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平成１７年（行ケ）第１０７４９号審決取消請求事件
平成１９年３月２８日判決言渡，平成１９年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告株式会社システックキョーワ
訴訟代理人弁護士辰巳和男
同弁理士高田修治
原告補助参加人株式会社ムラコシ精工
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同丸山隆
同中澤歩
被告Ｙ
訴訟代理人弁護士山元眞士
主文
特許庁が無効２００５−８０１１３号事件について平成１７年９月１
２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
(1)被告は，発明の名称を「地震時ロック方法及び地震対策付き棚」とする特
許第３６５０９５５号発明（平成１１年３月１８日出願〔以下「本件出願」
という。〕，平成１７年３月４日設定登録。以下「本件特許」という。）の
特許権者である。
(2)原告は，平成１７年４月１２日，被告を被請求人として，本件特許を無効
とすることを求めて審判の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００５−８０１１３号事件として審理した上，
同年９月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，そ
の謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２本件出願の願書に添付した明細書（甲２，以下，願書添付の図面も含め，
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載（以下，
請求項１に記載された発明を「本件発明１」などといい，これらを一括して
「本件各発明」という。）
【請求項１】地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において
棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開か
れるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，
前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に
扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより
扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な
状態になる扉等の地震時ロック方法
【請求項２】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き開き戸
【請求項３】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き引き出し
【請求項４】請求項１の地震時ロック方法を用いた地震対策付き棚
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件各発明は，特許請求の範1
囲の記載について，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載さ
れていないものであるとはいえず，また，特許を受けようとする発明が不明
確であるともいえないから，特許法（注，平成１４年法律第２４号による改
正前のもの）３６条６項１号，２号（以下「特許法旧３６条６項１号，２
号」という。）違反の無効理由（以下「無効理由１」という。）はない，②
本件各発明は，特開平１０−１１５１４０号公報（審判甲１，本訴甲３，以
下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」とい
う。）であるとも，特開平１０−３１７７７２号公報（審判甲２，本訴甲５，
以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」とい
う。）であるともいえないから，特許法２９条１項違反の無効理由（以下
「無効理由２」という。）はない，③本件各発明は，引用発明１，引用発明
２及び特開平９−７８９２５号公報（審判甲３，本訴甲６，以下「引用例
３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づい
て，当業者が容易に発明をすることができたものということはできないから，
同条２項違反の無効理由（以下「無効理由３」という。）はない，④したが
って，請求人（注，原告）の主張する理由及び提出した証拠によっては，本
件各発明を無効とすることはできないとした。
()審決が無効理由２，３に関して認定した，本件発明１と引用発明１との一2
致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
ア一致点
地震時に扉等がロック状態となるロック方法において
棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動きを
許容しない状態になり，
前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地
震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方
法
イ相違点
(ｱ)相違点１
本件発明１は，地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法
であるのに対し，引用発明１は，地震時に扉等がばたつきのほとんどな
いロック状態となるロック方法である点。
(ｲ)相違点２
(通常使用時に)係止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態か
らわずかに開かれるまで当たらない係止体であるのに対し，引用発明１
では，扉等が閉じられた状態から全開されるまで一切当たらない係止体
である点。
()審決が無効理由２，３に関して認定した，本件発明１と引用発明２との一3
致点及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
ア一致点
地震時に扉等がロック状態となるロック方法において
棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動き
を許容しない状態になり，
前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地
震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方
法
イ相違点
(ｱ)相違点３
本件発明１は，地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法
であるのに対し，引用発明２は，地震時に扉等がばたつきのほとんどな
いロック状態となるロック方法である点。
(ｲ)相違点４
(通常使用時に)係止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態か
らわずかに開かれるまで当たらない係止体であるのに対し，引用発明２
では，扉等が閉じられた状態で当たっている係止体である点。
()審決が無効理由３に関して認定した，本件発明１と引用発明３との一致点4
及び相違点は，それぞれ次のとおりである。
ア一致点
地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において
棚本体側に取り付けられた装置本体の係止体が地震時に扉等の開く動き
を許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の
戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して動き
可能な状態になる扉等の地震時ロック方法
イ相違点
(ｱ)相違点５
(通常使用時に)係止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態か
らわずかに開かれるまで当たらない係止体であるのに対し，引用発明３
では，扉等が閉じられた状態から全開されるまで一切当たらない係止体
である点。
(ｲ)相違点６
本件発明１では，地震のゆれがなくなることにより前記係止体は動き
