスを招くものであった。
本件研修の内容はＩＰやブロードバンド関連の業務知識を一
方的に詰め込むものであった。Ｐ１ら参加者は長期間にわたり現
業部門で稼働してきた者であり，５０歳を超えてからこれまでの
業務と無関係な知識を習得すること自体が極めて困難なことで
あった。
また，本件研修の方法は，参加者各人がもともと有するスキル
及び今後担当する業務で必要とされる知識に応じたきめ細かい
指導をするものではなく，参加者を一括して集めて参加させ，包
括的な法人営業に関する講義を行っているにすぎないものであ
った。
(ｳ)終了後の配属先
ＮＴＴ東日本が参加者に対し，本件研修終了後の配属先を内示
したのは本件研修終了直前（Ｐ１死亡後）の平成１４年６月２０
日になってからであった。
将来の見通しのない中での本件研修は参加者にとって極めて
強い不安，ストレスを与えるものであった。
(ｴ)場所，移動手段及び移動時間
本件研修の場所である札幌市と東京都はいずれも旭川市在住
のＰ１からすれば遠隔地にあり，札幌市には特急で２時間超，東
京都は飛行機で３時間を優に超える時間を要した。
Ｐ１は，持病を持つ妻のため，毎週末自宅のある旭川市に帰宅
しなければならず，その負担は大きかった。
(ｵ)宿泊
本件研修は約４５日間にも及ぶ長期の宿泊を伴う研修であり，
Ｐ１の心身に極めて重度の疲労を与えるものであった。
宿泊場所には１名から３名の同室者がおり，Ｐ１は，プライバ
シーのない，身も知らぬ他人との共同生活を最も長い時で１０日
にわたり強いられた。
そして，宿泊施設では，他の参加者らが酒を飲み，談笑する声
が他の部屋まで筒抜けであり，同室者のいびき，ドアの音やベッ
ドのきしみまで聞こえる状況であった上，同室者が午前３時に起
き出すので寝不足になっていた。Ｐ１は，本件研修中，講義が終
わると机に顔を突っ伏したり，原告に睡眠不足を訴えるなどして
いた。
Ｐ１は，十分な睡眠や休養の確保もままならず，生活のリズム
を著しく害されたという劣悪な環境の下で，過重な負荷を受けて
いた。
(3)業務外の要因
ア家族性高コレステロール血症
Ｐ１は家族性高コレステロール血症に罹患していたが，血清コ
レステロール値はよくコントロールされており，これが急性心筋
虚血のリスクを増加させたとはいえない。
高コレステロール血症が冠動脈疾患に与える影響についての最
近の研究（甲３０）によれば，血清総コレステロール値が１デシ
リットル当たり２４０ミリグラム（以下，コレステロール値の単
位は同じであるから省略する。）以上になると冠動脈疾患のリス
クが有意に高くなるとされているが，Ｐ１のコレステロール値は
平成６年以降の定期検診及び通院時検査において，わずか２回を
除き，上記の数字を下回っていた。
なお，被告は，高コレステロール血症の患者において，経皮的
経管的冠状動脈血管形成術等の治療をしても，心筋梗塞への罹患
や再発を避けることが困難であるという指摘をする。その指摘の
根拠となった調査報告によれば，男性死亡例での血清総コレステ
ロール値の平均は３７１であり，コレステロール値のコントロー
ルに成功していたＰ１には当てはまらない。
イ喫煙歴
Ｐ１は，平成５年ころから長期間禁煙をしていたから，急性心
筋虚血のリスクは著しく減少していた。
ウ性別・年齢
性別・年齢は，業務の過重性の判断に当たって，平均的労働者
の観念の中に収まる要素であり，ことさらに業務外要因として取
り出しても無意味である。
(4)小括
Ｐ１は基礎疾患である冠状動脈疾患が増悪して死亡したのである
が，その直前の業務の過重性は自然経過を超えて基礎疾患を増悪さ
せる要因となり得るものであったところ，被告は，自然経過で発症
する直前まで基礎疾患が増悪していたこと，他に確たる発症要因が
うかがわれることについて，立証していないから，Ｐ１の心筋虚血
の発症について業務起因性が認められるべきである。
８本件処分の経緯
原告は，平成１５年３月２８日，旭川労働基準監督署長に対し，Ｐ
１が急性心筋虚血を発症して死亡したのはＮＴＴ東日本の業務に起因
するとして，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）
１２条の８第１項４号及び５号に基づき遺族補償給付及び葬祭料の支
給を求めたのに対し，同署長は，平成１６年７月１３日，原告に対し，
遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分（以下「本件処分」と
いう。）をした。
原告は，平成１６年７月１２日付けで，本件処分を不服として北海
