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平成２２年２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０２３２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１月２７日
判決
原告X
被告特許庁長官
同指定代理人大谷謙仁
早野公惠
金澤俊郎
紀本孝
安達輝幸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に対する拒絶
査定不服審判請求について，特許庁が，本願発明の要旨を下記２のとおり認定した
上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨
は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消しを求め
る事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)出願手続（乙１の１・２，乙６）及び拒絶査定
発明の名称：「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイク
ル発電装置。」
出願番号：特願平９−３７０５０６号
出願日：平成９年１２月２４日
手続補正日：平成１１年３月３日付け（甲２，乙２の１・２）
拒絶理由通知：平成１８年１１月１３日付け
手続補正日：平成１９年１月１４日付け（乙３の１・２。以下，同日付けの手続
補正を「本件補正」といい，本件出願に係る本件補正後の明細書（乙３の２）を
「本願明細書」という。）
拒絶査定：平成１９年４月２７日付け（甲５）
(2)審判手続及び本件審決
審判請求日：平成１９年６月１４日（乙５の１・２。不服２００７−１９４０２
号）
審決日：平成２１年６月２２日
審決謄本送達日：平成２１年７月１２日
２本願発明の要旨
本件審決が判断の対象とした本願発明（本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
に記載の発明）の要旨は，次のとおりである。
「容積形流体モータは，ロータ枠の１方に吸入口を設け反対側に排出口を設け，ロ
ータ枠の中に凸部を３片凹部を３個所設け，凸部は曲面でそして凹部も曲面をもつ
ロータを２個収容し，１方のロータの凸面と他方のロータの凹面は接っしながら各
各逆回転で等角回転し，各各のロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出して各
各同等のギヤを設けて噛み合わせ，以上の容積形流体モータの組み合わせは他の容
積形流体モータの組み合わせに引用出来，圧縮機を容積式にし，複数個直列に組み
合わせ，直列とは，前の圧縮機の排出口と後の圧縮機の吸入口を連結する事であり，
圧縮機を順次空気を圧縮する見掛上の容積をしだいに少なくし，見掛上とは，空気
の圧縮を考えずに見た目の事であり，各各の圧縮機に直結する回転軸を１軸に連結
させ，気圧の高くなった空気をボイラー室に送り，前記ボイラー室に燃料も入れて
燃焼させ，膨張した燃焼ガスを流体モータに送り，前記流体モータは，容積式とし，
複数個直列に組み合わせ，直列とは，前の流体モータの排出口と後の流体モータの
吸入口を連結する事であり，各各の流体モータに直結する回転軸を１軸に連結させ，
そして前記各各の流体モータに係わる１軸と，前記各各の圧縮機に係わる１軸を連
結させ，そして発電機にも連結させ，最後の流体モータを通過した燃焼ガスを蒸気
発生室に送り，液体を気化させて気体をタービンに送り，タービンを回わし，そし
て発電機を連結させて発電し，各各の段階毎に燃焼ガスが，流体モータを通過する
見掛上の燃焼ガスの容積をしだいに多くする事を特徴とし，容積形流体モータ式ユ
ニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置」
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，本願発明は，下記ア∼ウの引用例１∼３に
記載された発明（以下，それぞれ「引用発明１」∼「引用発明３」といい，総称し
て「引用発明」という。）及び下記エ∼ケの周知例１∼６に記載されるような周知
技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２
９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：特開平６−１７３７１５号公報（乙７）
イ引用例２：特開昭６２−２６３２７号公報（乙８）
ウ引用例３：特開平８−２４６８１２号公報（乙９）
エ周知例１：特開昭５９−２０３８９４号公報（乙１０）
オ周知例２：実願昭５３−５１５７５号（実開昭５４−１５４４１３号）のマ
イクロフィルム（乙１１）
カ周知例３：米国特許３７２４４２７号明細書（頒布日：昭和４８年（１９７
３年）４月３日。７欄２２∼３４行。乙１２の１・２）
キ周知例４：特開昭５０−１０２７１１号公報（乙１３）
ク周知例５：特表平６−５０５３３０号公報（乙１４）
ケ周知例６：仏国特許発明第２０５４７５８号明細書（頒布日：昭和４６年
（１９７１年）５月７日。乙１５）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明並びに本願発明と引用発明１との一致
点及び相違点（１∼３。以下，それぞれ「本件相違点１」∼「本件相違点３」とい
う。）は，次のとおりである。
ア引用発明
(ア)引用発明１
コンプレッサ２を１段コンプレッサ２及び２段コンプレッサ２と２段直列に組１２
み合わせ，１段コンプレッサ２の空気出口と２段コンプレッサ２の空気流入口を１２
連結し，コンプレッサ２を順次空気を圧縮する見掛け上の容積をしだいに少なくし，
１段コンプレッサ２及び２段コンプレッサ２に直結する出力軸３を１軸に連結さ１２
せ，気圧の高くなった空気を燃焼器９に送り，前記燃焼器９に燃料も入れて燃焼さ
せ，燃焼ガスをタービン１に送り，前記タービン１は，１段タービン１と２段タ１
ービン１とを２段直列に組み合わせ，１段タービン１の燃焼ガス出口と２段ター２１
ビン２の燃焼ガス入口とを連結し，１段タービン１と２段タービン１とに直結２１２
する出力軸３を１軸に連結させ，そして，各々のタービンに係わる１軸と，各々の