可能な状態になるのに対し，引用発明３では，地震が終わって使用者が
隙間から地震時に落下した係止体を持ち上げ静置させることにより前記
係止体は動き可能な状態になる点。
第３原告及び補助参加人主張の審決取消事由
審決は，無効理由１に関し，本件発明１の特許請求の範囲の記載について，
特許法旧３６条６項２号適合性の判断を誤り（取消事由１），また，無効理由
２，３に関し，本件発明１と引用発明１ないし３の相違点１ないし６の認定判
断を誤り（取消事由２ないし８），その結果，本件各発明の特許を無効とする
ことはできないとの誤った結論を導いたものであり，違法であるから取り消さ
れるべきである。
１取消事由１（特許法旧３６条６項２号適合性の判断の誤り）（原告及び補助
参加人）
(1)本件発明１は，地震時に，「扉等がばたつくロック状態となるロック方
法」に係る発明であるところ，審決は，「『扉等がばたつくロック状態』と
は，扉等が係止されることなく単に開く方向に停止されることであり，図１
９のように，球（９）が係止体（６）の後部（６ｆ）の下方に位置したまま
であることにより，係止体（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口
（７ａ）に嵌入したままで持ち上げられない状態，即ちロック状態となって
おり，かつ，係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）内を相対的に往
復動可能，即ち扉等がばたつける状態であることを意味することは明らかで
ある。」（審決謄本４頁第５段落）として，「扉等がばたつくロック状態」
の意味は明確であるとしたが，誤りである。
ロック状態等の意義について，仮に，審決の判断が正しいとの前提に立っ
ても，「往復動可能」とは，どの程度の往復動があればよいのかは全く不明
であり，また，どの程度の往復動があれば「ばたつく」といえるかが明らか
でなく，「扉等がばたつくロック状態」の意義が，不明確である。
そして，本件明細書において，「扉等がばたつくロック状態」が持つ技術
的意義はどこにも説明されていないから，本件各発明の前提として「扉等が
ばたつくロック状態」が規定されている理由を当業者が理解することはでき
ない。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，「扉等がばたつくロ
ック状態」との構成において，特許法旧３６条６項２号の規定に適合してい
ないから，これに適合しているとした審決の判断は誤りであり，この誤りが，
審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(2)さらに本件発明１は，「棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態」になるとの構成を有するものであるところ，審
決は，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止
体」とは，「係止体が係止具（７）の開口（７ａ）の先端側の内壁に当たら
ないの意味であることは明らかである。」（審決謄本５頁第２段落）として，
上記構成は，明確であるとしたが，誤りである。
本件発明１の「わずかに開かれるまで」という要件における「わずかに」
がどの程度を意味するかについて，本件明細書には何らの記載もなく，不明
確である。
例えば，引用例２の【図６】において，球形ストッパー（５）の左側には
隙間があり，戸又は引き出し（Ｅ）がわずかに右側に移動しない限り，球形
ストッパー（５）が凹部（Ｂ）の左側の壁に当たることはなく，球形ストッ
パー（５）が本件発明の係止体に該当するか否かは，戸又は引き出し（Ｅ）
がわずかに右側に移動した状態が「わずかに開かれた」といえるか否かにか
かっている。しかし，本件明細書の「わずかに」の程度が不明であるから，
引用例２において，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当た
らない係止体」が存在するか否かについて，認定，判断することができない。
したがって，本件発明１の特許請求の範囲の記載は，「扉等が閉じられた
状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」との構成において，特許
法旧３６条６項２号の規定に適合しないから，これに適合しているとした審
決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らか
である。
２取消事由２（相違点１の認定の誤り）（原告）
()審決は，本件発明１と引用発明１の相違点１として，「本件発明１は，地1
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法であるのに対し，甲第１
号証に記載された発明（注，引用発明１）は，地震時に扉等がばたつきのほ
とんどないロック状態となるロック方法である点。」（審決謄本１４頁第２
段落）を認定したが，誤りである。
()本件発明１の特許請求の範囲において，「扉がばたつく」という用語があ2
るところ，「ばたつく」の反対概念は，「ばたつかない」である。そして，
係止を伴わないものが「ばたつく」であり，本件明細書の７頁８行目∼１２
行目及び１８行目∼２１行目の記載も参酌すると，「扉等がばたつくロック
状態」というのは，「扉等が係止されることなく単に開く方向に停止される
こと」を意味することは明らかであり，それ以上，その意味を限定すること
は相当でない。
()一方，引用例１の段落【００３３】ないし【００３７】の記載によれば，3
引用発明１は，「地震時に，扉等が係止されることなく単に開く方向に停止
される」構成を備える。
したがって，引用発明１は，「地震時に扉等のばたつくロック状態となる
ロック方法」であると解されるので，審決が，引用発明１を地震時に扉等が
ばたつきのほとんどないロック状態となるロック方法であるとして，相違点
１を認定したことは誤りである。
３取消事由３（相違点２の認定の誤り）（原告）
()審決は，本件発明１と引用発明１の相違点２として，「(通常使用時に)係1
止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体であるのに対し，甲第１号証に記載された発明（注，引用
発明１）では，扉等が閉じられた状態から全開されるまで一切当たらない係
止体である点。」（審決謄本１４頁第３段落）を認定したが，誤りである。
()審決は，本件発明１の係止体を「扉等が閉じられた状態からわずかに開か2
れるまで当たらない係止体である」とするが，これは本件発明１の「棚本体
側に取り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれる
まで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり」
という一つの構成要件の一部分のみを抜き出したものである。
しかし，この構成要件は，全体として，係止体の構成を特定するための記
載であるから，本来一体のものとして理解すべきであり，また，この構成要
件の記載は，技術的にも日本語としても，きわめて不正確なものであって，
そのような場合には，その一部分のみを抜き出して相違点を認定することは
妥当ではなく，前記構成要件を全体として，その作用・効果との関係で意味
・内容を明らかにしなければならない。
前記構成要件を全体として，その意味・内容を検討すると，地震時ロック
方法において，係止体が扉等が開くときに当たるという技術は，特開平７−
３０５５１号公報（甲４，以下「甲４公報」という。），引用例２に記載さ
れているとおり，周知・慣用技術であること，地震時において，係止体がロ
ック状態に入るまでの時間差を稼ぐため，地震時に扉等が閉じられた状態か
ら扉等がわずかに開き，係止体に当たって停止される状態までの間隔をとっ
ておく必要があることからすると，扉等がわずかに開かれるまで係止体が扉
等の係止具に当たらないという構成は，地震が起きて，係止体がロック状態
に入る前に扉等が開く動きを始めることにより係止体が扉等の開く動きを停
止させることができなくならないよう，係止体がロック状態に入るまでの時
間差を稼ぐための構成を表すものであり，扉等と係止具との位置関係を規定
したものとみるのが妥当である。
()地震時ロック方法において，係止体と扉等との間隔をとっておくことによ3
って，地震時に係止体がロック状態に入るまでの時間差を稼ぐための技術は，
引用例１（図１，５，６）だけでなく，引用例３（図１∼６），特開平９−
３１０５５０号公報（甲７，以下「甲７公報」という。）（図２，３），特
