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主文
１本件訴えのうち，広島法務局三原出張所登記官が平成１８年３月１６日付け
で原告に対してなした広島法務局三原出張所平成１８年２月１０日受付第７７
３号の建物構造変更及び附属建物滅失の各登記申請を却下する旨の決定を取り
消すよう求める部分をいずれも却下する。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
広島法務局三原出張所登記官が平成１８年３月１６日付けで原告に対してな
した，原告の広島法務局三原出張所平成１８年２月１０日受付第７７３号登記
申請を却下する旨の決定はこれを取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，広島法務局三原出張所登記官に対し，別紙物件目録記載の
建物（以下「本件建物」という。）について，別紙登記申請目録記載の各登記
申請をした（以下，これらを個別に呼称するときは，その内容に応じて「本件
○○の登記申請」といい，これらを併せて呼称するときは「本件各登記申請」
という。）が，これらをいずれも却下する旨の決定（以下「本件各却下決定」
という。）がなされたとして，その取消しを求めている事案である。
２基礎となる事実（証拠を付さない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)本件各登記申請（争いがない，乙１）
原告は，平成１８年２月１０日，広島法務局三原出張所登記官に対し，本
件建物について，本件各登記申請をした。
(2)本件各却下決定等（甲３，乙１，２０，弁論の全趣旨）
広島法務局三原出張所職員は，平成１８年２月２７日，本件建物を実地調
査し，その結果，本件建物の現況は，その主たる建物の部分（以下「本件Ａ
建物」という。）と三原市ａ町ｂｃ番地のｄ所在の家屋番号ｃ番ｄの建物
（以下「本件Ｂ建物」という。）とが各々の障壁を除去し一個の建物となっ
たものであり，不動産登記法（以下「不登法」という。）４９条にいう合体
による登記等を行うべきであると判断した。
広島法務局三原出張所登記官は，同年３月１６日，本件各登記申請に係る
不動産の表示が登記官の調査の結果と合致しないとして，本件各却下決定を
したが，その後の平成１９年１２月１７日，本件建物構造変更及び本件附属
建物滅失の各登記申請どおり，本件建物の主たる建物の構造変更登記並びに
符号１及び２の各附属建物の滅失登記をした。
(3)本訴提起等（甲４の１，５，顕著な事実）
原告は，平成１８年５月１６日，広島法務局長に対し，本件各却下決定が
不当であるとして審査請求をしたが，同年６月２２日，本件各却下決定には
処分性がないとして，この審査請求を却下する旨の裁決を受けたため，同年
９月１２日，当庁に対し，本件訴えを提起した。
３争点及び争点に対する当事者の主張
(1)争点
ｱ本件各却下決定が取消訴訟の対象となる「処分」（行政事件訴訟法３条
２項）に該当するか。
ｲ本件各却下決定は違法か。
(2)原告の主張
ｱ本件各却下決定が「処分」に該当すること（争点ｱに対し）
土地台帳法及び家屋台帳法の下では，申告は単に登記官の職権発動を促
す意味しかなく，却下の応答も予定されていなかった。しかし，現行不登
法の下では，登記官は，表示に関する登記の申請に係る不動産の表示が登
記官の調査の結果と合致しない場合には，理由を付した決定で，登記の申
請を却下しなければならず（不登法２５条１１号），登記官の処分を不当
とする者は，当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求
ができる（不登法１５６条１項）こととされている。このように，現行の
不登法は当事者に手続上の登記申請権を認めているから，これを侵害する
本件各却下決定は「処分」に該当するものである。
また，本件建物については表示に関する登記を前提として権利に関する
登記がなされており，このような表示に関する登記は，単なる公証機能を
果たすにとどまらず，私人の権利義務に影響を及ぼすものと評価できる。
そして，本件建物床面積変更の登記申請どおりに登記がなされれば，本件
建物の増築部分である本件Ｂ建物の根抵当権設定登記は無効となり，関係
者の権利義務に影響を及ぼすから，この観点からしても，本件各却下決定