道労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，同審査官は，
同年１１月２６日，これを棄却した。
これに対し，原告は，労働保険審査会に対し，再審査請求を行った
が，同審査会は，平成２０年３月１４日付けで，これを棄却した。
９結論
このようにＰ１の死亡には業務起因性があるところ，本件処分を行
った旭川労働基準監督署長は業務起因性を否定しており，本件処分は
違法である。
よって，原告は，被告に対し，本件処分の取消を求める。
【請求の原因に対する認否】
１請求の原因１及び２の事実は認める。
２同３のうちＰ１が喫煙を止め，激しい運動を控えるなど危険因子を
取り除く努力をする一方，規則正しい生活と適度の運動を心がけ，健
康維持・管理に努めてきたことは知らず，その余の事実は認める。
３同４の事実は認める。
４同５のうち(1)の事実は否認し，その余の事実は認める。
Ｐ１は③６０歳満了型を自ら選択したのである。
５同６の事実は認める。
６同７の事実はいずれも否認し，主張は争う。
Ｐ１の急性心筋虚血の発症は業務に起因するものではない。
(1)業務起因性の判断枠組み
労働者の死亡等を業務上のものというためには，当該労働者が当該
業務に従事しなければ当該結果（死亡等）は生じなかったという条
件関係が認められるだけでは足りず，両者の間に法的にみて労災補
償を認めるのを相当とする関係（相当因果関係）があることを要し，
相当因果関係が認められるためには，当該死亡等の結果が当該業務
に内在する危険の現実化と認められることが必要である。
ところで，当該結果の発症に業務が何らかの寄与をしていることが
認められる場合であっても，業務外の要因（当該労働者の私的リス
クファクター等）が，より有力な原因となって当該結果が発生した
場合は，業務外に存在した危険が現実化して発症したものであるか
ら，相当因果関係は認められない。当該結果の発生が業務に内在す
る危険の現実化といえるためには，当該発症に対して，業務による
危険性（過重性）が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力
な原因となったことが必要である。この現実化の要件は，当該労働
者に係る業務外の要因の内容及び程度によって左右されるものであ
るから，当該労働者本人の事情を基礎に個別・具体的に判断される
べきである（相対的有力原因説）。
当該結果が脳・心臓疾患である場合において，業務上のものと認定
されるための具体的条件について，厚生労働省は，最新の医学的知
見を踏まえた専門検討会報告書（以下「専門検討会報告書」という。）
に基づき，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管
疾患及び虚血性疾患等（負傷に起因するものを除く）」（以下「新
認定基準」という。）を定め，本件処分もこれに依拠して行われた。
この専門検討会報告書は，医学的に極めて信頼性の高い資料である
から，業務起因性の有無は同報告書に記載された最新の医学的知見
に基づいて判断されるべきである。
(2)業務の過重性
ア新認定基準による検討
新認定基準は，認定要件につき，①発症直前から前日までの間
において，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来
事に遭遇し（異常な出来事），あるいは，②発症に近接した時期（発
症前おおむね１週間）において，特に過重な業務に就労したこと（短
期間の過重業務）か，③発症前の長期間（発症前おおむね６か月）
にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労し
たこと（長期間の過重業務）によって，明らかな過重負荷を受けた
ことにより発症した場合，脳・心臓疾患と業務災害との相当因果関
係を肯定し，労働基準法施行規則３５条別表第１の２第９号に該当
する疾病と扱うとしている。
そこで，新認定基準を踏まえ，Ｐ１の業務の過重性を検討すると，
次のとおりとなる。
①異常な出来事
Ｐ１は，急性心筋虚血発症当日（平成１４年６月９日）及び発
症前日（同月８日）は本件研修期間中の休日であったから，業務
に関連する異常な出来事に遭遇したとは認められない。
②短期間の過重業務
Ｐ１は，急性心筋虚血発症当日（平成１４年６月９日），発症
前日（同月８日）並びに発症７日前（同月２日）は休日であって，
業務に従事していない。発症６日前（同月３日）から発症２日前
（同月７日）までＮＴＴ北海道セミナーセンタ（札幌市）で実施