開平１０−２５２３３７号公報（甲８）（図２∼４），特開平１０−２６６
６７４号公報（甲９）（図２，３），特開平１０−３０３７２号公報（甲１
０，以下「甲１０公報」という。）（図５，１８，１９，２１，２２，２３，
２７），特開平１０−２３８１９７号公報（甲１１）（第６図(Ａ)(Ｂ)
(Ｃ)），特開平１０−２６６６７６号公報（甲１２）（図５，６）に開示さ
れているとおり，本件出願時において，既に周知・慣用技術であった。
そうすると，相違点２は相違点ではなく，課題解決のための具体化手段に
おける設計上の微差であり，実質的に同一である。
したがって，相違点２についての審決の認定は誤りである。
４取消事由４（相違点３の認定の誤り）（原告及び補助参加人）
()審決は，本件発明１と引用発明２の相違点３として，「本件発明１は，地1
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法であるのに対し，甲第２
号証に記載された発明（注，引用発明２）は，地震時に扉等がばたつきのほ
とんどないロック状態となるロック方法である点。」（審決謄本１４頁第７
段落）を認定したが，誤りである。
()本件発明１にいう「扉等がばたつくロック状態」の意味は，特許請求の範2
囲の記載だけから理解することはできない。そして，本件明細書の発明の詳
細な説明を参酌すると，「扉等がばたつくロック状態」というのが，扉等が
係止（封殺）されることなく単に開く方向に停止されることを意味すること
は理解できるが，閉じる方向にどのくらいの長さ動くことを許容する意味な
のかについて，全く記載がされていない。
引用発明２においては，家具の上板（Ｄ）の前方側下面に埋設固定して取
り付けられた自動解施錠具本体（Ａ）に設けられた球形ストッパー（５）と
家具の戸の上面に形成された凹部（Ｂ）との作用によって，家具の戸は開く
方向に停止され，球形ストッパー（５）と凹部（Ｂ）によって形成される隙
間の範囲において，わずかではあるが閉じる方向への動きが可能である。す
なわち，引用例２の図６及び図７からみて，凹部（Ｂ）はやや長孔として形
成されており，球形ストッパー（５）は，凹部（Ｂ）との間で形成される隙
間の範囲内において移動することができ，家具の戸は地震時に開く方向に停
止された位置から閉じる方向にわずかではあるが動くことができる。
そうすると，引用発明２は，球形ストッパー（５）と凹部（Ｂ）との作用
によって，地震時に球形ストッパー（５）がロック状態になると，家具の戸
の開く方向への動きは停止され，また，戸の閉じる方向への動きはわずかで
はあっても許容される構成のものであることから，本件発明１にいう「扉等
がばたつくロック状態」に該当するものである。
したがって，引用発明３も「扉等がばたつくロック方法」であるので，相
違点３についての審決の認定は誤りである。
５取消事由５（相違点４の認定の誤り）（原告及び補助参加人）
()審決は，本件発明１と引用発明２の相違点４として，「(通常使用時に)係1
止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体であるのに対し，甲第２号証に記載された発明（注，引用
発明２）では，扉等が閉じられた状態で当たっている係止体である点。」
（審決謄本１４頁最終段落）を認定したが，誤りである。
()引用発明２においては，前記４()のとおり，凹部（Ｂ）がやや長孔とし22
て形成されているため，通常使用時に家具の戸がわずかに開かれたときに，
球形ストッパー（５）が凹部（Ｂ）の開き方向と反対側の内壁に当たる。
そして，このことは，本件発明１において，通常使用時に扉等がわずかに
開かれたときに係止体が係止具（７）の開口（７ａ）の先端側の内壁に当た
るのと一致している。
そうすると，引用発明２の球形ストッパー（５）は，「扉等が閉じられた
状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」に該当するということが
できるから，相違点４についての審決の認定は誤りである。
６取消事由６（相違点３，４の判断の誤り）（原告及び補助参加人）
()審決は，「本件発明１ないし４は，甲第１ないし３号証に記載された発明1
（注，引用発明１ないし３）であるとも，甲第１ないし３号証に記載された
発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない」（審決謄本１６
頁第２段落）として，本件発明１が，引用発明２と同一であることのみなら
ず，引用発明２から容易になし得たことも否定したが，誤りである。
()相違点３及び４は，実質的に，２個の相違点ではなく，要するに，引用例2
２の【図６】において，球形ストッパー（５）の左側と凹部（Ｂ）壁との隙
間がわずかであるのに対して，本件明細書の，例えば，【図７】において，
係止部先端６ｄと係止具７との間に比較的大きな隙間があるという１個の相
違点があるにすぎない。
そして，地震時ロック方法について，引用例２に記載された，戸棚等の枠
内に開き戸や引き出しが引き込まれる構造とともに，戸棚等の家具の枠に開
き戸や引き出しが突き当たるような構造があることは，特開平１０−２６６
６７４号公報（甲９，以下「甲９公報」という。）に照らしても，当業者に
周知である。したがって，扉が家具上板に突き当たる形式の家具に，引用例
２の球形ストッパー（５）を利用しようと当業者が考えた場合，引用例２の
開き戸又は引き出し上部に設けられた凹部（Ｂ）に代えて，甲９公報のフッ
ク受け６のような部品を扉の裏側に設けることは容易に思いつくことである。
そして，その場合には，当然，球形ストッパーがフック受けに当たって停止
するまで扉がわずかに開くことが許容される結果となる。また，扉は，閉じ
られた位置と停止位置との間で「ばたつく」ことにもなるのであり，引用発
明２に基づいて，当業者が本件発明１の構成を想到することは，容易である。
７取消事由７（相違点５の認定判断の誤り）（原告）
()審決は，本件発明１と引用発明３の相違点５として，「(通常使用時に)係1
止体が，本件発明１では，扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体であるのに対し，甲第３号証に記載された発明（注，引用
発明３）では，扉等が閉じられた状態から全開されるまで一切当たらない係
止体である点。」（審決謄本１５頁第４段落）を認定し，「甲第１，２号証
（注，引用例１，２）にも，本件発明１の相違点５に係る構成に該当するも
のは何も記載されていない。そして本件発明１は，相違点５に係る構成を有
することにより，甲第１ないし３号証に記載された発明とは異なる，本件特
許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】に記載の『解除機構を単純
に出来る』という作用効果を奏するものと認められる。従って，・・・本件
発明１は，甲第１ないし３号証に記載された発明に基づいて，当業者が容易
に発明をすることができたものとすることはできない。また，本件発明２な
いし４は，本件発明１を引用するものであるので，甲第１ないし３号証に記
載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるとはいえな
い。」（同頁第６段落∼１６頁第１段落）と判断したが，誤りである。
()前記３のとおり，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当た2
らない係止体」というのは，単に，通常使用時に扉等が閉じられた状態から
わずかに開かれるまでの間に係止体が扉等に当たるとか当たらないというこ
とではなく，係止体と扉等が，地震時に，扉等がわずかに開かれたときに，
係止体と当たるという位置関係にあることを意味する。
そして，引用発明３は，地震時に開き戸がわずかに開かれたとき，棒３が
フック４の鍵状の突起に当たる位置関係にあることから，本件発明１にいう
「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」に該
当する。
したがって，相違点５についての審決の認定は誤りである。
()仮に，相違点５が審決の認定したとおり相違点であるとしても，前記３3
のとおり，（通常使用時に）扉等が開かれたときに扉等又は扉等に設けられ
た係止具に当たる係止体を有する地震時ロック方法は，甲４公報，引用例２
等にみられるように，本件特許の出願時において周知・慣用技術であったの
であるから，引用発明３にこれら周知・慣用技術を適用することは単なる設
計変更にすぎない。
したがって，相違点５の認定を前提として本件各発明の容易想到性を否定