は「処分」に該当する。
ｲ本件各却下決定は違法であること（争点ｲに対し）
建物の独立性ないし個数，及び一個の建物を増築した建物であるか二個
の建物を合体した建物であるかは，当事者等の認識や登記簿上の記載と無
関係に，物理的な状態から客観的に決まるものである。
現況の本件建物は，既存の本件Ａ建物の基礎，柱及び壁を利用して本件
Ｂ建物が築造され，本件Ａ建物及び本件Ｂ建物の全体が居住の用に一体と
して利用されており，本件Ａ建物との同一性も失われていないから，その
物理的な状態からして，本件Ａ建物に本件Ｂ建物とされていた部分が増築
されたものというべきである。本件床面積変更の登記申請どおりに登記が
なされると，本件Ａ建物の増築部分と本件Ｂ建物につき，重複した表示に
関する登記が生ずるが，本件Ｂ建物が新築された実態がない以上，かかる
重複登記の解消は本件Ｂ建物の表示に関する登記を原始的に無効なものと
して取り消せば足りる。
そして，本件建物の現況は，その余の部分についても本件各登記申請の
とおりであるから，実態に符合した本件各登記申請を却下する旨の本件各
却下決定は，違法なものとして取り消されるべきである。
(3)被告の主張
ｱ本件各却下決定は「処分」に該当しないこと（争点ｱに対し）
建物の表示に関する登記は，当該建物に権利に関する登記がなされてい
たとしても，当該建物の物理的状況及び客観的事実を登記記録上に反映す
る事実的行為にすぎず，それが誤っていても，当該建物の客観的状況につ
いて誤った公証がなされているといった事実上の不利益を生じさせるだけ
であるから，建物の表示に関する登記の申請を却下する決定は，国民の権
利義務に直接影響を及ぼすものではない。登記官は，表示に関する登記の
申請に係る不動産の表示が登記官の調査の結果と合致しない場合には，理
由を付した決定で，登記の申請を却下しなければならず（不登法２５条１
１号），この理由付記は申請者が審査請求（不登法１５６条１項）をする
上で実質的便宜を与えるものであるが，その趣旨は登記官の判断を慎重な
ものとして恣意を抑制する点にあるから，この理由付記の制度があるから
といって表示に関する登記の申請を却下する決定が国民の権利義務に直接
影響を及ぼすものとなるわけではない。
他方，表示に関する登記は，登記官が，職権ですることができ（不登法
２８条），表示に関する登記の申請は，この職権の発動を促すものにすぎ
ないから，表示に関する登記の申請権があるとは解されない。建物の表示
に関する登記に係る登記事項に変更があったときの登記申請義務（不登法
５１条１項）も，建物の物理的状況の変更を一番よく知る者に公法上の義
務を課すことで，その変更を正確に登記記録上に公示させようとしたもの
にすぎず，表示に関する登記の申請権を認めたものではない。
このように表示に関する登記の申請を却下する決定は，国民の権利義務
に直接影響を及ぼすものではなく，表示に関する登記の申請権を侵害する
ものでもないから，本件各却下決定は「処分」に該当しない。
ｲ本件各却下決定は違法でないこと（争点ｲに対し）
不動産登記制度は，不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するた
めの登記に関する制度について定めることにより，国民の権利の保全を図
り，もって取引の安全と円滑に資することを目的とするものである（不登
法１条）から，建物の独立性ないし個数，及び一個の建物に増築した建物
であるか又は二個の建物を合体した建物であるかについても，このような
観点から検討されるべきである。
本件Ｂ建物は，新築時の所有者のＣにより，独立した一個の建物として
表示に関する登記及び所有権保存登記がなされた上，Ｃないし原告により，
贈与を原因とする所有権移転登記がなされたり抵当権設定登記及び根抵当
権設定登記が複数回なされたりするなど独立した一個の建物として取引の
対象とされており，原告は，現在も本件Ｂ建物を独立した一個の建物とし
て認識している。また，本件建物の実地調査の結果，本件Ａ建物と本件Ｂ
建物とは，元々それぞれが独立した建物であったと考えられる外観で，そ
の内部には柱のこん跡，すき間等が見られたのであるから，独立した二個
の建物であったというべきである。そうすると，増築を原因とする本件建
物所在地番変更及び本件建物床面積変更の各登記申請は実態に符合しない
