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平成２２年１月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年(ワ)第２０７６号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１１月１３日
判決
原告株式会社イシダ
訴訟代理人弁護士伊原友己
加古尊温
岩坪哲
速見禎祥
補佐人弁理士吉村雅人
藤岡宏樹
被告大和製衡株式会社
訴訟代理人弁護士三山峻司
井上周一
金尾基樹
補佐人弁理士角田嘉宏
古川安航
佃誠玄
主文
１被告は，原告に対し，１４億９８４７万９１８３円及びこれに対する平成１
９年１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。
４この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３０億円及びこれに対する平成１９年１月９日から支
払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「組合せ計量装置」とする後記特許権を有していた原
告が，被告による組合せ計量装置の製造販売が同特許権を侵害するとして，被
告に対し，特許権侵害の不法行為（民法７０９条）に基づき，損害賠償金３０
億円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１９年１月９日から支払済
みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（末尾の証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない）。
()原告の特許権1
ア原告は，次の特許（以下「本件特許」という）に係る特許権（以下，。
「本件特許権」という。また，本件特許の特許請求の範囲に記載の発明
〔後記本件訂正後のもの〕を「本件特許発明」といい，本件特許に係る明
細書［後記本件訂正後のもの］を「本件明細書」という。なお，特許請求
の範囲の下線部は本件訂正による訂正個所である）を有していた（本件。
特許権は，平成１８年１１月１５日存続期間満了により消滅した。。）
登録番号特許第２６８１１０４号
発明の名称組合せ計量装置
出願日昭和６１年１１月１５日
公開日昭和６３年５月３１日
登録日平成９年８月８日
特許請求の範囲
「被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，各ホッパの排出
口にそれぞれ設けられたゲートと，各ゲートをリンク機構を介して開
閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であって，前記モータは，
ホッパ毎に設けられたステップモータであり，前記ステップモータに
よりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパについて，当該ホッパ
の前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステ
ップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段
と，組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの
動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，
前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量物の種類
や供給量に応じて，前記指定されたホッパについての前記ゲートの動
作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置」。
イ本件特許発明は次の構成要件に分説するのが相当である。
Ａ被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，
Ｂ各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，
Ｃ各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ
計量装置であって，
Ｄ前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，
Ｅ前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパ
について，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に
設定する入力手段と，
Ｆ組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲートの動作
変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，
Ｇ前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，
Ｈ被計量物の種類や供給量に応じて，前記指定されたホッパについての
前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする組合
せ計量装置。
()本件訂正に至る経緯2
ア本件特許権の登録時の特許請求の範囲の記載は次のとおりであった（甲
２。）
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を任意に設
定する入力手段と，設定されたゲートの動作変化に基づいて前記モータ
を制御する制御手段とを設け，被計量物の種類や供給量に応じて前記ゲ
ートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴とする計量装
置」。
イ原告は，平成１９年２月１３日，特許庁に対し，特許請求の範囲の減縮
を目的とする訂正審判を請求し，これを認める内容の訂正審決がなされ，
同審決は同年３月２０日に確定した（以下，同訂正を「第次訂正」とい1
う。第１次訂正後の特許請求の範囲の記載は次のとおりであった（下。）
線部は訂正個所である（乙９６の２）。）。
「被計量物品を貯蔵し排出するホッパと，該ホッパの排出口に設けられ
たゲートと，該ゲートを開閉駆動するモータとを備えた計量装置であっ
て，前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モー
タの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段と，設定さ
れたゲートの動作変化に基づいて前記モータを制御する制御手段とを設
け，前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量物の種
類や供給量に応じて前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたこ
とを特徴とする計量装置」。
ウ被告は，平成１９年７月１３日，本件特許について無効審判を請求した
ところ，特許庁は，平成２０年６月１８日，本件特許は特許法２９条２項
に違反してされたものであるから同法１２３条１項２号によりこれを無効
とする審決をした（乙１５４。）
エ原告は，平成２０年７月２日，知的財産高等裁判所に対し，上記ウの審
決に対する取消訴訟を提起するとともに，同月２８日，特許庁に対し，特
許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判を請求した（甲４９の１，甲
５０の１・２。）
知的財産高等裁判所は，原告による上記訂正審判請求を受け，同年９月
２９日，特許法１８１条２項により，事件を審判官に差し戻すため，上記
無効審決を取り消す旨の決定をした（甲５３。）
オ原告は，同年１０月１４日，上記取消決定後の無効審判において，上記
エと同じ内容の訂正請求（以下「本件訂正請求」という）をした。これ。
により，上記エの訂正審判請求は取り下げられたものとみなされた（特許
法１３４条の３第４項参照。）
カ特許庁は，平成２０年１２月１５日，本件訂正請求に基づく訂正を認め
た上，被告の無効審判請求は成り立たない旨の審決をした（甲６０。）
被告は，知的財産高等裁判所に対し，同審決に対する取消訴訟を提起し
たが，同裁判所は，平成２１年１０月８日，被告の請求を棄却する判決を
し，同判決は確定した（以下，同判決の確定による本件訂正請求に係る訂
正を「本件訂正」という。本件訂正により，特許請求の範囲の記載は。）
上記()ア掲記のとおりとなった（本件明細書の内容は原告作成に係る平1
成２０年１０月１４日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書［甲５
７の２］に記載のとおりである。以下，本件明細書の記載個所を摘示する
場合は同全文訂正明細書の頁数等を摘示する。。）
()原告による本件特許発明の実施3
原告は，遅くとも平成７年から平成１６年までの間，本件特許発明の実施
品である組合せ計量装置「ＣＣＷ−ＲＺ」シリーズを製造販売し，遅くとも
平成１６年から現在に至るまで本件特許発明の実施品である組合せ計量装置
「ＣＣＷ−Ｒ」シリーズを製造販売している（弁論の全趣旨。）
()被告の行為4
被告は，本件特許権の存続期間中，別紙被告物件説明書の「１商品名」
欄に記載の各計量装置（以下，同欄記載の各計量装置を上から順に「ＳＩＧ
ＭＡ「ＡＬＰＨＡ「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰ」，」，」，
ＡＣＴ「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ「ＳＩＧＭＡＦ１「ＳＤＷ「Ｓ」，」，」，」，
ＮＸ」といい，併せて「被告物件」という。なお「ＳＩＧＭＡＦ１」及，
び「ＳＤＷ」の販売の有無については後記のとおり争いがあるので，これら
の計量装置を除くその余の被告物件を「被告物件」ということもある。）
２争点
()被告による「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」の販売の有無（争点１）1
()被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点２）2
()本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか−本件特許には昭3
和６２年法律第２７号による改正前の特許法３６条３項（以下「旧特許法３
６条３項」という）及び同条４項（以下「旧特許法３６条４項」とい。
う）違反の無効理由があるか−（争点３）。
()本件特許権侵害についての被告の過失の有無（争点４）4
()消滅時効の成否（争点５）5
()原告の損害（争点６）6
ア日本国内で製造され日本国外向けに販売された被告物件が損害賠償の対
象に含まれるか（争点６−）1
イ原告の損害の額（争点６−２）
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告による「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」の販売の有無）に
ついて
【原告の主張】
平成１７年１０月２日発行の「２００６日本包装機械便覧（甲１８，平」）
成１８年１０月２日発行の「２００７日本包装機械便覧（甲１９）及び同」
日発行の「２００７包装関連機器カタログ集（甲２０）には「ＳＩＧＭＡ」，
Ｆ１」が紹介されており，被告が「ＳＩＧＭＡＦ１」の販売の申出をし
ていたことは明らかであるから，この販売の申出に基づき，本件特許権の存
続期間満了日の平成１８年１１月１５日までに受注していた事実も十分にう
かがい知れる。
また「ＳＤＷ」についても，主要諸元や微細な寸法まで記載されたカタ，
ログ（甲９）が頒布されていることからして，被告が「ＳＤＷ」を販売して
いたことは明らかである。
【被告の主張】
被告は，平成１６年１２月ころから「ＳＩＧＭＡＦ１」の開発を企画し，
平成１７年４月のドイツでの展示会に出展する際にカタログ（甲８）を作成し
て頒布した。しかし，その後，新シリーズが開発されたため，平成１８年１月
ころには「ＳＩＧＭＡＦ１」の開発は中止となり販売されることはなかっ，
た。
また，被告は，平成１６年８月ころから「ＳＤＷ」の開発を企画し，平成，
１８年１月の米国での展示会に出展する際にカタログ（甲９）を作成して頒布
したが「ＳＤＷ」についても，販売することなく現在に至っている。，
２争点２（被告物件は本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
()被告物件の構成1
被告物件の構成は，別紙被告物件説明書に記載のとおりであり，これを本
件特許発明の構成要件に対応させて分説すると次のとおりとなる。
ａフィードホッパ，計量ホッパ，メモリホッパ，集合ホッパ等の複数種類
のホッパを有する。
ｂ各ホッパの排出口にはそれぞれゲートが設けられている。
ｃ各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ
計量装置である。
ｄゲートを開閉駆動するモータは，ホッパ毎に設けられたステップモー
タである。
ｅ各ゲートが開き始めてから閉じるまでの間の該ゲートを開閉駆動する
ステッピングモータの動作変化を，時々刻々に刻まれたステップ毎に，
送出パルス数，パルス速度及び回転方向という情報として表したテーブ
ルを有し，該テーブル上に前記情報を任意に設定可能なパターン設定ボ
タン及び／又は数値設定ウインドウを備えており，該パターン設定ボタ
ン及び／又は数値設定ウインドウによる設定は，タッチパネルにおいて
指定された，ステッピングモータによりゲートを開閉駆動するフィード
ホッパ，計量ホッパ，集合ホッパ，及び／又はメモリホッパについて行
われる。
ｆ組合せ演算の結果選択されたホッパについて，設定されたテーブル上
の情報に基づいてステッピングモータを制御する制御部を有する。
ｇ前記パターン設定ボタン及び／又は数値設定ウインドウはタッチパネ
ルに含まれている。
ｈ前記タッチパネルに表示されたパターン設定ボタン及び／又は数値設
定ウインドウによって数値を任意に設定することにより，被計量物の種
類あるいは供給量に応じて，指定されたホッパについてのゲートの開閉
動作を任意に制御可能である組合せ計量装置である。
()構成要件ＡないしＤの充足2
被告物件の上記構成ａないしｄによれば，被告物件が本件特許発明の構成
要件ＡないしＤを充足することは明らかである。
()構成要件Ｅの充足性3
ア被告物件の構成ｅによれば，被告物件が本件特許発明の構成要件Ｅを充
足することは明らかである。
イ被告の主張に対する反論
(ア)「指定されたホッパ」について
被告は，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」に関して「複数存在す，
る同一種類のホッパのうちの１個１個のホッパ毎に指定を行う」という
意味であるとして，１個１個のホッパ毎にモータの動特性データをテー
ブルに設定する入力手段を有しない被告物件は構成要件Ｅを充足しない
と主張する。
しかしながら，本件明細書の「ホッパゲートの開度指定やスピード変
更は，全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば」，
（７頁３行∼４行）との記載からすれば，供給ホッパあるいは計量ホッ
パという種類毎の「全てのホッパを対象にして一括して設定する」態様
を含むものと考えられる。また，被告が上記主張を根拠付けるものとし
て指摘する本件明細書の第４図（ｂ）及び特開昭５８−２２３７１８号
公報の記載は，あくまで実施例に関する記載であるし，同公報において
も「計量セクション１２Ａは補正充填用，計量セクション１２Ｂは荒充
填用の例」とされており（３頁左下欄４行∼５行，セクション１２Ａ）
とセクション１２Ｂとは異なる機能が付与された異種のホッパセクショ
ンと位置づけられているのであるから，構成要件Ｅの「指定されたホッ
パ」が「１個１個のホッパ」であることの根拠となるものではない。さ
らに，組合せ演算の結果選択されるかどうか予測のつかない１個１個の
ホッパ毎に予め開度指定，開閉周期指定を行うことは技術的に意味をな
さない。
そうすると，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」とは，字義どおり，
複数のホッパを有する組合せ計量装置における該複数のホッパ中の指定
されたホッパの意味と捉えるべきである。
フィードホッパ，計量ホッパ，メモリホッパ，集合ホッパ毎にゲート
の開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を設定する被告物件は構成
要件Ｅの「指定されたホッパ」との要件を充足することは明らかである。
(イ)「刻々の動作変化を…設定」について
被告は，被告物件ではテーブルの各行に設定されるのは「初期速度」
にすぎないから，構成要件Ｅの「刻々の動作変化を･･･設定」との要件
を充足しないと主張するが「刻々の動作変化」が所定期間毎の「初期，
速度」を排除しているとする理由を見いだすことはできない。
(ウ)「テーブル」について
ａ被告は，本件特許発明にいう「テーブル」に関して，①本件特許発
明にいう「テーブル」とは，コンピュータのメモリ上に記憶されるデ
ータテーブルのことを指すから，被告物件の入力画面上のテーブルは
これに該当しない，②本件特許発明にいう「テーブル」とは，パルス
毎に動特性データ（パルス数，パルス周期，回転方向等）を入力する
ものであることが必須である，③被告物件において，パルス周期と
回転方向というモータの動特性データが格納される二次テーブルは，
モータ設定画面において入力されるパルス数と速度のテーブルである
一次テーブルの値に基づいてコンピュータにより自動的に生成される
ものであるから，本件特許発明にいう「テーブル」には該当しない
として，被告物件には本件特許発明にいう「テーブル」がないと
主張する。
ｂ被告の主張①について
「テーブル」の普通の用語としての意味は広辞苑第５版（甲１３）
によれば「表・一覧」であり，コンピュータ分野における技術用語と
しての意味は，ｎｉｆｔｙ辞書（甲１４）によれば「表計算ソフトで，
『列』と『行』でデータ配置される表のこと。･･･またデータベース
ソフトで表形式で配置されたデータや表形式のデータ，データ入力画
面もテーブルという。また，一覧表形式のデータベースソフトを一般
。，にテーブルソフトと呼ぶこともある」とされていることからすれば
データ入力画面上に表された列も行もテーブルにほかならない。
そして，被告物件は，入力画面上において，オペレータがパターン
設定ボタン及び／又は数値設定ウインドウを操作して，メモリに任意
に時間刻み（ステップ毎）のモータの動特性を設定入力するものであ
るから，被告物件のパターン設定ボタンないし数値設定ウインドウは
「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記モータの
動特性データとしてテーブルに任意に設定する入力手段」に該当する。
なお，被告物件のモータ設定画面上の時々刻々に刻まれたテーブル
（被告のいう一次テーブル）がメモリ内部においても同様の列と行を
もって格納されていることは自明であるから，テーブルとはメモリ内
のデータであるとの被告の主張を前提としても，被告物件は本件特許
発明にいう「テーブル」を備えていることになる。
ｃ被告の主張②について
本件明細書には，ステッピングモータの動特性データとして「パ
ルス周期，パルス数，回転方向等」を設定しておくことが記されてい
るところ（３頁９行∼１１行「１パルス毎」に「送出するパルス），
数」を「設定」するなどという文章は日本語として全く意味をなさな
い。ホッパーゲートの刻々の動作変化を駆動制御するステップモ
ータの動作サイクルを示す本件明細書の実施例（第１表）におい
ても，ステップ「ｉ」という所定の期間毎に，パルス周期（Ｔ
ｉ，当該ステップで送出するパルス数（Ｐｉ，回転方向（Ｆ））
ｉ）を設定入力することが開示されているのであって「パルス，
毎」に「動特性」を設定入力するなどという構成は開示されてい
ない。本件特許発明は，ゲートが開き始めてから閉じるまでの刻々
の動作変化をモータの動特性データとしてテーブルに設定することを
要旨とするものであり「パルス毎に」という被告の主張②は，特許，
請求の範囲の記載はもとより発明の詳細な説明からも導き出すこ
とのできないものである。
ｄ被告の主張③について
被告の主張③を前提としても，当該二次テーブルを直接の駆動信号
源とするモータの駆動は，オペレータが一次テーブルに設定入力する
モータの動特性データに基づくモータの駆動制御にほかならず，当該
二次テーブルの存在は，被告物件が本件特許発明の構成要件を充足す
るか否かを判断するに当たっては意味をなさないものである。
ｅ以上のとおり，被告の上記主張はいずれも失当であり，被告物件が
本件特許発明にいう「テーブル」を備えていることは明らかである。
(エ)「任意に設定する」について
ａ被告は，構成要件Ｅの「任意に設定する」に関して，①被告物件で
はゲートの開度（角度）とパルス数とが比例しているような関係は存
在せず，両者の関係は非常に複雑であって，ユーザが意図したゲート
の刻々の動作変化を実現できるようにモータのパラメータを入力する
ことは実質的に不可能であるから，被告物件はゲートの刻々の動作変
化を任意に設定するものではない，②「入力手段」によって「ゲート
の動作変化を任意に設定する」といえるためには，少なくとも，目標
とするゲートの動作変化がまず決定され，決定したゲートの動作変化
に対応してモータの動特性データを決定し，決定したモータの動特性
データを入力することができなければならないとして，このような構
成・機能を有さない被告物件は構成要件Ｅを充足しないと主張する。
ｂ被告の主張①について
被告物件の据付要領書（乙５９，６０）に「パルス数は，ステッピ
ングモータの回転速度，すなわちホッパの開閉度を示します」と明。
記されているのであるから，被告物件においてモータの回転角とゲー
トとの開度が１対１の対応関係にあることは明白である。また，本件
特許発明は，モータの回転角度とホッパゲートの角度とが比例関係に
あることを必須の構成要件とする発明でもない。
そして，被告物件は，設定パターンボタンあるいは該設定パターン
ボタンによって表示される定数をさらに変更させる設定数値ウインド
ウを備えており，ゲートの動作変化を任意に設定する入力手段を備え
ている事実は自明である。
ｃ被告の主張②について
本件特許発明は，当業者が，被計量物の性質や量あるいはゲートの
開閉リングの磨耗等の進行度などを勘案してゲートの動作変化のパタ
ーンを適宜設定するものである。
被告の主張②は，本件明細書の記載に基づかない独自のものであり
失当である。
ｄ以上のとおり，被告の上記主張はいずれも失当であり，被告物件が
構成要件Ｅの「任意に設定する」との要件を充足することを否定する
ことはできない。
ウ構成要件ＦないしＨ
上記のとおり，被告物件は，本件特許発明の構成要件Ｅを充足するもの
であるから，構成要件ＦないしＨを充足することも明らかである。
()まとめ4
以上のとおり，被告物件は，構成要件ＡないしＨをいずれも充足するから，
本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
()被告物件の構成1
原告が主張する被告物件の構成ａないしｄ及びｇは認めるが，構成ｅ，ｆ
及びｈについては否認する。
()構成要件ＡないしＤについて2
被告物件が本件特許発明の構成要件ＡないしＤを充足することは認める。
()構成要件Ｅについて3
ア「指定されたホッパについて」
(ア)原告は，本件明細書の「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，
全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々のホ
ッパ毎に個別に指定することもできる（７頁３行∼４行）との記載。」
を根拠に，特許請求の範囲に「指定されたホッパについて」との要件を
追加する本件訂正請求をしたものである。本件明細書の上記記載を通常
の日本語の意味に即して解釈すると「指定」は「ホッパ毎」に行われ，
ることであり「ホッパ毎」とは「１個１個のホッパ毎」を意味するこ，
とは明らかである。
(イ)また，本件明細書には「個々のホッパ毎に個別に指定することもで
きる」場合の例として，第４図（ｂ）が挙げられているところ，同図に