された本件研修に出席したが，時間外労働時間はない。
また，本件研修は，後記のとおり，精神的・肉体的に過重な負
荷を与えるものではなかった。
③長期間の過重業務
Ｐ１の発症前６か月間の時間外労働時間は別紙１の１ないし
６のとおりであり，時間外労働時間は発症前３か月前の１か月間
（平成１４年３月１１日から同年４月９日まで）の５時間あるの
みである。
したがって，Ｐ１の業務と急性心筋虚血発症との間の関連性は
到底認められない。
イ雇用形態選択によるストレス
Ｐ１が③６０才満了型を選択したのは遅くとも平成１４年１月
１８日であり，仮に雇用形態選択について精神的ストレスがあった
としても，急性心筋虚血発症の約半年前のことにすぎない。
Ｐ１は平成１４年３月１９日には睡眠導入剤処方の中止を申し
入れているのであり，雇用形態選択によるストレスは軽減傾向にあ
ったと推認できる。
したがって，雇用形態選択について，業務の過重性判断に当たり
評価すべき過重な精神的負担があったとはいえない。
ウ本件研修によるストレス
(ｱ)内容・方法
札幌市における本件研修の目的は，法人営業の基礎知識を習得
する程度のもので，レベルも低いところに設定しており，研修終
了後に居室で自習しなければならない内容ではなく，Ｐ１も居室
で自習していた事実はない。
東京都における本件研修では，参加者は予習をしていたようで
あるが，業務に関する知識を習得するのにある程度努力するのは
至極当然であるし，予習の指示があったわけでもない。Ｐ１は休
日を利用して参加者数名と旅行をしていたのであって，極度の緊
張感に覆われていた事実もない。
したがって，本件研修の内容が過重なものであったとは認めら
れない。
(ｲ)本件研修の場所，移動手段及び移動時間
Ｐ１の移動の状況は別紙２のとおりであり，Ｐ１が東京都と旭
川市を移動したのは１往復のみであり，その時期も５月であるか
ら，自然環境の変化は大きくない。また，旭川・札幌間は，特急
電車で最長でも約１時間３０分で移動することができ，自然環境
が異なることもない。
したがって，本件研修期間の場所，移動手段及び移動時間を過
重業務と評価することはできない。
(ｳ)宿泊
Ｐ１の同室者で午前３時に起きていた者はいない。
また，本件研修の４６日間（平成１４年４月２４日から同年６
月７日まで）で，Ｐ１に同室者があったのは１９日間のみであり，
そのほかはＰ１は自宅又はホテルのシングルルームに宿泊して
いたから睡眠を十分にとれる環境にあった。
したがって，本件研修において，Ｐ１が睡眠を十分にとれない
環境にあったとは認められない。
(3)業務外要因
ア家族性高コレステロール血症
Ｐ１は家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）に罹患し，陳旧
性心筋梗塞の合併症を有していた。
そして，家族性高コレステロール血症は，粥状動脈硬化を引き起
こし，虚血性心疾患を発生させる危険性が高い疾病であって，実際
にも，Ｐ１のコレステロール値は別紙３のとおり常に高い値で推移
していた。
また，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）の患者は，経皮
的経管的冠状動脈血管形成術等の治療をしても，心筋梗塞への罹患
や再発を避けることが困難であり，冠状動脈性心疾患により５０歳
代で死亡に至る確率が高い。
したがって，業務外要因であるＰ１の基礎疾患が，急性心筋虚血
発症の極めて有力な原因であったと認められることは明らかであ
る。
イ喫煙歴
Ｐ１は，愛煙家で，約３０年間，１日約２５本のたばこを吸って
おり，２回目の入院でも禁煙に踏み切ることができず，３回目の入
院を契機に禁煙を実行した。
そして，禁煙することによって，心筋梗塞等の虚血性心疾患の発
症リスクは喫煙継続者と比較すると減少するが，禁煙効果はそれま
での喫煙量が深く関与しており，生涯の喫煙本数が２０万本以上の
者は５年以上喫煙したとしても，虚血性心疾患による死亡のリスク
は非喫煙者よりも１．８２倍高いとの調査報告がある。
Ｐ１は，禁煙まで約２７万本（２５本×３６５日×３０年）を喫
煙していたから，仮に平成５年１２月以降約８年半禁煙していたと
しても，喫煙歴が動脈硬化の進展に寄与し，リスクファクターとな
っていたといえる。
したがって，業務外要因であるＰ１の喫煙歴も，急性心筋虚血発
症の有力な原因であったと認められる。
ウ性別・年齢
虚血性心疾患の発症率は男性は女性の３から１０倍である。ま
た，虚血性心疾患の発症頻度は加齢により増加し，心臓性突然死の
