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　　　　　　　主　　　文
１　被告らは、東京都渋谷区に対し、連帯して金７７０２円及びこれに対する平成
１２年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、被告ら及び参加人の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、渋谷区に対し、連帯して、金７７０７円及びこれに対する平成１２
年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　本件は、渋谷区民である原告が、平成９年９月に、渋谷区が区内の町会の記念行
事に祝儀として渡す清酒を購入するために区長交際費７７０７円を支出したことが
違法であるとして、渋谷区長である被告Ａ、同区の総務部総務課長事務取扱であっ
た被告Ｂ及び同区の収入役であった被告Ｃに対し、地方自治法２４２条の２第１項
４号に基づく損害賠償請求として、渋谷区に代位して、同支出相当額の損害賠償金
及び本件訴状送達の日の翌日（各被告に対する本件訴状送達日のうち最も早期の日
からの遅延損害金を請求する趣旨と解する。）である平成１２年１１月３日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　判断の前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがないか弁論
の全趣旨によって容易に認められるものである。）
（１）　当事者
　原告は、渋谷区の住民である。平成９年９月当時、被告Ａは渋谷区長の地位に、
被告Ｂは総務課長事務取扱総務部参事の地位に、被告Ｃは収入役の地位に、それぞ
れあったものである。
（２）　渋谷区における区長交際費の会計事務の手続及び会計事務上の権限
ア　平成９年当時、渋谷区の区長交際費は、東京都渋谷区会計事務規則（昭和３９
年渋谷区規則第９号、平成１１年１２月２８日付けで改正前のもの。以下「旧会計
事務規則」という。）７９条１項２３号により、資金前渡の方法により処理するこ
とができるとされていたので、区長交際費の支出については、資金前渡の方法によ
り処理していた。
　具体的には、①支出命令権者による、収入役等から資金前渡受者に対する資金の
前渡を行う旨の支出命令、②収入役等による当該支出命令の審査、③収入役等によ
る資金前渡受者に対する資金の前渡、④資金前渡受者による契約の締結（債務の負
担）、⑤資金前渡受者
による債権者に対する直接支払、⑥資金前渡受者による前渡金の清算及び収入役に
よる清算書の審査という流れになる。（乙２）
イ　総務課長による支出命令
　旧会計事務規則５条１項１号によれば、部に属する支出命令に関する事務は、当
該部の予算事務を所管する課長に委任されていたので、区長交際費の支出命令に関
する事務は総務課長に委任されていた。同規則７９条３項２号によれば、資金前渡
の方法により処理するものについて、毎月必要とする経費は、毎月分の所要額を予
定して、その範囲内において前渡することとなるので、総務課長は、毎月当初、当
該月分の所要額について、収入役に対して支出命令を行っていた。（乙２）
ウ　収入役らによる審査及び支出
　東京都渋谷区収入役室の組織に関する規則（昭和３９年渋谷区規則第１５号。以
下「収入役室の組織に関する規則」という。）によれば、支出命令の審査は、１件
金額５０万円以下のものについては副収入役が専決することとなっているので、副
収入役が審査を行い、１件金額５０万円を超えるものについては、収入役が審査を
行っていた。旧会計事務規則７９条１項２３号によれば、交際費の資金前渡は所管
課長宛に行うこととなるので、支出命令の審査完了後、収入役らは、総務課長宛に
支出していた。（乙２、乙４）
エ　総務課長による契約の締結
　渋谷区契約事務規則（昭和３９年渋谷区規則第２２号、平成１０年３月３１日付
けで改正前のもの）３条２項本文によれば、資金前渡受者には、その受けた資金の
範囲内で処理する売買、貸借、請負その他の契約に関する権限が委任されており、