した審決の判断は誤りである。
８取消事由８（相違点６についての容易想到性の判断の誤り）（原告）
()審決は，「本件発明１では，地震のゆれがなくなることにより前記係止体1
は動き可能な状態になるのに対し，甲第３号証に記載された発明（注，引用
発明３）では，地震が終わって使用者が隙間から地震時に落下した係止体を
持ち上げ静置させることにより前記係止体は動き可能な状態になる点。」
（審決謄本１５頁第５段落）を相違点６として認定し，「甲第１，２号証
（引用例１及び２）にも，本件発明１の相違点５に係る構成に該当するもの
は何も記載されていない。」（同第６段落）ことから，「相違点６について
検討するまでもなく，本件発明１は，甲第１ないし３号証に記載された発明
（注，引用発明１ないし３）に基づいて，当業者が容易に発明をすることが
できたものとすることはできない。」（同最終段落）と判断したが，誤りで
ある。
上記７のとおり，相違点５は相違点ではないか，相違点であるとしても容
易に想到できた構成であるから，相違点５だけをとらえて，本件発明１が引
用発明１ないし３に基づいて，当業者が容易に発明をすることができなかっ
たと判断することはできない。
()そして，相違点６に係る，地震のゆれがなくなることにより係止体が動き2
可能な状態になる構成については，甲４公報，引用例２に記載されており，
これらを引用発明３に適用することは単なる設計変更にすぎない。
したがって，相違点５及び６があるとしても，本件発明１の容易想到性を
否定した審決の判断は誤りである。
第４被告の反論
１取消事由１（特許法旧３６条６項２号適合性の判断の誤り）について
()原告は，本件発明１の特許請求の範囲の記載中，「扉等がばたつくロック1
状態となるロック方法」，「棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態」との構成が不明確であり，特許法旧３６条６項
２号の規定に違反する旨主張するが，いずれも，明確であり，何ら不明りょ
うな点はない。
()「ばたつくロック状態となるロック方法」とは，本件明細書の図１８及び2
図１９の実施例及びその説明を参照すれば，一般用語の「ばたつく」状態で
あって，扉等が「係止されることなく単に開く方向に停止される」ロック方
法であることは明らかであって，何ら不明りょうではない。
また，本件明細書においては，「ばたつくロック状態」と「ばたつきのほ
とんどないロック状態」が，特許請求の範囲及び明細書において対照的に区
別され，係止した場合における「遊び」の存在は暗示されているのであるか
ら，「ばたつく」という動きは，「ほとんどない」又は「ほとんど開かな
い」に相当する「遊び」に起因する動きとは質的に異なるものであることが
明らかである。
()本件発明１の特許請求の範囲の「扉等が閉じられた状態からわずかに開か3
れるまで当たらない係止体」にいう「わずかに開かれるまで当たらない」は，
本件明細書の図１８及び図１９の実施例並びにその説明を参照すれば，「装
置本体の係止体」が，閉止状態において，閉じる方向にも開く方向にも，扉
等に「当たらない」ことを含めて，わずかに開かれるまでは，いかなるもの
にも当たっていないことをいうことが明らかであり，何ら不明りょうでない。
そもそも，「ほとんどない」又は「ほとんど開かない」の概念と，「わず
かに開かれる」という概念は，日本語の表現として区別可能な概念であり，
それを特許請求の範囲に用いることは，何ら問題がない。
また，「ばたつく」及び「わずかに開かれる」という用語は，多数の特許
公報（乙１，乙２の１ないし８）に用いられているとおり，技術分野を問わ
ず特許請求の範囲の記載に一般的に用いられるものであり，何ら問題のない
用語である。
２取消事由２ないし８（相違点１ないし６の認定判断の誤り）について
()原告は，要するに，本件発明１と引用発明１の相違点１及び２は，いずれ1
も存在せず，両発明が同一であって本件発明１に新規性がない旨主張し，本
件発明１と引用発明２の相違点３及び４がいずれも存在せず，両発明が同一
であって本件発明１に新規性がなく，また，引用発明２から本件発明１が容
易に想到できたとして本件発明１に進歩性がない旨主張し，さらに，引用発
明３から本件発明１が容易に想到できたとして，本件発明１に進歩性がない
旨主張するが，いずれも失当である。
()審判段階において提出された公知例は，引用例２，甲４公報，特開平１０2
−２５９４５号公報（乙１），甲１０公報の図２９ないし３１に示されたグ
ループ（以下，これらを「Ａグループの公知例」という。）と，引用例１，
引用例３，甲７公報，甲１０公報（図２９ないし３１を除く），特開平１０
−２３８１９７号公報（甲１１），特開平１０−２５２３３７号公報（甲
８），特開平１０−２６６６７４号公報（甲９），特開平１０−２６６６７
６号公報（甲１２）に示されたグループ（以下，これらを「Ｂグループの公
知例」という。）に分類できる。
Ａグループの公知例の係止体は，通常使用時に閉止状態で扉等に当たり，
地震時に閉止状態で扉等に当たり，通常使用時に扉等の開く動きを許容して
動くものである。そして，Ａグループの係止体が，通常使用時に閉止状態で
扉等に「当たる」のは，係止体が，戸当たり機能を持っているからである。
Ａグループの公知例の係止体は，通常使用時に閉止状態で扉等に当たってい
る係止体であり，地震時に移動しなくてよく，また，戸当たり機能が要求さ
れるので，閉止状態で当たっていなければならない。このグループにおいて，
戸当たり構成は，その機能と一体になった構成であり，適宜変更可能な単な
る設計事項ではない。そして，戸当たり機能を持った係止体を用いる場合に
は，地震時にそのまま扉等をロックすることが，当業者にとって自然な発想
であり，また，「ばたつかない」ロック状態は，「ばたつく」ロック状態よ
りも地震時の状態だけを比較すれば，使用者にとり，静かで恐怖感を伴わな
い望ましいロック方法である。他方，このグループの係止体は，地震時に移
動する必要のない係止体であるから，係止体について，「移動のための時間
差を稼ぐ」という技術課題は存在しないし，本件出願前には，「時間差を稼
ぐ」ことは，戸当たり機能を否定してまで必要とされる技術課題ではなかっ
た。
これらに対して，Ｂグループの公知例の係止体は，通常使用時に閉止状態
から全開状態まで扉等に一切当たらず，地震時にわずかに開かれた位置で扉
等に当たり，通常使用時に扉等の開く動きがあっても一切動かない係止体で
あり，通常使用時には，閉止状態から全開状態まで扉等に一切「当たらな
い」ものであり，通常使用時に扉等の開く動きがあっても一切動かない係止
体である。このグループの係止体は，扉等の開閉の動きに当たらないところ
に待機しているから，地震時に移動する必要があり，移動のための時間差を
稼ぐという技術課題が存在し，係止体が，通常使用時に扉等に一切「当たら
ない」のは，地震時に移動するという機能を持っているからである。
Ａグループの公知例とＢグループの公知例の係止体は，それぞれ異なった
機能に伴って生じた，異なった構成を有していて，その構成を組み合わせる
ことは，各々の機能の否定を意味し，また，そのような機能の否定を伴う組
合せは，当業者にとって，想到が容易ではない。
()本件発明１の係止体は，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるま3
で当たらない係止体」であり，「地震のゆれがなくなる・・・扉等の開く動
きを許容して動き可能な状態になる」もの，すなわち，①通常使用時に閉止
状態では当たらず，わずかに開かれた位置で扉等に当たり，②地震時に閉止
状態では当たらず，わずかに開かれた位置で扉等に当たり，③通常使用時
（地震終了時）に，扉等の開く動きを許容して動くものである。
本件発明１は，Ａグループの公知例と比較して，閉止状態で扉等に「当た
る」ものでないから，通常使用時に不必要な衝撃を受けず，閉止状態で扉等
に「当たる」ものでないから，扉等の浮き上がりがあっても，地震時に確実
作動し，通常使用時も誤作動せず，閉止状態で扉等に「当たる」ものでない
から，地震終了時に確実に解除され，解除機構を単純にできるというもので
ある。また，本件発明１は，Ｂグループの公知例と比較して，地震時に係止
体は移動しないから，移動のために「時間差を稼ぐ」ことは必要なく，応答
が早く，地震時に係止体は移動しないから単純な機構となる。
()Ｂグループの公知例である引用発明１及び引用発明３は，係止体が，通常4
使用時には，閉止状態から全開状態まで扉等に一切「当たらない」係止体で
あるところ，本件発明１の係止体は，それと異なり，通常使用時に「わずか
に開かれるまで当たらない」（わずかに開けば当たる）係止体であり，本件