コンプレッサに係わる１軸とを連結させ，そして発電機Ｇにも連結させて発電し，
各各の段階毎に燃焼ガスが，流体モータを通過する見掛け上の燃焼ガスの容積をし
だいに大きくする，ガスタービン設備。
(イ)引用発明２
容積型のスクリュー式の空気圧縮機２により気圧の高くなった空気を燃焼室３に
送り，前記燃焼室３に燃料も入れて燃焼させ，膨脹した燃焼ガスを容積型のスクリ
ュー式の膨脹機１に送り，膨脹機１に係わる軸１２と空気圧縮機２に係わる軸１１
とを連結させ，そして発電機１０にも連結させた，動力発生装置。
(ウ)引用発明３
ガスタービン９を駆動し，発電機４ｃを回転させたガスを排熱回収ボイラ１０に
送り，水を気化させて過熱蒸気を蒸気タービン３ｂに送り，タービン３ｂを回わし，
そして発電機４ｂを連結させて発電する，排熱回収ボイラ付ガスタービン発電設備。
イ一致点
圧縮機を複数個直列に組み合わせ，直列とは，前の圧縮機の排出口と後の圧縮機
の吸入口を連結する事であり，圧縮機を順次空気を圧縮する見掛上の容積をしだい
に少なくし，見掛上とは，空気の圧縮を考えずに見た目の事であり，各各の圧縮機
に直結する回転軸を１軸に連結させ，気圧の高くなった空気をボイラー室に送り，
前記ボイラー室に燃料も入れて燃焼させ，膨張した燃焼ガスを流体モータに送り，
前記流体モータを複数個直列に組み合わせ，直列とは，前の流体モータの排出口と
後の流体モータの吸入口を連結する事であり，各各の流体モータに直結する回転軸
を１軸に連結させ，そして前記各各の流体モータに係わる１軸と，前記各各の圧縮
機に係わる１軸を連結させ，そして発電機にも連結させて発電し，各各の段階毎に
燃焼ガスが，流体モータを通過する見掛上の燃焼ガスの容積をしだいに多くする，
流体モータ式発電装置。
ウ相違点
(ア)本件相違点１：本願発明は，「容積形流体モータ」を備えるものであり，
かつ「容積形流体モータは，ロータ枠の１方に吸入口を設け反対側に排出口を設け，
ロータ枠の中に凸部を３片凹部を３個所設け，凸部は曲面でそして凹部も曲面をも
つロータを２個収容し，１方のロータの凸面と他方のロータの凹面は接っしながら
各各逆回転で等角回転し，各各のロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出して
各各同等のギヤを設けて噛み合わせ」るもので，かつ「以降の容積形流体モータの
組み合わせは他の容積形流体モータの組み合わせに引用出来」るものであるのに対
し，引用発明１は，「ガスタービン」を備えるものであり，本願発明のような容積
形流体モータであるかどうか明らかではない点。
(イ)本件相違点２：本願発明は，圧縮機が「容積式」のものであるのに対し，
引用発明１の備える「コンプレッサ」は，容積式であるかどうか明らかではない点。
(ウ)本件相違点３：本願発明は，「最後の流体モータを通過した燃焼ガスを蒸
気発生室に送り，液体を気化させて気体をタービンに送り，タービンを回わし，そ
して発電機を連結させて発電」するものであるのに対し，引用発明１において，
「２段ガスタービン２」を通過した「燃焼ガス」がその後どのような役割を果た２
すものか明らかではない点。
４取消事由
(1)引用発明を特許法２９条１項３号に掲げられる発明としたことの誤り（取
消事由１）
⑵相違点を看過した誤り（取消事由２）
(3)相違点についての判断の誤り（取消事由３）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明を特許法２９条１項３号に掲げられる発明としたこと
の誤り）について
〔原告の主張〕
本件審決は，引用発明に基づいて本願発明の進歩性を判断しているが，以下のと
おり，引用発明を引用例とした本件審決の判断は誤りである。
(1)引用発明１について
引用発明１はガスタービンであるところ，次のア及びイのとおり，ガスタービン
と容積形流体モータとは異なるものであるから，引用発明１は，特許法２９条１項
３号に掲げられる発明たり得ない。
アガスタービンは，燃焼室が大きいと燃料に対しての爆発は燃焼室内に広がる
ことになって，圧力の低い燃焼ガスがタービンに当たることになり，これに加え，
タービンから逃げる燃焼ガスをも差し引くと，更に効率が悪い低圧のガスがタービ
ンに当たることになるので，回転効率が悪くなり，それ故，燃料も限定される。
これに対し，本願発明の容積形流体モータは，気体が逃げないので，大きな燃焼
室とすることができ，それ故，各種の燃料の使用が可能となる。
イ容積形流体モータでは，燃焼ガスに圧力をかけないと，燃焼ガスがロータを
回転させて通ることができない。容積形流体モータは，ガスタービンと異なり，燃
焼室を大きくすることができるので，燃焼室の中に水管を設けて同時に蒸気を発生
させることもできる。
⑵引用発明２について
引用発明２はスクリュー式圧縮機及び回転膨張機であるところ，次のア∼オのと
おり，スクリュー式圧縮機及び回転膨張機と容積形流体モータとは大きな違いがあ
るから，引用発明２は，特許法２９条１項３号に掲げる発明たり得ない。
ア引用発明２のようなスクリュー式の圧縮機と回転膨張機では，スクリュー式
の圧縮機の出口をふさいでスクリューを回転させても，スクリューは回転し，また，
スクリューを止めて高圧のガスを送ると，スクリューは止まったままでもガスは流
れるというように，スクリューは流体圧の影響を受けず，かつ，スクリューは流体
圧に影響を与えないものであって，効率が悪いものである。
これに対し，容積形流体モータは，出口をふさぐとどんなに回転力を与えてもモ
ータは回転せず，また，ロータを止めた上で高圧のガスを送ると，ロータは回転し
ない。このように，容積形流体モータは，圧縮機とした場合は気体圧に大きな影響
を与え，流体モータとした場合は流体圧が流体モータに大きな影響を与えるもので
あって，効率がよいものである。
イスクリュー式圧縮機及び回転膨張機と容積形流体モータとは，使用燃料及び
隣接する装置の効率を良くすることができるかという点で異なる。
ウ容積形流体モータでは，燃焼室内は燃え続けているので着火タイミングの装
置は不要であって，スクリュー式圧縮機及び回転膨張機とは異なる。
エタービンの燃焼室と異なり，容積形流体モータの燃焼室は大きくすることが
できるので，燃焼中に燃料を入れることができる。
オ引用発明２のスクリュー式の空気圧縮機は，どんな仕組みなのか図がないの
で分からない。
(3)引用発明３について