資金前渡受者は、前渡金の中からの支払を伴う契約の締結、すなわち債務の負担を
行う。（丙２、３）
オ　総務課長による区長交際費の支出
　総務課長は、区長が交際費の支出が必要であると判断したとき、その都度保管中
の現金から支払いを行った。その際、旧会計事務規則８１条によれば、前渡金から
支出するときは、支出の相手方から領収書を徴する（領収書を徴し難いときは、支
払済調書を作成する。）必要があったので、総務課長は、領収書の徴取又は支払済
調書の作成を行っていた（乙２）。また、併せて、前渡金出納簿に、支払月日、支
出金額、残金を記入し、摘要欄に渋谷区長交際費支出基準及び支出細目の分類に応
じてその項目を記載していた。
カ　総務課長による区長交際費の清算
　渋谷区においては、区長交際費の清算
については、旧会計事務規則８２条１項３号の規定により、１０数年前から収入役
と協議の上、以下のとおり処理を行っていた。
　総務課長は、毎月、当該月の区長交際費の支出の清算を、清算書に分類された項
目ごとに集計された「交際費支払済調書」を添付して行い、個々の領収書、支払済
調書は、総務課長が保管していた。
　なお、月末において、保管金に残金がある場合は、総務課長は、旧会計事務規則
８２条２項の規定に基づき、戻入を行っていた。（乙２）
キ　副収入役による清算書の審査
　収入役室の組織に関する規則５条３号によれば、資金前渡清算書の審査は、副収
入役が専決できる事項とされており、本件支出がされた平成９年当時も、実際に副
収入役が清算書の審査を行っていた。（乙４）
（３）　本件支出の経緯
ア　被告Ｂは、平成９年８月２２日、区長交際費の支出命令権者として、９月分６
０万円の支出命令を収入役に対して行った。（甲７の６）
イ　上記支出命令を受けた被告Ｃは、同支出命令についての審査を行い、同年同月
２７日、当該審査を完了したことから、翌９月１日、９月分の区長交際費６０万円
を資金前渡受者である被告Ｂに対し支出し、同日、被告Ｂ名の領収印を徴した。
（甲１）
ウ　被告Ｂは、被告Ａから、渋谷区内の２つの町会で、それぞれ記念行事が行われ
るので、祝儀として送るための清酒（一升瓶）２本ずつ計４本を区長交際費で購入
するように指示を受け、株式会社香取屋に対し、清酒（大関慶祝）４本を注文し、
平成９年９月５日、株式会社香取屋から清酒４本が納品された。この際、請求書
（兼領収書）を受け取った。
エ　被告Ｂは、平成９年１０月１日、株式会社香取屋から同年９月５日に納品され
た清酒の購入代金の集金の連絡を受けたので、区長交際費から７７０２円を支出
し、前渡金出納簿上の処理を行った。
オ　被告Ｂは、平成９年１１月６日、同年１０月３１日付の「交際費支払済調書」
を添付し、前記エの支出を含む１０月分の区長交際費５６万７９３２円に係る前渡
金支払清算書を収入役室に提出するとともに、戻入額３万２０６８円を返納するこ
とにより、１０月分の区長交際費についての清算を行った。（甲８の７、９の７）
カ　原告は、前記エの支出から１年経過する前である平成１０年７月１７日に「平
成８年度、平成９年度における区長交際費の支出に係る一切の書類（区長交際費支
出基準、支出原議、支出命令書、前渡金出
納簿、清算書、収入通知書、支出済調書及び領収書類）」について、渋谷区長に対
し情報公開請求を行い、渋谷区長は、この請求について、平成１０年８月７日に、
区長交際費支出基準、平成９年度の支出原議、支出命令書、前渡金出納簿、清算
書、収入通知書及び交際費支払済調書を公開とし、領収書類は非公開とすることを
決定し、平成８年度分の書類は廃棄済により不存在である旨通知した。
　原告は、前記非公開処分を不服として、平成１０年１１月１０日に非公開決定処
分の取消しを求める訴訟を提起したが、渋谷区長は、同訴訟が係属中である平成１
２年５月１１日に、前記の平成９年度分の領収書類の非公開決定を変更し、個人名
及び発行者の印影等を除いてこれを公開することを決定した。（甲３）
（４）　監査請求
　原告は、本件支出が使途不明であって違法であるとして、前記（３）カの文書公
開に係る変更決定から２か月余を経た平成１２年７月２１日に、渋谷区監査委員に