発明１と引用発明１及び引用発明３に相違点があると認定した審決に誤りは
ない。
Ａグループの公知例である引用発明２は，係止体が，通常使用時に閉止状
態で扉等に「当たる」ものであり，本件発明１は，係止体が通常使用時に扉
等に「わずかに開かれるまで当たらない」（わずかに開けば当たる）もので
あり，本件発明１と引用発明２に相違点があるとした審決に誤りはない。
そして，Ａグループの公知例の係止体とＢグループの公知例の係止体を組
み合わせても，本件発明１のように，通常使用時に「わずかに開かれるまで
当たらない」係止体とはならない。しかも，Ａグループの公知例の係止体と
Ｂグループの公知例の係止体とは，異なった機能を有しているのであり，異
なった機能に伴って生じた構成を組み合わせることは，各々の機能の否定を
意味し，その組み合わせは，当業者にとって想到が容易ではない。
すなわち，審判で問題とされた公知例は，上記のとおり，Ａグループの公
知例とＢグループの公知例とに分類されるが，いずれにも，本件発明１の重
要な技術課題の開示がないから，これらから，本件発明１の進歩性を否定す
ることはできず，開閉のたびに動く係止体は，従来は戸当たり機能を前提と
したところ，本件発明１のように戸当たりを否定することは，意外性があり，
当業者にとって想到が容易ではなく，本件発明１は，Ａグループの公知例と
比較して，ロック作動を確実にして誤作動なく解除機構を単純にできるとい
う著しい効果があり，Ｂグループの公知例と比較して，応答が速く単純な機
構になるという著しい効果があり，当業者にとって想到が容易ではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（特許法旧３６条６項２号適合性の判断の誤り）について
()本件発明１は，「地震時に扉等がばたつくロック状態となる方法」に係る1
発明であるところ，審決は，「『ばたつく』は，乙第１号証の１ないし７に
みられるように一般用語であり往復動することである。」（審決謄本４頁第
２段落），「『扉等がばたつくロック状態』とは，扉等が係止されることな
く単に開く方向に停止されることであり，図１９のように，球（９）が係止
体（６）の後部（６ｆ）の下方に位置したままであることにより，係止体
（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入したままで持
ち上げられない状態，即ちロック状態となっており，かつ，係止部（６ｂ）
は係止具（７）の開口（７ａ）内を相対的に往復動可能，即ち扉等がばたつ
ける状態であることを意味することは明らかである。」（同頁第５段落）と
したが，原告及び補助参加人は，仮に，審決の判断が正しいとの前提に立っ
ても，「往復動可能」とはどの程度の往復動があればよいのかは全く不明で
あり，また，どの程度の往復動があれば「ばたつく」といえるかが明らかで
ないと主張する。
さらに，本件発明１は，「棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が閉
じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の
開く動きを許容しない状態」になるとの構成を有するものであるところ，審
決は，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止
体」とは，「係止体が係止具（７）の開口（７ａ）の先端側の内壁に当たら
ないの意味であることは明らかである。」（審決謄本５頁第２段落）として，
上記構成は，明確であるとしたが，原告及び補助参加人は，「わずかに開か
れるまで」という要件における「わずかに」がどの程度を意味するかについ
て，本件明細書には何らの記載もなく，不明確であると主張する。
本件発明１の特許請求の範囲には，「地震時に扉等がばたつくロック状態
となるロック方法において」との記載があるところ，「扉等がばたつくロッ
ク状態」について，これを限定する格別の記載は見当たらない。
一般的な用語例に従うと，「ロック」とは，「錠をおろすこと。鍵をかけ
ること。錠。」（広辞苑第５版）とされ，扉についていえば，「ロック状
態」とは，鍵をかけるなどして開かない状態をいうと解される。また，「ば
たつく」とは，「ばたばたする。騒がしく動きまわる。じたばたする。」
（同）などの意味を有する。そうすると，「扉等がばたつくロック状態」と
は，「扉等がばたばたした状態にありながら，かつ，鍵をかけるなどして開
かない状態」であると，一応理解することができるのであって，審決のいう
ように，本件発明１の特許請求の範囲の「ばたつく」が「往復動すること」
を，「扉等がばたつくロック状態」が「扉等が係止されることなく単に開く
方向に停止されること」を意味するものとして一義的に理解されるとは，直
ちに断定し難いところである。したがって，本件発明１が，これらの語のみ
で，特許請求の範囲が一義的に発明として特定されるのかは明らかではない。
()本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。2
ア「【発明が解決しようとする課題】本発明は以上の従来の課題を解決し
地震時に係止体が扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る
動きで解除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保
持する構成にすることにより解除機構を単純に出来る扉等の地震時ロック
方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供を目的とする。更に本発明
の他の目的は係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除さ
れず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがな
くなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動き
を許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解除機構を単純に
出来る扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた地震対策付き棚の提供
を目的とする。」（段落【０００３】）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は以上の目的達成のために：地
震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方法において棚本体側に取
り付けられた装置本体の扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前
記係止体は扉等の戻る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなること
により扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は扉等の開く動きを許容して
動き可能な状態になる扉等の地震時ロック方法等を提案するものであ
る。」（段落【０００４】）
ウ「以上で明らかな通り図１乃至図５の扉等の地震時ロック方法は棚の本
体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（２）が地震時に
扉等の開く動きを停止させる位置であるロック位置へと動き，前記係止体
（２）は扉等の戻る動きとは独立して動くことにより扉等の戻る動きで解
除されず地震時にロック位置に到って振動し又はロック位置を保持し，地
震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体
（２）は待機位置へと戻る扉等の地震時ロック方法である。そして図示の
ものは地震時に装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係
止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック
方法であった。」（段落【０００５】【発明の実施の形態】，５頁７行目
∼１４行目）
エ「その結果係止具（７）の絞り（７ｃ）を係止部（６ｂ）（溝を有する
ため溝が縮まって）は通過し開口端（７ｂ）に到ることになる。開口端
（７ｂ）において係止部（６ｂ）は段（６ｃ）で係止保持力（係止解除力