から，本件各却下決定のうちこれら各登記申請を却下した部分は違法では
ない。
また，床面積の変更又は更正の登記を申請する際には，変更又は更正後
の建物図面及び各階平面図を添付情報として提供する必要があり（不動産
登記令（以下「不登令」という。）７条１項６号，別表１４項添付情報欄
ロ(1)），これが提供されないときは，登記官は，理由を付した決定で，
登記の申請を却下しなければならない（不登法２５条９号）。建物図面及
び各階平面図は主たる建物と附属建物を合わせた一個の建物ごとに作成し
なければならない（不動産登記規則（以下「不登規則」という。）８１
条）ものであり，増築を原因とする上記各登記申請が却下されると，本件
Ａ建物と本件建物の符号３の附属建物とを合わせた一個の建物についての
建物図面及び各階平面図が提供されないことになるから，本件各却下決定
のうち本件附属建物床面積更正の登記申請を却下した部分も違法ではない。
第３当裁判所の判断
１本件各却下決定が「処分」に該当するか（争点ｱ）について
表示に関する登記は，不動産の実体的な権利関係に影響を及ぼすものではな
く，また，登記官が職権ですることができるものである（不登法２８条）から，
当事者に表示に関する登記の申請権はなく，当事者による登記の申請は，単に
登記官の職権の発動を促すだけのものと考える余地もある。
しかし，そもそも不登法は，国民の権利の保全を図り，もって取引の安全に
資することを目的として，不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するた
めの登記に関する制度を定めたものであり（不登法１条），このような目的を
達するため，不動産の現況を正確に公示し，その取引の安全及び円滑に資する
情報を提供するものとして，表示に関する登記の制度を設けており，さらに，
不登法２５条は，権利に関する登記のみならず表示に関する登記についても，
当事者が登記の申請をすることができることを前提として，同条各号に掲げる
場合には，理由を付した決定で，登記の申請を却下しなければならないとし，
表示の登記の申請に対しても，理由を付して応答することを義務付けている。
このような不登法の諸規定は，実際には存在する不動産について表示に関する
登記がなかったり，不動産の現況と表示に関する登記が食い違っていたりする
と，当該不動産の実体的な権利関係を形成する際に実際上大きな障害を生ずる
ことから，不動産の現況を正確に公示してもらうという当事者の利益を法的に
重要なものとして保障し，これを申請権として具体化させたものと解すべく，
登記官の処分を不当とする者が当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の
長に審査請求をすることができるとする不登法１５６条１項において，表示に
関する登記の申請を却下する決定がその対象から除外されていないのは，上記
解釈に基づき，表示に関する登記の申請を却下する決定が，行政不服審査法上
及び行政事件訴訟法上の処分に当たることを前提にしているものである。
なお，証拠（乙３）によれば，法務省民事局長は，建物の表題部の変更及び
更正並びに建物の滅失の各登記の申請に対する却下の決定について，出訴期間
等の教示（行政事件訴訟法４６条１項）の対象外としていたと認められるが，
このような行政内部での取扱いをもって取消訴訟の対象となるか否かが決まる
とすれば，行政が自ら行った行為が取消訴訟の対象となるか否かを自ら自由に
決定できることにもなりかねないから，上記法務省民事局長の取扱いのゆえに
上記判断が覆されることはない。
そうすると，広島法務局三原出張所登記官がした，本件建物の表示に関する
登記の申請（本件各登記申請）を却下する旨の本件各却下決定は，「処分」に
該当するものと解するのが相当である。
２本件訴えのうち，本件建物構造変更及び本件附属建物滅失の各登記申請を却
下した決定の取消しを求める部分の訴えの利益について
本件建物構造変更及び本件附属建物滅失の各登記申請については，後日その
申請どおりの登記がなされている（前記第２の２(2)）ものであるから，本件
訴えのうち，上記各登記申請を却下した決定の取消しを求める部分については，
訴えの利益を欠く不適法なものである。
３本件各却下決定が違法か（争点ｲ）について