は「計量機○○番目，ホッパゲート開度○○％，開閉周期○○％」とい
うメッセージ画面の図が記載されており，ホッパーゲート動作の設定が
計量機単位で行われることを示している。本件明細書の上記引用部分に
続く個所で言及されている特開昭５８−２２３７１８号公報（乙１４
２）を見れば，本件明細書の第４図（ｂ）の「計量機○○番目」とは１
個１個の計量ホッパを意味することがわかる。そうすると，同図は１個
１個の計量ホッパを単位として設定が行われることを示すものにほかな
らない。
(ウ)そして，本件明細書には「３）各ホッパ毎に任意に開閉スピード（
を変えることができるので，親子計量のような特殊な計量方式のものに
も使用でき，又，各ホッパの開閉スピードを異ならせることにより特開
昭５８−４１３２４号公報のような時間差排出を行なわせることもでき
る。さらには，上部分散供給部をパーティションで複数に分割して，各
々に種類の異なる被計量物を供給して所謂ミックス計量（特開昭５８−
１９５１６号公報）する場合にも有効となる（８頁２０行∼２５。」
行）とも記載されているところ，特開昭５８−４１３２４号公報（乙１
４３）には複数存在する同一種類のホッパである計量ホッパを対象とし
て，個々のホッパ毎に排出タイミングを異ならせる計量装置が記載され
ており，特開昭５８−１９５１６号公報（乙１４４）にも，品物の種類
に対応して計量機ないし計量ホッパのグループを設け，複数存在する同
一種類のホッパたる計量機ないし計量ホッパを対象に，個々の計量機な
いし計量ホッパをグループ毎に独立して動作させる計量装置が記載され
ている。
(エ)さらに，本件特許発明において「入力手段」によって「刻々の動，
作変化が設定」されるのは「指定されたホッパについて」であるところ
（構成要件Ｅ，かかる設定は「制御手段」によって「組合せ演算の結）
果選択されたホッパについて，設定されたゲートの動作変化に基づいて
前記ステップモータを制御する（構成要件Ｆ）ことを目的として行わ」
れるものであるから，ホッパの指定は組合せ演算の結果選択されるホッ
パについて行われるものでなければならない。そして，供給ホッパ及び
タイミングホッパは原理的に「組合せ演算の結果選択されたホッパ」と
はなり得ないから「組合せ演算の結果選択されたホッパ」とは計量ホ，
ッパを意味すると理解すべきである。このことからも「指定されたホッ
パ」とは計量ホッパのうち１個１個のホッパについて指定されたものを
指すことになる。
(オ)以上によれば，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」とは「個々のホ
ッパ毎に個別に指定されたホッパ」を意味し「ホッパ毎」とは「複数，
存在する同一種類のホッパのうち１個１個のホッパ毎」を意味するとい
うべきであるから「種類の指定されたホッパ」と解する余地はない。，
ところが，被告物件は，モータパターンの設定をホッパの種類を特定
して行うものであり，１個１個のホッパ毎に個別に指定してモータパタ
ーンを設定するものではないから，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」
との要件を充足しない。
イ「刻々の動作変化を･･･設定する」について
構成要件Ｅの「刻々の動作変化を･･･設定」とは，所定の期間毎の動作
変化を設定するものであるが，本件明細書に即していえば，第１表のよう
にテーブルの１行１行によって規定される区間ｉを単位として，その期間
における開閉速度，加速度，開度を設定することを意味する。
ところが，被告物件では，テーブルの各行に設定されるのは「初期速
度」にすぎず，テーブルの１行１行を単位として規定された期間について，
その期間における「開閉速度，加速度，開度」を設定することはできず，
テーブルの同じ１行の中でも開度，速度，加速度は徐々に変化している。
したがって，被告物件が構成要件Ｅの「刻々の動作変化を･･･設定する」
との要件を充足しないことは明らかである。
ウ「テーブル」について
(ア)原告は，被告物件のモータ設定画面においてモニタに表示される表
が本件特許発明にいう「テーブル」に該当すると主張する。
しかし，コンピュータを用いた制御の業界においては，一般にテーブ
ルとはメモリ上に保存されたデータ列という意味であり，本件明細書に
おいても，テーブルがコントロールパネルなどの画面上に表示されるな
どという記載は全くないから，本件特許発明にいう「テーブル」とは，
画面上に表示される表ではなく，コンピュータのメモリ上に記憶される
データテーブルのことを指すというべきである。
(イ)本件特許発明は，操作者がゲートの開き始めから閉じるまでの刻々
の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設
定するものであるから，本件明細書３頁１０行目ないし１１行目に例示
されている「パルス周期「パルス数「回転方向」などのモータの」，」，
駆動に直接使用できるデータをパルス毎にテーブルに任意に設定できる
必要がある。
被告物件においては，モータ設定画面において入力されるパルス数と
速度のテーブルである一次テーブルと，パルス周期と回転方向というモ
ータの動特性データが格納される二次テーブルがあるところ，この二次
テーブルは，一次テーブルの値に基づいてコンピュータにより自動的に
生成されるものであって，ユーザが入力するものではないから，本件特
許発明にいう「テーブル」に該当しない。
また，被告物件は，パルス数とスピードをモニター上に表されるデー
タ表（一次テーブルに照応するもの）に入力する態様となっているが，
入力されるのはあくまでモータの動作を複数の区間に分けたときの各区
間の初期スピード（あるいは最終スピード）及び各区間のパルス数であ
って，パルス周期は含まれておらず，個々のパルス間隔や回転方向を直
接規定するように格納されたものでもないから，一次テーブルも本件特
許発明にいう「テーブル」に該当しない。
(ウ)したがって，被告物件には，本件特許発明にいう「テーブル」に該
当するものはない。
エ「任意に設定する」について
(ア)本件明細書の３頁２５行目ないし４頁１７行目の記載並びに第１表
及び第２図を参酌すれば，本件特許発明においては，モータのパルス数
（あるいはモータの回転速度）とゲートの開度（あるいはゲートの開閉
速度）が比例関係にある構成（モータのパラメータがゲートのパラメー
タと実質的に同一視できること）が前提とされているから，構成要件Ｅ
の「任意に設定する」といえるためにはモータのパルス数（あるいはモ
ータの回転速度）とゲートの開度（あるいはゲートの開閉速度）が比例
関係にあることが必要である。
被告物件においては，ユーザーが一次テーブルにモータのパラメータ
を入力することができるが，ゲートのパラメータとモータのパラメータ
とが実質的に同一視できるような関係，すなわち，ゲートの開度（角
度）とパルス数とが比例しているような関係はなく，両者の関係は非常
に複雑であるから，ユーザが意図したゲートの刻々の動作変化を実現で
きるように一次テーブルにモータのパラメータを入力することは実質的
に不可能である。
(イ)また「入力手段」によって「ゲートの動作変化を任意に設定す，
る」といえるためには，少なくとも，①目標とするゲートの動作変化が
まず決定され，②決定したゲートの動作変化に対応してモータの動特性
データを決定し，③決定したモータの動特性データを入力することがで
きなければならないが，被告物件では，②及び③のステップを実行する
ための機能を有しない。
(ウ)したがって，被告物件は構成要件Ｅにいう「任意に設定する」との
要件も充足しない。
()構成要件Ｆについて4
被告物件は，モータパターンの設定をホッパの種類を特定して行うもので
あり，１個１個のホッパ毎に個別に指定してモータパターンを設定するもの
ではないから，構成要件Ｆの「制御部」を備えるものではない。
()構成要件Ｈについて5
被告物件は，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」との要件を充足しないか
ら，構成要件Ｈの「前記指定されたホッパ」との要件を充足しない。
()以上のとおり，被告物件は，本件特許発明の構成要件を充足しないから，6
その技術的範囲に属さない。
３争点３（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
【被告の主張】
本件特許発明の「ホッパ毎「指定されたホッパ「刻々「動作変化，」，」，」，」
「刻々の動作変化」という特許請求の範囲の文言が技術的に意味する権利範囲
が明確でなく，本件明細書等の記載から特許請求の範囲に記載された発明が実
施可能なものとしてサポートされているか明らかでないから，旧特許法３６条
３項，４項違反の無効理由がある。
【原告の主張】
争う。
４争点４（本件特許権侵害についての被告の過失の有無）について
【被告の主張】
本件特許権は，平成９年８月８日に設定登録されているところ，その特許請
求の範囲は，本件特許権の存続期間満了後になされた第１次訂正，本件訂正に
よりそれぞれ訂正されたものであるが，特許法１２８条により，設定登録時か
ら本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づく特許権が成立されていたとされ
る。
しかし，本件訂正後の特許請求の範囲の記載に基づく本件特許権は全く公示
されていない。また，訂正制度は，無効原因を回避するための制度であるから，
本件のように訂正がされた事実が存在すれば，それだけで訂正前の特許請求の
範囲の記載に基づく特許に無効理由が存在することが強くうかがわれる。実際，
特許庁から第１次訂正後の本件特許について無効理由がある旨の通知がなされ
ている（乙８４）ことからしても，設定登録時の特許請求の範囲の記載に基づ
く特許にも無効理由があることは明らかである。
したがって，設定登録時の特許請求の範囲の記載に基づく本件特許に無効原
因の存在が強く疑われる以上，本件訂正前の被告の行為について，特許法１０
３条の過失推定規定は適用されず，原則に戻って，原告において，被告の過失
の存在を主張立証すべきである。
【原告の主張】
侵害品が特許法１２８条によって遡及された訂正後の特許発明の技術的範囲
に属する場合に，特許法１０３条に基づく過失推定を排除する制度は存在しな
い。
被告は，訂正前の特許請求の範囲の記載に基づく特許に無効原因の存在がう
かがわれる場合には，特許法１０３条の過失推定規定は適用されないと主張す
るが，行為時（訂正前）の特許請求の範囲の記載に基づく発明が刊行物等によ
り新規性ないし進歩性が否定される可能性がある場合でも，これを回避するよ
うに訂正が行われる可能性は当業者であれば予測可能であるから，本件特許権
侵害についての過失の存在を否定することはできない。
５争点５（消滅時効の成否）について
【被告の主張】
()原告は，本件訴訟を提起した当初，被告による本件特許権侵害を立証する1
ための証拠として被告物件のカタログのみを提出し，このカタログの記載を
引用して本件特許発明の構成要件と被告物件の構成を対比していることから
すれば，原告が被告物件のカタログの記載内容を知った時点をもって，原告
が被告による本件特許権侵害の事実を知った時と推認するのが相当である。
そして，原告は，平成６年１月には「ＳＩＧＭＡ」のカタログを入手し，
た上，実際に「ＳＩＧＭＡ」の中古機を購入してその構造を分析し，同月２
８日付けの「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ（乙１７」
４）を作成している。
また，原告は，平成９年７月には「ＡＬＰＨＡ」のカタログを入手した，
上，株式会社マツヤに納入されていた「ＡＬＰＨＡ」の実機を見学し，同年
８月１８日付けの「大和製衡の計量装置の実機評価レポート（乙１９２）」
を作成している。
原告は，上記のような被告物件の調査を行い，その構成を把握した上で，
平成８年１２月２４日付け手続補正書を提出して特許請求の範囲の記載を設
定登録時のものに補正した上で，平成９年８月８日に本件特許権の設定登録
がなされたのである。
したがって，原告は，本件特許権の設定登録がなされた平成９年８月８日
の時点で，被告物件が本件特許権を侵害することの認識を有していたといえ
る。
()原告と被告は，計量装置のシェアを２分する企業であり，これまで世界中2
で競争を展開しており，展示会でカタログを入手するなどして，常にお互い
の製品や技術について情報収集を行っている。被告は，被告物件を多数の展
示会に出展し，そのカタログも配布しており，遅くとも展示会「ＪＡＰＡＮ
ＰＡＣＫ２００３」の最終日である平成１５年１０月２５日までには，
原告が被告物件のカタログを入手していることは明らかである。したがって，
原告は，遅くとも平成１５年１０月２５日には，被告による被告物件の製造
販売行為が本件特許権を侵害することを知っていたというべきである。
()以上により，本件訴訟提起時である平成１９年２月２６日から３年以上前3
に発生している原告の損害賠償請求権は，時効により消滅した。被告は，こ
の消滅時効を援用する。
【原告の主張】
()原告と被告とは，東京地方裁判所昭和５９年(ヨ)第２５２７号仮処分事件1
でした和解（以下「本件和解」という）の後は，本件和解で実施許諾の対。
象とならなかった相手方の特許権，実用新案権等につき，自社製品との抵触
のおそれがある場合には，予め相手方に対し実施許諾を申し入れ，交渉して
クロスライセンス若しくは有償無償の実施許諾契約を締結する（あるいは，
ライセンスを拒否された場合には設計変更によって抵触状態を解消する）運
用をしていた。原告としては，自己が誠実に運用ルールを履践している以上，
被告も同様の対応をするものと信頼しており，本件和解の対象とはなってい
ない本件特許発明を被告が無断で実施することはないと信じていた。
ところが，原告は，平成１６年に至り，豪州ＴＮＡ社が計量装置と包装機
を一体化させた包装一体型システムを開発して販売を開始したことを知り，
その広告から同システムが本件特許権を侵害するような機能が備わっている
ことが判明し，原告において調査をしたところ，同システムに被告物件が用
いられていることが判明したので，被告による本件特許権侵害の事実を認識
することになった。
そこで，原告としては，平成１７年３月１８日付けの警告書（乙１３８）
を被告に送付し，これと前後して被告製品のカタログを収集したのである。
()被告は，原告が被告物件のカタログを入手した時期が被告による本件特許2
権侵害を知った時期であるという趣旨の主張をしているが，被告物件のカタ
ログ（甲４）には「計量物の性質に合わせてホッパーゲートの開閉速度を細
かく調整することができる」という記載はあるものの，この記載は，被告物
件が「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモータの動特性
データとして任意に設定する入力手段」を有することを認識させる根拠とな
るものではなく，被告の主張は失当である。
また，原告が被告物件のシグマシリーズの中古機を購入してその構造を分
析したとの被告主張については，確かに，イシダ・ヨーロッパが平成７年こ
ろに被告物件のシグマシリーズの中古機を１台購入して原告製品との比較を
試みたことはあるが，パスワードを入手していなかったため，パスワードで
保護されているシステム設定定義レベルにおいて，ゲートの開き始めから閉
じるまでの刻々の動作変化が任意に設定可能か否かを確認することはできな
かった。
さらに，原告が被告物件の「ＡＬＰＨＡ」シリーズの見学をしたという点
についても，その見学時の状況を記載した「大和製衡の計量装置の実機評価
レポート（乙１９２）には，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動」
作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する機
能の有無についての記述は全く存在せず，原告が被告による本件特許権侵害
事実を知っていたならば当然に記載されていなければならない事項が記載さ
れていない。このことは，原告が被告による本件特許権の侵害の事実を認識
していなかったことの証左である。
()以上のとおりであるから，被告の消滅時効の主張は理由がない。3
６争点６−（外国に販売された被告物件が損害賠償の対象に含まれるか）に1
ついて
【原告の主張】
()原告が日本国内で製造し国内外向けに販売する本件特許発明の実施品であ1
る計量装置の市場と被告が国内で製造し国内外向けに販売する被告物件の市
場とは完全に重なる上，外国に販売した利益も原告（日本法人）の利益とし
て計上されるのであるから，被告が被告物件を外国に販売することによって
得た利益についても，被告が本件特許権を侵害したことによって得た利益に
ほかならない。
()被告は，本件和解により本件特許権と実質的に同一の技術を対象とする米2
国第４７０５１２５号特許権（以下「米国１２５特許権」といい，その特，
許を「米国１２５特許，その発明を「米国１２５特許発明」という）に」。
ついて実施許諾を受けたことを理由に，被告が米国に輸出する目的で日本国
内で被告物件を製造することは本件和解により許諾されていることになる旨
主張する。
しかし，原告による米国１２５特許権の実施許諾により許されるのは米国
内における製造，使用，販売，米国への輸入であり，日本国内での譲渡（輸
出）行為が米国１２５特許権の許諾によって適法になるなどという理論は成
立しない。
本件和解は，原被告間の特許紛争を米国，英国，豪州を含めて解決すると
いう和解であるものの，和解条項中に当事者が有するこれらの国の特許・実
用新案を個別具体的に特定して相互に実施許諾したという事情にかんがみれ
ば，和解対象に含まれない特許権等については，細心の注意を払って，実施
を希望する側が権利者の許諾を得るよう努めるべきである。被告において，
このような許諾の申入れを行わずに本件特許発明を実施するという当事者間
の信頼を裏切る違反行為をしたものである以上，その侵害の責を免れること
はできない。
【被告の主張】
()特許法１０２条各項の損害額の推定規定は，いずれも民法７０９条を前提1
として，対象となる特許権を侵害したことにより権利者に生じた損害につい
て填補賠償すべき損害額を推定する規定であって，損害の発生が擬制される
わけではない。そして，被告による被告物件の製造販売行為が本件特許権の
侵害行為になるとしても，被告が利益を受けるのは製造行為ではなく販売行
為によってであるが，原告が本件特許権により独占的な利益を得ることがで
きるのは日本国内の市場においてのみであり，本件特許権により外国の市場
を独占することはできない。
したがって，被告が外国向けに製造販売した被告物件については，被告の
販売行為により原告に損害が生じたとはいえず，特許法１０２条２項を適用
する前提を欠くから，外国向けの被告物件は損害賠償の対象から除外すべき
である。
()米国向け被告物件について2
原告と被告は，本件和解が成立した時点ではいずれも専ら日本国内で計量
装置の製造販売を行っていたものであり，外国には生産設備がなかった。原
告と被告は，それらをお互いに認識しており，その上で，世界的な紛争を解
決するため，外国の特許権を含めた包括的クロスライセンス契約を締結する
ために本件和解をしたのである。このように，本件和解においては，外国市
場で営業（販売を含む）をすることを前提としてお互いに外国特許権をクロ
スライセンスの対象としたのであるから，その許諾の範囲は，許諾された外
国特許権に係る発明の実施（販売）のために日本国内で当該発明の実施に当
たる製造販売を行うことも含むと解するのが，両当事者の意思に沿うもので
あり，また合理的である。
そして，本件和解により被告に通常実施権が許諾された米国１２５特許発
明は，本件特許発明と実質的に同一の技術を対象とするものであるから，被
告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するとすれば，被告物件は米国１２
５特許発明の実施品ということになる。
したがって，被告が米国に輸出する目的で日本国内で被告物件を製造する
ことは本件和解により許諾されていることになるから，米国向けの被告物件
は損害賠償の対象に含まれない。
()欧州向け被告物件について3
欧州向け被告物件については，原告と原告の関連会社が，ＥＰ２６８３４
６号特許権に基づき，被告の取引先に対し，欧州において損害賠償請求訴訟
を提起している。原告が，同一の被告物件について，欧州と日本とで二重に
損害の賠償を受けることは著しく損害賠償制度の趣旨を逸脱するものである
から，欧州向け被告物件についても損害賠償の対象から除外すべきである。
７争点６−２（原告の損害の額）について
【原告の主張】
()被告物件の販売により被告が得た利益1
ア７０億５１３５万４０００円（主位的主張）
本件特許権の存続期間中に被告が被告物件を販売して得た粗利益の額の
合計は７０億５１３５万４０００円である。
そして，被告は，販売費・一般管理費のうちの変動経費の額が算出不能
であるとしており，粗利益の額から控除すべき費用の主張をしていない以
上，被告が本件特許権侵害によって得た利益の額は７０億５１３５万４０
００円とすべきである。
イ●●●●●●●●●●●●円（予備的主張）
(ア)粗利益
被告物件の販売により被告が得た粗利益の額の合計は上記のとおり７
０億５１３５万４０００円である。
(イ)粗利益の額から控除すべき経費
被告は，販売費に一般管理費を含めた営業費を開示するものの，変動
経費の額を算出することが不可能であると主張しているのであるから，
特許法１０５条の３の趣旨に基づき相当な損害額を認定すべきであり，
その際には被告に対する完全競合メーカーである原告自身の利益率（限
界利益率）を参考にするのが相当である。
そして，原告の第５２期から５９期（平成１０年４月度から平成１８
年３月度まで）における外国産機部門の販管費のうち直接部門費（運賃，
倉庫料，支払手数料等の変動経費と直接部門の人件費の合計）が占める
割合は●●●●％であるから，被告が開示する外国向け被告物件の営業
費４８億２９０３万１０００円のうち原告の直接部門費に相当する額は
●●●●●●●●●●●●円（計算：４８億２９０３万１０００円×●
●●●＝●●●●●●●●●●円）を上回らないものと推測される。
また，上記期間の原告の国内産機部門の販管費のうち直接部門費が占
める割合は●●●●％であるから，被告が開示する国内向け営業費４億
５５７５万９０００円のうち原告の直接部門費に相当する額は●●●●
●●●●●●●円（計算：４億５５７５万９０００円×●●●●＝●●
●●●●●●●●●●円）を上回らないものと推測される。
したがって，被告が被告物件の販売に係る粗利益の額から控除すべき
経費の額は上記の合計額である●●●●●●●●●●●●円とするのが
合理的である。
(ウ)限界利益
以上によれば，被告が本件特許権侵害によって得た利益（限界利益）
の額は●●●●●●●●●●●●円（計算：７０億５１３５万４０００
円−●●●●●●●●●●●●円＝●●●●●●●●●●●●円）を下
らないことは明らかであり，これが特許法１０２条２項により原告が受
けた損害の額と推定される。
()寄与率2
本件特許発明は組合せ計量装置のホッパーゲート開閉パターンの設定に関
する基本技術であり，だからこそ被告が販売する組合せ計量装置中の高級機
種である全自動式組合せ計量装置においては例外なく本件特許発明が実施さ
れ，その結果，被告物件の重要な機能としてカタログ中の売り文句にもなっ
ている。本件特許発明が被告の売上げ・利益獲得に対して寄与した割合は１
００％である。
この点，被告は，本件和解により許諾の対象となった出願番号６２−９１
８１９の特許出願中の権利に係る発明（以下「８１９発明」という）が本。
件特許発明の技術内容を完全に包含しており，本件特許発明は８１９発明に
対して意味のある技術的貢献をしていないとして，被告物件における本件特
許発明の寄与度が小さいという趣旨の主張をするが，８１９発明は本件特許
発明の特徴的要素である「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する入
力手段」を備えていないから，８１９発明の実施許諾を受けているからとい
って，被告物件における本件特許発明の寄与度はいささかも減殺されること
はない。
()株式会社アンリツについて3
被告は，被告が被告物件を販売しなければ株式会社アンリツ（以下「アン
リツ」という）に需要が向かったから，被告物件の販売により被告の受け。
た利益と同額の損害を被ったとの推定は覆滅されるという趣旨の主張をする
が，アンリツは，平成９年に本件特許に関する出願公告がなされた後にステ
ッピングモータの採用を止め，組合せ計量装置の分野から撤退しているから，
アンリツの存在は特許法１０２条２項により推定される原告の受けた損害の
額を覆滅させる事情となるものではない。