でもある）が確保される。すなわち段（６ｃ）における係止保持力（係止
解除力でもある）以下であれば開き戸（９１）は地震のゆれの戻りから受
ける力によっては解除されない。すなわち開き戸（９１）が隙間を有した
状態でロックされることは図１乃至図５の実施例のものと同様である。地
震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図１０及び図１１の
状態の開き戸（９１）を係止保持力以上の力で押す。これにより係止状態
が解除され図１０及び図１１の状態から図６及び図７に示す様に係止体
（６）は係止具（７）の絞り（７ｃ）を通過し開口（７ａ）へと戻り開き
戸（９１）の開閉は自由になる。」（同段落，６頁３７行目∼４９行目），
オ「以上で明らかな通り図６乃至図１１の扉等の地震時ロック方法は棚の
本体（９０）側に取り付けられた装置本体（１）の係止体（６）が地震時
に扉等の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体（６）は扉等の戻
る動きとは独立し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを
許容しない状態を保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動
きと関係なく前記係止体（６）は扉等の開く動きを許容して動き可能な状
態になる扉等の地震時ロック方法である。そして図示のものは地震時に装
置本体（１）の係止体（６）が扉等の係止具（７）に係止し扉等のばたつ
きのほとんどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」
（同段落，７頁２行目∼９行目）
カ「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通することは
地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）
（７）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであ
った。以上の地震時ロック方法のいずれかに適用が可能な振動エリアＡの
他の実施例（但しこれに限るものではない）を図１２乃至図１７に示
す。」（同段落，同頁１０行目∼１４行目）
キ「次に図１８及び図１９の実施例は図６乃至図１１に示したものと比較
し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロック方法であ
ることを特徴とする。すなわち係止体（６）の係止部（６ｂ）は扉等の係
止具（７）に係止することなく単に停止されるものであり地震時に扉等が
ばたつくロック状態となる。次に図２０の実施例は図１乃至図５に示した
ものと比較し地震時に扉等がばたつくロック状態となる扉等の地震時ロッ
ク方法であることを特徴とする。すなわち係止体（２）の係止部（２ｅ）
は扉等の係止具（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止され
るものであり地震時に扉等がばたつくロック状態となる。」（同段落，同
頁１８行目∼２５行目）
ク「【発明の効果】本発明の扉等の地震時ロック方法及び該方法を用いた
地震対策付き棚の実施例は以上の通りでありその効果を次に列記する。本
発明の地震時ロック方法は特に係止体が扉等の戻る動きとは独立し扉等の
戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を保持し，
地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係止体は
扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる構成にすることにより解
除機構を単純に出来る。」（段落【０００６】）
()上記によれば，本件明細書の図１ないし図１７に示されたロック方法は，3
地震時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態となるものに係り（上記
()ウないしカ），本件発明１の実施例に相当するものではない。これに対2
し，図１８ないし図２０に示されたロック方法のみが，地震時に扉等がばた
つくロック状態となるものであり（同キ），本件発明１の実施例に相当する
ものである。
そして，本件明細書において，本件各発明について説明する部分は，発明
が解決しようとする課題（上記ア），課題を解決するための手段（上記イ），
発明の効果（上記ク）び上記キの実施例の説明と図１８ないし図２０しかな
い。
本件明細書には，前記のとおり，本件発明１の特許請求の範囲にいう「扉
等がばたつくロック状態」について直接定義する記載はないものの，「地震
時に扉等のばたつきのほとんどないロック状態」と「地震時に扉等がばたつ
くロック状態」を明確に区別しており，そのうちの「地震時に扉等がばたつ
くロック状態となる扉等の地震時ロック方法」に係る発明が本件発明１であ
るから，「ばたつきのほとんどない」構成と「ばたつく」構成との間にどの
ような相違があるのかが明確にされる必要がある。
この点について，上記()ウの「そして図示のものは地震時に装置本体2
（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止し扉等のばたつきのほと
んどないロック状態となる扉等の地震時ロック方法であった。」との記載や
同カの「すなわち図１乃至図１１の扉等の地震時ロック方法に共通すること
は地震時に装置本体（１）の係止体（２）（６）が扉等の係止具（５）
（７）に係止し扉等のばたつきのほとんどないロック状態となることであっ
た。」との記載によれば，「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」と
は，「装置本体（１）の係止体（２）が扉等の係止具（５）に係止」するも
のであることが分かる。
また，「扉等がばたつくロック状態」とは，上記()キによれば，実施例2
の図１８，１９及び図２０で示されるものであり，棚の本体側に設けられた
係止体について，「その係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具
（７）に係止することなく単に停止される」ロック状態（図１８，１９），
ないしは，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具（５）の係止
部（５ａ）に係止することなく単に停止される」というロック状態（図２
０）を意味するものをいうと理解することができる。
以上によれば，係止体との関係で，「扉等のばたつきのほとんどないロッ
ク状態」は，扉等の係止具に「係止」するのに対し，「扉等がばたつくロッ
ク状態」は，扉等の係止具の係止部に「係止」するのでなく，単に「停止」
するものをいうと認められる。
したがって，本件発明１にいう「扉等がばたつくロック状態」は，棚本体
に設けられた係止体を用いて扉等の開閉を制御している状態であるが，係止
体の存在にもかかわらず，扉等に設けられた係止具に「係止」せず，単に
「停止」される状態をいうものと認められる。
そこで，さらに，「係止」と「停止」の技術的意義及び区別がどのような
ものであるかが明らかにされる必要がある。
本件明細書の発明の詳細な説明において，この点に関する記載としては，
「係止体（６）の係止部（６ｂ）が，扉等の係止具（７）に係止することな
く単に停止される」，「係止体（２）の係止部（２ｅ）が，扉等の係止具
（５）の係止部（５ａ）に係止することなく単に停止される」があるが，こ
れらはいずれも「係止体の係止部」の機能，作用が記載されているのみであ
る。
一般に，「係止」とは，「係わり合って止まること。」（平成１２年８月
２８日日刊工業新聞社発行特許技術用語集−第２版−，甲１９）などとされ
ており，上記()ウないしカを併せ考えると，本件明細書において，「係2
止」とは，扉等が「開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されているこ
と」を意味するものと理解できる。また，本件明細書においては，「停止」
という用語が，「係止」と対比して使用されていることから，「停止」は，
上記の「係止」とは異なる意味を有するものと理解することができる。この
ことに，「扉等がばたつくロック状態」が，前記()のとおり，一般的な用1
語例に従うと，「扉等がばたばたした状態にありながら，かつ，鍵をかける
などして開かない状態」にあることを意味していることを併せ考えると，