対し、地方自治法２４２条１項に基づき監査請求を行った。同監査請求は、平成９
年度における他の区長交際費に係る支出と同一の監査請求により行われたが、これ
に対し、渋谷区監査委員は、同監査請求は、監査請求期間経過後にされたものであ
るが、支出関係書類が平成１２年５月に至るまで公開されなかったことにかんが
み、これらの書類が公開されるまでは、相当の注意力をもって調査しても知ること
ができなかったと考えられる違法事由を指摘している部分のみを受理することと
し、本件支出については、使途が不明であるとの違法事由が区長交際費支出基準及
び支出細則に抵触する事実を具体的に摘示したものとは認められないとして、監査
請求の対象として取り扱わず、何らの判断を示さなかった。（甲３）
３　争点
　原告は、本件支出の使途が不明であること、仮に被告ら主張の使途で支出された
としても区長交際費の性格を逸脱したものであることを主張し、被告Ｂが支出を行
ったこと、被告Ａが当該支出について指揮監督権の行使を怠ったこと、被告Ｃは、
違法な本件支出があるにもかかわらず清算手続を行ったことがそれぞれ違法である
として、被告らに対して損害賠償請求をするものであるが、これに対し、被告Ｃ
は、本件支出につき財務会計行為の権限を有しておらず、また、清算書の審査は独
自の財務会計行為ではないから、同人は地方自治法２４２条の２第４項の「当該職
員」に該当しないこ
と、また、原告が監査請求において清算手続そのものを問題としておらず、被告Ｃ
に対する請求は監査請求を経ていないものといえることから、被告Ｃに対する訴え
を不適法なものであると主張し、さらに、被告らは、本件支出が区長交際費として
適正に支出されたものであるとして、原告の請求を争う。
　よって、本件の争点は①被告Ｃの「当該職員」該当性（争点１）、②被告Ｃに対
する訴えが監査請求を経たものといえるか（争点２）、③本件支出の違法性（争点
３）、④各被告の責任原因（争点４）である。
　なお、本件においては、本件訴えの前提となる本件支出についての監査請求が渋
谷区監査委員により不受理の取扱いを受けているため、本件訴えが適法な監査請求
を受けたといえるか否かが問題となるが、被告らは、監査請求の不受理を理由とす
る訴えの違法性に関する主張をしないし、原告が監査請求の理由とした使途が不明
であるとの違法事由についても、支出関係書類を閲覧してはじめて判明することと
考えられるから、前記２（３）カの同書類が公開されるまでの経過に照らすと、監
査請求期間の徒過についても「正当な理由」があると認められる。
４　争点に関する当事者の主張
　争点１（被告Ｃの「当該職員」該当性）
ア　被告Ｃ
　本件支出は、被告Ｂが株式会社香取屋に対して金員を支払った時点で完結したと
解すべきであり、また、同被告に対して資金前渡を行った後は、同被告の保管する
前渡金についての個々の支出自体については収入役は何ら関わりを有していないの
であるから、被告Ｃは、地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に
は該当しない。
イ　原告
　一般に、収入役は、支出命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令
又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定しているこ
とを確認した上でなければ、支出をすることができない（地方自治法２３２条の
４）とされ、会計機関が執行機関の行った支出負担行為を確認した上、支出を行う
との制度が採られている。
　そして、資金前渡の場合には、資金前渡を受けた職員が、自己の責任において自
己の名で正当な債権者に支払をするものであるから、収入役が個々の支出命令に基
づいてこれを審査して支払をするということを認めており、この点において、会計
機関による確認の制度の例外といえるが、渋谷区においても、前渡金の運用に当た
っては、旧会計事務規則に
よって規定されている。
　被告Ｃは、旧会計事務規則８０条２項で「収入役は、資金の前渡を受けた者に対