()一部請求4
以上によれば，被告の本件特許権侵害により原告が受けた損害の額は７０
億５１３５万４０００円（あるいは●●●●●●●●●●●●円）となるか
ら，原告は，本件訴訟において，被告に対し，その一部請求として３０億円
の賠償を求める。
【被告の主張】
()被告物件の販売数，販売額，粗利，営業費1
ア販売数
被告は，本件特許権の存続期間である平成９年９月１日から平成１８年
１１月１５日までの間，被告物件（周辺機器・付属備品を控除した組合せ
秤本体）を国内向けに２３６台販売し，外国向けに４５６２台販売した。
イ販売額，粗利益の額
被告物件の上記販売に係る国内売上額は９億１５５９万８０００円，そ
のうち粗利益の額は８５９３万８０００円であり，外国売上額は２５５億
３７８５万９０００円，そのうち粗利益の額は６９億６５４１万６０００
円であった。
ウ営業費
被告物件の上記販売に係る営業費（販売費と一般管理費の合計）は，国
内分が４億５５７５万９０００円であり，外国分が４８億２９０３万１０
００円である。上記営業費のうち被告物件の販売等に直接要した費用とそ
うでない費用との内訳については厳密に区別することができない。
()寄与度2
ア本件特許発明の技術的な寄与
組合せ計量装置は，①組合せはかりへの供給装置，②振動機による搬送
技術，③被計量物を貯蔵するホッパの技術，④組合せ演算の技術（シング
ルシフト，ダブルシフト，トリプルシフト，⑤組合せ演算された計量物）
を包装機に投入する技術（メモリホッパ，集合シュート，⑥組合せはか）
りと包装機間の通信・インターロック技術，⑦操作設定表示装置の情報端
末としての技術（ＬＡＮ，通信）から成り立っている。
そして，③被計量物を貯蔵するホッパの技術についてみると，③−１
ホッパの機械的構造の技術，③−２ホッパゲートを駆動する技術に分か
れる。
さらに，③−２ホッパゲートを駆動する技術は，③−２−１ホッパゲー
トをソレノイド（電磁石）で駆動する技術，③−２−２ホッパゲートをエ
アシリンダで駆動する技術，③−２−３ホッパゲートをインダクションモ
ータで駆動する技術，③−２−４ホッパゲートをステッピングモータで駆
動する技術に分かれる。
なお，以上のような組合せ計量装置の基本技術は，原告により昭和４７
年に特許出願され（乙１１３，その基本構造についても原告により昭和）
４９年に特許出願がなされたものであるが（乙１１４，原告は，これら）
の発明についても，本件和解により被告に実施許諾している。
本件特許発明は，上記の③−２−４に関するホッパゲートの開閉に関す
る技術にすぎず，組合せ計量装置に不可欠な技術でも重要な技術でもない
から，被告物件に対する技術的な寄与はほとんどない。
イ本件和解により許諾された発明等との関係
本件和解により，出願中のものを含めて原告から２７４件の日本の特
許・実用新案権，被告から１１０件の日本の特許・実用新案権がクロスラ
イセンスの対象とされたが，このうち被告物件では原告の発明等が３８件，
被告の発明等が３１件実施されている。このように被告物件には本件特許
発明以外にも実施されている発明等が６９件もあり，実施の有無で見た場
合には本件特許発明はそのうちの１件にすぎない。
とりわけ，本件和解により被告に実施が許諾された８１９発明は，本件
特許発明の技術内容を完全に包含しており，本件特許発明は８１９発明に
対して意味のある技術的貢献をしていない。
ウ米国１２５特許発明の実施許諾
上記のとおり，原告は，本件和解において，被告に本件特許発明に対応
する米国１２５発明の実施を許諾しており，この点は米国向けの被告物件
の販売利益に対する本件特許発明の寄与度を評価するに当たって考慮すべ
きである。
エ本件特許発明の技術的な問題点を補う技術の採用
本件特許発明は，ステッピングモータを用いてゲートの開閉制御を行う
計量装置に関するものであるところ，ステッピングモータを用いた制御を
行う場合，その欠点である脱調を防止することが重要な課題となるが，本
件明細書には脱調の防止については何ら記載がされていない。
被告物件では，脱調を防止するために，モータの速度を徐々に変化させ
て加速度が一定となるように，モータの速度を調整している。具体的には，
特定の時点でのモータ速度を一次テーブルで設定し，その間の速度は装置
内部で一次テーブルに基づいて二次テーブルが計算される仕組みになって
いる。これにより，被告物件では，ゲート開閉に必要なトルクを低めてス
テッピングモータの脱調を防止しながら，ゲートの開閉速度の向上を実現
している。
オ本件特許発明の技術とは関係のない被告物件の特徴
被告物件には，本件特許発明とは関係のない次の特徴があり，これら
の特徴が販売へ貢献するところが大きい。
(ア)「ＡＬＰＨＡ」及び「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」は，小型化，低価
格化，納期の短縮に大きな特徴がある。
(イ)「ＳＩＧＭＡ」は，ＬＡＮ技術によるモジュール化，サニテーシ
ョンの向上，高耐久性，保守容易性に特徴がある。
(ウ)「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」は，ＬＡＮ技術によるモジュール化，
周辺機器のネットワーク化，サニテーションの向上，高耐久性，保守
容易性，ロードセル技術により計量重量を幅広くカバーすることに特
徴がある。
(エ)「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」は，小型化，ＬＡＮ技術による
モジュール化，周辺機器のネットワーク化に特徴がある。
(オ)「ＳＩＧＭＡＦ１」は，高速計量，高精度に特徴がある。
カ代替技術の存在
本件特許発明の作用効果は，①ゲートの開閉を自由に，かつ細かに制御
すること，②ゲート開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整すること，
③計量スピードを任意に変えることにあるが，テーブルデータではなく本
件明細書の第２図に示されるようなゲートの時間変化を関数やグラフ図形
として入力するという方法でも本件特許発明と全く同様の作用効果を奏す
ることができる。本件特許発明は，同一の作用効果を実現することが可能
な多数の具体的方法の一つにすぎないのであるから，その技術的価値は相
応に低いものにならざるを得ない。
キ原告による被告物件の評価
原告は，自社製品のＲＺ／ＤＺシリーズと被告物件の「ＳＩＧＭＡ」の
構成や性能を比較した平成６年１月２８日付けの「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡ
ＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ」と題する文書（乙１７４）を作成していた。
その中では，原告製品のうち全５６項目をその特徴として取り上げ，その
うち２２項目について「ＳＩＧＭＡ」との比較を行っているが，２２項目
のうち本件特許発明が直接関係する項目は１項目にすぎず，間接的に関係
する項目を含めても３項目にすぎない。このことからしても，被告物件に
おける本件特許発明の重要性は低かったといえる。
ク以上に指摘した点などを考慮すれば，被告物件の販売に対する本件特許
発明の寄与度は極めて低いというべきである。
()特許法１０２条２項による損害額の推定の覆滅3
本件特許権の存続期間中，原告被告以外の製造業者として，アンリツがあ
り，アンリツは被告と同程度の販売台数を販売していたのであるから，被告
物件の販売数のすべてを原告が販売することができたという関係にない。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告による「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」の販売の有無）に
ついて
被告は，被告物件のうち「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」は，展示会に
展示するに際しカタログを作成しこれを頒布したが，いずれも販売されないま
ま現在に至った旨主張する。そこで検討するに，証拠（甲８，９，１８ないし
２０）によれば「ＳＩＧＭＡＦ１」については，被告が「ＳＩＧＭＡＦ，
１」のカタログを作成しこれを頒布していたこと，同カタログには「ＳＩＧ，
ＭＡＦ１」の写真や具体的な仕様，寸法，性能等のほか，平成１７年から
「発売開始」との記載があること，平成１７年１０月２日発行の「２００６日
本包装機械便覧，平成１８年１０月２日発行の「２００７日本包装機械便」
覧」及び同日発行の「２００７包装関連機器カタログ集」には「ＳＩＧＭＡ，
Ｆ１」が紹介されていること，また「ＳＤＷ」については，被告が「ＳＤ，
Ｗ」のカタログを作成しこれを頒布していたこと，同カタログには「ＳＤＷ」
の写真や具体的な仕様，寸法，性能等が記載されていたことが認められる。こ
のように，被告は「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」の写真や具体的な仕，
様，寸法，性能等が記載され「ＳＩＧＭＡＦ１」については平成１７年か，
ら「発売開始」とまで記載されたカタログを作成し頒布していたのであり，こ
のことからすると，少なくとも被告が上記各物件の販売の申出等の販売活動を
していたことが認められる（とりわけ「ＳＩＧＭＡＦ１」については，２，
００６年版と２００７年版の「日本包装機械便覧」で紹介されており，相当長
期間にわたって販売活動がされていたことがうかがえる。しかし，被告が。）
上記各物件を実際に受注しこれを販売する（売買契約の締結及び納品）に至っ
たことについての具体的な証拠は提出されていない。上記のとおり「ＳＩＧ，
ＭＡＦ１」のカタログ（甲８）には，同物件が平成１７年から「発売開始」
と記載されているが，同記載は，そのころ被告が同物件の販売の申出等の販売
活動を開始したことを示すものとは認められるが，この記載だけでは同物件を
実際に受注して販売するに至ったことを認めるに足りない。
他方，被告従業員（海外自動機器営業部主席部員）のＰ１作成の陳述書（乙
７６）には「ＳＩＧＭＡＦ１」について，平成１７年４月に試作モデルの，
開発が終了し，そのころカタログの初版を作成して国内外の展示会で配布した
が，その後「ＳＩＧＭＡＦ２」という「ＳＩＧＭＡＦ１」の後継機種とな
る新シリーズの開発が決定されたので「ＳＩＧＭＡＦ１」は１台も販売さ，
れることなく販売が中止された旨「ＳＤＷ」についても，平成１６年８月に，
外国向け半自動データウェイとして開発が始まり，平成１７年７月にはカタロ
グの初版を作成して同年９月ころには外国の展示会で配布したが，その後，
「ＳＤＷ」は１台も販売されることがないまま事実上開発が中止された旨が記
載されており「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」のカタログが作成されて，
頒布されたにもかかわらず，これらが実際に販売されなかった事情について一
応の説明がなされているところ，この記載内容がそれ自体不自然であって信用
できないものとまでいうことはできず，他にその信用性を左右するに足りる証
拠はない。
したがって，本件においては，被告が「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」
を実際に販売（売買契約の締結及び納品）していたとまで認めることはできな
い。
なお，原告自身，当初は「ＳＩＧＭＦ１」及び「ＳＤＷ」を含めた被告物
件を損害賠償の対象としていたが，最終的には被告が開示した「ＳＩＧＭＡ
Ｆ１」及び「ＳＤＷ」を除くその余の被告物件の販売数，販売額等の資料（乙
８６，乙１８１）に基づいて損害額を算出している。
そこで，以下「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」を除くその余の被告物，
件について，本件特許発明の技術的範囲の属否等，原告の本件請求を判断する
ために必要な検討を加えることとする（以下，別紙被告物件説明書の「商品名
１」に記載の各計量装置のうち「ＳＩＧＭＡＦ１」及び「ＳＤＷ」を除くそ
の余の各計量装置を「被告物件」という。。）
２争点２（被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するか）について
()被告物件の構成1
ア被告物件が「ａフィードホッパ，計量ホッパ，メモリホッパ，集合ホ
ッパ等の複数種類のホッパを有する「ｂ各ホッパの排出口にはそれ。」，
ぞれゲートが設けられている「ｃ各ゲートをリンク機構を介して開。」，
閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置である「ｄゲートを開。」，
閉駆動するモータは，ホッパ毎に設けられたステップモータである」及。
び「ｇ前記パターン設定ボタン及び／又は数値設定ウインドウはタッチ
パネルに含まれている」との各構成を有することは当事者間に争いがな。
いが，その余の構成（ｅ，ｆ，ｈ）について争いがある。したがって，ま
ず，被告物件の構成について検討する。
イ「ＳＩＧＭＡ」について
(ア)「ＳＩＧＭＡ」のカタログ（甲３）には次の記載がある。
ａ同カタログ４頁ないし５頁には「ステッピングモーターで，ホッパ
ーの開口時，閉口時における駆動，制御を行っています「ホッパ。」，
ーのゲートは，任意のスピードと開閉角度で，制御可能です「シ。」
ールドされた駆動ユニット内には，ロードセル・ステッピングモータ
ー，Ａ／Ｄ変換器，カスタムメードチップを使ったプリント基板など，
。。ほとんどのインテリジェンスが集約されています」との記載がある
ｂ同カタログ６頁ないし７頁には「操作部にプリンターを標準装備し
た防水型スーパーコマンドコンソール（ＳＣＣ）を開発しました」。
「光学式タッチスクリーン方式の大型ＥＬ表示器（６４０×４００ド
ット」との記載があり，タッチスクリーン方式の表示器であるスー）
パーコマンドコンソール（ＳＣＣ）の写真が掲載されている。
(イ)「ＳＩＧＭＡ」の据付要領書（乙５９）には次の記載がある。
ａ１７頁
(ａ)「３．４．２モータ設定」の個所に「データウェイ・コンフィ
グ画面の［モータ設定］パッドにタッチすると，モータ設定画面が
呼び出されます」との記載があり，当該記載の下にはモータ設定画
面が表示されている。
(ｂ)モータ設定画面には，画面左側に１から２０のステップに分類
されたパルス数と速度が記載された表（１パルス０，速度６０「
０「２パルス２０，速度８００」などの記載がある，画面中」。）
央より右側にかけて４つの三角形のグラフィック，画面右側にパタ
ーン１ないしパターン５のモータ駆動のパターンパッドなどがある。
そして，モータ設定画面の説明として「モータ設定画面で，各ア，
クチュエータのモータ駆動パターンを設定します。画面左側の表に
は１サイクルにおけるパルス数と速度が各ステップに刻んで表示さ
れています。画面右側にはヘッドのグラフィックとモータ駆動のパ
ターンパッドが表示されます。三角形のグラフィックは上から順に
フィードホッパ，計量ホッパ，メモリホッパ，集合ホッパを示し，
･･･選択するときは，いづれかのグラフィックにタッチします，。」
「ステッピングモータの代表的な駆動パターンは，あらかじめ５種
類が準備されています。それぞれのアクチュエータの駆動パターン
を選択するときは，右側のパターンパッドの一つを選びます。右側
のパターンパッドにタッチすると，左側に詳細なパルス数および速
度（ＰＰＳ）のデータが表示されます。表中の値は，数値入力画面
で変更することができます。･･･上記画面では，モータ駆動パター
ンは１０ステップ刻みで表示されていますが，このステップの刻み
。。は２０ステップまで設定することができます」と記載されている
ｂ１８頁
(ａ)「３．４．２．１モータパターンの読み方」の個所に「パル
ス数はステッピングモータの回転角度即ちホッパの開閉度を
示します「速度はモータの回転速度をＰＰＳ単位（パルス／」，
秒）で示します」との記載がある。
(ｂ)１７頁に記載されていたモータ設定画面左側の表の読み方の説
明として「第１ステップではパルス数０における速度が６００，
です。モータは６００で回転を開始し，その速度でホッパppspps
が開きます「第２ステップではモータがパルス数２０の間に，。」，
最終速度が８００になるように回転します「第３ステップpps。」，
ではパルス数９５の間に，モータ速度が８００から７００pps
まで減少します「第４ステップではパルス数５０の間にpps。」，
モータ速度が５００まで減速されます「第５ステップでのpps。」，
速度は０です。上記の［注意］の通りパルス数の数値はｍｓ単位
で表示され，モータ（ホッパのドア）は全開位置で４０ｍｓ間停止
します「第６ステップではパルス数０における速度が−５０。」，
０となっています。速度のマイナス値はモータの逆回転を意pps
味します。即ちモータは５００で逆回転をはじめホッパがpps
閉じ始めます「第７∼９ステップでは前述の第１∼４ステッ。」，
プと逆方向にモータが回転します「第１０ステップではパル。」，
ス数と速度がともに０です。モータが原点に戻って停止することを
表します。これでホッパの１サイクル動作が完了します「第２。」，
０ステップの欄に数字６が表示されています。これは一サイクル
した時点でモータがさらに６パルス回転することを意味します。
この数字は総てのパターンにおいて同じように設定します」との。
記載がある。
ｃ１９頁
「３．４．２．２モータパターン設定方法」の個所に「下記手順
はフィードホッパのモータの動作パターン「パターン１」を変更す
るときの一例です「()右側画面の秤グラフィックの「ＦＢ」。」，1
にタッチするとそのグラフィックが反転します「()「パタ。」，2
ーン１」パッドにタッチするとパッドが反転し，画面左側の表には
パターン１のデータが表示されます「()そのパターンをグラ。」，3
フにてチェックするには「グラフ」パッドにタッチします。右図のよ
うにパターン１のグラフが表示されます。モータ設定画面に戻るには
「リターン」パッドにタッチします「()パターンの一部を変。」，4
更するときは第１ステップのパルス数あるいは速度の表の修
正したい部分にタッチします。タッチした部分が反転しそのデータ
を上部に表示した数値入力画面が呼び出されます「()そのデ。」，5
ータを希望する数値に修正し「ＥＮＴ」パッドにタッチすると，表に
新規数値が表示されます。続いて次のステップの値がデータ入力
画面上部に表示されます。変更を必要としないステップは数値を入
力せずに「ＥＮＴ」パッドにタッチしてください。次のステップへス
キップします「()すべてのステップにわたり上記()の手順を。」，65
繰り返します。グラフィックパターンが同時に変更されます」との。
記載がある。
(ウ)「ＳＩＧＭＡ」のカタログ及び据付要領書の上記記載内容並びに争
，，いのない被告物件の構成によれは「ＳＩＧＭＡ」は，フィードホッパ
計量ホッパなど複数種類のホッパを有し，その各ホッパの排出口に設け
られたゲートをステッピングモータにより開閉駆動するものであり，設
定されたモータパターンにより各ホッパのゲートが１回開いて閉じる間
の時間的な開閉状態の変化が決まるものであること，モータパターンは，
パルス数，速度（）及び回転方向を指示するステップが複数回繰りPPS
返されるデータの集合体であり，外形上はモータ設定画面左側に表とし
て表示され，ホッパの種類毎に設定されるものであること，モータパタ
ーンは，あらかじめ５種類が準備されており，モータ設定画面右側のパ
ターンパッドによりこれらを選択することができるほか，上記表のパル
ス数あるいは速度の数値を数値入力画面から修正することにより，モー
タパターンを随意に変更設定できることが認められる。
また「ＳＩＧＭＡ」は，組合せ計量装置であり，設定されたモータ，
パターンによりホッパの開閉動作を行うものであるから，駆動ユニット
は，設定されたモータパターンに基づいてステッピングモータを制御す
る機能を有するものと認められる。
そして「ＳＩＧＭＡ」の「ステッピングモータ「スーパーコマン，」，
ドコンソール（ＳＣＣ「パターンパッド「数値入力画面」及び）」，」，
「駆動ユニット」という用語は，それぞれ原告が主張する「ステップモ
ータ「タッチパネル「パターン設定ボタン「数値設定ウインド」，」，」，
ウ」及び「制御部」と読み替えることが可能である。
そうすると「ＳＩＧＭＡ」は，当事者間に争いのない構成ａないし，
ｄ及びｇの各構成に加え「ｅステップモータの所定期間毎（ステッ，
プ毎）のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しで
あるモータパターンを表に随意に設定することができるパターン設定ボ
タン及び／又は数値限定ウインドウを備える。ステップモータによりホ
ッパのゲートを開閉駆動する，指定された種類のホッパについて，モー
タパターンが設定され，設定されたモータパターンによりゲートが１回
開いて閉じる間の時間的な開閉状態の変化が決まる「ｆ組合せ演。」，
算の結果選択されたホッパについて，設定されたモータパターンに基づ
いてステップモータを制御する制御部を有する「ｈ指定された種。」，
類のホッパについてのゲートの動作は，随意に設定されるモータパター
ンにより制御可能である，組合せ計量装置である」との各構成を有す。
るものと認められる。
ウ「ＡＬＰＨＡ」について
(ア)カタログの記載内容
「ＡＬＰＨＡ」のカタログ（甲４）には次の記載がある。
ａ同カタログ２枚目には「安定した１０ヘッド構成でコンピュータ制
御により多彩な組み合わせから最適組み合わせを瞬時に選び出しま
す」との記載があり「計量駆動ユニット」の写真とともに「ステ。，
ッピングモータによる駆動方式を採用している為，静かな運転音で，
長寿命の安定した動きを約束します「計量物の性質に合わせてホ。」，
ッパゲートの開閉速度を細かく調整することができ，こわれ，欠けを
防ぎます」との記載がある。。
ｂ同カタログ２枚目には「ハンディタイプのコントローラは，煩わし
い操作を無くしました。シンプルな中にも必要機能がぎっしり詰まり，
オペレータは手元で操作が出来ます」との記載があり，０ないし９。
の数字「Ｃ「Ｅ，矢印などが表示されたシートキー及び表示画，」，」
面を有するハンディタイプのコントローラの写真が掲載されている。
(イ)マニュアルの記載内容
「ＡＬＰＨＡ」のセットアップ・マニュアル（乙６１）には次の記載
がある。
ａ５頁
「１．２モータ・パターンの設定」の個所に「()モータ・，1
パターンの設定メニュー…システム定義のメイン・メニューにおいて，
“２”を入力して“Ｅ”キーを押すと，モータ・パターン設定のメニ
ューが表示されます。モーター・パターン設定のメニュー画面には，
「１．フィードホッパ２．ケイリョウホッパ３．シュウゴウ
ホッパ」のメッセージが移動表示されています。それぞれのホッ
パの番号を入力すると，そのホッパのモータ・パターン設定画面が表
示されます「()モータ・パターン画面…２）モータ・パターン。」，3
番号モータ電流画面にて，矢印キーを押すと，モータ・パターン番
号画面が表示されます。この画面では「パターンバンゴウ」のメッ
セージが現れ，重量表示ラインに現在内容が表示されているパターン
の番号（例えば，１）が示されます。パターン番号の変更は，ここで
行うことができます」との記載がある。。
ｂ６頁
(ａ)同頁左側には縦３列に数字が並んでいる表が表示された画面の
図が上から順に３つ記載されている（各画面の図は，例えば，左上
の画面の図の上段には左側から「０「６００「２０」の数字が」」
記載され，２段目には左側から「８００「９５「７００」の数」」
字が記載されている。。）
(ｂ)同頁右側には「３）モータ・パターンの詳細…モータ・パタ，
ーンは，２０ステップに分けて，パルスとスピードが示されます。
パルス数はステッピング・モータの回転角度，すなわち，ホッパ
の開閉度を表します。スピードはモータの回転速度を単位（パpps
ルス／秒）で示します（−）符号のついたスピードは回転が逆。
であることを示します。２０ステップ目は，モータ原点位置に復帰
後の回転角度を設定します「パターンのデータは，上段左から，。」，
パルス（１，スピード（１，パルス（２，スピード（２，パ））））
ルス（３）の順に表示します。第一画面を溢れたデータは，次の画
面に表示され，矢印キーを順次押して，第一画面の最後「スピード
（２０」にくると「サイシュウステップ」のメッセージが現），
れます「()モータ・パターンの変更…矢印を移動して「パル。」，4
ス（１」のメッセージが現れると，パルス（１）の値“０”が点）
滅し，重量表示ラインには，同じ数値”０“が表示されます。矢印
キーを押して，変更したい「パルス」或いは「スピード」に点滅カ
ーソルを移動すると，上記同様その数値が重量表示ラインに表示
されます。ここで希望の数値を入力し“Ｅ”キーを押すと，パ，