ピークは４５歳から７５歳である。
したがって，急性心筋虚血発症の業務外要因として，Ｐ１が５８
才であったこと，男性であったことも挙げられる。
(4)小括
Ｐ１が急性心筋虚血を発症したことについては，基礎疾患（家族性
高コレステロール血症，陳旧性心筋梗塞等）そのものが最大の原因
となっており，これに過去の喫煙歴，性別も原因となっていたと考
えられる。
したがって，Ｐ１の急性心筋虚血の発症は業務に内在する危険の現
実化であると評価することはできない。仮に，業務がひとつの原因
であったとしても，最大の原因は家族性高コレステロール血症等の
基礎疾患及びその他の業務外要因にあるのだから，業務が相対的に
有力な原因となって発症したとは認められず，業務起因性を認める
ことはできない。
７同８の事実は認める。
理由
第１事実関係について
請求の原因１，２，４，５(2)，６及び８の各事実は当事者間に争い
がなく，Ｐ１は平成１４年６月９日急性心筋虚血を直接の原因として
死亡したものである。
そこで，その急性心筋虚血が発症するに至った経過についてみるに，
上記争いのない事実，証拠（証拠番号は括弧内に掲記した。）及び弁
論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１事業構造改革（平成１３年４月）以前のＰ１の症状等
(1)Ｐ１は，平成５年５月３１日の職場の定期健康診断で心電図の異
常を指摘され，同年６月１４日，Ｐ２病院を受診した。心電図と心
エコー検査の結果から，陳旧性心筋梗塞と診断され，心臓カテーテ
ル検査など精査のため入院することとなった（乙４の６９）。
(2)Ｐ１は，平成５年７月５日から同月１６日までの間，Ｐ２病院に
１回目の入院をした。冠状動脈造影により，右冠状動脈の＃１（番
号については別紙４参照。以下同じ。）で１００パーセントの閉塞，
左前下行枝の＃９で５０パーセントの狭窄，左回旋枝の＃１３で９
９パーセントの狭窄が認められた。また，左室造影により，＃４（下
壁），＃５（後壁基部）及び＃７（後側壁）で壁運動の低下が見ら
れた。そこで，同年８月に再入院して経皮的経管的冠状動脈血管形
成術（以下「ＰＴＣＡ」という。）の手術を行う予定となった。
なお，第１回目の入院中に行われた胸部レントゲン写真によると，
心胸郭比（ＣＴＲ）は４９パーセント（５０パーセント以下が正常
値）であった。
あわせて，Ｐ１には，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）が
認められたため，Ｐ１に対し，虚血性心疾患だけでなく高脂血症の
ための投薬が開始された（乙１０）。
(3)Ｐ１は，平成５年８月６日から同月１７日までの間，Ｐ２病院に
２回目の入院をした。同月９日，左回旋枝の＃１３のＰＴＣＡの手
術を受け，その結果，左回旋枝の＃１３の狭窄が９９パーセントか
ら２５パーセントに改善した（乙１１）。
(4)旧ＮＴＴは，平成５年８月９日，Ｐ１につき健康管理規程上の指
導区分「Ｃ（要注意）」に該当するものと決定した（乙４の２３）。
その後も「Ｃ（要注意）」としての管理が続き，最終的に，ＮＴＴ
東日本は，平成１３年９月２５日，同月２０日から平成１５年３月
３１日までの期間につき「Ｃ（要注意）」としての健康管理を行う
ことを決定した（乙４の３２）。
ＮＴＴ東日本の健康管理規程上，「Ｃ（要注意）」の服務について
は，「過激な運動を伴う業務，宿泊出張はさせない。ただし，やむ
を得ぬ理由で宿泊出張させる場合は，組織の長と管理医が協議して
決める。」とされている（乙７，８）。
(5)Ｐ１は，平成５年１２月２日から同月１４日までの間，Ｐ２病院
に３回目の入院をした。同月６日に実施した冠状動脈造影によると，
左回旋枝の＃１３が再び９０パーセントの狭窄，右冠状動脈の＃１
から＃２が１００パーセントの閉塞，左前下行枝の＃９が９０パー
セントの狭窄となっていて，二枝病変と認められた。この入院期間
中に再び左回旋枝の＃１３のＰＴＣＡを受けたが，同手術によって
も左回旋枝の＃１３は１００パーセント閉塞のまま改善は認められ
なかった。
なお，同年１２月８日に行われた心臓超音波検査の結果によれば，
左室収縮能を示す左室駆出分画（ＥＦ）は，４８パーセント（５０
ないし８０パーセントが正常値）であり，同月３日に行われたエル
ゴメータの運動負荷試験による心筋シンチグラフィーでは新たな虚
血所見は見られなかった（乙１２）。
(6)３回目の入院後の職場の定期健診等での心電図所見は，平成８年
５月１４日が「要経過観察」，平成９年５月１５日が「下壁梗塞」，
