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主    文
       １ 原判決を次のとおり変更する。
        第１審判決を次のとおり変更する。
       （１） 大阪地方裁判所が同庁平成５年（ケ）第６７２号不動産競
売事件について作成した配当表のうち，上告人に対する配当金を６２０万円と，被
上告人に対する根抵当権付き債権に係る配当金を４２１７万６１００円と変更する。
       （２） 上告人のその余の請求を棄却する。
       ２ 訴訟の総費用はこれを５分し，その２を被上告人の負担とし，
その余を上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人平川敏彦の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
 １ 原審の適法に確定した事実関係の概要等は，次のとおりである。
 （１） 株式会社Ｅ銀行は，平成２年４月１２日，Ｆとの間で，同人所有の第１
審判決別紙物件目録記載一及び二の各土地（以下「本件土地」という。）について
，債務者をＦ，極度額を２億４０００万円，被担保債権の範囲を銀行取引等とする
根抵当権（以下「本件根抵当権」という。）の設定契約を締結し，同日，その旨の
登記を経由した。
 （２） 上告人は，平成４年４月１０日，Ｆから本件土地の宅地造成工事（以下
「本件工事」という。）を代金１４００万円で請け負い，同月２７日，本件土地に
ついて生ずべき先取特権（以下「本件先取特権」という。）の効力を保存するため
，先取特権者を上告人，工事費用予算額を上記代金額，原因を同請負の先取特権発
生とする不動産工事先取特権保存の登記を経由した。
 （３） 上告人は，平成４年５月初旬ころ，本件工事のうち切土，残土処分工事
を行い，同５年１１月から同６年４月中旬ころまで，本件工事のうち通路暗きょ工
事，擁壁設置工事，ヒューム管布設工事等を行った。後記競売手続による本件土地
売却時点において，本件工事による本件土地の増価額は６２０万円であった。
 （４） Ｅ銀行は，大阪地方裁判所に対し，本件土地につき本件根抵当権の実行
としての競売を申し立て，同裁判所は，平成５年５月１３日，不動産競売の開始決
定をし，同月１４日その旨の差押登記が経由された（以下，この不動産競売手続を
「本件競売手続」という。）。本件競売手続において，評価人は，同裁判所からの
評価命令に基づき，同年７月１５日，同裁判所に対し，本件土地に格別の不動産工
事が施されたとは認めにくい旨を記載し，本件土地の評価額を，西側市道が利用可
能である場合には７１２７万２０００円，同市道が利用不可能である場合には５２
３９万２０００円とする評価書を提出した。同裁判所は，本件土地について，売却
実施命令を発し，評価人の上記評価に基づいて最低売却価額を５２４０万円とする
期間入札を行ったが，入札はなかった。評価人は，同裁判所からの補充評価命令に
基づき，同６年７月１８日，同裁判所に対し，前回の評価時から１年経過による市
場価格の変動を勘案した本件土地の評価額を，西側市道が利用可能である場合は６
６０８万円，同市道が利用不可能である場合には４８６０万６０００円とする補充
評価書を提出したが，同評価は，本件土地の実査を行うことなくされたものであっ
た。同裁判所は，本件土地について，２回目の売却実施命令を発し，評価人の上記
補充評価に基づいて最低売却価額を４８６２万円とする期間入札を行ったものの入
札はなかったが，３回目の売却実施命令を発し，最低売却価額を上記同額とする期
間入札を行ったところ，Ｇから入札価額を５００５万円とする買受けの申出があり
，同金額による売却許可決定がされ，Ｇは，同７年７月２８日，買受代金を納付し
た。
 なお，上告人は，上記不動産競売手続の現況調査を担当する大阪地方裁判所執行
官からの本件工事についての照会に対し，平成５年９月１０日，都市計画法に基づ
く開発許可申請を行っているが，地元関係者との調整が未了であるため工事着手待
ちになっており，地元との調整が出来次第工事にかかる旨の回答書を提出していた。
 （５） 大阪地方裁判所は，平成７年１１月１７日の配当期日において，本件根
抵当権付き債権についてのＥ銀行への配当額を，売却代金５００５万円から手続費
用１６７万３９００円を除いた４８３７万６１００円全額とし，上告人への配当額
を０円とする旨の配当表（以下「本件配当表」という。）を作成したが，上告人は
，本件配当表の記載のうち，Ｅ銀行の本件根抵当権付き債権についての配当額のう
ち１７０３万９３４２円（本件工事代金元本１４００万円，遅延損害金３０３万９
３４２円）について配当異議を申し出た。
 （６） 被上告人（当時の商号は株式会社韓国商業銀行）は，平成１０年１２月
３１日，Ｅ銀行を合併した。
 ２ 本件訴訟において，上告人は，本件先取特権が本件根抵当権に優先するなど
として，本件配当表のうち，上告人への配当金を１７０３万９３４２円と，被上告
人への根抵当権付き債権についての配当額を３１３３万６７５８円と変更する旨の
判決を求めている。第１審は，本件先取特権は本件根抵当権に優先するが，本件先
取特権の対象となる工事を本件工事の一部に限定した上，１１４万７０００円の範
囲で上告人の請求を認めるべきものとした。原審は，前記の事実関係に基づき，本
件土地の最低売却価額の決定過程及び売却許可決定に至る不動産競売の手続内にお
いて不動産工事の先取特権の対象となるべき工事による増価分が反映されていない
以上，同先取特権に基づく優先弁済権を主張することは許されないなどと判断し，
上告人の請求は理由がないとしたが，上告人のみが控訴しているので，第１審判決
を上告人の不利益に変更することができないとして，控訴を棄却した。
 ３ しかし，原審の前記判断は是認することができない。その理由は，次のとお
りである。
 不動産工事の先取特権は，請負人等が不動産に関して行った工事による増価額が
現存する場合に限り，その増価額につき，登記された予算額の範囲内において（民
法３２７条，３３８条１項），抵当権に優先するものであり（同法３３９条），差
押えの登記前に登記がされた先取特権を有する債権者は，不動産競売手続において
，この増価額につき売却代金の配当等を受けることができる（民事執行法１８８条
，８７条１項４号）。ところで，上記増価額は「配当加入ノ時裁判所ニ於テ選任シ
タル鑑定人ヲシテ之ヲ評価セシムルコトヲ要」し（民法３３８条２項），この評価
は民事執行法５８条に規定する評価人の評価の手続においてされるけれども，【要
旨】不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産についての工事による増価額が
，不動産競売手続における評価人の評価又はこれに基づく最低売却価額の決定に反
映されているか否かは，同先取特権の被担保債権が優先弁済を受けるべき実体的権
利に影響を与えるものではない。けだし，評価人の評価は増価額を確定するもので
はなく，最低売却価額の決定も上記増価額を決定するものではなく，売却時に現存
する増価額の有無を配当異議訴訟で争うことを妨げるものではないからである。し
たがって，上告人は，本件工事による本件土地の増価額につき，本件根抵当権に優
先して配当を受けることができるものというべきである。
 ４ 以上によれば，上告人の請求は，本件先取特権に基づき，本件工事による本
件土地の増価額６２０万円の範囲で本件根抵当権に優先して配当を受けることがで
きるものとして，その限度で認容すべきであり，その余は理由がないものとして棄
却すべきである。
 なお，上告受理申立ての理由中，民事執行法１９４条，４２条の解釈適用の誤り
をいう点は，上告受理の決定において排除された。
 よって，原判決を，主文第１項のとおり変更することとし，裁判官全員一致の意
見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 千種秀夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 濱田
邦夫）

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