ターンの変更ができます。スピードに（−）を設定するときは“，
Ｃ”キーを押して数値を“０”とした後“９”を入力します」，。
との記載がある。
ｃ７頁
６頁の図に表示されているモータ・パターンの説明として「第１，
ステップでは，パルス数０におけるスピードが６００です。モーpps
タは６００で回転を開始し，そのスピードでホッパが開きまpps
す「第２ステップでは，モータがパルス数２０の間に，最終モー。」，
タ・スピードが８００になるように回転します「第３ステッpps。」，
プでは，パルス数９５の間に，モータ・スピードが８００から７pps
００まで減速します「第４ステップでは，パルス数５０の間pps。」，
に，モータ・スピードが５００まで減速させられます「第５pps。」，
ステップでは，スピードが０です。上述のようにパルス数の数値は
ｍｓ単位で表示され，ホッパの扉は全開位置で４０ｍｓ間停止
します「第６ステップでは，パルス数０におけるスピードが−５。」，
００となっています。スピードのマイナス値は，モータの逆転をpps
意味します。すなわち，モータは５００で逆回転をはじめ，ホッpps
パが閉じはじめます「第７ステップでは，第２ステップと逆方向。」，
に，モータが回転します「第８ステップでは，第３ステップと逆。」，
方向に，モータが回転します「第９ステップでは，第４ステップ」，
と逆方向に，モータが回転します「第１０ステップから第１９ス。」，
テップまでは，すべて“０”です「第２０ステップでは，モータ。」，
が原点に戻って停止することを表します。スピード６の数は，１サイ
クル完了後，モータがさらに６パルス回転することを意味しま
す」との記載がある。。
(ウ)「ＡＬＰＨＡ」のカタログ及びセットアップ・マニュアルの上記記
載内容並びに争いのない被告物件の構成によれは「ＡＬＰＨＡ」は，，
フィードホッパ，計量ホッパなど複数種類のホッパを有し，その各ホッ
パの排出口に設けられたゲートをステッピングモータにより開閉駆動す
るものであり，設定されたモータパターンにより各ホッパのゲートが１
回開いて閉じる間の時間的な開閉状態の変化が決まるものであること，
モータパターンは，パルス数，速度（）及び回転方向を指示するスPPS
テップが複数回繰り返されるデータの集合体であり，外形上はコントロ
ーラーの画面に表として表示され，ホッパの種類毎に設定されるもので
あること，モータパターンは，あらかじめ複数のパターンが登録されて
おり，ハンディタイプのコントローラのシートキーを操作することによ
り，登録されたモータパターンを選択することができるほか，上記表の
パルス数あるいは速度の数値を修正することにより，モータパターンを
随意に変更設定できることが認められる。
また「ＡＬＰＨＡ」は，組合せ計量装置であり，設定されたモータ，
パターンによりホッパの開閉動作を行うものであるから，計量駆動ユニ
ットは，設定されたモータパターンに基づいてステッピングモータを制
御する機能を有するものと認められる。
そして「ＡＬＰＨＡ」の「ステッピングモータ「シートキー，，」，」
「計量駆動ユニット」という用語は，それぞれ原告が主張する「ステッ
プモータ「パターン設定ボタン及び／又は数値設定ウインドウ」及」，
び「制御部」と読み替えることが可能である。
さらに「ＡＬＰＨＡ」の「ハンディタイプのコントローラ」は，シ，
ートキー及び表示画面を有するものであるから，その機能からして，原
告が主張する「タッチパネル」に相当するものと認められる。
そうすると「ＡＬＰＨＡ」は，当事者間に争いのない構成ａないし，
ｄ及びｇの各構成に加え「ｅステップモータの所定期間毎（ステッ，
プ毎）のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しで
あるモータパターンを表に随意に設定することができるパターン設定ボ
タン及び／又は数値限定ウインドウを備える。ステップモータによりホ
ッパのゲートを開閉駆動する，指定された種類のホッパについて，モー
タパターンが設定され，設定されたモータパターンによりゲートが１回
開いて閉じる間の時間的な開閉状態の変化が決まる「ｆ組合せ演。」，
算の結果選択されたホッパについて，設定されたモータパターンに基づ
いてステップモータを制御する制御部を有する「ｈ指定された種。」，
類のホッパについてのゲートの動作は，随意に設定されるモータパター
ンにより制御可能である，組合せ計量装置である」との各構成を有す。
るものと認められる。
エ「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」について
(ア)「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲５）には次の記載がある。
ａ同カタログ５頁には「先進技術…調整可能なドア開閉角度」との記
載，駆動ユニットの写真の記載がある。
ｂ同カタログ６頁には「最先端のソフトウェア…きめ細かい運転条件
の変更も可能」との記載，ＡＩＣＣセカンドエディションという名称
のカラータッチスクリーンの写真の記載がある。
(イ)「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」の据付要領書（乙６０）には次の記載が
ある。
ａ２４頁
(ａ)「３．６．２モータ設定」の個所に「モータ設定”パッド“
にタッチすると，モータ設定画面が呼び出されます」との記載があ
り，当該記載の下にモータ設定画面の記載がある。
(ｂ)上記モータ設定画面左側には１から２０のステップに分類され
たパルス数とスピード（）が記載された表（１パルス０，スpps「
ピード８００「２パルス２０，スピード１４００」などの記」，
載がある）が記載されており，画面中央より右側にかけて秤のグ。
ラフィック，画面右側にはパターン１ないしパターン５のモータ駆
動のパターンパッドなどが記載されている。このモータ設定画面の
説明として「モータ設定画面では，各アクチュエータのモータ駆，
動パターンを設定します。画面左側の表は１サイクルにおけるパル
ス数と１０ステップ刻み（最大２０ステップ刻みまで）の速度を表
示しています。画面右側は秤のグラフィックとモータ駆動のパター
ンパッドを表示しています。グラフィックは上から順に供給ホッパ，
計量ホッパ，メモリホッパ，そして集合ホッパそれぞれのホッパア
クチュエータ（ステッピングモータ）を表しています。･･･選択す
る時は，いずれかのグラフィックにタッチします。画面右のパター
ンパッドは選択したアクチュエータに対応する駆動パターンを設定
するのに使用します「ステッピングモータの代表的な駆動パタ。」，
ーンは，あらかじめ５種類が準備されています。右側の“パターン
”パッドにタッチして，その駆動パターンを呼び出すと，左側に詳
細なパルス数および速度データが表示されます。選んだパターン番
号のグラフを表示するには，画面下側にある“グラフ”パッドにタ
ッチします。必要であれば，数値入力画面よりパルスおよび速度を
変更することにより，パターンの変更はできます。…上記画面図で
は，モータの駆動パターンは１０ステップ刻みで表示されています
が，より詳細な設定が必要とされる場合は，２０ステップまで刻む
ことができます」との記載がある。。
ｂ２５頁
「３．６．２．１モータパターンの読み方」の個所に「パルス数
は，ステッピングモータの回転角度，即ちホッパの開閉度を表してい
ます。速度はモータの回転速度をＰＰＳ（パルス／秒）単位で表して
います」と記載がある。。
ｃ２５頁ないし２６頁
２４頁記載のモータ設定画面左側の表の読み方の説明として「第，
１ステップでは，パルス数０における速度が８００です。モータpps
は８００で回転を開始し，その速度でホッパが開きます「第pps。」，
２ステップでは，モータがパルス数２０の間に最終速度が１４００
になるように回転します「第３ステップでは，パルス数１０pps。」，
０の間に，モータ速度が１４００から９００まで減少しまppspps
す「第４ステップでは，パルス数５０の間にモータ速度が６００。」，
まで減少します「第５ステップでは，速度は０です。上述のpps。」，
注のようにパルス数の数値の単位はｍｓ単位で表示されます。そして，
モータ（ホッパの扉）は全開位置で２０ｍｓ間停止します「第６。」，
ステップでは，パルス数０における速度が−６００です。速度のpps
マイナス（−）値はモータの逆回転を意味します。即ちモータは６０
０で逆回転を始め，ホッパが閉じ始めます「第７から９までpps。」，
のステップでは，前述のステップと逆方向にモータが回転します，。」
「第１０ステップでは，パルス数と速度はともに０です。これは，モ
ータが原点に戻って停止することを意味します。これでホッパの１サ
イクル動作が完了します「第２０ステップでは，スピードの欄に。」，
数字の６が表示されています。これは，モータがさらに６パルス回転
することを意味します。この数字は全てのパターンにおいて同じよう
に設定します」との記載がある。。
ｄ２６頁ないし２７頁
「３．６．２．２モータパターンの設定方法」の個所に「下記の
手順は，供給ホッパのモータの駆動パターン“パターン１”を変更す
るときの１例です「()画面右側の秤グラフィックから“ＦＢ”。」，1
パッドをタッチすると“ＦＢ”パッドが反転します「()“パタ，。」，2
ーン”パッドの１にタッチすると，そのパッドが反転し，画面左側の
表にパターン１のパルスと速度データが表示されます「()モータ」，4
パターンを変更する必要がある場合は，第１ステップのパルスあるい
はスピードパッドにタッチします。そのパッドが反転し，数値入力画
面が呼び出されます「()そのデータに希望する数値を入力し“。」，，5
ＥＮＴ”パッドにタッチします。表に新しい数値が表示され，続いて
次のステップの数値が数値入力画面の上部に表示されます。もし変更
を必要としない場合は“ＥＮＴ”パッドにタッチして下さい。次のス
テップへスキップします「()全ステップに対して()から()の。」，645
手順を繰り返します。グラフィックパターンが同時に変更されま
す「()データの数値入力画面から出るには，数値キーパッド内。」，7
の“（ピリオド）パッドにタッチします」との記載がある。．”。
(ウ)「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」のカタログ及び据付要領書の上記記載内
容並びに争いのない被告物件の構成によれは「ＳＩＧＭＡＰＬＵ，
Ｓ」は，フィードホッパ，計量ホッパなど複数種類のホッパを有し，そ
の各ホッパの排出口に設けられたゲートをステッピングモータにより開
閉駆動するものであり，設定されたモータパターンにより各ホッパのゲ
ートが１回開いて閉じる間の時間的な開閉状態の変化が決まるものであ
ること，モータパターンは，パルス数，速度（）及び回転方向を指PPS
示するステップが複数回繰り返されるデータの集合体であり，外形上は
モータ設定画面左側に表として表示され，ホッパの種類毎に設定される
ものであること，モータパターンは，あらかじめ５種類が準備されてお
り，モータ設定画面の右側のパターンパッドによりこれらを選択するこ
とができるほか，上記表のパルス数あるいは速度の数値を数値入力画面
から修正することにより，モータパターンを随意に変更設定できること
が認められる。
また「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」は，組合せ計量装置であり，設定さ，
れたモータパターンによりホッパの開閉動作を行うものであるから，駆
動ユニットは，設定されたモータパターンに基づいてステッピングモー
タを制御する機能を有するものと認められる。
そして「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」の「ステッピングモータ「カラ，」，
ータッチスクリーン「パターンパッド「数値入力画面」及び「駆」，」，
動ユニット」という用語は，それぞれ原告が主張する「ステップモー
タ「タッチパネル「パターン設定ボタン「数値設定ウインド」，」，」，
ウ」及び「制御部」と読み替えることが可能である。
そうすると「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」は，当事者間に争いのない構，
成ａないしｄ及びｇの各構成に加え「ｅステップモータの所定期間，
毎（ステップ毎）のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの
繰り返しであるモータパターン（ステップ毎）のパルスを表に随意に設
定することができるパターン設定ボタン及び／又は数値限定ウインドウ
を備える。ステップモータによりホッパのゲートを開閉駆動する，指定
された種類のホッパについて，モータパターンが設定され，設定された
モータパターンによりゲートが１回開いて閉じる間の時間的な開閉状態
の変化が決まる「ｆ組合せ演算の結果選択されたホッパについて，。」，
設定されたモータパターンに基づいてステップモータを制御する制御部
を有する「ｈ指定された種類のホッパについてのゲートの動作は，。」，
随意に設定されるモータパターンにより制御可能である，組合せ計量装
置である」との各構成を有するものと認められる。。
オ「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」及び「ＳＮＸ」について
証拠（乙１７０）及び弁論の全趣旨によれば「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰ，
ＡＣＴ」及び「ＳＮＸ」は，モータパターンの設定方法が「ＳＩＧＭＡ
ＰＬＵＳ」と同じであり，被告においては「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣ，
Ｔ」及び「ＳＮＸ」専用の据付要領書は作成しておらず「ＳＩＧＭＡ，
ＰＬＵＳ」の据付要領書（乙６０，６６）を兼用で使用していることが認
められる。
したがって「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」及び「ＳＮＸ」は，上記，
エで認定した「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」と同じ構成を有するものと認める
のが相当である。
カ「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」について
(ア)「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲７）には次の記載がある。
ａカタログ２枚目には液晶表示部を有するタッチスクリーンの写真が
掲載されている。
ｂカタログ３枚目には「アルファシリーズは，ホッパードアの開閉用
駆動源にステッピングモータを使用していますので，商品に合わせて
ホッパドア開閉のパターンを細かく調整し，登録することができます。
これにより高速運転が可能です「･･･駆動ユニットにはステッピ。」，
ングモータと共にＹａｍａｔｏの高性能ロードセルが内蔵されていま
す」との記載がある。。
(イ)「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」のユーザーズ・マニュアル（乙６２）に
は次の記載がある。
ａ７０頁
(ａ)同頁左上にモータ設定画面が記載されている。同画面の左側約
３分の２の領域に１ないし２０のステップに分類されたパルス数と
速度が記載された表（１パルス＋０速度＋１０００「２「」
パルス＋１０速度＋１５００」などの記載がある）が，画面右。
側にはバケット及びパターンのボタンが表示されている。
(ｂ)「()モーターパターン」の個所には「モータ設定”ボタン7“
をタッチします。モータ設定の画面が表示されます。モータ設定画
面はそれぞれのモータ駆動パターンを設定します。左側のリストは
モータ駆動１サイクルのパルスの数と，スピードを示しています。
右側のボタンはホッパ選択と，モータパターン番号の選択ボタンで
す。ホッパ名はボタンにタッチする度に，ＦＢ→ＷＢ→ＣＢ→ＦＢ
→と変化します。モータパターン番号もボタンにタッチする度に，
１→２→３→４→５→１と変わります「重要：それぞれの機種。」，
の標準的なモータパターンがすでに設定されています。通常はこれ
らのパターンを変更しないでください。変更するとデータウェイの
パフォーマンスに影響します」との記載がある。。
(ｃ)「モータパターン設定の例」の個所には「このテーブルは同，
じ方向に１回転させるモータパターンの例です「ステップ。」，［
１［パルス＋０［速度＋１０００［説明：モータは１０００］］］
で回り始めます「ステップ２［パルス＋１０［速度＋pps。］」，［］］
１５００［説明：１０パルスの間にモータの速度は１０００から］
１５００に増加します「ステップ３［パルス＋１５０］pps。］」，［］
［速度＋１６００［説明：１５０パルスの間にモータの速度は１］
５００から１６００に増加します「ステップ４［パルスpps。］」，［］
＋８０［速度＋１２００［説明：８０パルスの間にモータのス］］
ピードは１６００から１２００に減少します「ステップpps。］」，［
５［パルス＋１５０［速度＋１２００［説明：１５０パルスの］］］
間１２００の速度を保ちます「ステップ６［パルス＋１pps］」，［］
０［速度＋１０００［説明：１０パルスの間モータの速度は１］］
２００から１０００に減少します「ステップ７・１９］pps。］」，［
［パルス＋０［速度＋０［説明：モータ停止。既にホッパは閉］］
じていますので，ここではモータは動作していません「ステ。］」，［
ップ２０［パルス０［速度＋６［モータが原点を検出したあと，］］］
６パルスだけ余分に回ります］との記載がある。。
ｂ７６頁
「モータパターンの設定方法」の個所に「バケットボタンをタッ，
チし，モーターパターンを設定するバケット名を表示させます。パタ
ーンボタンをタッチし，設定するパターン番号を表示させます“変。
更”ボタンをタッチするとキーボードが表示されます「ステップ。」，
１のパルス数を入力し“ＥＮＴ”をタッチします。ステップ１の速度
を入力し“ＥＮＴ”をタッチします。ステップ２のパルス数を入力し
“ＥＮＴ”をタッチします。･･･入力をやめるときは“（ピリオ．”
ド）ボタンをタッチしてください」との記載がある。。
(ウ)「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」のカタログ及びユーザーズ・マニュアル
の上記記載内容並びに争いのない被告物件の構成によれは「ＡＬＰＨ，
ＡＰＬＵＳ」は，フィードホッパ，計量ホッパなど複数種類のホッパ
を有し，そのゲートをステッピングモータにより開閉駆動するものであ
り，設定されたモータパターンにより各ホッパのゲートが１回開いて閉
じる間の時間的な開閉状態の変化が決まるものであること，モータパタ
ーンは，パルス数，速度（）及び回転方向を指示するステップが複PPS
数回繰り返されるデータの集合体であり，外形上はモータ設定画面左側
に表として表示され，ホッパの種類毎に設定されるものであること，モ
ータパターンは，あらかじめ５種類が準備されており，モータ設定画面
右側のパターンボタンによりこれらを選択することができるほか，上記
表のパルス数あるいは速度の数値をキーボード画面から修正することに
より，モータパターンを随意に変更設定できることが認められる。
また「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」は，組合せ計量装置であり，設定さ，
れたモータパターンによりホッパの開閉動作を行うものであるから，駆
動ユニットは，設定されたモータパターンに基づいてステッピングモー
タを制御する機能を有するものと認められる。
そして「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」の「ステッピングモータ「タッ，」，
チスクリーン「パターンボタン「キーボード画面」及び「駆動ユ」，」，
ニット」という用語は，それぞれ原告が主張する「ステップモータ，」
「タッチパネル「パターン設定ボタン「数値設定ウインドウ」及」，」，
び「制御部」と読み替えることが可能である。
そうすると「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」は，当事者間に争いのない構，
成ａないしｄ及びｇの各構成に加え「ｅステップモータの所定期間，
毎（ステップ毎）のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの
繰り返しであるモータパターンを表に随意に設定することができるパタ
ーン設定ボタン及び／又は数値限定ウインドウを備える。ステップモー
タによりホッパのゲートを開閉駆動する指定された種類のホッパについ
て，モータパターンが設定され，設定されたモータパターンによりゲー
トが１回開いて閉じる間の時間的な開閉状態の変化が決まる「ｆ。」，
組合せ演算の結果選択されたホッパについて，設定されたモータパター
ンに基づいてステップモータを制御する制御部を有する「ｈ指定。」，
された種類のホッパについてのゲートの動作は，随意に設定されるモー
タパターンにより制御可能である，組合せ計量装置である」との各構。
成を有するものと認められる。
キ以上によれば，いずれの被告物件も「ａフィードホッパ，計量ホッ，
パ，メモリホッパ，集合ホッパ等の複数種類のホッパを有する「ｂ。」，
各ホッパの排出口にはそれぞれゲートが設けられている「ｃ各ゲー。」，
トをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置で
ある「ｄゲートを開閉駆動するモータは，ホッパ毎に設けられたス。」，
テップモータである「ｅステップモータの所定期間毎（ステップ。」，
毎）のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しである
モータパターンを表に随意に設定することができるパターン設定ボタン及
び／又は数値限定ウインドウを備える。ステップモータによりホッパのゲ
ートを開閉駆動する，指定された種類のホッパについて，モータパターン
が設定され，設定されたモータパターンによりゲートが１回開いて閉じる
間の時間的な開閉状態の変化が決まる「ｆ組合せ演算の結果選択さ。」，
れたホッパについて，設定されたモータパターンに基づいてステップモー
タを制御する制御部を有する「ｇ前記パターン設定ボタン及び／又。」，
は数値設定ウインドウはタッチパネルに含まれている」及び「ｈ指定。
された種類のホッパについてのゲートの動作は，随意に設定されるモータ
パターンにより制御可能である，組合せ計量装置である」との各構成を。
有するものと認められる。以下，これを前提として被告物件が本件特許発
明の技術的範囲に属するか否かについて検討する。
()構成要件ＡないしＤについて2
本件特許発明の構成要件ＡないしＤは，順に「被計量物品を貯蔵し排出す
る複数種類のホッパと「各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲート，」，
と「各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合，」，
せ計量装置であって「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモ，」，
ータであり」というものである。，
被告物件は「ａフィードホッパ，計量ホッパ，集合ホッパ等の複数種，
類のホッパを有する「ｂ各ホッパの排出口にはそれぞれゲートが設け。」，
られている「ｃ各ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータと。」，
を備えた組合せ計量装置である「ｄゲートを開閉駆動するモータは，。」，
ホッパ毎に設けられたステップモータである」との各構成を有するから，。
構成要件ＡないしＤをいずれも充足することは明らかである（被告は，被告
物件がいずれも本件特許発明の構成要件ＡないしＤを充足することを認めて
いる。。）
()構成要件Ｅについて3
ア特許請求の範囲の記載
上記のとおり，本件明細書の特許請求の範囲の構成要件Ｅに係る記載は
「前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパに
ついて，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作
変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定す
る入力手段と」というものである。
イ本件明細書の発明の詳細な説明の記載等
本件明細書の発明の詳細な説明の個所には次の記載がある。
(ア)（産業上の利用分野）
「本発明は，ホッパゲートの開閉をモータにより自由に制御できるよ