「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」とは，「扉等が係止された状
態」すなわち「扉等が，開く方向にも閉じる方向にも動きが封殺されるロッ
ク状態」をいうのに対し，本件発明１における「扉等がばたつくロック状
態」とは，「扉等が，係止されることなく単に停止されるロック状態」であ
り，「扉等が，ロック位置からそれ以上開く方向への動きが封殺されるが，
ロック位置から閉じる方向については，開く方向及び閉じる方向の動きが許
容され，往復動可能となるロック状態」をいうものと，一応解釈することが
できる。
そして，扉等は，技術常識によれば，通常は，閉じられているものである
から，「扉等がばたつくロック状態」において，地震時において，通常時に
閉じられている位置と前記ロック位置との間を往復動可能であるといえる。
上記()クには，発明の効果として，「解除機構を単純に出来る」旨の記2
載があるが，同効果は，地震時において，「扉等のばたつきのほとんどない
ロック状態」と対比される「扉等がばたつくロック状態」の効果とは認めら
れず，「扉等がばたつくロック状態」により，どのような効果を奏するかに
ついて，本件明細書には，何らの記載もない。
()審決は，「『扉等がばたつくロック状態』とは，扉等が係止されることな4
く単に開く方向に停止されることであり，図１９のように，球（９）が係止
体（６）の後部（６ｆ）の下方に位置したままであることにより，係止体
（６）の係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入したままで持
ち上げられない状態，即ちロック状態となっており，かつ，係止部（６ｂ）
は係止具（７）の開口（７ａ）内を相対的に往復動可能，即ち扉等がばたつ
ける状態であることを意味することは明らかである。」（審決謄本４頁第５
段落）とする。
しかし，後記()のとおり，本件発明１の特許請求の範囲の記載において，8
構成として表れるのは，「扉等」，「棚本体側」，「棚本体側に取り付けら
れた装置本体」及び「係止体」のみであって，その余はすべて機能的記載と
なっており，しかも，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明におい
て，本件各発明の具体的構成，作用を説明している部分が上記()キのみで2
ある本件において，図１９から，「球（９）が係止体（６）の後部（６ｆ）
の下方に位置したままであることにより，係止体（６）の係止部（６ｂ）は
係止具（７）の開口（７ａ）に嵌入したままで持ち上げられない状態，即ち
ロック状態となっており，かつ，係止部（６ｂ）は係止具（７）の開口（７
ａ）内を相対的に往復動可能，即ち扉等がばたつける状態である」との事実
を読み込んで，本件発明１の要旨を特定することは，本件明細書及び図面の
参酌の範囲を超えるものであり，許されないものというべきである。
()本件発明１は，特許請求の範囲の記載から明らかなとおり，「扉等が閉じ5
られた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」が，「地震時に扉
等の開く動きを許容しない状態」になるというものである。
そして，「扉等のばたつきのほとんどないロック状態」を，一応上記のよ
うに解釈すれば，本件発明１は，装置本体に設けられた係止体を用い，「地
震時に扉等の開く動き」，すなわち，地震時に扉等の開く方向への動きを許
容しない状態になるものであると理解することができる。
ここで，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係
止体」との記載について，特許請求の範囲には，同機能的記載と「ばたつく
ロック状態」との関連を示す記載はなく，その関係は不明である。
もっとも，前記のように明細書の発明の詳細な説明等を参酌し，また，
「ばたつくロック状態」において，扉がロック状態となるのは係止体の存在
によるものであり，その係止体が扉等が閉じられた状態からわずかに開かれ
るまで扉等に当たらないという構成を有することにかんがみ，「扉等が閉じ
られた状態からわずかに開かれるまで開かない係止体が地震時に扉等の開く
動きを許容しない状態」とは，一応，「ばたつくロック状態」を，「係止
体」を主体として規定したものと理解することができないものではなく，仮
に，そのように理解したとするならば，同記載は，扉等が閉じられた状態か
らわずかに開かれるまで，扉に当たらないとの構成を有する係止体を用い，
扉等が閉じられた状態からわずかに開かれたときに当たる係止体が，扉がわ
ずかに開かれたとき，地震時にそれ以上の扉等の開く方向への動きを許容し
ない状態になることをいうものと，一応理解することができないわけではな
い。
しかし，本件発明１は，係止体を用いて地震時に扉等の開く動きを許容し
ない状態になるものであるが，係止体が，「扉等が閉じられた状態からわず
かに開かれるまで当たらない」という機能的記載を採用していることの効果
の記載は，本件明細書において皆無であり，上記()ク記載の効果も，上記2
機能による効果であるとは認められない。
念のため，本件明細書において，「扉等がばたつかないロック状態となる
ロック方法」を説明する部分についてみると，以下の記載がある。
「以上で明らかな通り上昇した状態を継続している係止体（２）の係止部
（２ｅ）は開く方向の動きを継続する開き戸（９１）の係止具（５）の係止
部（５ａ）に係止し開き戸（９１）は隙間を有してロックされる（図４から
図５に到るのである）。開き戸（９１）は地震のゆれの戻りの際に開き戸
（９１）の重量と地震の加速度に応じて係止を外そうとする力を係止部（２
ｅ）（５ａ）に作用する。この係止を外そうとする力が係止体（２）の係止
部（２ｅ）の近くに設けられた弾性部（２ｆ）の弾性抵抗（係止保持力）
（係止解除力でもある）以下であれば係止状態は保持される。すなわち開き
戸（９１）の重量と予想される地震の加速度の両者から係止部（２ｅ）（５
ａ）の（係止保持力）（係止解除力でもある）を設定しておくことにより予
想される範囲の地震においては地震が終了するまで係止状態が保持される。
地震が終わると使用者は隙間を有してロックされている図５の開き戸（９
１）を係止保持力以上の力で押す。これにより係止状態が解除され図５の状
態から図１に示す様に係止体（２）の係止部（２ｅ）は下降し開き戸（９
１）の開閉は自由になる。ここで球（９）については地震が終わると係止状
態の解除と関係なく装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央
後端の安定位置に戻る。」（段落【０００５】【発明の実施の形態】，４頁
４１行目∼５頁６行目）
上記記載によれば，「扉等がばたつかないロック状態となるロック方法」
において，扉等は，「隙間」を有してロックされ，使用者が隙間を有してロ
ックされている扉等を係止保持力以上の力で押して，係止状態が解除される
ことが記載されている。これによれば，このような「隙間」の存在が，係止
状態の解除のために利用されているといえる。
しかし，このような記載によっても，なお，「地震時に扉等がばたつくロ
ック状態となる扉等の地震時ロック方法」に係る発明である本件発明１にお
いて，係止体が，「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たら
ない」という機能的記載がいかなる技術的意義を有し，また，いかなる効果
を奏するのかが不明である。
すなわち，上記記載によれば，「扉等がばたつかないロック状態となるロ
ック方法」において，「球（９）については地震が終わると係止状態の解除
と関係なく装置本体（１）の振動エリアＡの床面の傾斜により中央後端の安
定位置に戻る」ものであり，使用者が隙間を有してロックされている扉等を
押して，係止状態が解除されるのは，係止部における係止保持力以上の力を
加えることによる。ところが，本件発明１は，「扉等がばたつくロック状態
となるロック方法」すなわち「扉等が，係止されることなく単に停止される
ロック状態」であって，係止部において，係止されていないのであるから，
「隙間」の存在や使用者が扉を押すことは，ロック状態の解除にはなんら関
係せず，本件発明１における係止体が，「扉等が閉じられた状態からわずか
に開かれるまで当たらない」ことによる効果は依然として不明である。
()以上を総合すると，本件発明１は，前記のとおり，「地震時に扉等がばた6
つくロック状態となるロック方法」において，「扉等が閉じられた状態から
わずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等の開く動きを許容し