引用発明３はガスタービン併設型ごみ焼却排熱発電システムであるところ，次の
ア及びイのとおり，ガスタービン併設型ごみ償却廃熱発電システムと容積形流体モ
ータとは異なるので，引用発明３は，特許法２９条１項３号に掲げられる発明たり
得ない。
ア引用発明３は，ごみ焼却熱で蒸気を発生させて発電し，その隣にガスタービ
ン発電を設けるものであって，使用する燃料がガスタービンとして液体燃料とされ
るのに対し，容積形流体モータは，固体燃料を含むすべての燃料を使用することが
できる。
また，ガスタービン併設型ごみ焼却排熱発電システムは，蒸気発生室に灰，石炭
灰等のいろいろな物が入り込んで水管に付着して熱効率が落ちるので，これらの灰
等を出す仕組みを設けなければならないという問題がある。
イおよそすべての物を燃やすと熱と膨張した燃焼ガスが発生するが，容積形流
体モータは，この高圧の燃焼ガスを効率よく回転に換え，地球上で一番多く存在す
る燃料である石炭をコンバイドサイクル発電に利用することができるのであるから，
ガスタービンとは蒸気発生室そのものが異なる。
〔被告の主張〕
本件審決が引用発明と対比して本願発明の進歩性を判断したことには，以下のと
おり，何ら誤りはない。
(1)引用発明１について
本件審決による前記第２の３⑵ア(ア)の認定からして，引用発明１は，特許法２
９条１項３号に掲げる発明たり得るものである。
⑵引用発明２について
本件審決による引用発明２の認定は，前記第２の３(2)ア(イ)のとおりであると
ころ，引用例２には，「容積型の空気圧縮機を使用するように改良した第３図の例
について考えてみると，容積型の例えばスクリュー式の空気圧縮機２」（２頁左上
欄４∼６行），「スクリュー式の空気圧縮機２を軸１１によってスクリュー式又は
タービン式の膨張機１と直結する」（２頁右上欄末行∼左下欄１行）との記載があ
るように，引用例２に記載された「スクリュー式の空気圧縮機２」及び「スクリュ
ー式の膨張機１」は，それぞれ「容積型」の「スクリュー式の空気圧縮機２」及び
「スクリュー式の膨張機１」であることが分かるものであって，引用発明２は，特
許法２９条１項３号に掲げる発明たり得るものである。
⑶引用発明３について
本件審決による引用発明３の認定は，前記第２の３(2)ア(ウ)のとおりであって，
引用発明３は，特許法２９条１項３号に掲げる発明たり得るものである。
２取消事由２（相違点を看過した誤り）について
〔原告の主張〕
本願発明と引用発明１との間には，次の(1)∼(3)の相違点があるのに，本件審決
は，これを看過して本願発明の進歩性を否定しているのであって，その判断は誤っ
ている。
(1)タービンと流体モータとの異同
引用発明１の多段タービンでタービンを次第に大きくした点と，本願発明の容積
形流体モータを直列に複数個次第に大きくした点は，その大きくした物が相違する。
引用発明１のタービンは軸流形であって，本願発明の流体モータの容積形による
ものとは形が違い，効率も異なるものである。
(2)ボイラー室等の異同
引用発明１の「コンプレッサ２」，「１段コンプレッサー２の空気出口」，１
「２段コンプレッサ２の空気流入口」，「燃焼器９」，「タービン１」，「１段２
タービン１の燃焼ガス入口」は通路になっていて，くびれがないので，本願発明１
に備える「ボイラー室」，容積形流体モータの各々の吸入口と排出口とは違う。
(3)使用燃料の異同
引用発明１のタービンは，流体燃料，主にガスでしか使用できないが，容積形流
体モータは，おおむねすべての燃料が使用できるとの違いがある。
〔被告の主張〕
本件審決には，以下のとおり，原告主張の相違点を看過した誤りはない。
(1)引用発明１の備える「タービン１」と本願発明の備える「流体モータ」は，
流体機械としての名称を異にするが，両者共に燃焼ガスによって駆動され，燃焼ガ
スの持つエネルギーを機械構造の回転運動の動力に変換する機器である点で共通す
るものである。
(2)本件審決は，引用発明１の備える「タービン１」は，燃焼ガスの持つエネ
ルギーを機械構造の回転運動の動力に変換するという機能において「流体モータ」
に相当するとし，さらに，「１段タービン１の燃焼ガス出口」及び「２段タービ１
ンの燃焼ガス入口」は，燃焼ガスの出口及び入口である限りにおいて，それぞれ
「前の流体モータの排出口」及び「後の流体モータの吸入口」に相当するとしたも
のであって，本件審決において示される上記相当関係においては特段の問題がある
ものではない。
(3)これに対して，原告は，「コンプレッサ２」，「１段コンプレッサ２の空１
気出口」，「２段コンプレッサ２の空気流入口」，「燃焼器９」，「タービン２
１」，「１段タービン１の燃焼ガス出口」及び「２段タービンの燃焼ガス入口」１
は通路になっていて，くびれがないので本願発明に備える「ボイラー室」，容積形
流体モータの各各の吸入口と排出口とは違うと主張する。しかしながら，本願発明
は特許請求の範囲に記載された事項に基づいて特定されるものであるところ，本件
の請求項１には「くびれ」なる事項は記載されておらず，この「くびれ」なる事項
は，本願発明を特定する事項とはいえないから，本願発明に基づくものとはいえず，
原告の主張は理由がない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)本件相違点１について
本件審決は，以下ア∼カのとおり，本件相違点１の判断において，周知例１∼６
に記載された技術を周知技術として挙げるが，これらは，引用発明１に適用するこ
とができる周知技術ではない。
したがって，周知例１∼６に記載された技術は，いずれも周知技術たり得ない。
ア周知例１
本件審決が容積型流体モータの記載があるとして例示する周知例１には，容積形
気体モータとなり得る説明の記載がない。そして，周知例１に記載の技術は，ロー
タの凸部が長すぎて他のロータの凸部と当たらないか，また，容積形流体モータと
しての役割を果たすことが分からないとの問題がある。
また，本願発明の容積形流体モータは接しながら逆回転するので双方のロータの
接しているところからは気体が出ないのに対し，周知例１の気体モータにおいては，
同期歯車２８によって小間隔を保ちつつ噛合回転する一対のロータ１０とロータ１
０を小間隔を隔てて包囲するケーシングからなり，該小間隔から流体が通るもので
あって，周知例１は，本願発明に係る技術を示すものとして不適当である。
イ周知例２
周知例２には，「ケーシング内に，吸入ポートから吐出ポートに向けて流体を加