うにした計量装置に関する（１頁１６行∼１８行）。」
(イ)（従来の技術）
「計量装置には種々のホッパが用いられているが，第９図（判決注：
右下図）には組合せ計量装置Ａの概略構成が示されている。図において，
被計量物品は，分散テーブルａ，供給トラフｂ，プールホッパｄを介し
て計量ホッパｅに供給され，ロードセル等の重量検出器により重量が計
量される。ハウジングｃは，分散テーブルａ，供給トラフｂを支持して
いる。計量ホッパで計量された被計量物品は，外側シュートｆ，または
内側シュートｇよりタイミングホッパ
，に供給され，下側シュートｉまたhj
はｋより排出される。このような計量
装置のホッパゲートを開閉するアクチ
ュエータとしては，特開昭５９−７４
０９２号公報に開示されたエアシリン
ダによるものや，実開昭５８−３７５
２０号公報，実開昭５８−１６９５３
２号公報等に開示されたモータによるもの等が知られている（１頁。」
１９行∼２頁４行）
(ウ)（発明が解決しようとする問題点）
「ところが，これら従来のアクチュエータは，ゲートの開閉を自由に，
かつ細かに制御することができないので，種々の問題が生じていた。即
ち（１）ホッパに供給される毎回の供給量が第１０図（判決注：下，
図）のように僅かな場合は，ゲートを半開にするだけで直ちに排出され
るにもかかわらず，従来のアクチュエータでは，ゲート
を必ず全開にしなければならなかったので，ゲートの開
閉周期の短縮による計量速度の向上は望めなかった（２）ゲートの開。
閉リンクの摩耗等によってクリアランスが拡大するとゲート開閉時の騒
音が大きくなるが，従来のアクチュエータでは，このクリアランスを補
正するような動作特性の変更，例えばゲートが閉じる直前のスピードを
より遅くするような変更ができなかった（３）エアシリンダを使用す。
るものでは，各ホッパのゲート開閉スピードを個別に変えることは容易
であるが，逆に全てのスピードを同じに調節することは難かしいので，
計量スピードは，ゲート開閉のスピードが最も遅いものに合さなければ
ならないという難点があった。又，エアシリンダを使用するものでは，
特性の経時変化が大きいので，メンテナンスを欠かすことはできず，整
備のための時間とコストが多くかかるという問題があった。そこで，本
発明はこのような従来技術の問題点の解消を目的とした計量装置を提供
するものである（２頁５行∼２３行）。」
(エ)（問題点を解決するための手段）
「本発明の計量装置は，被計量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッ
パと，各ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，各ゲートをリ
ンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組合せ計量装置であっ
て，前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモータであり，前記
ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホッパについ
て，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変
化を任意に設定する入力手段と，組合せ演算の結果選択されたホッパに
ついて，設定されたゲートの動作変化に基づいて前記ステップモータを
制御する制御手段とを設け，前記入力手段はコントロールパネルに含ま
れており，被計量物の種類や供給量に応じて，前記指定されたホッパに
ついての前記ゲートの動作を任意に制御できるようにしたことを特徴と
するものである（２頁２４行∼３頁７行）。」
(オ)（作用）
「本発明の計量装置は，ホッパゲートを開閉駆動するモータの動特性
データを，被計量物品の種類や供給量に応じて予めテーブルに，パルス
周期，パルス数，回転方向等に関して設定しておき，該テーブルの情報
に応じてホッパゲートを開閉制御するので，ゲート開度を被計量物の供
給量に応じて任意に調整でき，計量スピードも任意に変えることができ
る。また，前記モータの動特性データを外部記憶装置に複数記憶し，必
要に応じて切り替えられるので，複数の被計量物のデータを記憶してお
き被計量物が変わったときに迅速にデータの変更ができる（３頁８。」
行∼１５行）
(カ)（実施例）
ａ「以下，図により本発明の実施例について説明する。第１図（判決
注：右図）は，本発明の
概略構成を示すブロック
図である。図において，
１はコンピュータでタイ
マ２と接続され，また，入力装置や表示装置を含むコントロールパネ
ル３と通信ラインで接続される。コンピュータの出力指令は，ドライ
バ４を介してステップモータ５に送出され，ステップモータは図示し
ないリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲー
トを開閉制御する。コンピュータとコントロールパネルを接続する通
信ラインには，他のメモリから後述するテーブルデータをロードす
る（３頁１７行∼２４行）。」
ｂ「第２図（判決注：右図）
は，ステップモータの動作サイ
クル図であり，例えば，ステッ
プモータを１００パルスドライ
ブするとホッパゲートが半開と
なり，２００パルスドライブし
たときにホッパゲートが全開と
なるように設定されているとする。このようなステップモータを例え
ば，第２図のように，期間は等速期間は漸次減速期間は停止t1t2t3
期間は逆方向に漸次増速期間は逆方向に等速期間は逆方向にt4t5t6
漸次減速となるように動作させ
る場合，第２図に対応させた第
３図（判決注：右図）から第１
表（判決注：次頁記載の第１
表）のテーブルを作ることがで
きる。但し，このテーブルは，ホッパゲートの半開を基準に作成して
いる。
」
（３頁２５行∼５頁下から１９行の前まで）
ｃ「ここで，第１表のようなテーブルを基に，各パラメータ
（）の定数を，入力装置を用いて，予めコンピュータに登録しTi,Pi,Fi
ておき，ホッパゲートの開度設定に際しては，例えば，第４図（ａ）
（判決注：右下図）に示すようなメッセージを表示装置に表示させて，
開度，周期を指定する。そして，例えば開度が１００％，周期も１０
０％に指定された時は，パ
ルス周期（）の各定数をTi
それぞれに，パルス数（）の各定数をそれぞれ２倍にした新た1/2Pi
なテーブルをコンピュータ内部で作成して記憶する。これにより，変
更後のテーブル情報は，第２図の点線で示す全開の動作曲線に対応し
たものとなる。同様に，開度が７５％であれば，の各定数はに，Ti3/4
の各定数は倍にそれぞれ変更され，又，周期が２００％に指定Pi4/3
された時は，パルス周期（）の各定数はそれぞれ２倍に変更される。Ti
但し，以上の例は，半開の場合を基準にしたものであって，全開のテ
ーブル情報を予めコンピュータに登録した場合は，開度指定に伴う各
パラメータ（）の倍率は異なって来る。即ち，開度１００％と指Ti,Pi
定された時は，各パラメータの定数はそのままで良いが，開度が５０
％に指定された時は，パルス周期（）の各定数は２倍に，パルス数Ti
（）の各定数は，それぞれに変更される（５頁下から１９行Pi1/2。」
∼同頁下から３行）
ｄ「こうして，ステップすなわち，ゲートの開閉スピード，加速度，
開度を計量物品の種類や貯蔵量に応じたそれぞれのモータの動作特性
値が作成され記憶されると，コンピュータは，この情報に基づいてス
テップモータを駆動する（５頁下から２行∼６頁１行）。」
ｅ「次に，テーブル情報を基にした制御動作の一例を第５図（判決注
右下図）フローチャートにより説明する（１）コンピュータは，イ。
ニシャル処理を実行した
後，テーブルから最初の
パルス周期＝０．６T1
７をリードして，タイマ
（外部タイマ或は内部の
ソフトタイマ）にセット
する（ステップ∼S1
（２）０．６７S3）。
経過でタイマがタイmsec
ムアップになると，ステ
ップモータを正方向（＋）に１ステップ回転させるパルスを作ってド
ライバに出力し，次に出力した回数，即ちパルス数（）を１カウンPi
トして，その値がに達したか否かをチェックする（ステップ∼89S4
（３）未達成であれば，が８９になるまで，上記（１）→S8Pi）。
（２）の処理を繰り返して，０．６７毎にステップモータを１msec
ステップ正方向（＋）に回転させて行く。こうして，が８９になPi
ると（４）次にコンピュータは，パルス周期＝１．２をリ，T2msec
ードして，前述同様に（１（２）に対応する処理を繰り返して行），
く（ステップ∼（５）ステップにおいて，回転方向がS9,S2S8S5）。
正方向（＋）でない場合には，パラメータが０でないことを確認Fi
して，ステップモータを負方向（−）に１ステップ回転させるパルス
を形成する（ステップ。以後，こうした手順を順次繰り返しS10,S11）
て第２図に示すような動作特性を描かせる所定の制御を実行して行
く（６頁２行∼２０行）。」
，，ｆ「以上の説明のように，本発明によれば（１）ステップモータは
ドライバ用のテーブルを作ることによって任意に制御できるので，ホ
ッパゲートをできるだけ速く開放させて，排出スピードを速めたり，
或は，ゲートの急激な開閉運動による衝撃音を和らげるために，運動
の始めと終わりを指数関数的に立ち上げ，或は収束させるようにして，
騒音を押えることができる（２）又，粘着性のある被計量物を計量。
する場合は，ホッパ内面やゲートへの被計量物の付着が問題となるが
このような場合は第７図のようにゲートが開ききった時に，ステップ
モータを微小期間，微小ステップ幅だけ正転，逆転させてゲートに微
振動を与え，これによって，被計量物の付着を防止することもできる。
（３）ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを対
象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別に
指定することもできる。例えば，第４図（ｂ（判決注：下図）に示）
すようなメッセージを表示させ
て，ホッパ毎に個別に指定しても
良い。このように個別に指定でき
るようにすると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開示さ
れているような，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と子
機とでは，それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量
も異なるので，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定するこ
とによって最適制御を行わせることができる（６頁２１行∼７頁。」
１０行）
ｇ「ところで，計量ホッパは，計量中においてはアクチュエータに連
結されたレバーと分離されていなければならないので，ゲートが閉じ
た状態では，レバーとゲート開閉リンクのローラとの間には第９図Ｂ
の部分を示した第８図（判決注：右図）のよう
に所定のクリアランスが設けてある。このため
ゲートを開放させる指令を受けてもレバーがロ
ーラに当接してゲートが開き始めるまでには，若干の遅れ（５０
程度）が発生する。これが計量スピードを遅らせる１つの原因msec
となっていたが，この発明では，この応答遅れをなくすことができ
る（７頁１１行∼１８行）。」
ｈ「次に，このような本発明の制御について，第６図（判決注：下
図）のフローチャートにより説明する。計量中は他の処理例えば，入
出力装置
からの信
号をチェ
ックし，
その信号
に基づい
た処理を行ない（ステップ，レバーをローラから退避させて，ロP2）
ーラとの間に所定のクリアランスを設けておくが，計量が終ると，直
ちにステップモータを微小ステップ数だけドライブして，レバーをロ
ーラに軽く接触させておく（ステップ。この場合，ゲートのP1,P3）
開閉リンクには若干の遊びがあるので，ゲートは閉じたままである。
そして，組合せ演算の結果，選択されて排出指令を受けると，ステッ
プモータを直ちにドライブして，レバーにより，応答遅れなくローラ
をプッシュしてゲートを開放させる（ステップ∼。そして，P4P6）
ゲートの閉鎖サイクルでは，レバーとローラとの間に所定のクリアラ
ンスが生じる初期位置まで，ステップモータの逆回転でレバーを引き
戻す（ステップ。また，組合せ選択されなかった計量ホッパに対P7）
しても，次の計量に備えて，レバーを初期位置まで引き戻しておく。
こうした制御は，ステップモータをどのようにドライブするかの動作
曲線を前述のように描き，これに基づいてデータを設定してテーブル
を登録しておくことにより，容易に実現できる（７頁１９行∼８。」
頁７行）
ｉ「以上，発明の主旨をその特定された実施例について説明したが，
既に述べたところに基づく本発明についての変形あるいは修正は，種
々に可能であることが明らかである（８頁８行∼１０行）。」
(キ)（発明の効果）
「以上説明したように，本発明によれば次のような効果が得られる。
（１）ホッパの供給量に応じてゲート開度を任意に調整することができ
るので，供給量に応じて計量スピードを変えることができる（２）ゲ。
ート開閉の動作特性を入力装置で簡単に変えることができるので，設計
の自由度が増し，あらゆる被計量物の性状に応じたゲート開閉制御を行
なうことができる。特に粘着性のある被計量物に対しては，ゲートを開
放した姿勢でゲートに微振動を与えることができるので，付着による計
量誤差をなくすことができる（３）各ホッパ毎に任意に開閉スピード。
を変えることができるので，親子計量のような特殊な計量方式のものに
も使用でき，又，各ホッパの開閉スピードを異ならせることにより特開
昭−号公報のような時間差排出を行なわせることもできる。5841324
さらには，上部分散供給部をパーティションで複数に分割して，各々に
種類の異なる被計量物を供給して所謂ミックス計量（特開昭５８−１９
５１６号公報）する場合にも有効となる（４）ゲートをどのように開。
閉させるかは，データとして登録しておくことができるので，実開昭５
９−２７４２５号公報に示すように，被計量物の性状に応じた最適なゲ
ート開閉データを被計量物毎にメモリに登録しておき，被計量物を指定
すれば，登録された所定のデータが呼び出されて最適なゲート開閉を行
なわせることができる。又，目標重量値の大小に応じても同様にできる。
（５）ゲート開閉リンクの摩耗によってゲート開閉時の騒音が大きくな
っても，ゲート開閉特性をデータの変更によって調整することにより簡
単に騒音を押えることができる（８頁１１行∼９頁５行）。」
ウ「指定されたホッパ」について
(ア)被告の主張
被告は，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」に関して「指定」は，
「ホッパ毎」に行われることであり「ホッパ毎」とは「１個１個のホ，
ッパ毎」を意味するとして，モータパターンの設定をホッパの種類を特
定して行う被告物件は「指定されたホッパ」の要件を充足しないと主張
する。
(イ)特許請求の範囲の記載
特許請求の範囲の「指定されたホッパ」との記載は，日本語の通常の
意味からは「複数あるホッパのうちの指定されたもの」と理解するのが
素直であり，指定が１個１個のホッパ毎にされる必要があるとまで読み
とることはできない。この点は，構成要件Ｄの「ホッパ毎に設けられた
ステップモータ」が日本語の通常の意味からして「１個１個のホッパ毎
に設けられたステップモータ」と理解するのが日本語として素直である
（後記３()参照）のとは異なるというべきである。2
(ウ)本件明細書の発明の詳細な説明の記載等
ａ(ａ)本件明細書の（実施例）の個所には「以上の説明のように…
（３）ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを
対象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個
別に指定することもできる。例えば，第４図（ｂ）に示すようなメ
ッセージを表示させて，ホッパ毎に個別に指定しても良い。このよ
うに個別に指定できるようにすると，例えば，特開昭５８−２２３
７１８号公報に開示されているような，所謂親子計量において有効
となる（上記イ(カ)ｆ）と記載されている。この記載にいう「個。」
々のホッパ毎に個別に指定する」とは第４図（ｂ）のように「計量
機○○番目」という単位で「ホッパゲート開度」や「開閉周期」
を指定することを指すものと理解されるところ，本件明細書で引用
されている特開昭５８−２２３７１８号公報（乙１４２）には「計
量ホッパ，計量ホッパゲート，重量検出器に組み立てられた装置部
分を計量機という（３頁右上欄１７行∼１９行）と記載されてい。」
るから，第４図（ｂ）の「計量機」とは「１個のホッパ」を指すも
のと解される。そうすると，本件明細書には，ホッパゲートの開度
指定やスピード変更を１個１個のホッパ毎に設定する態様のものが
開示されているといえる。
(ｂ)また，本件明細書の（発明の効果）の個所には「以上説明した
ように，本発明によれば次のような効果が得られる。…（３）各ホ
ッパ毎に任意に開閉スピードを変えることができるので，親子計量
のような特殊な計量方式のものにも使用でき，又，各ホッパの開閉
スピードを異ならせることにより特開昭５８−４１３２４号公報の
ような時間差排出を行なわせることもできる。さらには，上部分散
供給部をパーティションで複数に分割して，各々に種類の異なる被
計量物を供給して所謂ミックス計量（特開昭５８−１９５１６号公
報）する場合にも有効となる（上記イ(キ)）との記載があるとこ。」
ろ，これは親子計量に言及した上記(ａ)の実施例に関する記載を受
けたものであることは明らかであるから「各ホッパ毎に任意に開，
閉スピードを変えることができる」とは「１個１個のホッパ毎に任
。意に開閉スピードを変えることができる」の意味であると解される
(ｃ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明等には，本件特
許発明の実施例として，１個１個のホッパ毎にモータパターンの設
定を行う態様のものが記載されているものと認められる。
ｂしかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明等の上記記載は，あ
くまで本件特許発明の１実施態様として，ホッパゲートの開度指定や
スピード変更を１個１個のホッパ毎に個別に指定できるようにして親
子計量などに用いた場合の作用効果を記載したものと理解するのが相
当であり，本件特許発明が必ず奏さなければならない効果を記載した
ものとまで解することはできない。すなわち，本件明細書には上記ａ
(ａ)の「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，全てのホッパを
対象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ毎に個別
に指定することもできる「ホッパ毎に個別に指定しても良い，。」，。」
「このように個別に指定できるようにすると」などの記載があり，こ
れらの表現からは，本件特許発明において１個１個のホッパ毎にモー
タパターンの設定を行うことが必須とされていると理解することは困
難である。
，そして，上記ａ(ａ)の「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は
全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば」との記
載から明らかなように，本件明細書の発明の詳細な説明においては，
１個１個のホッパ毎にゲートの動作変化を設定する態様のものだけな
く，ステップモータが個々のホッパ毎に設けられていることを前提と
するものの，全てのホッパを対象にして一括して設定する態様のもの
についても明示的に言及されている。もっとも，組合せ計量装置の複
数種類の計量ホッパには，プールホッパ，計量ホッパ，タイミングホ
ッパ等があるが（上記イ(イ)参照，これらのホッパはステップモー）
タの回転をゲートに伝えるリンク機構の構成が大きく異なるから，本
件明細書の発明の詳細な説明の「全てのホッパを対象にして一括して
設定する」との記載は，ホッパの種類を問わずに一括して指定して同
じモータパターンを設定することまでを意味するものではなく，同一
種類のホッパの全てを対象にして一括して設定することを意味するも
のと理解するのが技術常識に沿うものである。したがって，本件明細
書の発明の詳細な説明の上記記載からは，本件特許発明が，個々のホ
ッパ毎ではなくホッパの種類毎にモータパターンを設定する構成を排
除しているものとは解されない。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には「親機と子機とでは，
それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるの
で，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって
最適制御を行わせることができる（上記イ(カ)ｆ）との記載もあり，。」
親機の計量セクションと子機の計量セクションのそれぞれに適したス
，ピードと開度を指定することが開示されているから，当業者であれば
この記載から，種類を同じくする複数のホッパを単位としてそれぞれ
に適したスピードと開度を指定する態様のものを認識することができ
るといえる。
(エ)以上によれば，構成要件Ｅの「指定されたホッパ」とは複数あるホ
ッパのうちの指定されたホッパを指すものであり，１個１個のホッパ毎
に指定するものに限定されず，複数のホッパを単位として指定する態様
のものも含むと解するのが相当である。
なお，被告は，構成要件Ｆの「組合せ演算の結果選択されたホッパ」
が計量ホッパを指すことからすれば，構成要件Ｅの「指定されたホッ
パ」とは計量ホッパのうちの１個１個のホッパについて指定されたもの
を指すことになる，との主張をする。しかし，組合せ演算の結果選択さ
れるホッパが計量ホッパであるとしても，それは計量ホッパが指定の対
象となることを意味するにすぎず，そのことが直ちに指定の対象が計量
ホッパに限定されることの根拠となるものではない。上記のとおり，特
許請求の範囲の記載からすれば「指定されたホッパ」とは複数あるホ，
ッパのうちの指定されたものという意味に理解するのが日本語として素
直である上，本件明細書の（発明が解決しようとする問題点）の個所
（上記イ(ウ)）には計量ホッパに限定した問題だけが記載されているも
のではなく，プールホッパなど他のホッパにも当てはまる問題点が記載
されていることからしても，本件特許発明は，計量ホッパだけでなくプ
ールホッパなどの他のホッパについてもゲートの動作変化を設定する態
様のものを含むと解するのが相当である。したがって，被告の同主張も
採用することができない。
そして，被告物件は，上記のとおり，ホッパの種類を指定してモータ
パターンを設定するものであるから，構成要件Ｅの「指定されたホッ
パ」との要件を充足するものと認められる。
エ「刻々の動作変化を･･･設定する」について
(ア)被告は，構成要件Ｅの「刻々の動作変化を･･･設定する」とは，所定
の期間毎の動作変化を設定するものであり，本件明細書の発明の詳細な
説明等に即していえば，第１表のようにテーブルの１行１行によって規
定される区間ｉを単位としてその期間における開閉速度，加速度，開度
を設定することを意味するところ，被告物件では，テーブルの各行に設
定されるのは「初期速度」にすぎず，テーブルの１行１行を単位として
規定された期間について，その期間における「開閉速度，加速度，開
度」を設定することはできないから「刻々の動作変化を･･･設定する」，
との要件を充足しないと主張する。
(イ)しかし，特許請求の範囲には「ゲートの開き始めから閉じるまでの
刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに
任意に設定する」と記載されているだけであり，所定の期間毎のすべて
の「開閉速度，加速度，開度」が設定できる必要があるとまでは記載さ
れていない。
そして，本件明細書の（作用）の個所にも「本発明の計量装置は，ホ
ッパゲートを開閉駆動するモータの動特性データを，被計量物品の種類
や供給量に応じて予めテーブルに，パルス周期，パルス数，回転方向等
に関して設定しておき，該テーブルの情報に応じてホッパゲートを開閉
制御するので（上記イ(オ)）と記載されており，テーブルに設定され，」
るステップモータの動特性データは「パルス周期，パルス数，回転方向
，等」と記載されている上，被告が指摘する第１表のテーブルにおいても
区間ｉを単位とする期間毎に設定されるステップモータの動特性データ
