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         主    文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告人の上告受理申立て理由第一について
 １ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
 (1) 上告人は，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）３条所定
の登録を受けた貸金業者である。
 (2) 上告人は，平成３年４月１３日，被上告人との間で，次の内容の金銭消費
貸借基本契約を締結し，その契約書を被上告人に交付した（以下，この契約を「本
件基本契約」といい，この契約書を「本件基本契約書」という。）。
 ア 借入限度額 ２０万円
 借主は，借入限度額の範囲内であれば繰り返し借入れをすることができる。
 イ 借入利率 年４３．８％
 ウ 返済方法 毎月１５日限り元金１万５０００円以上と支払日までの経過利息
を支払う。
 (3) 上告人は，平成３年４月１３日から平成１４年５月２０日までの間，被上
告人に対し，本件基本契約に基づき，第１審判決別紙計算書の「年月日」欄記載の
日に，「借入額」欄記載のとおり金銭を貸し付け（以下，これらの貸付けを併せて
「本件各貸付け」という。），被上告人から，同計算書の「年月日」欄記載の日に
，「返済額」欄記載のとおり弁済を受けた（以下，これらの弁済を併せて「本件各
弁済」という。）。
 (4) 上告人は，本件各貸付けの都度，被上告人に対し，営業店の窓口における
貸付けの場合には「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題する書面を，現
金自動入出機（ＡＴＭ）を利用した貸付けの場合には「領収書兼ご利用明細」と題
する書面（以下，この書面と上記「領収書兼取引確認書」又は「残高確認書」と題
する書面を併せて「本件各確認書等」という。）を，それぞれ交付した。
 (5) 本件基本契約書と本件各確認書等のいずれにも，法１７条１項６号に掲げ
る「返済期間及び返済回数」や貸金業の規制等に関する法律施行規則（昭和５８年
大蔵省令第４０号。以下「施行規則」という。）１３条１項１号チに掲げる各回の
「返済金額」の記載はない。
 ２ 本件は，被上告人が，上告人に対し，本件各弁済の弁済金のうち，利息制限
法所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過
払金を生じていると主張して，不当利得返還請求権に基づいて，過払金の返還等を
求める事案である。
 これに対し，上告人は，貸金業者は，貸付けに係る契約を締結したときは，法１
７条１項各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面（以下「１
７条書面」という。）を貸付けの相手方に交付しなければならないとされていると
ころ，本件基本契約は，返済方法について返済額の決定を被上告人にゆだねる内容
となっているため，上告人において法１７条１項６号に掲げる「返済期間及び返済
回数」や施行規則１３条１項１号チに掲げる各回の「返済金額」を記載することは
不可能であるから，上告人が被上告人に対して法１７条１項所定のその余の事項を
記載した書面を交付していれば，１７条書面を交付したことになるのであって，本
件各弁済は法４３条１項の規定の適用要件を満たしており，同項により，利息制限
法１条１項所定の制限利率により計算した金額を超えて支払った利息部分は有効な
利息債務の弁済とみなされ，元本に充当されることにはならないから，過払金は生
じていないと主張して，被上告人の上記主張を争っている。
 ３(1) 貸金業者の業務の適正な運営を確保し，資金需要者等の利益の保護を図
ること等を目的として，貸金業に対する必要な規制等を定める法の趣旨，目的（法
１条）等にかんがみると，法４３条１項の規定の適用要件については，これを厳格
に解釈すべきものであり，１７条書面の交付の要件についても，厳格に解釈しなけ
ればならず，１７条書面として交付された書面に法１７条１項所定の事項のうちで
記載されていない事項があるときは，法４３条１項の規定の適用要件を欠くという
べきである（最高裁平成１５年（オ）第３８６号，同年（受）第３９０号同１６年
２月２０日第二小法廷判決・民集５８巻２号４７５頁参照）。そして，【要旨１】仮
に，当該貸付けに係る契約の性質上，法１７条１項所定の事項のうち，確定的な記
載が不可能な事項があったとしても，貸金業者は，その事項の記載義務を免れるも
のではなく，その場合には，当該事項に準じた事項を記載すべき義務があり，同義
務を尽くせば，当該事項を記載したものと解すべきであって，１７条書面として交
付された書面に当該事項に準じた事項の記載がないときは，１７条書面の交付があ
ったとは認められず，法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。
 (2) 前記事実関係によれば，本件各貸付けは，本件基本契約に基づいて行われ
たものであるが，本件基本契約の内容は，① 被上告人は，借入限度額の範囲内で
あれば繰り返し借入れをすることができる，② 被上告人は，元金について，返済
すべき金額の最低額（以下「最低返済額」という。）を超える金額であれば，返済
額を自由に決めることができる，というものであることが明らかである。
 すなわち，本件各貸付けは，本件基本契約の下で，借入限度額の範囲内で借入れ
と返済を繰り返すことを予定して行われたものであり，その返済の方式は，追加貸
付けがあっても，当該追加貸付けについての分割払の約束がされるわけではなく，
当該追加貸付けを含めたその時点での本件基本契約に基づく全貸付けの残元利金（
以下，単に「残元利金」という。）について，毎月１５日の返済期日に最低返済額
及び経過利息を支払えば足りるとするものであり，いわゆるリボルビング方式の一
つである。したがって，個々の貸付けについての「返済期間及び返済回数」や各回
の「返済金額」（以下，「返済期間及び返済回数」と各回の「返済金額」を併せて
「返済期間，返済金額等」という。）は定められないし，残元利金についての返済
期間，返済金額等は，被上告人が，今後，追加借入れをするかどうか，毎月１５日
の返済期日に幾ら返済するかによって変動することになり，上告人が，個々の貸付
けの際に，当該貸付けやその時点での残元利金について，確定的な返済期間，返済
金額等を１７条書面に記載して被上告人に交付することは不可能であったといわざ
るを得ない。
 (3) しかし，【要旨２】本件各貸付けについて，確定的な返済期間，返済金額
等を１７条書面に記載することが不可能であるからといって，上告人は，返済期間
，返済金額等を１７条書面に記載すべき義務を免れるものではなく，個々の貸付け
の時点での残元利金について，最低返済額及び経過利息を毎月１５日の返済期日に
返済する場合の返済期間，返済金額等を１７条書面に記載することは可能であるか
ら，上告人は，これを確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずるものとして，
１７条書面として交付する書面に記載すべき義務があったというべきである。そし
て，１７条書面に最低返済額及び経過利息を毎月１５日の返済期日に返済する場合
の返済期間，返済金額等の記載があれば，借主は，個々の借入れの都度，今後，追
加借入れをしないで，最低返済額及び経過利息を毎月１５日の返済期日に返済して
いった場合，いつ残元利金が完済になるのかを把握することができ，完済までの期
間の長さ等によって，自己の負担している債務の重さを認識し，漫然と借入れを繰
り返すことを避けることができるものと解され，確定的な返済期間，返済金額等の
記載に準じた効果があるということができる。
 前記事実関係によれば，本件基本契約書の記載と本件各確認書等の記載とを併せ
ても，確定的な返済期間，返済金額等の記載に準ずる記載があると解することはで
きない。したがって，本件各貸付けについては，１７条書面の交付があったとは認
められず，法４３条１項の規定の適用要件を欠くというべきである。
 ４ 以上と同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は，採
用することができない。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官 島田仁郎 裁判官 横尾和子 裁判官 甲斐中辰夫 裁判官 泉
 徳治 裁判官 才口千晴）

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