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主文
１原判決中次の部分を破棄する。
(1)被上告人Ｙに対する別紙物件目録１，２記載２
の各土地の採石権侵害に基づく損害賠償請求に関
する部分
(2)被上告人Ｙに対する別紙物件目録１記載の土地１
の採石権侵害に基づく損害賠償請求に関する部分
２前項の部分につき，本件を福岡高等裁判所に差し戻
す。
３上告人のその余の上告を棄却する。
４前項に関する上告費用は上告人の負担とする。
理由
第１事案の概要
１本件は，採石業を営む上告人が，被上告人Ｙ（以下「被上告会社」とい１
う。）の採石行為によって上告人の採石権が侵害されたので，被上告会社及び被上
告会社の代表者として上記採石行為を指示した被上告人Ｙは連帯して不法行為責２
任を負うと主張して，被上告人らに対し，不法行為に基づく損害賠償を求める事案
である。
２原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
(1)上告人及び被上告会社は，いずれも採石業を目的とする会社であり，被上
告人Ｙは，被上告会社の代表取締役である。２
(2)上告人は，平成７年７月２０日当時，別紙物件目録１，２記載の各土地
（以下，順に「本件土地１」，「本件土地２」といい，併せて「本件各土地」とい
う。）につき採石権を有していた。
(3)被上告会社は，平成７年７月２０日，ダイナマイトによる発破を掛けて本
件各土地の岩石を崩落させるなどして，同月２７日ころまでの間に，本件各土地の
岩石を採石した。
(4)上告人は，平成７年７月２７日，長崎地方裁判所壱岐支部に対し，被上告
会社を債務者として，本件各土地における採石の禁止等を求める仮処分を申し立て
た。これに対し，被上告会社は，上記採石行為をした本件各土地は自己が採石権を
有する土地であり，上記採石行為は上告人の採石権を侵害しない旨反論した。
上記仮処分命令申立事件において，同年８月８日，次の内容の和解が成立した
（以下，この和解を「本件和解」という。）。
ア別紙物件目録記載の山林３９６㎡（公簿面積。以下「本件山林」という。）
のうち，本件土地２を含む北側の一部（以下「甲地」という。）については上告人
に採石権があり，本件山林のうち，甲地に接する本件土地１を含む南側の一部（以
下「乙地」という。）については被上告会社に採石権があることを確認する。
イただし，上記アの合意は，本件和解時までに発生した採石権の侵害等に基づ
く互いの損害についての賠償請求を妨げるものではないことを確認する。
(5)被上告会社は，本件和解の後である平成８年４月２日，本件土地２におい
て採石を行った。
３上告人は，被上告会社が，被上告人Ｙの指示に基づいて，本件和解前の平２
成７年７月２０日ころ本件各土地において採石をし，本件和解後の同年９月ころか
ら平成８年４月ころまでの間に本件土地２並びにいずれも上告人が採石権を有する
原判決別紙図面６記載のと表示された青色部分の土地及び同図面記載のと表示CD
された赤色部分の土地において採石をしたと主張している。
４原審は，上告人の被上告会社に対する損害賠償請求のうち，本件土地２の採
石権侵害に基づく請求につき，本件和解前及び本件和解後の採石行為に基づく損害
として合計５４７万０３２０円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で
認容したが，上告人の被上告会社に対するその余の請求及び被上告人Ｙに対する２
請求をいずれも棄却した。
第２上告代理人塙信一の上告受理申立て理由第１（ただし，排除されたものを
除く。）について
１原審は，次のとおり判断して，上告人の被上告人Ｙに対する本件各土地の２
採石権侵害に基づく損害賠償請求は理由がないとした。
上告人の被上告人Ｙに対する上記請求は，被上告人Ｙが，本件和解前において２２
は，上告人が本件各土地について採石権を有していることを知りながら，また，本
件和解後においては，上告人が本件土地２について採石権を有していることを知り
ながら，被上告会社の代表者として，同会社の従業員らに対し，本件各土地又は本
件土地２における採石行為を指示してこれを行わせたことを請求原因とするもので
あるところ，仮に，上告人主張の上記請求原因事実が認められるとしても，被上告
人Ｙが，被上告会社と独立して，上記採石行為により上告人に生じた損害を賠償２
すべき不法行為責任を負う根拠にはならない。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