はパルス周期，パルス数，回転方向である。
以上によれば，少なくとも本件明細書の第１表のテーブルのように所
定の期間毎のステップモータのパルス周期，パルス数及び回転方向をテ
ーブルに入力することができれば，構成要件Ｅの「刻々の動作変化を…
任意に設定する」との要件を充たすものと解される。
(ウ)被告物件は「ｅステップモータの所定期間毎（ステップ毎）のパ
ルス数，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しであるモータ
パターンを表に随意に設定することができるパターン設定ボタン及び／
又は数値限定ウインドウを備え」ている。そして，パルス速度とは，１
秒間に送出されるパルスの数であり，パルス周期とは，その逆数，すな
わち１個のパルスが送出される時間間隔であるから，両者は表現方法の
みが異なる同一事象を表す概念である。したがって，被告物件は，構
成要件Ｅの「刻々の動作変化を…任意に設定する」との要件を充たすも
のと認められる。
，なお，被告は，被告物件ではテーブルの同じ１行の中でも開度，速度
加速度は徐々に変化しているから，被告物件は構成要件Ｅの「刻々の動
作変化を…設定する」を充足しない旨主張する。しかし，本件明細書の
特許請求の範囲には「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作，
変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
する」と記載されているだけであるから，ステップ毎に動作変化を設定
するものである限り，設定の結果，同じステップの中で速度，加速度等
が徐々に変化するように動作するものも，構成要件Ｅを充足するという
べきである。したがって，被告が指摘する点は，被告物件の構成要件充
足性に影響を及ぼすものではない。
オ「テーブル」について
(ア)被告は，①本件特許発明にいうテーブルとは，画面上に表示される
表ではなく，コンピュータのメモリ上に記憶されるデータテーブルのこ
とを指す，②本件特許発明にいうテーブルとは，パルス毎に動特性デー
タ（パルス数，パルス周期，回転方向等）を入力するものであることが
必須である，③被告物件において，パルス周期と回転方向というモー
タの動特性データが格納される二次テーブルは，モータ設定画面におい
て入力されるパルス数と速度のテーブルである一次テーブルの値に基づ
いてコンピュータにより自動的に生成されるものであるから，本件特許
発明にいうテーブルには該当しないとして，被告物件には本件特許発
明にいうテーブルがないと主張する。
(イ)被告の主張①の点について
ａ本件明細書の特許請求の範囲には「ゲートの開き始めから閉じるま
での刻々の動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテー
ブルに任意に設定する」と記載されているだけであり「テーブル」，
とは「ステップモータの動特性データを設定する」ものと理解をする
ことはできるが，それがどのようなものを指すのかは同記載からは必
ずしも明らかではない。
ｂ「テーブル」の辞書的な意味についてみると，広辞苑第６版では
「表・一覧表」と説明され，ｎｉｆｔｙ辞書（甲１４）では「表計算
ソフトで『列』と『行』でデータ配置される表のこと。･･･またデ，
ータベースソフトで表形式で配置されたデータや表形式のデータ，デ
ータ入力画面もテーブルという。また，一覧表形式のデータベースソ
フトを一般にテーブルソフトと呼ぶこともある」と説明されている。
ことが認められる。
本件明細書の発明の詳細な説明には「コンピュータのコントロール
パネルを接続する通信ラインには，他のメモリから後述するテーブル
データをロードする（上記イ(カ)ａ「第２図に対応させた第３。」），
図から第１表のテーブルを作ることができる（上記イ(カ)ｂ，。」）
「こうした制御は，ステップモータをどのようにドライブするかの動
作曲線を前述のように描き，これに基づいたデータを設定してテーブ
ルを登録しておくことにより，容易に実現することができる（上。」
記イ(カ)ｈ）と記載されており，コンピュータが取り扱うデータを表
現する場合，視覚的な表を表現する場合，操作者が登録する概念物を
表現する場合にも「テーブル」という用語が用いられている。
ｃ以上によれば，本件特許発明にいう「テーブル」とは，情報処理に
おいて「表」あるいは「テーブル」と呼ばれる概念物であって，外形
上は表として表示されたり「データ」として取り扱われるものを指，
すと解するのが相当である。被告の主張①は採用できない。
そして，被告物件の「パターン設定ボタン及び／又は数値限定ウイ
ンドウ」は，外形上表として表示されているものであるとともに，こ
こに入力されたパルス数，速度及び回転方向を指示するステップはス
テップモーターを制御するためのデータとして取り扱われることは明
らかであり，本件特許発明にいう「テーブル」に該当する。
(ウ)被告の主張②，③について
上記エのとおり，所定期間毎にステップモータのパルス周期，パルス
数及び回転方向をテーブルに入力することができれば，構成要件Ｅの
「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化を前記ステッ
プモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定する」との要件を
充足すると解されるから，本件特許発明にいう「テーブル」とはパルス
毎に動特性データを入力できることが必須であるとの被告の主張②は
失当である。
そして，被告物件においては「パターン設定ボタン及び／又は数値，
限定ウインドウ（被告のいう一次テーブルに照応する表）により「モ」
ータのパルス，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しである
モータパターンを表に随意に設定することができる」のであるから，被
告物件の上記「パターン設定ボタン及び／又は数値限定ウインドウ」が
本件特許発明にいう「テーブル」に相当するものと認められる。被告物
件に一次テーブルのデータ表に基づいて生成される二次テーブルが存在
するとしても，そのことは構成要件充足性の判断に影響を与えるもので
はない。被告の主張③も採用することはできない。
カ「任意に設定する」について
(ア)被告は，構成要件Ｅの「任意に設定する」に関して，①被告物件で
はゲートの開度（角度）とパルス数とが比例しているような関係は存在
せず，両者の関係は非常に複雑であり，ユーザが意図したゲートの刻々
の動作変化を実現できるようにモータのパラメータを入力することは実
質的に不可能であるから，被告物件はゲートの刻々の動作変化を任意に
設定するものではない，②「入力手段」によって「ゲートの動作変化を
任意に設定する」といえるためには，少なくとも，目標とするゲートの
動作変化がまず決定され，決定したゲートの動作変化に対応してモータ
の動特性データを決定し，決定したモータの動特性データを入力するこ
とができなければならない（すなわち，操作者が思い描いたゲートの動
作変化を１回の設定で実現できなければならない）として，このような
構成・機能を有さない被告物件は「任意に設定する」との要件を充足し
ないと主張する。
(イ)まず「任意」とは広辞苑第６版によれば「心のままにすること。，
その人の自由意思にまかせること。随意」との意味であるから，日本。
語の通常の意味からすれば，特許請求の範囲の「前記ゲートの開き始め
から閉じるまでの刻々の動作変化を…任意に設定する」との記載は，操
作者がその意図するままに自由にゲートの刻々の動作変化を設定するこ
とができることを意味すると理解することができる。しかし，特許請求
の範囲には，ゲートの開度とモータのパルス数とが比例関係にあること
（被告の主張①）や，操作者が思い描いたゲートの動作変化を１回の設
定で実現すること（被告の主張②）が必要であるとまでは記載されてい
ない。
(ウ)次に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を見るに，確かに，第
２図及びその説明個所には「ステップモータの動作サイクル図であり，
例えば，ステップモータを１００パルスドライブするとホッパゲートが
半開となり，２００パルスドライブしたときにホッパゲートが全開とな
るように設定されているとする（上記イ(カ)ｂ）などの記載があり，。」
モータのパルス数とゲートの開度との間に比例関係があることを前提す
る実施例が記載されていることが認められる。
しかしながら，これはあくまで本件特許発明の実施態様の一つを記載
したものであり，この記載だけを根拠として本件特許発明においてモー
タのパルス数とゲートの開度との間に比例関係があることが必須である
と解することはできない。
そして，本件明細書の（発明が解決しようとする問題点（問題を），
解決するための手段）及び（作用）の個所（上記イ(ウ)ないし(オ)）の
記載によれば，本件特許発明は，従来のアクチュエータではゲートの開
閉を自由にかつ細かに制御することができないという問題があったこと
から，このような問題点の解消を目的とした計量装置を提供することを
目的とし，特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより，ゲート
開度を被計量物の供給量に応じて任意に調整でき，計量スピードも任意
に変えることができるという効果を得たものと認められる。これによれ
ば，本件特許発明において，ゲート開閉を自由に，細かに制御できるこ
とが必要であることは理解できるが，簡明，容易に，あるいはモータの
パルス数とゲートの開度との間に完全な比例関係を持たせて制御できる
ことまでが必須であるとまで解することはできない。
加えて，本件明細書の発明の詳細な説明には，計量中においては，ア
クチュエータに連結されたレバーとゲート開閉リンクのローラとの間に
所定のクリアランスを設け，計量が終わると，直ちにモータを微小ステ
ップ数だけドライブしてレバーをローラに接触させるという態様の実施
），例が記載されているところ（上記イ(カ)ｇ，ｈ，この態様のものでは
レバーをローラに接触させるまでの間はモータにパルスを送ってもゲー
トが閉じた状態のままであるから，ゲートの開度とモータのパルス数と
の間に比例関係はない。
さらに，ゲートの開度とモータのパルス数とが比例関係にないとして
も，操作者において，モータのパルス数とゲートの開度との関係を把握
していれば，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化をモー
タの動特性データとしてテーブルに設定することは可能である。
(エ)以上の点からすれば，本件特許発明において，ゲートの開度とモー
タのパルス数とが比例関係にあることや，思い描いたゲートの動作変化
を１回の設定で実現できることまでが必須とされているとは認められず，
操作者において，ステップモータの動特性データをテーブルに入力する
に当たり，モータのパルス数とゲートの開度との関係を把握していれば，
構成要件Ｅの「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動作変化
を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定す
る」との要件を充足するもの解するのが相当である。被告の上記主張は
採用できない。
そして，被告物件は「ステップモータの所定期間毎（ステップ毎），
のパルス数，速度及び回転方向を指示するステップの繰り返しであるモ
ータパターンを表に随意に設定することができるパターン設定ボタン及
び／又は数値限定ウインドウを備え」ており，操作者としては各ステッ
プ毎のパルス数を積算すればゲート開度を把握することができるのであ
るから，構成要件Ｅの「前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に
設定する」との要件を充足するものと認められる。
キまとめ
以上に検討したところからすれば，被告物件は，本件特許発明の構成要
件Ｅを充足するものと認められる。
()構成要件ＦないしＨについて4
被告物件は「ｆ組合せ演算の結果選択されたホッパについて，設定さ，
れたモータパターンに基づいてステップモータを制御する制御部を有す
る「ｇ前記パターン設定ボタン及び／又は数値設定ウインドウはタッ。」，
チパネルに含まれている「ｈ指定された種類のホッパについてのゲー。」，
トの動作は，随意に設定されるモータパターンにより制御可能である，組合
せ計量装置である」との各構成を有するものであり，構成要件Ｅを充足す。
ることは上記のとおりであるから，本件特許発明の構成要件ＦないしＨを充
足することも明らかである。
()小括5
したがって，被告物件は，本件特許発明の構成要件をいずれも充足するか
ら，その技術的範囲に属するものと認められる。
３争点３（本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものか）について
()被告は，本件特許発明の「ホッパ毎「指定されたホッパ「刻々，1」，」，」
「動作変化」及び「刻々の動作変化」という特許請求の範囲の文言が技術的
に意味する権利範囲が明確でなく，本件明細書の発明の詳細な説明等の記載
から特許請求の範囲に記載の発明が実施可能なものとしてサポートされてい
るか明らかでないとして，本件特許には旧特許法３６条３項，４項違反の無
効理由があると主張する。
()「ホッパ毎」について2
特許請求の範囲には「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモー
タであり」と記載されているところ「ホッパ毎」とは，日本語の通常の，，
意味として「１個１個のホッパ毎」という意義のものと解するのが素直であ
る。
そして，本件明細書の実施例の個所には「コンピュータの出力指令は，ド
ライバ４を介してステップモータ５に送出され，ステップモータは図示しな
いリンク機構を介してホッパのゲートと連結されてホッパ６のゲートを開閉
制御する（上記２()イ(カ)ａ）と記載され，第１図にはホッパ６に対し。」3
てステップモータ５が接続している図，すなわち１個のホッパに１個のステ
ップモータが接続されている図が記載されている。また，上記２()ウで検3
討したとおり，本件明細書の「ホッパゲートの開度指定やスピード変更は，
全てのホッパを対象にして一括して設定することもできれば，個々のホッパ
毎に個別に指定することもできる。例えば，第４図（ｂ）に示すようなメッ
セージを表示させて，ホッパ毎に個別に指定しても良い。このように個別に
指定できるようにすると，例えば，特開昭５８−２２３７１８号公報に開示
されているような，所謂親子計量において有効となる。即ち，親機と子機と
では，それぞれ動作スピードが異なるし，又，ホッパへの供給量も異なるの
で，それぞれに適したスピードとゲート開度を指定することによって最適制
御を行わせることができる（上記２()イ(カ)ｆ）との記載及び第４図。」3
（ｂ）によれば，本件特許発明の実施例として，１個１個のホッパ毎にモー
タパターンを設定を行う態様のものが記載されていることも認められる。そ
うすると，これら実施例を下位概念として包含することを前提とした組合せ
計量装置においては，ステップモータは１個１個のホッパ毎に設けられてい
るとみるのが自然である。
したがって，本件特許発明の「前記モータは，ホッパ毎に設けられたステ
ップモータであり」との要件は，ホッパ１個に対してステップモータが１，
個設けられていることと解することができるから「ホッパ毎」との記載が，
不明確ということはできないし，本件明細書の発明の詳細な説明等にも当業
者が実施可能な程度に記載されているものと認められる。
()「指定されたホッパ」について3
上記のとおり，本件特許発明の「指定されたホッパ」とは，本件明細書の
特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載等からすれば，複数ある
ホッパのうちの指定されたものであり，１個１個のホッパ毎に指定するもの
に限定されず，複数のホッパを単位として指定する態様のものも含むと解さ
れるのであって「指定されたホッパ」との記載が不明確ということはでき，
ないし，発明の詳細な説明にも当業者が実施可能な程度に記載されているも
のである。
()「刻々「動作変化」及び「刻々の動作変化」について4」，
特許請求の範囲の「当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの
刻々の動作変化」との記載は，日本語の通常の意味からすれば，ホッパゲー
トの開き始めから閉じるまでの所定期間毎の動きの変化という意義に解する
ことができる。
そして，本件明細書の第１表には，区間ｉを単位とした所定の期間毎に，
ステップモータのパルス周期，パルス数，回転方向を設定することによりホ
ッパゲートの開度やスピードを制御することが記載されており，これはホッ
パゲートの開き始めから閉じるまでの所定期間毎の動きの変化を設定するも
のである。
したがって，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載か
らすれば，本件特許発明にいう「当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉
じるまでの刻々の動作変化」とは「ホッパゲートの開き始めから閉じるま，
での所定期間毎の動きの変化」の意義に解することができるから「刻々，，」
「動作変化」及び「刻々の動作変化」との記載が不明確ということはできな
いし，本件明細書にも当業者が実施可能な程度に記載されているものである。
()以上のとおりであるから，本件特許に旧特許法３６条３項，４項違反の無5
効理由があるとの被告の主張は採用できない。
４争点４（本件特許権侵害についての被告の過失の有無）について
()被告は，第１次訂正及び本件訂正は本件特許権の存続期間満了後になされ1
たものであり，本件特許権の存続期間中は本件訂正後の特許請求の範囲の記
載に基づく本件特許権は全く公示されていない上，登録時の特許請求の範囲
の記載に基づく本件特許には無効理由の存在がうかがわれるとして，本件特
許権の存続期間中の被告の行為について，特許法１０３条の過失推定規定は
適用されないと主張する。
()特許法１０３条が，他人の特許権又は専用実施権を侵害した者はその侵害2
の行為について過失があったものと推定する旨規定している趣旨は，特許発
明の内容が特許公報，特許登録原簿等により公示されており，業として製品
の製造販売を行っている業者においてその内容を確認し得ることが保障され
ているから，業者が製品を製造販売し又は製造方法を使用するなどの際に，
公示された特許発明の内容等を確認し，上記行為が他人の特許発明を実施す
るものであるか否か，すなわち，他人の特許権又は専用実施権を侵害するも
のでないか否かを慎重に調査すべきことを期待し得るのであり，業者に対し
てかかる注意義務を課し得ることを基礎として，その調査を怠って漫然と他
人の特許発明を実施し，その特許権を侵害することになったときは，通常の
不法行為における過失の立証責任を転換し，その業者の過失の存在を推定し
たものであると解される。しかるところ，本件では，本件特許権の存続期間
中においては，第１次訂正がされる前の，すなわち本件特許発明の願書に最
初に添付した明細書の内容が特許公報等により公示されていたものであると
ころ，上記存続期間が満了して本件特許権が消滅した後に，第１次訂正及び
本件訂正がされたものである。したがって，被告が本件特許権を侵害する行
為を行っていた期間中に，第１次訂正及び本件訂正に係る明細書（当初明細
書等）の内容が公示されていなかったことは，被告が主張するとおりである。
()しかし，被告の上記主張は，以下のとおり理由がない。訂正審判請求ある3
いは無効審判における訂正請求は，特許権の消滅後においてもすることがで
き（特許法１２６条６項，１３４条の２第５項，訂正を認める審決が確定）
したときは，その訂正後における明細書，特許請求の範囲又は図面により特
許出願，出願公開，特許をすべき旨の査定又は審決及び特許権の設定の登録
），がされたものとみなされる（同法１２８条，１３４条の２第５項。そして
特許請求の範囲の訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明
りょうでない記載の釈明を目的とするものでなければならず（同法１２６条
１項，１３４条の２第１項，かかる訂正要件を満たす適法な訂正が行われ）
る限り，訂正前の特許発明を実施しない製品等が訂正後の特許発明を実施す
ると解される余地はない。そうすると，業者としては，公示されている訂正
前の特許発明の内容等について調査し，自己の製造販売する製品等が同特許
発明を実施するものではないことを確認していれば，当然に，訂正後の特許
発明を実施するものではないことを確認したことになるから，訂正後の特許
発明の内容が公示されていなかったとしても，公示されている訂正前の特許
発明の内容を調査することにより訂正後の特許発明を実施することを回避し
得ることになる。したがって，訂正後の特許発明を実施する行為が，その公
示される前にされたものであったとしても，その注意義務を軽減する理由は
ない。以上からすれば，訂正後の特許権を侵害した者は，訂正がなされる前
の侵害行為についても特許法１０３条により過失が推定されると解すべきで
ある。
この点，被告は，訂正前の特許に無効理由の存在がうかがわれる場合には
特許法１０３条の過失推定規定は適用されないとも主張する。しかし，訂正
前の特許請求の範囲の記載に基づく特許に無効理由があったとしても，訂正
審判請求あるいは無効審判における訂正請求が行われて無効理由が回避され
る可能性があり，このことは，容易に予見し得るというべきである。したが
って，特許法１０３条により過失を推定するためには，自らの行為が特許発
明の技術的範囲に属する実施行為であることの予見可能性があれば足りると
解すべきであって，訂正前の特許に無効理由があったとしても，それだけで
特許法１０３条による過失の推定が覆ると解することはできない（なお，被
告は，本件訂正前の特許に無効理由があり，本件特許が特許無効審判により
無効とされるべき旨を具体的に主張立証しているものではない。。）
()これを本件について見るに，本件訂正後の特許請求の範囲の記載は「被計4
量物品を貯蔵し排出する複数種類のホッパと，各（判決注：登録時は
「該）ホッパの排出口にそれぞれ設けられたゲートと，各（判決注：登録」
時は「該）ゲートをリンク機構を介して開閉駆動するモータとを備えた組」
合せ計量装置であって，前記モータは，ホッパ毎に設けられたステップモー
タであり，前記ステップモータによりゲートを開閉駆動する，指定されたホ
ッパについて，当該ホッパの前記ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の
動作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設定
する入力手段と，組合せ演算の結果選択されたホッパについて設定されたゲ
ートの動作変化に基づいて前記ステップモータを制御する制御手段とを設け，
前記入力手段はコントロールパネルに含まれており，被計量物の種類や供給
量に応じて，前記指定されたホッパについての前記ゲートの動作を任意に制
御できるようにしたことを特徴とする組合せ計量装置」というものである。
が，これは登録時の特許請求の範囲の記載に，第１次訂正及び本件訂正によ
って下線部の記載を追加して特許請求の範囲を減縮したものである。
したがって，被告物件が本件訂正後の特許請求の範囲に記載された特許発
明の技術的範囲に属する以上，当然に第１次訂正及び本件訂正前の特許請求
の範囲の記載に基づく特許発明の技術的範囲にも属することになるから，被
告が本件訂正後の特許発明が公示されていなかった時期に被告物件を製造販
売したことをもって，特許法１０３条による過失の推定を覆滅するに足りる
事情ということはできず，他に上記推定を覆滅するに足りる事情についての
主張立証はない。
５侵害論のまとめ
以上に検討したところからすれば，被告による被告物件の製造販売は原告の
有する本件特許権を侵害した不法行為に該当すると認められるから，被告は，
原告に対し，本件特許権侵害により原告が受けた損害を賠償する義務を負う。
６争点５（消滅時効の成否）について
()被告は，原告において，被告物件のカタログの記載内容を知った時点をも1
って，被告による本件特許権侵害の事実を知った時と推認するのが相当であ
るとして，①原告が，平成６年１月「ＳＩＧＭＡ」のカタログを入手した，
上，実際に「ＳＩＧＭＡ」の中古機を購入してその構造を分析していること，
②原告が，平成９年７月「ＡＬＰＨＡ」のカタログを入手した上，株式会，