平成１０年５月２６日が「下壁梗塞疑い」，平成１１年６月１６日
が「下壁梗塞」，平成１２年６月２２日が「高位後壁梗塞」であっ
た（乙４の４５）。
平成１３年１月２６日にＰ２病院で行われた心臓超音波検査の結
果によれば，左室駆出分画（ＥＦ）は４７パーセントであった（乙
１４の６）。
また，同病院で同年１月３１日に行われた心電図検査の検査記録紙
には，Ｐ１の心電図の波形の記録とともに，「３６３３陳旧性（？）
の下壁心筋梗塞〔ＩＩ．ＡＶＦでＱ巾４０ｍｓ以上，ＳＴ．Ｔ異常
のいずれか〕」，「４０１２中程度のＳＴ低下〔０．０５ｍＶ以
上のＳＴ低下〕」，「９１５０＊＊ａｂｎｏｒｍａｌＥＣＧ＊＊」，
「医師の確認が必要です。」などというコメントが自動で印字され
ていた。あわせて行われた胸部レントゲン写真によれば，心胸郭比
（ＣＴＲ）は４３パーセントであった（乙１４の６）。
(7)３回目の入院後も，Ｐ１の総コレステロール値（管理目標値は１
８０未満）は，平成９年５月１５日に２５２，平成１２年９月２９
日に２６３を記録したが，平成１３年１月２６日には１９７にまで
低下した。ＬＤＬコレステロール値（管理目標値は１００未満）も，
平成９年５月１５日には１８５（計算によって求めた値），平成１
２年９月２９日には１７６であったが，平成１３年１月２６日には
１３０（計算によって求めた値）まで低下した（乙４の４５，１４
の６）。
(8)Ｐ１は，２８歳のころから約３０年間，１日に約２５本のタバコ
を吸ってきたが，３回目の入院を契機に禁煙を実行した（甲２９，
乙１２）。Ｐ１は，３回目の入院以降，定期的に診察，投薬を受け，
医師の指示に従って，好きだった登山や旅行のような過激な運動を
避け，年１回の小旅行にとどめるなどし，あわせてウォーキングを
続けるなど，健康に留意した生活に徹していた（甲２９）。
２事業構造改革発表後本件研修までの状況
(1)平成１３年４月，ＮＴＴの事業構造改革が発表され，固定電話の
保全，管理，営業等の業務を新会社に外注委託することが予定され
た。
同年１２月３日には，５０歳以上の従業員に対し，平成１４年１月
１８日までに，繰延型，一時金型，６０歳満了型のいずれかの雇用
形態を選択することが命ぜられた。
(2)Ｐ１は，平成１３年春以降も平成１４年４月１９日までＰ２病院
に月約１回の割合で通院していた（平成１４年５月１７日は妻が薬
をもらいに行っただけでＰ１は通院していない。）。そして，同病
院のＰ３医師に対し，平成１３年６月１５日には「脈がときおりゆ
っくりになるが早いときもある。」旨を，同年８月１０日には「体
調良い。不整脈は出ているが（欠滞）気にしないようにしている（せ
いぜい１分間に１∼２回）。家では脈拍は５０から６０の間で，血
圧は１１０くらい」である旨を，同年１１月６日には「途中で目ざ
めることが多い（入眠して２，３時間経つと目ざめる）。」旨を，
平成１４年１月２５日には「毎日ではないが，脈がとぶ。」，「１
分間に２個くらい。」，「夜に発汗して目覚めることがある。」旨
を，同月３１日には前日の嘔吐，下痢のため受診し，「夜，脈が速
かった。」旨を，同年４月１９日には「ときに脈が１００くらいま
でふえることがある。」旨を，それぞれ訴えていた（乙４の２６，
乙１４の６）。
(3)他方，Ｐ１からＰ３医師に対し，狭心症の訴えはなかった。死亡
前約１年間に行われた心臓関係の検査としては，平成１３年６月６
日の心電図（所見は「下壁梗塞」），平成１４年１月３１日の心電
図，胸部レントゲンのみである（乙１４の６）。
(4)Ｐ１は，転勤によって主治医の診察を受けられなくなることなど
健康上の不安を抱え，さらには，妻がパニック障害であって単身赴
任が困難と思われたことを深刻に悩んでいた。平成１３年秋ころか
らは，「そうか。」，「やっぱりな。」，「そうだよな。」，「そ
うしないとだめか。」，「俺が我慢すればいいのか。」といった独
り言を言ったり，「遠くになんか行きたくない。」，「東京には行
きたくない。」などという寝言まで言うようになり，眠りが浅く，
睡眠途中に目ざめることがあった。また，平成１４年２月初旬から
中旬ころにかけて，「肩が凝る，眠れない，胃が動かない，食欲が
ない，食べ物が消化しない。」などの症状を訴えることもあり，近
所のＰ４治療院で６回ほどマッサージを受けた（甲２９）。このほ
か，同年１月２５日は，Ｐ３医師に対して「働きすぎだなあと思っ
ている。」旨を述べたこともあった（乙１４の６）。
(5)Ｐ１は，雇用形態・処遇体系の選択に際して６０歳満了型を選択
した（甲２８）。平成１４年４月２４日で北海道支店旭川営業支店