圧しつつ移動させる一対の回転子を設け」るとある。回転子を回転させて流体を加
圧させるのは圧縮機であるところ，容積形流体モータは，入口側の高圧な流体によ
り容積形流体モータの一対のロータを回転させて流体を低圧な排出口側に出すもの
である。
ウ周知例３
周知例３は，各々のロータが外部からどのような影響を受けることによって力学
的にロータの回転に結びつくのか説明されていない。
エ周知例４
周知例４に記載のものは，本願発明とは形が異なるものである。火力発電所で使
うモータはベーンが重いので，高速回転をすることができず，他方，低速回転をす
ると，ベーンを遠心力で常に外枠に接することができるか不明である。また，本願
発明は高温高圧の燃焼ガスを用いるのに対して，周知例４は，加熱膨張した気体を
用いるものである。
オ周知例５
周知例５には，容積型のギアモータにおいて，気圧がギアの各々の歯にどのよう
な働きかけをしてギアを回転させたのか記載されていない。
カ周知例６
周知例６では，ロータの角部が細くて長いので，各々のロータが接しながら逆回
転するものであるかが分からず，容積型流体モータの役目を果たしているのか分か
らない。
(2)本件相違点２について
本件審決は，本件相違点２の判断において，周知例３∼６に記載された技術を周
知技術として挙げるが，本願発明は，圧縮機として特許請求をしているものではな
いから，これらの周知例に記載された技術は，引用発明１に適用することができる
周知技術ではない。
したがって，周知例３∼６に記載された技術は，いずれも周知技術たり得ない。
⑶本件相違点３について
本件審決は，本件相違点３の判断において，引用発明３を引用例としているが，
ガスタービン発電機等の発電システムである引用発明３は，本願発明と相違するも
のであって，引用発明１に適用することができる発明ではない。
〔被告の主張〕
(1)本件相違点１について
本件相違点１の判断において，周知例１∼６を周知技術として挙げた本件審決の
判断には，以下のとおり，誤りはない。
ア周知例１∼３に記載の技術
周知例１には，「移動容積式気体用複軸流体機械」として，「ケーシング」の１
方に「気体入口５１」を設け，反対側に「気体出口５２」を設け，「ケーシング」
の中に凸部を３葉（片），凹部を３個所設け，凸部は曲面でそして凹部も曲面をも
つ「ロータ１０」を２個収容し，１方のロータの凸面と他方のロータの凹面とを接
しながら各々逆回転で等角回転し，各々のロータに直結した「軸１０」をロータ側
板外へ出して「同期歯車２８」を設けて噛み合わせてなる「気体モータ」が記載さ
れている。また，周知例２及び３には，いずれも，周知例１に記載された「移動容
積式気体用複軸流体機械」と同様の容積形流体機械が記載されている。
したがって，本件審決が，圧縮機，膨張機，回転機又は気体モータ等に使用され
る容積形流体機械としての３葉ルーツ型流体機械を周知技術として説示した点に誤
りはない。
イ周知例４に記載の技術等
周知例４には，容積形機械である「ベーンモーター」を順次大容積となる「一次
モーターＭ」及び「二次モーターＭ」として多段に一軸に連結した状態で使用す１２
る技術が記載されている。また，周知例３，５及び６にも，周知例１に記載された
上記技術と同様のものが記載されている。
以上によると，容積形機械を流体モータとして使用し，順次大容積となるように
前記流体モータを多段に一軸に連結した状態で使用することは本願出願前に周知の
事項であって，これは，引用発明１の備える「タービン１」を構成する「１段ター
ビン１」と「２段タービン１」とに，周知技術である３葉ルーツ型流体機械と称１２
されるような容積形流体機械を採用することが当業者にとって容易に想到可能であ
ることを裏付けるものであるといえる。
(2)本件相違点２について
本件相違点２の判断において，周知例４に記載された技術を周知技術として挙げ
た本件審決の判断に誤りはない。すなわち，周知例４は，容積形機械である「ベー
ンコンプレッサー」を順次小容積となる「一次コンプレッサーＣ」及び「二次コ１
ンプレッサーＣ」として多段に一軸に連結した状態で使用する技術が記載されて２
いる。また，周知例３，５及び６にも周知例４に記載された上記技術と同様のもの
が記載されているのであって，以上によると，容積形機械を圧縮機として使用し，
順次小容積となるように上記圧縮機を多段に連結した状態で使用することは，本願
出願前に周知の事項であって，これは，引用発明１の備える「コンプレッサ２」を
構成する「１段コンプレッサ２」と「２段コンプレッサ２」を容積式のコンプレ１２
ッサで構成することが当業者にとり容易に想到可能であることを裏付けるものであ
るといえる。
(3)本件相違点３について
本件審決が本件相違点３の判断において引用例とした引用発明３は，従前コンバ
インドサイクル発電といわれる発電装置であり，ガスタービンによって発電に使用
した後の燃焼ガスを更に発電用のタービンに送り，タービンを回し発電するように
するものである。そして，本件審決では，刊行物１に記載された発明の備える「燃
焼ガス」により「タービン１」を駆動し「発電機Ｇ」により発電するものにおいて，
「タービン１」の駆動に使用された後の「燃焼ガス」の持つエネルギーの有効活用
を図るために，刊行物３に記載された発明が採用され，「タービン１」の駆動に使
用された後の「燃焼ガス」を排熱回収ボイラに送り，水を気化させて過熱蒸気を蒸
気タービンに送り，該タービンを回わし，そして発電機を連結させて発電するよう
にすることが当業者にとって格別に困難なことであるとは認められないとされたも
のであって，引用発明３は，引用発明１に適用することができる発明である。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明を特許法２９条１項３号に掲げられる発明としたこと
の誤り）について
(1)本願発明について
まず，引用発明１∼３が引用例たり得るか否かを検討する前提として，本願発明
について検討する。
本願発明は，前記第２の２のとおりのものであって，１軸で連結して組み合わせ
られた複数の容積式の圧縮機，ボイラー室，１軸で連結して組み合わせられた複数
の容積式の流体モータ，発電機，蒸気発生室，最後の流体モータを通過した燃焼ガ
スが送られる蒸気発生室，タービン等からなり，上記圧縮機の連結した１軸と上記
流体モータの連結した１軸が連結して発電機とも連結しているという容積形流体モ
ータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置である。
そして，本願明細書の発明の詳細な説明によると，本願発明は，従来技術である
圧縮機，ボイラー，タービン，発電機等を備えた発電装置において，複数台直列に
組み合わせられた圧縮機及び複数台直列に組合せられた流体モータをいずれも容積
式とすることによって，空気が複数の圧縮機を順次通過する際の段階的な空気の圧
縮過程及び燃焼ガスが複数の流体モータを通過する際の段階的な回転エネルギーを
発生させながらの燃焼ガスの膨張過程において，羽根と羽根との間から空気又は燃
焼ガスが逃げ出すことがないようにし，圧縮又は回転エネルギーの発生を効率よく
行えるようにするもの（【０００１】∼【００１０】）で，また，最後の流体モー
タを通った発電に使用した後の燃焼ガスを蒸気発生室に送り，蒸気を発生させて高
圧とし，これをタービンに送ってタービンを回転させ，これに発電機を連結させる
ことによって，更に発電機を回転させて発電をさせることができ，必要によっては
第２気化室をもうけて液体を気化させて高圧にし，これをタービンに送ってタービ
ンを回転させて，これに発電機を連結させることによって発電をさせようとするも
の（【００１１】）である。
(2)引用発明１について
ア引用例１の記載
(ア)引用例１（乙７）には，一般的なガスタービン設備の例として，「１段タ
ービン１と２段タービン１とからなるタービン１と，１段コンプレッサ２と121
２段コンプレッサ２とからなるコンプレッサ２とが同一軸心を通る出力軸３を介2
して連結される一方，コンプレッサ２の反タービン１側に突出する回転軸４はギヤ
トレーン５ｇを有する減速機５に連結されると共に，この減速機５の反コンプレッ
サ２側の軸はカップリングＣを介して発電機Ｇに連結されている。また，１段コン
プレッサ２の空気出口と２段コンプレッサ２の空気流入口との間には，大気中12
へ空気を放出する抽気弁７ｖを有する空気通路７が介装される一方，２段コンプレ
ッサ２の空気出口と燃焼器９との間には，大気中へ空気を放出する抽気弁８ｖが2
設けられている。」（【０００２】），「減速機５のギヤトレーン５ｇにクラッチ
５ｃを介して連結されてなるものは，空気供給タンク１４から始動用空気の供給を
受けて駆動される始動用エアモータ６であり，また１段タービン１の燃焼ガス出１
口と２段タービン２（判決注：「１」の誤り。）の燃焼ガス入口との間に介装さ２２
れてなるものは燃焼ガス通路１０であり，さらに２段ガスタービン２（判決注：２
「１」の誤り。）の燃焼ガス出口には，タービンロータ（図示省略）を回転させ２
るという仕事をした後の燃焼排ガスを大気中に排出する排気ディフューザ１１が設
けられている。」（【０００３】），「ガスタービンを始動する場合は，始動用エ
アモータ６を駆動して減速機５，コンプレッサ２，タービン１を同期駆動する一方，
燃焼器９に燃料を供給して燃焼させ，燃焼によって生じる燃焼ガスを燃焼ガス供給
通路を介してタービン１に供給してガスタービンを駆動する。そして，ガスタービ
ンが所定の自立回転速度になると始動用エアモータ６への始動用空気の供給を停止
し，減速機５と始動用エアモータ６の係合を解除すると共に，その後ガスタービン
は燃焼ガスにより自立にて定格回転速度まで加速され，発電機Ｇは発電を開始す
る。」（【０００４】）との記載がある。
１また，引用例１の図３には，空気が，空気供給タンク１４からコンプレッサ２
へ，コンプレッサ２から空気通路７を通ってコンプレッサ２へ，コンプレッサ１２
２から燃焼器空気供給通路８を通って燃焼器９へ，燃焼器９からタービン１へ，２１
タービン１から燃焼ガス通路１０を通ってタービン１へと順々に供給されること１２
が図示されている。
(イ)以上の記載によると，引用発明１は，同一軸心を通る出力軸３を介して連
結される２段の直列コンプレッサ２（「２」と「２」）と２段の直列タービン１２」
１（「１」と「１」）とが存在し，このコンプレッサ２から突出する回転軸が減１２
速機を介して発電機Ｇに連結されており，空気は，２段の直列コンプレッサ２にお
いて順次圧縮された上で，燃焼器９に送られ，燃焼され，その上で，２段の直列タ
ービン１に順次送られてタービン１を回転させ，それによって発電がされるガスタ
ービンと認めることができる。
イ本願発明と引用発明１との関係
以上によると，本願発明と引用発明１においては，「圧縮機」が「コンプレッ
サ」，「ボイラー室」が「燃焼器」，「流体モータ」が「タービン」に相当するも
のであり，いずれも，多段式の連結した圧縮機（コンプレッサ），多段式の連結し
た流体モータ（タービン）及び発電機が回転軸を１軸にして連結されており，燃焼
ガスが流体モータ（タービン）を通過する際に発生する回転エネルギーをもって，
圧縮機（コンプレッサ）及び発電機を回転させようとする発電システムであって，
技術分野を同一とするばかりでなく，その発電システムにおいても共通する点が少
なくないものであって，引用発明１を本願発明に係る特許法２９条１項３号に掲げ
る発明とすることに問題とすべきところはない。
なお，原告は，引用発明１が，本願発明とは異なり，容積型流体モータを備える
ものでないことをもって，引用例たり得ないと主張するが，それは，相違点として
認定した上で，当該相違点についての容易想到性について判断されるべきものであ
るところ，本件審決も，本件相違点１として，本願発明が「容積型流体モータ」を
備えるのに対して，引用発明が容積型流体モータであるかどうか明らかでないとし
ているものであるから，原告の主張は理由がないといわざるを得ない。
(3)引用発明２について
ア引用例２の記載
(ア)引用例２（乙８）には，「本発明は，スクリュー式の空気圧縮機と直結す
る回転膨脹機に燃焼ガスを導入して膨脹仕事を遂行する動力発生装置に関する。」
（１頁右下欄１０∼１２行），「スクリュー式の空気圧縮機と回転膨脹機とを直結
し，前記空気圧縮機からの高圧空気を脈動減衰手段と減圧手段を介して燃焼室に，
また燃料供給管からの燃料を燃焼室に，夫々導入して燃焼させるようにし，燃焼ガ
スを前記回転膨脹機において膨脹させて動力を発生させるようにしたことを特徴と
する動力発生装置。」（１頁左下欄５∼１１行）との記載があり，また，「スター
ト時の燃焼効率を良くするために，容積型の空気圧縮機を使用するように改良した
第３図の例について考えてみると，容積型の例えばスクリュー式の空気圧縮機２か