(1)本件却下決定のうち，本件建物所在地番変更及び本件建物床面積変更の各
登記申請を却下した部分について
ｱ建物に加えられた築造が従前の建物と一体となり全体として一個の建物
を構成するか従前の建物と別個独立の建物となるかは，建物の物理的構造
のみならず，従前の建物と築造部分のそれぞれの種類・構造・面積，造作，
周囲の建物との接着の程度，四辺の状況等の客観的事情及び登記されるに
至った所有者側の事情を総合し，もって，築造部分が従前の建物から独立
して取引又は利用の対象とされ得るか否かも勘案して決すべきものである
（最高裁昭和３５年（オ）第８５６号同３９年１月３０日第一小法廷判決
・民集１８巻１号１９６７頁参照）。
本件Ｂ建物は，本件Ａ建物よりも敷地面積が広く，本件Ａ建物と屋根が
分かれていて，本件Ａ建物と本件Ｂ建物の両方に柱のこん跡らしきものが
みられる一方，本件Ｂ建物と本件Ａ建物との間には，約１．５cmのすき間
しかなく，隔壁もなかったもので（甲１，４の３，６，７，１０，乙１，
６，１６），このような物理的構造だけから，本件Ｂ建物が本件Ａ建物と
一体となっているか別個独立のものとなっているかを決することは困難で
ある。しかし，本件Ｂ建物については，昭和４１年７月１１日，同月６日
に新築されたものとして，原告の夫のＣによりその旨の表示に関する登記
及び所有権保存登記がなされ，昭和５７年６月２３日，原告に対する同月
２２日付け贈与を原因とする所有権移転登記がなされている上，昭和４７
年以降，抵当権設定登記及び根抵当権設定登記とその抹消登記が４度も繰
り返され，その後になされた平成１０年１２月１日付け根抵当権設定登記
は，現在も抹消されていない（甲７，乙６，１６）。他方，本件Ａ建物に
ついては，昭和５年１２月２６日，Ｄにより表示に関する登記及び所有権
保存登記がなされ，昭和４３年１２月１４日，Ｃに対する同年５月３日付
け相続を原因とする所有権移転登記がなされているものの，昭和４１年以
降に抵当権設定登記等はなされておらず，本件各登記申請がなされた平成
１８年２月１０日までに，増築を原因とする床面積変更等の登記申請はな
されていない（甲１，６）。加えて，Ｃ及び原告は，今もなお本件Ａ建物
と本件Ｂ建物とはそれぞれが一個の建物であると認識しているというので
ある（甲１３）。
そうすると，本件Ｂ建物は，そもそもが当時の本件Ａ建物の所有者とは
異なる者によりそれ自体が独立した一個の建物として登記がなされた上，
４０年以上もの間，身内との関係だけではなく第三者との関係でも，独立
した一個の建物として取引の対象とされ，上述のような物理的構造を考慮
しても，本件Ａ建物から独立して取引の対象とされ得るものというべきで
あるから，本件Ｂ建物と本件Ａ建物とは登記上別個独立の建物として取り
扱うのが相当である。そして，登記上別個独立のものとして取り扱われて
いる各建物につき，登記上一個の建物とするには，不登法４９条の合体に
よる登記等をなすべきであるから，本件Ａ建物の増築に伴う所在地番及び
床面積の各変更を原因とする，本件建物所在地番変更及び本件建物床面積
変更の各登記申請は，却下されるべきものである。
ｲまた，登記記録は，一筆の土地又は一個の建物ごとに作成されるもので
（一不動産一登記記録主義・不登法２条５号），既に表示に関する登記が
されている土地又は建物につき，重ねてした表示に関する登記の申請は，
申請に係る登記が既に登記されているときに当たり，却下されるべきもの
である（不登法２５条３号）。
本件建物所在地番変更及び本件建物床面積変更の各登記申請は，本件Ａ
建物の増築に伴う所在地番及び床面積の各変更があったことを原因として
いるが，結局は，既に一個の建物として表示に関する登記がなされている
本件Ｂ建物について，重ねて表示に関する登記を求めるものであるから，
不登法２５条３号により，却下を免れない。
原告は，本件Ａ建物の増築部分と本件Ｂ建物とで重複した表示に関する
登記が生じたとしても，後者の表示に関する登記を原始的に無効なものと
して取り消せば足りると主張するが，そのような方策が，重複して表示に
関する登記が生じてしまった場合の事後的なものとして採り得るか否かは
格別，これから表示に関する登記をすれば重複が生ずることが明らかなの
であれば，上述のとおり，その申請を却下すべきものであるから，原告の
主張は採り得ない。
ｳしたがって，本件却下決定のうち，本件建物所在地番変更及び本件建物