社マツヤに納入されていた「ＡＬＰＨＡ」の実機を見学していること，③遅
くとも「ＪＡＰＡＮＰＡＣＫ２００３」の最終日である平成１５年１０
月２５日までには，原告において，被告が多数の展示会で配布した被告物件
のカタログを入手していると考えられることからすれば，本件特許権の登録
がなされた平成９年８月８日，あるいは遅くとも「ＪＡＰＡＮＰＡＣＫ
２００３」の最終日である平成１５年１０月２５日には，原告において，被
告による本件特許権侵害の事実を知っていたので，その時期をもって本件特
許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点とすべきで
あると主張する。
()証拠（各項末尾に掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認2
められる。
ア原告の関連会社であるイシダ・ヨーロッパは，平成６年１月ころ「Ｓ，
ＩＧＭＡ」の中古機を購入して原告の計量装置である「ＲＺ」及び「Ｄ
Ｚ」シリーズとの比較を行い，以下の内容が記載された同月２８日付けの
「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ」と題する文書を作
成した（乙１７４）。
(ア)５枚目
「１．ステッピングモータ駆動
ＲＺおよびＤＺシリーズの計量機ホッパは全て，完全に独立したス
テッピングモータ駆動を具備している。このことは，ホッパの開閉プ
ロファイルが使用方法に応じて独立に設定できることを意味する。エ
アー式ドライブに対する大きな利点は，全ての設定が，時間のかかる
機械的なホッパの調整という「試行錯誤（”」でhitandmissaffair”）
はなく，リモートコントロールユニットから行うことができるという
点である。我々のシステムはさらに，製品の協力なコントロールが可
能である。例えば，粘着性の製品についてはホッパの扉を非常に早く
開放し，開状態を比較的長い時間維持し，その後に非常に早く閉める
ことで，製品がホッパから排出される時間をより長く確保できる」。
「５．メインコントロールボックス
大和製衡の計量機はメインコントロールボックスを備えていない。
大和製衡によれば，このことは装置全高を低くすることを可能にする
（１８．を参照）としている。しかし実際には，この点は重大な短所
と見ることができる。すなわち，イシダでは装置本体にメインコント
ロールボックスが設けられ，装置の内部に「隠されて」いるよりも操
作を容易にし，メンテナンス作業や診断作業を簡便に行うことができ
る」。
「６．自動パラメータ設定
Ａｔｏｍａおよび大和製衡の計量機のいずれも（０∼９）の物品，
名，目標重量，要求速度，物品の種類を入力できる。計量機は自動的
にプリセットパラメータを計算する。我々はこの点に対する対抗技術
を持たないが，日本側はこの点について調査研究を行うことに合意し
ている」。
(イ)６枚目
「９．ホッパデザイン
大和製衡はスプリングレスのプッシュ・プル型ステッピングモータ
駆動型ホッパを導入している。このホッパは完全に実証された技術で
はなく，以下の短所を有すると認識している。すなわち，ホッパを装
置本体に配置・取付しにくくなり，洗浄後の組み付け／はずし時間を
長びかせる。また，ホッパアクチュエータ周りのアクセススペースが
小さくなり，物品の汚染問題につながる可能性がある」。
「１２．オートゼロ補正
イシダのオートゼロ補正機能は仕様に応じて設定可能である。マル
チポンドの特徴，インテリジェントオートゼロ補正システムは，最初，
毎回のサイクルにこの機能を実行し，結果の変動傾向を監視してオー
トゼロ補正を行う頻度を適切に低くする。大和製鋼のシグマシリーズ
の特徴は同様の２段階式オートゼロ補正，すなわち当初は頻繁にゼロ
補正を行い，その後所定の時間間隔（例：１０分間）を置いて，ゼロ
補正の頻度が低くされる」。
「１３．運転結果によるフィードバック
大和製衡のシグマシリーズは，許容範囲内の組合せの数を表示する
ことにより，計量機の設定が適切か否かを一目で確認できるようにす
るという形で，わかりやすく計量結果を表示している。すなわち，許
容範囲内の組合せの数が多いほど，計量機の設定が適切にされている
ことになる。許容範囲内の組合せの数が非常に少ない場合には，計量
機の設定が適切でないことの確かな指標となる。イシダにおいても同
様の統計データが得られることはもちろんだが，表示フォーマットは
それほど即座に認知し得るものでも読取り得るものでもないものとな
っている。なお，大和製衡製品のこの特徴は見かけ上のものに過ぎな
い−基本的に何も新しい情報を提示している訳ではなく，表示方法が
オペレータにとってわかりやすいだけである−点に留意すべきであ
る」。
(ウ)７枚目
「１９．装置の高さ
大和製衡は，メインコントロールボックスがないために装置の全高
が低くなると主張しているが，実際には誤導である。大和製衡におい
て従来製品に対して現状製品の全高が低くなっているのは，電子制御
部を装置の分散部の上方に配置してからである。我々の装置に対して
全般的に装置の全高が低い訳ではない」。
(エ)８枚目
「２２．計量機と包装機の一元制御（オプション）
Ａｔｏｍａではこの機能は一切実現できない。大和製衡のシステム
の短所は，ハイセン社の包装機とのみ連動可能であるという点である。
イシダの半共通の包装機制御は汎用的であり，消費者に対して包装機
の選択の自由をもたらす」。
イ原告の開発部制御技術グループは，平成９年７月１１日，愛知県＜以下
略＞所在の株式会社マツヤを訪れ，同社が使用する「ＡＬＰＨＡ」を見学
し，以下の内容が記載された同月１６日付けの「ＴｅｃｈｎｉｃａｌＲ
ｅｐｏｒｔ大和製衡コンピュータスケール（Ｄａｔａｗｅｉｇｈ
α）の見学」と題する文書を作成した（甲７８）。
(ア)１枚目
「ＡＢＳＴＲＡＣＴ：
大和製衡製コンピュータスケール（Ｄａｔａｗｅｉｇｈα）
を見学する機会が得られた。株式会社マツヤという詰め屋さんが，
大和製衡製のコンピュータスケールを使用しておられ，こちらの見
学希望に対し，快く承諾していただけたからである。そのときの報
告を行う。
Ｄａｔａｗｅｉｇｈαは最新高級機種ではないため，組合せ
計量制度に問題があることがわかった」。
(イ)２枚目ないし３枚目
「１】目的【
，大和製衡株式会社製コンピュータスケールをユーザの好意により
見る機会が得られたので，見学した。主な性能を把握し，形状の測
定および写真撮影を行う」。
「２】条件【
場所：株式会社マツヤ
…
コンピュータスケール：ＤａｔａｗｅｉｇｈαＡＤＷ−５１
０Ａ
…
日時：Ｈ９７月１１日（金）１６：００∼１９：００
測定者：Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５」
「３】結果【
…
５)写真撮影
今回，写真撮影も行った。ポケットカメラによる撮影のため，
少しピントがぼけているが，参考のため，付記する。なお，デ
ータウェイアルファのカタログも付記しておく」。
「３】考察【
見学して感じた主な点を以下に示す。
)優れている点1
分散フィーダ，放射フィーダ共，制御値はフィーダ値の１種
類のみである。当社のように，振幅と振幅時間の２種類に分か
れていない。そのため，最適調整はできないが，一般的なユー
ザにはわかりやすいのではないかと思われる。
放射フィーダの留め方が，当社の方法と異なっていた。水平
方向にスライドさせて留めるのではなく，当社のＮＥＳのよう
に，スプリングコイルを円形の出っ張り部分にはめることによ
り留めていた。この方式の方が，外れ難いのかもしれない。
なお，放射フィーダは，当社のＦ００型の頃の形状に似てい
た。
)劣っている点2
放射フィーダ
①板バネ枚数
板バネ枚数が多すぎる。もう少し厚め（１．０）の板t
バネを使用すれば，板バネ枚数を減らすことが出来，コス
，トダウンになると思われる。また，枚数が多いことにより
共振点の非線形性が大きいことが推定される。
②ギャップ
ギャップが広すぎる。最大振幅１．５に対し，ギャップ
が４．０もある。消費電力が増大し，発熱量が大きいこと
が推定される。もっとも，カバーが取り付けられているわ
けではないので，発熱は問題にならないのかもしれない。
ホッパ
①開閉方法
最新機種シグマでは改善されているが，この機種ではホ
ッパの開閉方法に問題がある。ゲートが開閉する度にホッ
パが大きく揺れる。ＰＨには問題ないが，ＷＨでは計量を
行うため，問題があると推定される。
②抜け
よく抜けが発生すると工場長が言っておられた。トグル
機能に問題があるのかもしれない。また，これが発生して
も，エラーを知らせるアラームが鳴らず，リモコン部での
エラー発生表示も無いそうである。リモコンの表示上，問
。題なく適量が組み合わされているように見えるそうである
しかし，ウエイトチェッカーのところで過量エラーがでる
ので，問題が発覚するそうである。
計量精度
粒物の場合問題ないが，ビスケット等，個体物を組合せ計
量する場合，精度がよくないと，工場長が言っておられた。
単に，調整ミスでホッパ内で計量物が跳ねている間に計量し
ていて，そのため，精度が悪いだけのことかもしれない。し
かし，それほど，能力の高くない場合であっても精度が悪い
と言っておられたので，当社のように選択されたヘッドにつ
いてはもう一度計量し直すということを行っていないのかも
しれないと思った。
今回，見たのが特に悪かっただけかもしれないが，森永製
菓製ビスケットの場合，ウエイトチェッカーが，約１０回に
１回過量ではねていた。…」
「４】所感【
今回，他社製のコンピュータスケールを見学する機会を得，大
変参考になった。今後の設計に活かしたい。次回，大和の最新高
級機種シグマを見学したいと思った」。
ウ被告は，平成５年ころから，多数の展示会に被告物件を出展し，展示会
場において被告物件のカタログを配布していた。原告も被告と同じ展示会
に商品を出展していたことがあり，原告従業員が被告の展示ブースを訪れ
て被告従業員と名刺交換をしたこともあった（乙１２９ないし１３７）。
()検討3
ア以上に基づいて検討するに，民法７２４条は，不法行為による損害賠償
請求権の期間制限（消滅時効）を定めたものであり，不法行為に基づく法
律関係が，未知の当事者間に予期しない事情に基づいて発生することがあ
ることにかんがみ，被害者による損害賠償請求権の行使を念頭に置いて，
消滅時効の起算点に関して特則を設けたものである。したがって，同条に
いう「損害及び加害者を知った時」とは，被害者において，加害者に対す
る賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度にこれらを知った
時を意味するものと解するのが相当であり，同条にいう被害者が損害を知
った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきで
ある（最高裁判所平成１４年１月２９日第三小法廷判決・民集５６巻１号
２１８頁参照。そして，本件のような特許権侵害の不法行為に基づく損）
害賠償請求権については，被害者としては，加害者による物件の製造販売
等を認識していたとしても，当該物件が自己の特許発明と対比してその技
術的範囲に属し，当該加害者の行為が被害者の有する特許権を侵害する行
為であることを現実に認識していなければ，これによる損害の発生を現実
に認識し得ず，加害者に対して損害賠償請求権を行使することができない
から「損害及び加害者を知った」というためには，加害者の行為が被害，
者の特許権を侵害する行為であることを現実に認識することを要するもの
と解するのが相当である。
イこれを本件についてみるに，上記のとおり，原告の関係会社であるイシ
ダ・ヨーロッパが，平成６年１月に「ＳＩＧＭＡ」の中古機を購入して原
告の計量装置との比較を行い「ＳＩＧＭＡ」と原告の計量装置の性能等，
を比較した結果を記した「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩ
ＯＮ」と題する文書を作成したこと，原告（開発部制御技術グループ）自
身，平成９年７月には，株式会社マツヤが使用する「ＡＬＰＨＡ」を見学
して「ＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏｒｔ大和製衡コンピュータスケー
ル（Ｄａｔａｗｅｉｇｈα）の見学」と題する文書を作成したことが
認められる。そして，イシダ・ヨーロッパが作成した「ＩＳＨＩＤＡＴ
ＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ」には原告の計量装置の問題点に関して
「日本側はこの点について調査研究を行うことに合意している」と記載。
されていることからすると，イシダ・ヨーロッパが「ＳＩＧＭＡ」と原告
の計量装置とを比較検討した内容については原告も把握しているものと推
認される。また，原告は，上記のとおり，被告物件を実際に購入してその
性能を調査したり，他社の使用する被告物件を見学するなどしていたので
あるから，被告が展示会等で配布していた被告物件のパンフレットについ
ては，随時収集して被告物件を調査していたことは容易に推認されるとこ
ろであり，このことは，原告作成に係る「ＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏ
ｒｔ大和製衡コンピュータスケール（Ｄａｔａｗｅｉｇｈα）の見
学」の中に「今回，写真撮影も行った。ポケットカメラによる撮影のため，
少しピントがぼけているが，参考のため，付記する。なお，データウェイ
アルファのカタログも付記しておく」と記載されていることからも明。
らかである。
そして「ＳＩＧＭＡ」のカタログ（甲３）には「ステッピングモータ，
ーで，ホッパーの開口時，開閉時における駆動，制御を行っています」。
との記載が「ＡＬＰＨＡ」のカタログ（甲４）には「ステッピングモー，
タによる駆動方式を採用している為，静かな運転音で長寿命の安定した動
きを約束します「計量物の性質に合わせてホッパーゲートの開閉速度。」，
を細かく調整することができ，欠けを防ぎます」との記載が「ＳＩＧ。，
ＭＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲５）には「先進技術…調整可能なドア開
閉角度「最先端のソフトウェア…きめ細かい運転条件の変更も可能」」，
との記載が「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲７）には「アルフ，
ァシリーズは，ホッパードアの開閉用駆動源にステッピングモータを使用
していますので，商品に合わせてホッパドア開閉のパターンを細かく調整
し，登録することができます。これにより高速運転が可能です」との記。
載がそれぞれあるから，これらの記載を見た上で本件特許発明と対比すれ
ば，被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するのではないかとの疑念
を抱くことは十分に可能であるとはいえる（実際，原告は，被告物件が本
件特許発明の技術的範囲に属することを立証するため，被告物件のカタロ
グを証拠として提出している。しかも，原告が，被告物件のカタログ。）
収集による調査に加えて，被告物件の実機を購入して運転稼働させたり，
他社が使用する被告物件の運転稼働状況を見学していることからしても，
原告において，本件特許発明と対比するに必要な程度の被告物件の構成に
ついては把握していたものと推認される。
ウしかしながら「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ」，
及び「ＴｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏｒｔ大和製衡コンピュータスケー
ル（Ｄａｔａｗｅｉｇｈα）の見学」と題する各書面には，原告にお
いて，被告物件が本件特許発明（当時は登録前の発明）の技術的範囲に属
するか否かの調査をしたことをうかがわせるような記載は一切なく，かえ
って「ＩＳＨＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ」の「Ａｔｏ，
ｍａ及び大和製衡の計量機のいずれも（０∼９）の物品名，目標重量，，
要求速度，物品の種類を入力できる。計量機は自動的にプリセットパラメ
ータを計算する。我々はこの点に対する対抗技術を持たないが，日本側は
この点について調査研究を行うことに合意している」との記載や「Ｔ。，
ｅｃｈｎｉｃａｌＲｅｐｏｒｔ大和製衡コンピュータスケール（Ｄａ
ｔａｗｅｉｇｈα）の見学」の「今回，他社製のコンピュータスケー
ルを見学する機械を得，大変参考になった。今後の設計に活かしたい。次
回，大和の最新高級機種シグマを見学したいと思った」との記載等から。
すれば，原告は，あくまで競業会社である被告が製造する被告物件と原告
の計量装置とを比較し，原告の計量装置の優位性や改善点を調査すること
を目的として被告物件の調査を行っていたことが明らかである。このこと
からすれば，原告が被告物件のカタログを随時収集していた点についても，
同様の目的で被告物件の調査をしていたものと推認されるのであって，そ
のことを超えて，本件特許権侵害の有無の調査を目的とし，被告物件と本
件特許発明とを対比し，被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するか
否かについての調査をしていたものと認めることはできない。
以上のとおり，原告としては，カタログの収集や実機の分析等により被
告物件の構成・性能等を継続的に調査し，被告物件の構成を相当程度詳細
に把握していたものと認められるが，上記()で認定した事実からは，原2
告において，本件訴訟提起の３年以上前の時点で，被告物件と本件特許発
明とを対比し，被告物件が本件特許発明の技術的範囲に属するものであっ
て，これを製造販売する被告の行為が本件特許権を侵害することを現実に
認識していたとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告が本件訴訟を提起した平成１９年２月２６日の時点で
は，原告の被告に対する損害賠償請求権のうち消滅時効期間の３年が経過
したと認められるものはないから，被告の消滅時効の主張は採用すること
ができない。
７争点６−１（日本国内で製造され日本国外向けに販売された被告物件が損害
賠償の対象に含まれるか）について
()被告は，①原告が本件特許権により独占的な利益を得ることができるのは1
日本国内の市場だけであり，日本国外の市場を独占することはできないから，
被告が外国に販売した被告物件については，損害賠償の対象からは除外され
るべきである，②本件和解により本件特許発明と実質的に同一の技術を対象
とする米国１２５特許発明の実施を許諾されているところ，これは米国に輸
出する目的で米国１２５特許発明の実施品である被告物件を日本国内で製造
することをも許諾するものであるから，米国向けの被告物件は損害賠償の対
象には含まれない，③原告と原告の関連会社が，ＥＰ２６８３４６号特許権
に基づき，被告の取引先を被告として，被告が製造販売した本件訴訟と同一
の被告物件を対象として，欧州において損害賠償請求訴訟を提起しており，
欧州と日本とで二重に損害の賠償を受けることは著しく損害賠償制度の趣旨
を逸脱するものであるから，欧州向け被告物件についても損害賠償の対象か
ら除外すべきである，と主張する。
()被告の主張①について2
本件特許権が日本国内でのみ効力を有するものであることはいうまでもな
いが，特許権者である原告としては，業として日本国内で本件特許発明の実
施品を製造し日本国内でこれを販売することだけでなく，業として日本国内
で本件特許発明の実施品を製造してこれを外国の顧客等に向けて販売（輸
出）するという実施行為をする権利を専有し，これらの実施行為について本
件特許権に基づく独占権を有している（特許法６８条，２条３項１号。なお，
本件特許権の存続期間中の行為に適用される平成１８年法律第５５号による
改正前の特許法２条３項１号及び平成１４年法律第２４号による改正前の特
許法２条３項１号では，輸出自体は発明の実施行為とはされていなかったが，
日本国内から外国の顧客等に販売することは上記各規定で定められていた譲
渡に該当する実施行為であるから，原告が実施権を専有する実施行為に該当
することは明らかである。そして，弁論の全趣旨によれば，被告は，米。）
国では，販売会社である「ＹａｍａｔｏＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎＤａｔ
ａｗｅｉｇｈＤｉｖｉｓｉｏｎｉｎＵＳＡ（以下「ＹＤＷ」とい」
う）を設立し，ＹＤＷを通じて被告物件の機種，仕様，付属装置の有無等。
の顧客の要望がまとめられた注文を受けて日本国内で被告物件を製造し，こ
れをいったんＹＤＷに販売した上で顧客に納品していたこと，米国以外の外
国の顧客についても，米国と同様の方法で被告物件を販売していたことが認
められる。かかる被告の行為が原告が有する上記独占権を侵害することは明
らかであり，これにより原告が上記独占権に基づいて得ることができた利益
を失ったことも明らかである。したがって，被告の主張①は，採用すること
ができない。
()被告の主張②について3
ア証拠（乙８３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)原告は，昭和５９年３月２２日，被告を債務者として，原告の有す
る自動定量計量装置に関する特許権に基づき，被告の自動定量計量装置
の製造販売の差止めを求める仮処分を申し立て（東京地方裁判所昭和５
），９年(ヨ)第２５２７号，被告との間において，昭和６３年４月１５日
次の内容の本件和解を成立させた（以下の和解条項中の「原告」は原文
の「債権者」を「被告」は原文の「債務者」を，それぞれ読み替えた，
ものである。。）
ａ前文
「原告及び被告は，裁判官の勧告に従い，両者間の特許紛争を全世
界的に解決するため，現在両者が有している特許権及び現在公開さ
れている両者の特許出願中の権利を対象として，次のとおり和解す
ることとする」。
ｂ和解条項
「一原告は，被告に対し，別紙工業所有権目録(一)記載の特許権
（実用新案権を含む。以下同じ）について通常実施権（範囲に。
制限のない無償の非独占的実施権とする。以下同じ）を許諾す。
る。自動定量計量装置に係る特許権であって，本和解成立の日ま
でに成立するものについても，同様とする。
二原告は，被告に対し，別紙工業所有権目録(二)記載の特許出願
（実用新案登録出願を含む。以下同じ）中の権利について，そ。
の実施を許諾し（範囲に制限のない無償の非独占的実施の許諾と
する。以下同じ，かつ特許権の成立を停止条件としてその通。）
常実施権を許諾する。自動定量計量装置に係る特許出願中の権利
であって，本和解成立の日までに出願公開されるものについても，
同様とする。
三被告は，原告に対し，別紙工業所有権目録(三)記載の特許権に
ついて，通常実施権を許諾する。第一項後段の規定は，この場合
に準用する。
四被告は，原告に対し，別紙工業所有権目録(四)記載の特許出願
中の権利について，その実施を許諾し，かつ特許権の成立を停止
条件としてその通常実施権を許諾する。第二項後段の規定は，こ
の場合に準用する」。
(イ)本件和解の別紙工業所有権目録(一)ないし(四)（以下「本件目録」
という）には，日本特許，米国特許，オーストラリア特許，英国特許。
など合計約９００件にのぼる特許権及び実用新案権並びに特許出願中の
権利及び実用新案登録出願中の権利が国ごとに分類されて記載されてい
る。
(ウ)本件特許は，本件和解当時特許出願中であったところ，同出願中の
権利は本件目録に記載されておらず，また，本件特許の出願公開がされ
たのは本件和解成立後の昭和６３年５月３１日である。したがって，本
件和解の第二項にいう「特許出願中の権利であって，本和解成立の日ま
でに出願公開されるもの」には該当しない。
(エ)米国１２５特許権は，本件目録のうち工業所有権目録(一)に記載さ
れている。したがって，米国１２５特許権は，本件和解により被告に通
常実施権が許諾されたことになる。
イそこで，検討するに，原告が有する米国１２５特許権については，本件
和解により被告に通常実施権が許諾されたものであり，これが本件特許権
と実質的に同一の技術を対象とすることについては原告も争っているもの
ではない。被告が主張するように，米国に輸出する目的で米国１２５特許
発明の実施品である被告物件を日本国内で製造することが本件和解により
許容されるとすれば，その限度で本件特許権についても被告に実施権が許
諾されたことになる。
しかし，本件和解は，実施許諾の対象となる特許権等の権利について，
本件目録に記載されたもの「自動定量計量装置に係る特許権であって，，
本和解成立の日までに成立するもの」及び「自動定量計量装置に係る特許