ら吐出された脈動空気は，吐出管６を経て燃焼室３に流入して燃料供給管９からの
燃料と混合して燃焼するが，前記脈動に合せて点火栓１９によりタイミングよく着
火しなければならないため，構造が複雑となり，またコスト高になるという欠点が
存在する。」（２頁左上欄３∼１１行），「本発明の手段は次の点にある。すなわ
ち，スクリュー式の空気圧縮機と回転膨張機とを直結すること。前記空気圧縮機と
燃焼室との間に脈動減衰手段と減圧手段を設けて，高圧空気を前記手段に流通させ
るようになっていること。前記手段を経た圧縮空気と，燃料供給管からの燃料とを，
燃焼室に導入して燃焼させるようになっていること。燃焼ガスを前記回転膨張機に
おいて膨張させるようになっていること。」（２頁左上欄１８行∼右上欄８行），
「第１図は本発明の第１の実施例である。スクリュー式の空気圧縮機２を軸１１に
よってスクリュー式又はタービン式の膨脹機１と直結するとともに，前記膨脹機１
を軸１２によって発電機１０に連結する。…空気圧縮機２から吐出された脈動ある
圧縮空気は，吐出管６を経て一旦圧力タンク１５に貯溜されて一定圧力となり，次
いで噴射管１３を流れ，減圧弁１７を介して，一定圧で連続的に燃焼室３中へフラ
ッシュされる。」（２頁右上欄１９行∼左下欄１０行）との記載がある。
また，図１及び３によると，圧縮機，膨張機及び発電機が連結した軸によって連
結されることが図示されている。
(イ)以上の記載によると，引用発明２は，容積型のスクリュー式空気圧縮機に
より気圧が高くなった空気を燃焼室に送り，燃料も燃焼室に入れて燃焼させ，膨張
した燃焼ガスを容積形のスクリュー式膨張機に送るものであって，圧縮機，膨張機
及び発電機が１軸で連結された動力発生装置と認めることができる。
イ本願発明と引用発明２との関係
以上によると，引用発明２は，容積形のスクリュー式の空気圧縮機，燃焼室，スク
リュー式の膨張機，発電機等が備えられた動力発生装置であって，上記(1)のとお
りの発電装置である本願発明と技術分野を同一とするものであるばかりでなく，ス
クリュー式の圧縮機及び膨張機を容積型とするものであって，容積式の圧縮機及び
膨張機を使用する本願発明と共通する点があるもので，引用発明２を本願発明に係
る特許法２９条１項３号に掲げられる発明とすることに問題とすべきところはない。
(4)引用発明３について
ア引用例３の記載
(ア)引用例３（乙９）には，「本システムは，…から構成されるごみ焼却排熱
発電設備と，空気圧縮機７と燃焼器８とガスタービン９及び発電機４ｃから構成さ
れるガスタービ発電設備と，吸収冷凍機６ａ及び冷水貯槽１２から構成される冷熱
製造設備と，ガスタービンの排熱を回収する排熱回収ボイラ１０と，空気圧縮機７
へ導入する空気を冷却する吸気冷却器１１と，蒸気タービン３ｂと，発電機４ｂと
復水器５ｂとから構成されている。」（【００２３】），「ガスタービン発電設
備の空気圧縮機７に導入される空気３０００は，吸気冷却器１１において前記した
系統２００から送られてきた冷水により冷却されたのち系統３００から空気圧縮機
７へ導入されて高圧となり，燃焼器８へ導入されると共に燃料２０００の燃焼に伴
い，高温のガスとなってガスタービン９へ導入される。ガスタービン９を駆動し発
電機４ｃを回転させたガスは系統３０１から排熱回収ボイラ１０へ導入され，系統
４０２から供給される熱媒体（一般に水が用いられているので，以降当該熱媒体を
単に水と称する）を加熱して過熱蒸気を発生させた後，降温して系統３０２から系
外へ排出される。」（【００３０】），「排熱回収ボイラ１０で発生した過熱蒸気
は，系統４００から蒸気タービン３ｂへ導入され発電機４ｂを駆動した後，系統４
０１から復水器５ｂに導入され，系統６０１を流れる冷却水により冷却されて復水
され系統４０２によって再び排熱回収ボイラ１０へ導入（給水加熱器，ポンプ，脱
気器等々のボイラ給水系統に係る一般的諸設備は省略している）される。」（【０
０３３】）との記載がある。
(イ)以上の記載によると，引用発明３は，ガスタービンを駆動し，発電機を回
転させて発電に使用された後のガスが排熱回収ボイラへ送られ，水を気化させて加
熱蒸気を発生させ，この加熱蒸気は蒸気タービンへ導入されて更に発電機を駆動し
て発電をするという排熱回収ボイラ付ガスタービン発電装置であると認められる。
イ本願発明と引用発明３との関係
以上によると，本願発明の「最後の流体モータを通った燃焼ガス」は，引用発明
３の排熱回収ボイラへ送られる「発電機を回転させたガス」に相当するということ
ができ，本願発明及び引用発明３とも，このガスが加熱蒸気を発生させ，この蒸気
によりタービンを回して発電するというものであり，技術分野を同一にするもので
あって，引用発明３を本願発明に係る特許法２９条１項３号に掲げる発明とするこ
とに問題とすべきところはない。
なお，原告は，引用発明３について，ガスタービン併設型ごみ焼却排熱発電シス
テムであって，本願発明とは，使用する燃料が異なること，蒸気発生室に灰，石灰
等が入り込むことなどを指摘し，本願発明との相違等を主張する。しかしながら，
本願発明における発電に使用した後の燃焼ガスをもって更に発電を行う部分に関係
するものとして，引用発明３においては，ごみ焼却排熱発電設備の部分ではなく，
ガスタービン発電装置等から構成される冷熱製造設備及び排熱回収ボイラ等から構
成される発電に係る部分を取り上げているものであって，原告の主張は採用するこ
とができない。
(5)以上のとおり，本件審決が引用発明を特許法２９条１項３号に掲げる発明
としたことに誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点を看過した誤り）について
(1)原告は，本願発明と引用発明１との間には，本件審決が看過しているが，
ボイラー室等の相違，容積形と軸流形との相違，圧縮に係る見掛上の容積の相違，
使用燃料の相違があると主張するので，その相違の有無について，以下検討する。
ア引用発明１のタービンと本願発明の流体モータとの相違
前記１(1)及び(2)によると，本願発明における「流体モータ」と引用発明１の
「タービン１」とは，いずれも，燃焼ガスの圧力によって，回転エネルギーを発生
させる機械構造の機器をいうものであって，上記「流体モータ」が「タービン１」
に相当するとした本件審決の認定に誤りはない。
なお，原告は，本願発明の流体モータが容積形であることをもって，引用発明の