上告人の被上告人Ｙに対する前記請求原因事実は，被上告人Ｙが，本件各土地２２
（本件和解後は本件土地２のみ）における採石行為は上告人の採石権を侵害するも
のであることを知りながら，被上告会社の代表者として同会社の従業員らに対して
上記採石行為を指示してこれを行わせたというものであるから，この事実が認めら
れれば，被上告人Ｙについて不法行為が成立することは明らかであり，上記採石２
行為について被上告会社が不法行為責任を負うとしても，被上告人Ｙが不法行為２
に基づく損害賠償責任を免れる理由はない（最高裁昭和４８年（オ）第９３０号同
４９年２月２８日第一小法廷判決・裁判集民事１１１号２３５頁参照）。以上と異
なる見解に立ち，上告人の被上告人Ｙに対する本件各土地の採石権侵害に基づく２
損害賠償請求を棄却した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令
の違反があり，原判決のうち上告人の被上告人Ｙに対する本件各土地の採石権侵２
害に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。論旨は理由がある。
第３上告代理人塙信一の上告受理申立て理由第２について
１原審は，次のとおり判断して，上告人の被上告会社に対する本件土地１の採
石権侵害に基づく損害賠償請求を棄却した。
被上告会社が本件土地１において本件和解前の平成７年７月２０日から同月２７
日ころまでの間に採石した量については，本件和解後，被上告会社が本件土地１を
含む乙地につき採石権を取得し，実際に採石を行っており，被上告会社が本件和解
前に採石した量と，本件和解後に採石した量とを区別し得る明確な基準を見いだす
ことができない。したがって，本件和解前の本件土地１についての被上告会社によ
る採石権侵害に基づく上告人の損害の額はこれを算定することができない。
２しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
前記事実関係によれば，上告人は本件和解前には本件土地１についても採石権を
有していたところ，被上告会社は，本件和解前の平成７年７月２０日から同月２７
日ころまでの間に，本件土地１の岩石を採石したというのであるから，上記採石行
為により上告人に損害が発生したことは明らかである。そして，被上告会社が上記
採石行為により本件土地１において採石した量と，本件和解後に被上告会社が採石
権に基づき同土地において採石した量とを明確に区別することができず，損害額の
立証が極めて困難であったとしても，民訴法２４８条により，口頭弁論の全趣旨及
び証拠調べの結果に基づいて，相当な損害額が認定されなければならない。そうす
ると，被上告会社の上記採石行為によって上告人に損害が発生したことを前提とし
ながら，それにより生じた損害の額を算定することができないとして，上告人の本
件土地１の採石権侵害に基づく損害賠償請求を棄却した原審の上記判断には，判決
に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいうもの
として理由があり，原判決のうち上告人の被上告会社に対する本件土地１の採石権
侵害に基づく損害賠償請求に関する部分は破棄を免れない。
第４結論
以上のとおりであるから，原判決中，被上告人Ｙに対する本件各土地の採石権２
侵害に基づく損害賠償請求に関する部分及び被上告会社に対する本件土地１の採石
権侵害に基づく損害賠償請求に関する部分を破棄し，これらの請求に関する部分に
つき，更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。
なお，その余の上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において
排除されたので，棄却することとする。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官那須弘平裁判官藤田宙靖裁判官堀籠幸男裁判官
田原睦夫裁判官近藤崇晴)
別紙
物件目録
１壱岐郡芦辺町（現壱岐市芦辺町）ａ字ｂ３９６㎡（公簿面積）のうち，原判
決別紙図面５記載のK.50，J50，B53，B52，B51，B50，J02，J.11，K.01，K.50の各
点を順次直線で結んだ範囲内の土地
２上記山林３９６㎡（公簿面積）のうち，原判決別紙図面５記載のK.50，B5
9，B58，B57，B56，B55，B54，J50，K.50の各点を順次直線で結んだ範囲内の土地

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