出願中の権利であって，本和解成立の日までに出願公開されるもの」とし
て許諾の対象範囲を明確に特定しており，本件特許の出願公開がされたの
は本件和解成立後であるから，本件和解条項の文言からは，本件特許権が
本件和解による実施許諾の対象から除外されることは明らかである。
そして，特許権は各国ごとに成立する別個の権利であり，実質的に同一
の技術を対象とするものであっても，各国の特許権について，それぞれの
国の市場状況等に応じて，ある国では実施を許諾し，他の国では許諾しな
いということは当然にあり得ることであって，このことは何ら不自然なこ
とではない上，本件和解による実施許諾の対象が記載されている本件目録
においても，各国ごとに実施許諾の対象となる特許権等は分類して記載さ
れているのであるから，原告と被告が，本件和解において，各国の特許権
ごとに実施許諾をするか否かを個別に決定することを当然に前提としてい
たことが明らかである。
この点，被告は，原告と被告のいずれも外国に生産設備を有しておらず，
そのことをお互いに認識した上で，世界的な紛争を解決するために本件和
解をしたと主張するが，そうであったとしても，原告と被告は，そのこと
を前提として，外国の特許権と日本の特許権とを明確に区別して各別にそ
の実施許諾の対象にするという本件和解をしているのであるから，許諾さ
れた外国の特許発明の実施（販売）のために日本国内で製品を製造するこ
とまでを許諾する意思を有していたと認めることは困難である。
以上によれば，本件和解において，被告に米国１２５特許権の実施が許
諾されたとしても，それは米国内で米国１２５特許発明を実施することを
許諾するものにすぎず，原告が米国向けの製品を製造し販売するという限
度であっても，本件特許権について被告に実施を許諾した，すなわち日本
国内で被告物件を製造販売することを許諾したとまで解することはできな
い。
したがって，被告が日本国内で被告物件を製造して米国の顧客等に向け
て販売した行為は本件特許権を侵害する行為というべきであるから，米国
向け被告物件を損害賠償の対象から除外することはできない。被告の主張
②も採用することはできない。
ウ被告の主張③について
被告が主張するように，原告と原告の関連会社が，ＥＰ２６８３４６号
特許権に基づき，被告の取引先を被告として，被告が製造販売した本件訴
訟と同一の被告物件を対象として，欧州において損害賠償請求訴訟を提起
しているとしても，ＥＰ２６８３４６号特許権と本件特許権とは別個の権
利である上，原告は，本件訴訟において，特許法１０２条２項に基づいて
被告が被告物件を製造販売したことにより得た利益を損害としてその賠償
を求めているものであり，被告の取引先が得た利益を原告の受けた損害と
してその賠償を求めるものではない。したがって，原告が日本と欧州とで
同一の被告物件について二重の賠償を得ようとしているとは認められず，
欧州向けの被告物件を対象とする本件における原告の請求を制限すること
は相当でない。被告の主張③も採用することはできない。
エ以上に検討したとおり，被告が日本国内で製造し外国向けに販売した被
告物件はいずれも本件請求に係る損害賠償の対象に含まれるというべきで
ある。
８争点６−２（原告の損害の額）について
()被告が本件特許権を侵害したことにより得た利益の額1
ア証拠（乙８２，１８１）及び弁論の全趣旨によれば，被告が，本件特許
の存続期間中の平成９年９月１日から平成１８年１１月１５日までの間，
被告物件を国内向けに２３６台製造して販売し，外国向けに４５６２台製
造して販売したこと，上記期間中の国内向け被告物件の売上額は９億１５
５９万８０００円，外国向けの被告物件の売上額は２５５億３７８５万９
０００円であること，国内向けの被告物件の売上額から売上原価を控除し
た粗利額は８５９３万８０００円であり，外国向けの被告物件の粗利額は
６９億６５４１万６０００円であること，被告物件の販売に係る営業費
（販売費と一般管理費の合計）は国内向けの分が４億５５７５万９０００
円であり，外国向けの分が４８億２９０３万１０００円であることが認め
られる。
イところで，原告は，特許法１０２条２項に基づき，被告が本件特許権を
侵害した行為により得た利益の額の賠償を求めているところ，ここでいう
被告が得た利益とは，被告物件の売上高から被告物件の製造販売のために
直接的に要した費用を控除した額（限界利益）をいうと解するのが相当で
ある。
被告の上記営業費（販売費と一般管理費の合計）の中には被告物件の製
造販売の有無にかかわらず必要であった費用も含まれていることは明らか
であるから，損害の基礎となる被告の限界利益を算出するに当たり，被告
物件の販売に係る粗利額の合計から被告が支出した営業費の全額を控除す
ることは相当でなく，粗利額から控除することができるのは営業費のうち
被告物件の製造販売に直接的に要したと認められる部分に限られるという
べきである。この点，原告は，被告が粗利額から控除すべき変動経費の額
について具体的に主張していない以上，被告物件の販売に係る粗利額をも
って被告が得た利益の額とすべきであると主張するが，被告の上記営業費
の中に被告物件の販売に直接的に必要となった費用が含まれていることも
否定することはできないから，被告が支出した営業費を一切考慮しないと
するのは相当でない。
もっとも，被告は，上記営業費の内訳を明らかにする資料を開示してい
ないから，原告において，被告の限界利益の額を直接立証することは極め
て困難というべきである。したがって，本件においては，特許法１０５条
の３の趣旨に照らし，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，被
告の営業費のうち粗利額から控除すべき金額を認定するのが相当であり，
その際には，被告と競合する原告における産機部門の販売管理費・一般管
理費の内訳を参考にするのが合理的である。
そして，証拠（甲６３）及び弁論の全趣旨によれば，原告の第５２期か
ら第５９期まで（平成１０年４月から平成１８年３月まで）の海外産機部
門の販売費・一般管理費の合計は●●●●●●●●●●●●●円，そのう
ち直接部門費（運賃，倉庫料，支払手数料等の変動経費と直接部門の人件
費の合計）は●●●●●●●●●●●●円であり，海外産機部門における
直接部門費が販売費・一般管理費に閉める割合は●●●●％であること，
同期間の原告の国内産機部門の販売費・一般管理費の合計は●●●●●●
●●●●●●●円，そのうち直接部門費は●●●●●●●●●●●●●円
であり，国内産機部門における直接部門費が販売費・一般管理費に占める
割合は●●●●％であることが認められる。そうすると，販売費・一般管
理費のうち被告物件の製造販売のために直接要した費用の額は，外国向け
販売分及び国内販売分に区分し，上記に算定したとおり，販売費・一般管
理費に占める直接部門費の割合をもって算出するのが相当である（なお，
人件費は通常は製品の販売の多寡にかかわらず支払われるものであるから，
限界利益の算出に当たって粗利額から人件費を一律に控除することは相当
ではないが，原告は，直接部門費のうちに人件費が占める割合を明らかに
しておらず，原告における人件費を含む直接部門費が販売費・一般管理費
に占める割合に基づいて被告の限界利益を算出しているから，本件では，
原告の主張する計算方法に基づいて被告の限界利益を算出することとする。
このような計算方法は被告に有利ではあっても不利な計算方法ではな
い。。）
したがって，被告の限界利益の額は，被告物件の販売に係る粗利額から，
被告の外国分の営業費のうち●●●●●●●●●●●●円（計算：４８億
２９０３万１０００円×●●●●＝●●●●●●●●●●●●●円）を，
国内分の営業費のうち●●●●●●●●●●●円（計算：４億５５７５万
９０００円×●●●●＝●●●●●●●●●●●●円）をそれぞれ控除し
て算出するのが相当である。
ウ以上によれば，被告物件の製造販売に係る被告の限界利益は●●●●●
●●●●●●●円（計算：７０億５１３５万４０００円−●●●●●●●
●●●●●円−●●●●●●●●●●●●円＝●●●●●●●●●●●
円）と認められる。
()本件特許発明の寄与度2
ア被告物件における本件特許発明の位置づけ
上記のとおり，本件特許発明は，組合せ計量装置において，従来のアク
チュエータではホッパゲートの開閉を自由にかつ細かに制御することがで
きないという問題を解決するため，ゲートの開き始めから閉じるまでの刻
々の動作変化をステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に設
定する入力手段を設けるなどの構成を採用してホッパゲートの動作を任意
に制御できるようにしたものであり，ホッパの供給量に応じた計量スピー
ドの変更，被計量物の性状に応じたゲートの開閉制御，ゲート開閉リンク
の摩耗によるゲート開閉時の騒音の制御などの作用効果を奏するものであ
る。このような本件特許発明の作用効果は，作業効率の向上，作業環境の
改善に直結するものであり，組合せ計量装置の購入を検討する顧客が重視
するものと考えられる。実際，被告物件のカタログにおいても「ＳＩＧ，
ＭＡ」のカタログ（甲３）には「ステッピングモーターにより，ホッパー
の開口時における駆動，制御を行いますので，データウェイ全体の運転ノ
イズを下げ，騒音コントロールに優れています「ホッパーのゲートは，。」，
任意のスピードと開閉角度で，制御可能です」との記載が「ＡＬＰＨ。，
Ａ」のカタログ（甲４）には「計量物の性質に合わせてホッパーゲートの
開閉速度を細かく調整することができ，欠けを防ぎます」との記載が，。
「ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲５）には「Σプラスは，スナッ
ク・菓子・チーズ・フレッシュサラダなどの多様な製品を，比類ない精度
と効率で処理します「先進技術…調整可能なドア開閉角度「最先端。」，」，
のソフトウェア…きめ細かい運転条件の変更も可能」との記載が「ＳＩ，
ＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」のカタログ（甲６）には「ステッピングモータ
駆動式超軽量バケットがノイズを最小限にします」との記載が「ＡＬ。，
ＰＨＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲７）には「アルファシリーズは，ホッ
パードアの開閉用駆動源にステッピングモータを使用していますので，商
品に合わせてホッパドア開閉のパターンを細かく調整し，登録することが
できます。これにより高速運転が可能です」との記載がそれぞれあり，。
本件特許発明の作用効果が強調されている。
イ被告物件における本件特許発明以外の技術
(ア)弁論の全趣旨によれば，組合せ計量装置は，組合せはかりへの供給
装置，振動機による搬送技術，被計量物を貯蔵するホッパの技術，組合
せ演算の技術（シングルシフト，ダブルシフト，トリプルシフト，組）
合せ演算された計量物を包装機に投入する技術（メモリホッパ，集合シ
ュート，組合せはかりと包装機間の通信・インターロック技術，操作）
設定表示装置の情報端末としての技術（ＬＡＮ，通信）など多数の技術
が用いられていること，被告物件においても，本件和解により被告が原
告から実施許諾を受けた発明等を含めて本件特許発明以外の多数の技術
が使用されていることが認められる。そして，イシダ・ヨーロッパ作成
に係る原告の組合せ計量装置と被告物件との比較が記載された「ＩＳＨ
」，ＩＤＡＴＲＡＩＮＩＮＧＳＥＳＳＩＯＮ（乙１７４）においても
本件特許発明とは関係のない機能が多数比較の対象とされている。また，
被告物件のカタログにおいても「ＳＩＧＭＡ」のカタログ（甲３）に，
は「ヤマトのデータウェイΣシリーズの組合せはかりは，サニテーショ
ンの向上および高耐久性実現のために最先端技術をフルに活用し，今日
のあらゆる市場ニーズに対応します」などの記載が「ＳＩＧＭＡ。，
ＰＬＵＳ」のカタログ（甲５）には「高衛生性「高耐久性「高可」，」，
動性」などの記載が「ＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」のカタログ（甲，
６）には「Σコンパクトは，設置面積が小さく，背も低いため，現在使
用しているパッケージング・加工ラインに簡単に組み込むことができま
す「Σコンパクトの最大の利点は，落下距離とシュートが短いこと。」，
です。オプション品を使用することで，非常に壊れやすい製品も，こわ
さずに計量できます「ひっつき易く小さなものでも，お任せ下さい。。」，
小粒のゼリーなどの粘りのある製品を，エンボスプレート製の部品で対
応します」などの記載が「ＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」のカタログ（甲。，
７）には「リニアフィーダの駆動部を含め，全ての駆動源を閉鎖構造と
し，高衛生性を確保しました「ＡＬＰＨＡシリーズは，Ｙａｍａｔ。」，
ｏの高性能ロードセルとその信号のデジタルフィルタリング（特許）処
理により，外部振動の影響を除去することで高い精度が保たれます」。
などの記載がそれぞれあり，本件特許発明以外の技術による作用効果が
強調されている個所が多数見受けられる。
(イ)８１９発明の実施許諾について
ａ被告は，本件和解により８１９発明の実施を許諾されているところ，
本件特許発明は８１９発明の技術内容に完全に包含されており８１９
発明に対して意味のある技術的貢献をしていないと主張するので，こ
の点について検討する。
ｂ８１９発明は，本件目録のうち工業所有権目録(二)に記載されたも
のであるから，本件和解により被告に実施が許諾されたことが認めら
れる。８１９発明に係る特開昭６２−９１８１９号公報（乙１０２，
以下「乙１０２公報」という）には次の記載がある。。
(ａ)２・特許請求の範囲
「４）計量装置に移送される計量物を収容する複数のプールホッ（
パ，該プールホッパと対応して設けられ，プールホッパのゲート
から排出される計量物を計量し，左右のゲートのいずれか一方か
ら計量物を排出する計量ホッパ，計量ホッパから排出される計量
物を外部に移送する内側シュート及び外側シュートを具備し，上
記プールホッパ及び計量ホッパの各ゲートをデジタル制御される
モータにより駆動することを特徴とする，組合せ計量装置におけ
る計量物の収集装置（１頁右欄１５行∼２頁左上欄４行）。」
「５）デジタル制御されるモータとして，ステッピングモータを（
用いたことを特徴とする，特許請求の範囲第（４）項に記載の組
合せ計量装置における計量物の収集装置（２頁左上欄５行∼。」
８行）
(ｂ)３・発明の詳細な説明
「…本件発明においては，回転速度や回転方向等が自由に変更制御
できるステッピングモータを使用したので，次のような利点が得
られる（１）クラッチ，ブレーキ等を省略できるので，駆動部。
のスペースを小さくできる（２）計量ホッパ等の開閉ゲートを。
計量物の性状に応じて開閉制御でき，計量物の割れや騒音等を防
止できる（３）１つのステッピングモータの正転，逆転の使い。
分けで，計量ホッパの両開きゲートを各々独立に開閉制御できる。
従って，駆動部を小さくすることができると共に，部品点数を削
減でき，加えて保守点検整備が簡単になる（４）回転速度や回。
転方向は，デジタル制御で簡単に変更でき，しかもオープンルー
プ制御ができるので，設計変更が容易で自由度が高い。なお，ス
テッピングモータの他に，回転速度や回転方向が自由に変更制御
できるサーボモータを使用しても，同様の効果が得られる」。
（８頁左下欄１７行∼右下欄１６行）
ｃ以上によれば，本件和解により被告に実施が許諾された８１９発明
は，ホッパゲートをデジタル制御されるステッピングモータを用いて
駆動することを特徴とする組合せ計量装置における計量物の収集装置
であり，計量物の性状に応じたホッパゲートの開閉制御，騒音の防止
などの本件特許発明と同様の効果を奏するものと認められる。
しかし，８１９発明は，ホッパゲートを駆動するステッピングモー
タの制御に関しては単に「デジタル制御される」とするだけであり，
本件特許発明のように「ゲートの開き始めから閉じるまでの刻々の動
作変化を前記ステップモータの動特性データとしてテーブルに任意に
設定する入力手段（構成要件Ｅ「前記入力手段はコントロールパ」），
ネルに含まれており（構成要件Ｇ）という具体的構成を備えている」
ものではないから，本件特許発明が８１９発明と同一の発明とはいえ
ないことは明らかである。本件特許発明が８１９発明に対して意味の
ある技術的貢献をしていないという被告の主張は採用できない。
したがって，被告物件が８１９発明の実施品とも見ることができる
としても，被告物件の販売利益に対する本件特許発明の寄与度が大き
く減殺されるとは認められない。
ウ代替技術の有無について
被告は，テーブルデータとしてではなく本件明細書の第２図に示される
ようなゲートの時間変化を関数やグラフ図形として入力するという方法で
も本件特許発明と全く同様の作用効果を奏することができるから，本件特
許発明の技術的価値は相応に低いものにならざるを得ないと主張する。
しかしながら，ゲートの時間変化を関数やグラフ図形として入力する方
法により本件特許発明と同じ作用効果を奏することが可能であるとしても，
実際にそのような入力方法を採用した製品があるとは認められず，また，
製品化することの容易性について具体的な立証まではされていないから，
本件特許発明に容易に取って代わるような代替技術であると認めることは
できない。
エ米国１２５特許発明の実施許諾について
被告は，本件和解により本件特許発明に対応する米国１２５特許発明の
実施許諾を受けたことを，米国向け被告物件の販売利益に対する本件特許
発明の寄与度を評価するに当たって考慮すべきであると主張する。
確かに，被告は，本件和解により本件特許発明と同一の技術内容を対象
とする米国１２５特許権について実施許諾を受けており，米国内で被告物
件を製造販売することはできたのであるから，本件特許権を侵害せずに米
国向けの被告物件を製造販売して利益を得る方法があったといえる。しか
し，被告は，米国に製造拠点を設けることなく，日本国内で被告物件を製
造して米国に向けて販売するという経営戦略をとり，その結果，本件特許
権を侵害し，かかる侵害行為により被告物件の販売利益を得たのであるか
ら，被告が米国１２５特許発明の実施許諾を受けていることを理由に，被
告物件の販売利益に対する本件特許発明の寄与度を減殺するのは相当でな
い。被告の上記主張は採用できない。
オまとめ
以上のとおり，本件特許発明は，ホッパゲートの開閉を細かに制御する
技術であって，顧客が重視する作業効率の向上・作業環境の改善等に直結
するものであり，被告物件のカタログにおいても本件特許発明の作用効果
が強調されて記載されていることからすれば，被告物件に本件特許発明以
外の多数の技術が使用されており，カタログにおいてもそれらの技術を強
調する記載が見受けられることなど被告が縷々主張するところを総合して
考慮しても，被告物件の販売利益に対する本件特許発明の寄与度は●●％
と認めるのが相当である。
()以上によれば，特許法１０２条２項本文により推定される原告の損害額は，3
被告の限界利益●●●●●●●●●●●●円に寄与度●●％を乗じた１４億
９８４７万９１８３円となる。
()推定の覆滅の有無4
被告は，原被告以外の製造業者としてアンリツがあり，アンリツは被告と
同程度を販売していたのであるから，被告物件の販売数のすべてを原告が販
売することができたという関係にないと主張する。
確かに，証拠（乙１９６，１９７）によれば，アンリツが，本件特許権の
存続期間中，複数のホッパを有する自動電子計量機を製造販売していたこと，
平成１７年５月に作成されたアンリツの自動電子計量機「クリーンマルチス
ケール」のカタログには「高速度ダイレクトシャッタで，シャッタ開閉時間
を１／２に短縮。しかも速度制御が可能。信頼性のあるステッピングモータ
を使用のため高寿命を実現いたしました」などの記載があることが認めら。
れる。
しかし，アンリツ製の自動電子計量機が，ステッピングモータを採用して
おり，シャッタ（ゲート）の開閉速度を制御することが可能であるとしても，
被告物件のようにきめ細かにゲートの開閉制御を行うことができる機能を具
備しているかは不明であり，被告物件の代替品といえるものかは明らかでな
い上，被告は，アンリツが自動電子計量機をどの程度販売していたのかにつ
いて何ら立証していないのであるから（なお，被告は，原告と被告が計量装
置のシェアを２分する企業であるとの主張もしており，このことからすれば，
原被告に比べればアンリツの自動電子計量機の販売数が相当多かったとはい
えない，被告物件が販売されていなかったと仮定した場合に，被告物件。）
を購入していた顧客が，被告物件の代替品としてアンリツ製の自動電子計量
機をどの程度購入していたのかは全く不明というほかない。
したがって，本件においては，特許法１０２条２項本文による原告の損害
額の推定を覆滅するに足りる事実が具体的に立証されているとはいえないか
ら，上記()で算出した原告の損害額を減額するのは相当でない。3
第５結語
以上によれば，原告の本件請求は，特許権侵害の不法行為に基づき，損害賠
償金１４億９８４７万９１８３円及びこれに対する不法行為の日の後である平
成１９年１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから
棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
田中俊次裁判長裁判官
北岡裕章裁判官
山下隼人裁判官
別紙
被告物件説明書
別紙図面に示し，下記構成を有する，以下の商品名の計量装置
１商品名
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＳＩＧＭＡ」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＡＬＰＨＡ」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＳＩＧＭＡＰＬＵＳ」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＳＩＧＭＡＣＯＭＰＡＣＴ」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＡＬＰＨＡＰＬＵＳ」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＳＩＧＭＡＦ１」シリーズ
「ＤａｔａｗｅｉｇｈＳＤＷ」シリーズ
「ＳＮＸＤａｔａｗｅｉｇｈ」シリーズ
２図面の説明
図１（ａ）被告物件の一例（ＳＩＧＭＡＰＬＵＳ）の斜視図
図１（ｂ）被告物件の一例（ＳＤＷ）の斜視図
図２被告物件のバケット（計量バケット）の斜視図
図３被告物件のブロック図
図４被告物件のタッチパネルにおけるステッピングモータ動作情報画
面概念図
図５上記タッチパネルにおける動作情報入力画面概念図
３符号の説明
１計量装置
２バケット
２ａゲート
３ステッピングモータ
４制御装置
５タッチパネル
６パターン設定ボタン
７数値設定ウインドウ
４構成の説明
(1)構造
図１に例示するとおり，計量装置１は，円周状［図１（ａ］もしくは直線）
状［同（ｂ］に設けられた被計量物品を貯蔵，排出する，フィードホッパ，）
計量ホッパ，メモリホッパ，集合ホッパ等の，複数種類のバケット２，２…を
備えている。
図２に例示するとおり，各バケット２，２…の排出口には下向きに開閉自在
のゲート２ａが設けられている。
図３に示すとおり，バケット２のゲート２ａは，バケット毎に設けられたス
テッピングモータ３によって開閉駆動され，該開閉駆動を後記する動作情報に
よって制御するＣＰＵ等からなる制御装置４が設けられている。
制御装置４は通信ラインによってタッチパネル５と接続されている。
(2)作動
図４のステッピングモータ動作情報画面に例示するとおり，タッチパネル５
には，フィードホッパ，計量ホッパ，集合ホッパ等の各種ホッパのうちの指定
された，ゲートをステッピングモータにより開閉駆動するバケットについて，
そのゲート２ａの動作変化を司るステッピングモータの動作情報が表示される。
即ち，ゲート２ａが開き始めてから閉じるまでの間のステッピングモータの動
作変化を，時々刻々に刻まれたステップ毎に，送出パルス数，パルス速度及び
回転方向という情報として表したテーブルが，タッチパネル５の画面上に表示
される。
タッチパネル５の画面上のステッピングモータ動作情報は，入力画面におい
て，パターン設定ボタン６及び／又は数値設定ウインドウ７により任意に設定
可能であって，計量装置１は，当該情報を設定することにより被計量物の種類
あるいは供給量に応じて，指定されたホッパの前記ゲートの開閉動作を任意に
制御することがきる。

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