タービンと異なることを主張するものとも解されるが，この点については，本件相
違点１が，本願発明が「容積形流体モータ」を備えるものであるのに対し，引用発
明１が容積形流体モータであるかどうか明らかでない点としているものであるから，
そのような主張であるとすると失当である。
イボイラー室等の異同
原告は，引用発明１の「コンプレッサ２」，「１段コンプレッサー２の空気出１
口」，「２段コンプレッサ２の空気流入口」，「燃焼器９」，「タービン１」，２
「１段タービン１の燃焼ガス入口」は通路になっていて，くびれがないので，本１
願発明に備える「ボイラー室」，容積形流体モータの各々の吸入口と排出口とは違
うと主張するが，本願発明に係る請求項１には，「くびれ」についての記載はなく，
原告の主張は，特許請求の範囲に基づかないものであって，理由がない。
ウ使用燃料の異同
本願発明に係る請求項１は，ボイラー室に入れる燃料を限定していないものであ
るのに対し，引用発明１は，ガスタービンを備えるものであって，その燃料は，流
体燃料である「ガス」であるとの違いがあるということができる。しかしながら，
この点については，本件相違点１において，引用発明１が「ガスタービン」を備え
るものであることを認定しているものであって，本件審決の相違点の認定が誤りが
あるとまでいうことはできない。
(2)以上のとおり，本件審決には，本願発明と引用発明１との相違点を看過し
た誤りはなく，原告主張の取消事由２も理由がない。
３取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
(1)本件相違点１について
ア３葉ルーツ形流体機械の周知性
(ア)周知例１について
ａ周知例１（乙１０）には，「特許請求の範囲第１項の発明は２つ以上の独立
した気体入口と１つの気体出口をもつ２台の気体ポンプとして機能するか，又は１
つの気体入口と２つ以上の独立した気体出口をもつ２台の気体モータとして機能す
る移動容積式気体用複軸流体機械に関する。特許請求の範囲第１３項および第１６
項の発明は前記複軸流体機械の気体中間口に気体ポンプ又は気体モータを連結し１
台の気体ポンプとして機能する組合せ気体ポンプに関する。」（２頁右下欄１５行
∼３頁左上欄４行），「気体入口側は回転によって容積を増し，気体出口側は容積
を減じ続け，回転モーメントは気体出口側の圧力が高いときは回転反対方向に作用
し，気体入口側の圧力が高ければ動力を発生する。」（５頁右上欄５∼９行），
「基本発明の複軸流体機械を気体ポンプとして機能させるばあいの作用の原理を第
１図から第４図によって説明する。ロータ１０は回転によって直径がロータ径に等
しく，長さがロータ長に等しい円筒形の回転領囲を形成する。回転領囲内でロータ
実体部を除いた部分を移動空間７１と呼ぶことにする。ロータ１０は同期歯車によ
り小間隙を保ちながら歯合回転する。ケーシングは小間隙を保って回転領囲を包囲
する。ケーシングは気体入口５１，気体出口５２，気体中間口５３を外に対して開
く。気体入口５１と気体出口５２は間隙だけて連通している。気体中間口５３は回
転中ロータ１０または弁体８０を中間ポート開閉体として移動空間７１が気体入口
５１および気体出口５２と間隙連通であるかまたは大部分が間隙連通である期間だ
け移動空間７１と連通する。気体入口圧力Ｐ，気体出口圧力Ｐ，気体中間口圧力１２
Ｐ，移動空間７１の容積をＶとする。気体入口５１が主たる連通先であった移３１１
動空間７１の回転が進み気体中間口５３が主たる連通先になると中間気体が流入し
入口気体の容積はＶになり，残りの線分ＥＨに相当する容積Ｖだけ中間気体が１３２３
流入する。実際には気体は混合するので入口気体と，中間気本（体）の容積の区別
はなく，質量比から算出した概念上の容積がＶ，Ｖである。さらに回転が進み１３２３
移動空間７１の主たる連通先が気体出口５２になると出口気体が移動空間７１に流
入し入口気体の容積はＶ，中間気体の容積はＶになり残りの線分ＩＪ相当分が１２２２
出口気体の流入容積である。」（３頁左上欄１３行∼右上欄末行）との記載がある。
また，上記の記載を併せみると，周知例１の図１及び２には，一方に「気体入口
５１」，他方に「気体出口５２」を設け，「ケーシング」の中に凸部を３葉，凹部
を３個所設け，凸部は曲面でそして凹部も曲面をもつ「ロータ１０」を２個収容し，
一方のロータの凸面と他方のロータの凹面とを接しながら各々逆回転で等角回転し，
各々のロータに直結した「軸２１」をロータ側板外へ出して「同期歯車２８」を設
けて噛み合わせてなる「気体モータ」が記載されていると認められる。
ｂ以上の記載によると，周知例１には，３葉のルーツ形ロータを備える気体用
の容積形流体機械が記載されていることが認められる。
(イ)周知例２及び３について
周知例２（乙１１）には，「本考案は騒音を軽減し且つ寿命の低下を防止した容
積式回転機に関するもの」（２頁７∼８行）の記載であるところ，その第８図には，
その３葉のルーツ形の回転子を有するものが記載されている。
周知例３（乙１２の１・２）の第７図には，３葉のルーツ形のロータを有する流
体機械が記載されている。
(ウ)以上の周知例１∼３の記載によると，容積形の３葉のルーツ形ロータを備
える流体機械は本件出願前に周知なものであったということができる。
イ容積形機械の多段化
(ア)周知例４について
周知例４（乙１３）には，「本発明のベーン．ローターリー．エンジンは図示の
様にエヤーコンプレツサーとエヤーモーターとを同一軸線上に機能的に配列し，モ
ーターの入口手前の部分に燃焼室を設けるもので，形式的にはガスタービンのそれ
と同様であるが，圧縮方式がベーンローターリーの容積変化機構を用いたものであ
ることが此のエンジンの特色であり，此の故に従来ガスタービンではその圧縮特性
の為不適当とされていたところの部分負荷運転を広範囲にすることが出来るのであ
る。」（２頁左上欄第９∼１８行）との記載がある。
また，周知例４の第１図及び第２図によると，「一次モーターＭ」及び「二次１
モーターＭ」として，膨張機に当たる「ベーンモーター」が順次大容積となるよ２
うに多段に１軸に連結した状態で使用する技術が記載されている。
(イ)周知例３，５及び６について
周知例３（乙１２の１）の図３には，２つの膨張シリンダ１６及び１８が１軸に
連結されたものが記載されている。
周知例５（乙１４）の図１，２には，ギア式のガス膨張機として利用される順次
容積が増す「ギアⅣ」，「ギアⅢ」，「ギアⅡ」及び「ギアⅠ」を多段に連結した