ない状態にな（る）」ものである。ここにおいて，「ばたつく」状態にある
ロック状態と，係止体が「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで
当たらない」状態との関係は，特許請求の範囲の記載からは，明らかでない。
また，仮に，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し，上記()及3
び()のように一応，理解して，本件発明１は，地震時において，本体側に5
設けられた係止体が，扉等がわずかに開かれるまで当たらないが，扉等がわ
ずかに開いて係止体が扉に当たり，それ以上，扉等が，開かないようにする
ものの，扉等の動きを完全に封殺するものではなく，扉等が閉じられた状態
からわずかに開いて係止体が扉に当たるまでの間は，往復動可能であること
をいうものとして，「地震時に扉等がばたつくロック状態となるロック方
法」及び「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止
体が地震時に扉等の開く動きを許容しない状態にな（る）」に係る構成を理
解したとしても，係止体が扉に当たるまでの距離及び扉が往復動可能に開く
程度については，特許請求の範囲の記載において，「わずかに」とされてい
るのみで，きわめて抽象的な表現であって，特許請求の範囲の他の記載を参
酌しても，その内容が到底明らかになるものではない。技術常識によれば，
扉のロック方法において，製造誤差，組付誤差が生じることがあるほかに，
ロック状態を確実にするため，一定のいわゆる「遊び」が設けられることも
あるのであるが，それらを「わずかに」との表現が含むのかは全く不明であ
る。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明中にも，「わずかに」で表される
程度を説明したり，その程度について示唆するような具体的な記載はない
（なお，「ばたつきのほとんどないロック状態」という表現が存在すること
については，後記()参照）。加えて，係止体が「わずかに」開かれるまで7
当たらないことや扉等が「ばたつく」ことによる効果についても，本件明細
書の発明の詳細な説明には，何ら記載されていない。
そうすると，当業者にとって，その技術常識を勘案しても，本件発明１の
「わずかに」で表される，係止体が扉に当たるまでの距離及び地震時に扉が
往復動可能に開く程度を理解することは，困難であるといわざるを得ない。
()被告は，「扉等がばたつくロック状態となるロック方法」である本件発明7
１と対比されるのが「ばたつきのほとんどないロック状態」であり，本件明
細書においては，「ばたつくロック状態」と「ばたつきのほとんどないロッ
ク状態」が，特許請求の範囲及び明細書において対照的に区別され，係止し
た場合における「遊び」の存在は暗示されているのであるから，「ばたつ
く」という動きは，「ほとんどない」又は「ほとんど開かない」に相当する
「遊び」に起因する動きとは質的に異なるものである旨主張する。
しかし，本件明細書中において，「ばたつきのほとんどない」の用語を説
明する記載も「遊び」に触れた記載も，一切ないのであって，「扉等がばた
つくロック状態となるロック方法」が，直ちに，原告主張のように，「遊
び」に起因する動きとは質的に異なるものと解釈できるかについては，疑問
の余地がないわけではない。そして，仮に，本件発明１において，「ばたつ
くロック状態」で示される程度について，「ほとんどない」との比較におい
て，「遊び」として存在するものより大きいとしても，他に本件明細書中に
その程度に関する記載がないことから，その上限は不明であり，範囲は，依
然として，不明確であるといわざるを得ない。
被告は，また，「ばたつく」及び「わずかに開かれる」という用語は，多
数の特許公報（乙１，乙２の１ないし８）に用いられているとおり，技術分
野を問わず特許請求の範囲の記載に一般的に用いられるものであり，何ら問
題のない用語である旨主張する。しかし，本件においては，「ばたつく」及
び「わずかに開かれる」という文言を使用していることから，直ちにその記
載が不明確となるとされるのではなく，特許請求の範囲の他の記載や本件明
細書の発明の詳細な説明に照らしても，当業者にとって，その内容が理解で
きず，不明確であるといわざるを得ないことが問題なのであって，被告が挙
げる公報等に記載の発明と本件とは事案を異にするのであり，被告の主張は，
理由がない。
なお，被告は，本件発明１の特許請求の範囲の「扉等が閉じられた状態か
らわずかに開かれるまで当たらない係止体」にいう「わずかに開かれるまで
当たらない」は，本件明細書の図１８及び図１９の実施例並びにその説明を
参照すれば，「装置本体の係止体」が，閉止状態において，閉じる方向にも
開く方向にも，扉等に「当たらない」ことを含めて，わずかに開かれるまで
は，いかなるものにも当たっていないことをいうことが明らかであり，何ら
不明りょうでない旨主張する。しかし，本件においては，上記のとおり，
「扉等が閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体」とい
う場合の「わずかに」の程度が明確でないことが問題となっているのであり，
被告の上記主張はその程度を明らかにするものではないから，そもそも，採
用できない。
()審判段階で，原告（請求人）は，「構造が何も特定されていない『係止8
体』が，『地震時に』若しくは『地震のゆれがなくなること』によって，
『扉等の開く動きを許容しない』，『扉等の開く動きを許容しない状態を保
持』若しくは『扉等の開く動きを許容』という状態になると記載されている
のみであり，当該各状態を実現するための手段，手順等が一切記載されてい
ない。したがって，特許請求の範囲が不明確であり特許法第３６条第６項第
２号に違反し無効理由を有するものである。」と主張したのに対し，審決は，
「これらの地震時若しくは地震のゆれがなくなることに伴う係止体の状態の
記載は，発明を特定するために必要な事項として記載されたものであり，特
許請求の範囲が不明確であるとはいえない。」（審決謄本５頁第５段落）と
するのみである。
本件発明１の特許請求の範囲の記載は，「地震時に扉等がばたつくロック
状態となるロック方法において棚本体側に取り付けられた装置本体の扉等が
閉じられた状態からわずかに開かれるまで当たらない係止体が地震時に扉等
の開く動きを許容しない状態になり，前記係止体は扉等の戻る動きとは独立
し扉等の戻る動きで解除されず地震時に扉等の開く動きを許容しない状態を
保持し，地震のゆれがなくなることにより扉等の戻る動きと関係なく前記係
止体は扉等の開く動きを許容して動き可能な状態になる扉等の地震時ロック
方法」というものであるところ，ここに表れる構成は，「扉等」，「棚本体
側」，「棚本体側に取り付けられた装置本体」，「係止体」のみであって，
その余はすべて機能的記載である。
そして，前記()ないし()のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明及び36
図面を参酌しても，依然として，「係止体」における「扉等が閉じられた状
態からわずかに開かれるまで当たらない」との機能的記載の意義，「わずか
に」の意義などが明らかではない。
したがって，原告の指摘する点について，「発明を特定するために必要な
事項として記載されたものであり，特許請求の範囲が不明確であるとはいえ
ない。」とした審決の認定判断は誤りというほかない。
()以上によれば，本件発明１は，特許請求の範囲の記載が明確でないという9
ことができ，また，本件発明１を引用する本件発明２ないし４も，特許請求
の範囲の記載が明確でないということができる。
そうすると，本件明細書は，特許法旧３６条６項２号に規定する記載要件
を満たしておらず，本件各発明に係る特許は，特許法１２３条１項４号に該
当するものとして，無効とされるべきものであるから，上記記載要件に適合
しているとした審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及
ぼすことは明らかであって，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由があるから，その余の点につい
て判断するまでもなく，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原勝美
裁判官宍戸充
裁判官柴田義明

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