に配置換えとなった。ＮＴＴの基幹業務であった固定電話等の業務
を新会社に外注委託するとの方針が実行されたことにより，Ｐ１が
従前担当していた日締め作業やバックオーダー作業のような業務は
存在しなくなった。Ｐ１は新たにソリューション業務（提案型業務）
と呼ばれ，法人に対してそれぞれにあった情報システムを提案し販
売することを主とする業務を担当することとなった。そして，その
業務（法人業務）に必要な技能等を習得することを目的として，Ｐ
１は本件研修への参加を命じられた。なお，同研修終了後の同年７
月以降，Ｐ１らは新たな業務に就くことが予定されていたものの，
研修参加者に対し事前通知があったのは同年６月２０日のことであ
った（甲１６，２５，２８）。
(6)Ｐ１は，Ｐ２病院において，平成１３年１１月６日から催眠鎮静
剤ベンザリンの投与を受けていたが，平成１４年３月１９日には「ベ
ンザリンもういらない」とのＰ１の申し出により同剤の投与は中止
された。
３本件研修中の状況
(1)本件研修は，平成１４年４月２４日から同年６月３０日まで，札
幌及び東京で実施された。そのうち，同年６月９日までの研修場所，
研修開始・終了の時刻，旭川への帰省の状況，宿泊状況等は別紙２
のとおりである。
同年４月２４日から同年５月１７日，同年６月３日から同月３０日
までの札幌での研修には４２名が参加し（乙４の５３），そのうち
宿泊者は１４名であり，Ｐ１ら旭川在住者がほとんどであった。札
幌研修の参加者中，Ｐ１を含め３名が健康管理規程の指導区分「Ｃ
（要注意）」該当者であった。
同年５月２０日から同月３１日までの東京研修には，約３００名が
参加した（甲２７，２８）。
(2)本件研修は，土，日，祝日及び移動日等を除く午前９時から午後
５時３０分までの所定時間内で実施され，研修時間が延長されたり，
課題が出されることはなく，テストもなかった。研修担当者はほと
んどの研修参加者が法人営業の未経験者で，心労の蓄積も相当ある
と考え，時には１５分から３０分程度研修時間を短縮することがあ
った。また，多くの研修資料が事前に配布された。これらは法人営
業の基礎知識を習得させるためのものであったが，これまでの業務
とは異なる全く新たな分野に関するものであり，参加者の中には研
修後しばらくは研修で扱った知識を必要としない仕事を割り当てら
れる者もあった（甲１７の１，２７，乙９）。
(3)Ｐ１は，平成１４年４月２４日，同月２５日及び同年５月７日か
ら同月１７日までは北海道セミナーセンタにＰ５と同部屋で宿泊
し，週末には旭川の自宅に帰っていた（乙４の２６）。また，同年
４月２７日から同年５月６日の間は，年次休暇３日を含め，連続し
た休日を取得していた。研修内容は，座学，パソコン操作による自
学自習，中央研修センタからの配信によるウェブ研修であった（乙
４の３８）。
同年５月２０日から同月３１日までの東京での研修中は，ＮＴＴ東
日本研修センタに宿泊し，Ｐ６ら３人と同室であった。また，同月
２５日及び同月２６日の週末には，同僚と那須高原に旅行に行った。
札幌に戻ってきた後である同年６月３日から同月７日までは１人
部屋に宿泊していた。内容は座学であった（乙４の３８）。
(4)Ｐ１は，本件研修期間中，研修についていくために自習をするこ
ともあり（甲２５，乙４の１６），休憩時間になると机に突っ伏し
て休むなどの姿が認められ（甲１６），札幌での研修中，土曜，日
曜に旭川の自宅に帰宅した際には，原告に対して，「疲れた。」と
訴えていた。札幌での研修が始まって３日間ほどは，脈拍が１００
以上になり，平成１４年４月２７日には「ちょっと調子が悪い。」
と言ってＰ７病院を受診し，疲労によるものだと診断された。同月
３０日及び同年５月２日には，Ｐ４治療院でマッサージを受けた。
また，Ｐ１は，旭川に帰省中の同年５月１８日（土曜日），目の毛
細血管が切れて赤くなったことから，近所のＰ８を受診し，点眼剤
の処方を受けた。
(5)平成１４年５月１３日，東京研修に参加できるかどうかを判断す
るため，管理医であるＰ９医師がＰ１と面談し，特別体調上の問題
がないことから，東京研修に参加できると判断され，Ｐ１は同月２
０日から東京研修に参加した。
Ｐ１は，普段は午後１０時には就寝していたが，東京での研修中は，
夜間に飲酒する者もあり，午前零時前後までトイレ等で出入りする
者もあるという環境であった（甲２５，２６）。Ｐ１は非常に疲れ
た様子で顔色も良くなく，同僚や原告に対して，「寮が古いので，
４人部屋の２段ベッドがギシギシする。」，「同室の人が早朝に起
き出すので寝不足になっている。」などと訴えており，同月３１日