装置が記載されている。
周知例６（乙１５）の図２には，ガスタービンの原理に基づいて作動する内燃式
回転エンジンにおいて，順次容積が増す「コンプレッサタービン」が連結された記
載がされている。
(ウ)以上の周知例３∼６の記載によると，容積形機械を流体モータ（膨張機）
として使用し，これが多段に順次容量が増すように１軸に連結することが，本願出
願前に周知なものであったということができる。
ウ引用発明１及び２並びに周知技術による容易想到性
以上によると，本件相違点１についてみるに，引用発明１の備える連結した複数
のタービンについて，前記１⑶のとおりの引用発明２の容積形の膨張機を採用し，
これに，上記アの周知な３葉ルーツ形流体機械及び上記イの周知な容積形機械の多
段化の各技術を併せると，本件相違点１は容易に想到することができるものである。
なお，原告は，周知例１に対して，ロータの凸部が長すぎて他のロータの凸部と
当たらないか，また，容積形流体モータとしての役割を果たすことが分からないと
の問題があると主張する。しかしながら，上記ア(ア)のとおり，周知例１の記載に
よると，周知例１には３葉のルーツ形ブロワを備える気体を圧送する容積形流体機
械が記載されていることが認められるものであって，その図１は寸法が記入された
ものではないことからすると，同図は技術の理解を容易にするために図示したもの
であるが，その各部品相互の縮尺についてまで厳密に記載したものとは考えられな
いことから，ロータの凸部の記載が長すぎて他のロータの凸部と衝突するように見
えるなどという理由で，周知例１に記載の技術が容積形流体モータとしての役割を
果たさないものであるなどとすることはできず，原告の主張は採用することができ
ない。
また，原告は，本願発明の容積形流体モータは接しながら逆回転するので双方の
ロータの接している所からは気体は出ないのに対して，周知例１の気体モータにお
いては，同期歯車２８によって小間隔を保ちつつ噛合回転する一対のロータ１０と
ロータ１０を小間隔を隔てて包囲するケーシングからなり，これらの小隙間から流
体が通るとして，周知例１が周知技術を例示する文献として不適当であると主張す
る。しかしながら，上記ア(ア)ａのとおりの周知例１の記載によると，周知例１の
「同期歯車２８によって小間隔を保ちつつ歯合回転する一対のロータ１０と，ロー
タ１０を小間隔を隔てて包囲するケーシング」との「小間隔」は，ロータ間及びロ
ータとケーシングとの間の摩擦を考慮してもうけられたものであって，この小間隔
があることをもって小間隔から漏れる流体によって機能に影響がしないことを前提
とするものということができ，周知例１における２つのロータは，本願発明におい
て特定される，１方のロータの凸面と他方のロータの凸面は「接っしながら各各逆
回転で等角回転し」てなるものと同様のものであるということができる。
⑵相違点２について
ア周知例３∼６について
(ア)周知例３（乙１２の１，２）の図３及び７には，３葉のルーツ形のロータ
を有する２つの圧縮シリンダ１２，１４が１軸に連結されたものが記載されている。
上記(1)イ(ア)のとおりの周知例４（乙１３）の記載並びに図１及び２によると，
「一次コンプレッサー」及び「二次コンプレッサー」として，コンプレッサーが順
次小容量となるように多段に１軸に連結した状態で使用する技術が記載されている。
周知例５（乙１４）の図１，２には，上記(1)イ(イ)のギア式のガス膨張機と逆
方向との意味で，ギア式のガス圧縮機として利用される順次容量が減少する「ギア
Ⅰ」，「ギアⅡ」，「ギアⅢ」及び「ギアⅣ」を多段に連結した装置が記載されて
いる。
周知例６（乙１５）の図２には，ガスタービンの原理に基づいて作動する内燃式
回転エンジンにおいて，順次容量が減少する「コンプレッサ９，１０」及び「コン
プレッサ１５，１６」が連結された記載がされている。
(イ)以上の記載によると，順次容量が小さくなるように連結した圧縮機を多段
に使用することが，本件出願前に周知なものであったということができる。
イ引用例１及び２並びに周知技術による容易想到性
本件相違点２についてみるに，引用発明１の備える連結した複数のコンプレッサ
について，前記１⑶のとおりの引用発明２の容積形の圧縮機を採用し，これに上記
アの順次容量が小さくなるように連結した圧縮機を多段に使用する周知技術を併せ
ると，本件相違点２は容易に想到することができるものである。
なお，原告は，本願発明は，圧縮機として特許請求をしているものではないから，
周知例３∼６は本願発明に関連しないと主張するが，本件審決は，本願発明と引用
発明１との対比において，圧縮機に係る本件相違点２について説示するにおいて，
周知例３∼６を取り上げているものであって，原告の主張は，本件審決の内容を正
解しないものであって失当である。
(3)相違点３について
ア前記１(4)ア(イ)のとおり，引用発明３は，ガスタービンを駆動し，発電機
を回転させて発電に使用された後のガスが排熱回収ボイラへ送られて，水を気化さ
せて加熱蒸気を発生させ，この加熱蒸気は蒸気タービンへ導入されて更に発電機を
駆動して発電をするという排熱回収ボイラ付ガスタービン発電装置である。
イそこで，本件相違点３についてみると，引用発明１のガスタービンに，発電
機を回転させて発電に使用された後のガスが排熱回収ボイラへ送られて蒸気を発生
させ，この過熱蒸気が更にタービンを回して発電機を駆動して発電するという本件
発明３を採用することは容易であって，本件相違点３は容易に想到することができ
るものである。
ウなお，原告は，ガスタービン発電機等の発電システムである引用発明３は本
願発明の引用例たり得ないと主張するが，前記１(4)イのとおり，引用発明３とし
て，ごみ焼却排熱発電設備の部分ではなく，ガスタービン発電装置等から構成され
る冷熱製造設備及び排熱回収ボイラ等から構成される発電に係る部分を取り上げる
ものであるから，原告の主張は理由がない。
(4)以上のとおり，本件審決の相違点についての判断には誤りがなく，原告主
張の取消事由３も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告の請求は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲

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