床面積変更の各登記申請を却下した部分については，違法なものではない。
(2)本件却下決定のうち，本件附属建物床面積更正の登記申請を却下した部分
について
建物の床面積の変更又は更正の登記の申請をする場合には，変更後又は更
正後の建物図面及び各階平面図を登記所に提供しなければならない（不登令
７条１項６号，別表の１４の項ロ(1)）。これらの建物図面及び各階平面図
は，登記所に備える建物図面つづり込み帳につづり込んで，又は登記所の管
理する電磁的記録に記録して保存され（不登規則１７条，２２条），何人も
それらの写し（電磁的記録に記録されているときは，当該記録された情報の
内容を証明した書面）の交付ないしそれらの閲覧を請求できるもので（不登
法１２１条１項，２項本文，不登令２１条１項，不登規則１９３条１項），
登記簿とともに建物の表示を公示する機能を果たすものである。
そして，主たる建物の床面積を変更・更正する登記と併せて附属建物の床
面積を変更・更正する登記が一括して申請され，それに際して一つの建物図
面及び各階平面図が提供された場合，主たる建物の床面積を変更・更正する
登記の申請が却下されたのであれば，残りの登記の申請についても，これを
却下するほかない。主たる建物の床面積を変更・更正する登記の申請が却下
されると，少なくともその部分につき建物図面及び各階平面図は誤ったもの
となるが，建物図面及び各階平面図は，主たる建物と附属建物とを合わせた
一個の建物ごとに作成しなければならず（不登規則８１条），一個の建物ご
とに上述の公示の機能を果たすものであるから，仮に上記申請に際して提供
された建物図面及び各階平面図の残りの部分が申請と合致していたとしても，
上述の公示の機能を果たし得ないものしか提供されておらず，結局，不登令
７条１項６号，別表の１４の項ロ(1)所定の添付情報が提供されていないも
のといわざるを得ないからである。
そうすると，本件建物床面積変更の登記申請が却下を免れない以上，本件
附属建物床面積更正の登記申請も却下を免れず，本件各却下決定のうちこの
登記申請を却下した部分も違法ではない（なお，建物の所在する土地の地番
を変更し，又は更正する登記の申請をする場合には，変更後又は更正後の建
物図面を登記所に提供しなければならない（不登令７条１項６号，別表の１
４の項イ）以上，建物の所在地番の変更・更正する登記の申請についても上
述の道理は同じく妥当するから，本件各却下決定のうち本件建物所在地番変
更の登記申請を却下した部分は，この観点からも違法ではない。）。
４結論
よって，本件訴えのうち，本件建物構造変更及び本件附属建物滅失の各登記
申請を却下した決定の取消しを求める部分については，いずれも不適法である
からこれを却下することとし，その余の部分に係る本訴請求については，いず
れも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事
件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官野々上友之
裁判官大森直哉
裁判官安木進
（別紙）
物件目録
主たる建物の表示
所在三原市ａ町ｂｃ番地
家屋番号ｅ番
種類居宅
構造木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階６６．１１㎡
２階２６．４４㎡
附属建物の表示
符号１
種類納屋
構造木造草葺平家建
床面積６９．４２㎡
符号２
種類納屋
構造木造草葺平家建
床面積３９．６６㎡
符号３
種類納屋
構造木造瓦葺平家建
床面積１９．８３㎡
（別紙）
登記申請目録
広島法務局三原出張所平成１８年２月１０日受付第７７３号
１建物所在地番変更
原因昭和４１年７月６日変更
地番三原市ａ町ｂｃ番地ｆ，ｇ番地ｈ，ｉ番地，ｊ番地，ｋ番地
２建物構造変更
原因昭和３５年月日不詳
構造木造瓦葺２階建
３建物床面積変更
原因昭和４１年７月６日増築
床面積１階１９２．８４㎡
２階９８．２９㎡
４附属建物滅失
符号１の附属建物について
原因昭和４０年１０月２日取毀
符号２の附属建物について
原因昭和４９年３月１５日取毀
５附属建物床面積更正
符号３の附属建物について
原因錯誤
床面積２７．２０㎡

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