に東京での研修から旭川の自宅に戻った際には，目に隈ができてお
り憔悴しきった様子であった。翌６月１日は自宅で過ごし，マッサ
ージを受けようとしたが受けられなかったため，翌２日にマッサー
ジを受けた。翌３日は，「なかなか疲れがとれない。」といいなが
ら札幌へ移動した（甲２９）。
(6)Ｐ１は，札幌での研修の担当者であったＰ１０課長と平成１４年
６月５日に面談した際には，研修内容について新鮮な気持ちで受講
できたなどと述べていた（乙９）。
(7)札幌での研修を終えて同月７日に旭川に帰宅したＰ１は，翌８日
は自宅で過ごし，朝食時，原告に「脈がとぶ。」と言っていたが，
その症状はしばらくすると治まった。
死亡当日である同月９日は，転勤になるとしばらく行けないからと
言って，午前中から先祖の墓参りに出かけていた（甲２９）。
第２業務起因性について
１労災保険法は，労働者が業務上死亡した場合において，補償を受け
るべき遺族等の請求に基づき，遺族補償給付及び葬祭料を支給する旨
を定めており（労災保険法７条１項１号，１２条の８第１項・２項，
労働基準法７９条，８０条），ここにいう業務上の死亡とは，業務と
死亡に至らせた負傷又は疾病との間に相当因果関係が認められるもの
をいう（最高裁判所第二小法廷昭和５１年１１月１２日判決・裁判集
民事１１９号１８９頁参照）。
心筋虚血（虚血性心臓疾患）は，通常，基礎となる血管病変等が，
日常生活上の種々の要因により，徐々に進行・増悪して発症に至るも
のであるが，労働者が従事した業務が過重であったため，血管病変等
をその自然の経過を超えて増悪させ，急性心筋虚血を発症させた場合
には，業務に内在する危険が現実化したものとして，業務と急性心筋
虚血との相当因果関係を認めることができる。
以下，この観点に基づき，Ｐ１の急性心筋虚血による死亡について，
業務との間の相当因果関係が認められるか否かを判断する。
２雇用形態の選択について
前記認定のとおり，Ｐ１は，平成１３年４月のＮＴＴ東日本の事業
構造改革が発表されてから，雇用形態の選択について悩み，健康状態
を悪化させたことが認められる。
たしかに，雇用形態の選択自体は平成１４年４月までに終了し，Ｐ
１も同年３月には睡眠薬の服用を止めており，一定の落ち着きを取り
戻したことが認められる。しかし，平成１４年６月２０日まで新しい
配属場所が決まっていなかったこと，Ｐ１は死亡当日も転勤になった
ら墓参ができないと言って転勤を気にしていたことから，雇用形態選
択に端を発するストレスは平成１４年４月以降も続き，これがＰ１の
心疾患に悪影響を及ぼしたというべきである。
３本件研修の内容について
本件研修中は時間外労働はなく，労働時間の点では大きな負荷はな
かったものと認められる。
そうだとしても，心臓に疾患を抱えるＰ１にとって，５０歳を過ぎ
て全く新しい分野の知識の習得を強いられる本件研修は，心身に負担
のかかるものであったことは否定できない。
しかし，新しい業務分野の研修が参加者にとって通常業務以上の負
担となることは通常のことである。本件研修では課題やテストはなく，
研修終了直後から研修で学んだこと全てが必要となるわけではなかっ
たことからすると，本件研修が新しい業務分野の研修として特に負担
の重いものであったと認めることはできない。参加者を一括して集め
て受講させるという方法にしても，法人営業全般にとっての基本とな
る知識を習得させるという本件研修の性質上，やむを得ないというべ
きである。したがって，本件研修はその内容面で過重なストレスであ
ったとは認められない。
４本件研修の場所，移動手段及び移動時間について
本件研修は札幌及び東京で行われたため，旭川在住のＰ１にとって
は遠距離の移動を伴うものとならざるを得なかったことが認められ
る。
しかし，移動に要する時間それ自体は，旭川・札幌間は特急で１時
間３０分，旭川・東京間も飛行機で２時間であり，Ｐ１に旭川・東京
間を飛行機で移動させることについては管理医の許可もあったのであ
る。したがって，本件研修の場所，移動手段及び移動時間が，自然的
経過を超えてＰ１の心疾患を悪化させるほど負担が大きいものだった
とは認められない。
５本件研修中の宿泊状況について
Ｐ１は，本件研修中，５泊を除いて２人又は４人部屋で宿泊してい
たため，普段の生活リズムが乱され，心身が休まらない状態にあった
ことがうかがわれる。
しかし，Ｐ１は東京研修中の休日には他の研修参加者とともに旅行
に行き，東京研修後のＰ１０課長との面談でも研修について前向きな
話しかしていなかったことからすると，東京研修中の宿泊環境が死亡
につながるほど大きなストレスを与えるものであったとは考えにく
い。また，死亡直前の札幌での研修中は１人部屋に宿泊していたこと
から，それまでの２人又は４人部屋での宿泊によるストレスが残存し
て死亡につながったとは認められない。
６本件研修の日程や場所について
前記認定のとおり，本件研修は，連休後は札幌での１０泊１１日の
あと東京での１１泊１２日，さらに札幌での４泊５日の研修が続くと
いう日程であった。この間，Ｐ１は，旭川から札幌へ移動し（５月７
日午前），札幌と旭川を往復し（５月１０日夕方と５月１３日早朝），
札幌から旭川に移動し（５月１７日夕方），旭川から東京に移動し（５
月２０日午前），東京から旭川に移動し（５月３１日午後），旭川か
ら札幌に移動し（６月３日午前），札幌から旭川に移動している（６
月７日夕方）。
Ｐ１は，３回目の入院（平成５年１２月）で心臓手術を受けた後，
医師の指導に従い，レジャーとしての旅行も避けていたことからする
と，出張の連続はＰ１の心臓にとって大きな負担となったことがうか
がわれる。５月１８日は，毛細血管が切れて目が赤くなったとして眼
科を受診したのも，疲労と無関係とはいえないであろうし，Ｐ１は，
東京研修の前半は休日に旅行に行くなど活動的であったのに，東京研
修から帰った際はとりわけ憔悴した様子であった。
これらの事実から考えると，週末に旭川の自宅で息抜きをする機会
があったにせよ，宿泊を伴う長期の研修と頻繁な移動によって，普段
であれば生じない（特に注意して避けていた）疲労がＰ１の身体に蓄
積し，これが休養によって回復しない状態が約１か月にわたって続き，
Ｐ１の循環器にとって過大な負担が生じていたものと認められるので
ある。
したがって，本件研修は，その日程や実施場所に照らし，Ｐ１の心
臓疾患を自然的経過を超えて増悪させ，急性心筋虚血を発生させたも
のというべきである。
なお，Ｐ１の心臓の状態は比較的安定していたこと，管理医のＰ９
医師がＰ１と面談して研修に参加させることは問題ないと判断してい
たことが認められる。これらの事実から，Ｐ１の主治医であるＰ３医
師も，研修参加が基礎疾患に影響を与えるとは考えにくいと判断して
おり（乙４の６９），産業医のＰ１１医師もＰ１の死亡は業務とは関
係のない基礎疾患の突然の悪化であるとしている（乙４の５１，２１）。
しかしながら，Ｐ９医師の面談は東京で研修を受けさせることの可
否を決めるために行われたのであって，Ｐ１の心臓が前述のような出
張が連続する日程に耐えられるかどうかについては必ずしも判断して
いないと考えられる。また，Ｐ２病院でＰ１が最後に診察を受けたの
は平成１４年４月１９日であり，本件研修前であったことから，Ｐ３
医師は出張の連続によるＰ１の疲労を的確に把握していたとは言い難
い。したがって，Ｐ９医師の面談をふまえたＰ１１医師の見解やＰ３
医師の見解は，上記認定判断を妨げるまでのものと評価することはで
きない。
７Ｐ１の危険因子について
前記のとおり，Ｐ１は，家族性高コレステロール血症（ヘテロ型）
に罹患し，３０年近い喫煙歴がある５８歳の男性であったことが認め
られる。被告は，こうした危険因子が業務とは関係なく心疾患の急激
な悪化を招いたと主張する。
しかし，前述のとおり，Ｐ１の心臓は比較的安定していたこと，事
業構造改革発表前はコレステロール値を下げてきていたことから，業
務とは関係なく家族性高コレステロール血症等の危険因子が心疾患を
突然悪化させたとは認められない。
８以上をまとめると，Ｐ１にとっては身体への負担が大きかった本件
研修に参加したこと，雇用形態の選択を求められたことからはじまり
本件研修中も続いていた異動の可能性への不安が，Ｐ１にとって大き
な肉体的ストレス，精神的ストレスとなり，その結果，Ｐ１の陳旧性
心筋梗塞をその自然の経過を超えて増悪させ，急性の虚血性心臓疾患
を発症させたということができ，Ｐ１の死亡と業務の間には相当因果
関係があるというべきである。
第３結論
以上の次第で，Ｐ１の死亡を業務上のものと認めなかった処分行政
庁の判断は誤っており，本件処分は違法であるから，原告の請求を認
容してこれを取り消し，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，
民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官橋詰均
裁判官鈴木敦士
裁判官木口麻衣

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