して預金通帳、証拠書類又は前渡金出納簿について、臨時に調査し又は現金の出納
若しくは保管の状況について報告を求めることができる。」ものとされ、同規則８
２条において「用件終了後又は支払期間経過後、前渡金支払清算書を作成し、証拠
書類を添え、５日以内に収支命令者を経由して、収入役に提出すること」とされて
いることにかんがみれば、前渡金について清算書の審査という財務会計行為によっ
てその適正を監督する立場にあるものといえるから、地方自治法２４２条の２第１
項４号にいう「当該職員」に該当する。
　争点２（被告Ｃに対する訴えの監査請求前置）
ア　原告
　原告は、資金前渡による本件支出の違法性を問題としているところであるが、旧
会計事務規則７９条ないし８３条の清算手続の規定によれば、当初の資金前渡受者
に対する支出から、収入役による清算書の審査までが規定に基づいて正しく行われ
て初めて、財務会計上の行為が成立すると解するのが相当であり、原告が監査請求
において、支出そのものを問題としている以上、清算書の審査の手続も監査請求の
対象となる。
イ　被告Ｃ
　仮に、前渡金の清算書に対する収入役の審査が財務会計上の行為であるとして
も、本件訴えの提起に先立ち行われた原告の監査請求書によれば、区長交際費とし
ての支出が不当であり、区に対し返還させるよう求める旨のものであって、収入役
の上記審査が違法ないし不当である旨の監査請求は、一切されていない。
　したがって、本件訴えのうち、被告Ｃによる前渡金の清算書に対する審査が違法
であるから、これにより被告Ｃ個人が損害賠償責任を負うべきであるとの部分は、
監査請求を経ていないというべきである。
（３）　争点３（本件支出の違法性）
ア　原告
　本件支出については、領収証記載の日付け及び金額と前渡金出納簿記載の日付け
及び金額との間に相違がある上、被告らはその具体的使途を明らかにしないから違
法な支出といえる。
　また、区長交際費は、単に執行機関としての区長にとどまらず、渋谷区という地
方公共団体を代表しての区長という立場で外部との交際上要する経費に支出するた
めのものであって、本件の支出は区長交際費の性格から逸脱したものである。平成
９年度予算についてみても、町会に対しては、様々な名目で相当額の補助金が支出
され
ており、そのような手厚い助成を受けている町会に対して、公の事業推進に係る交
渉の場合や、その町会の周年行事以外の場合に交際費を支出する正当性はない。
イ　被告ら
（ア）　前渡金出納簿上の記載は７７０２円とされており、他方領収書には７７０
７円との記載があり、両記載の間には５円の誤差が生じているが、これは、当初支
出する段階で７７０２円の支出であると誤認し、支出の準備をしたところ、支出す
る際、領収書に７７０７円との記載があったため、被告Ｂにおいて差額５円を負担
し、再度支出手続を行うのが煩雑であると考えたため、金額が僅少であることもあ
って、そのまま私費負担したことによるものであり、支出が架空であることもない
し、この誤差により支出が違法となるものでもない。
（イ）　渋谷区における区長交際費は、渋谷区の代表者としての区長が、渋谷区の
行政の円滑運営や法人としての渋谷区がその社会的役割を果たすために社会通念上
必要とされる支出に当てるものとして予定されている予算であり、その使途は、地
域団体との交流等幅広く、相当な範囲の支出にわたるものである。
　渋谷区には、計１０６の町会が組織されており、各町会は、地域活性化その他の
ための自発的な活動や、区と区民のつなぎ役として住民の区に対する要望のとりま
とめを行うほか、町の清掃、防災活動のほか、区が主体となって、又は区と区民が
一体となって行う様々な事業活動の場面において重要な役割を担ったり、区の各種
付属機関等の委員として町会の代表者等が参加するなど、よりよい区政の実現に貢
献する活動を行っているもので、渋谷区の行政の円滑な執行のためには、各町会と
の関係が円満であることが求められる。また、町会は、事実上、区と住民とのパイ
プ役になっており、全区民がいずれかの町会に加入しているわけではないものの、
町会が民主的な運営の下に自主的に活動するものであり、区民の町会への加入が自
由であって、町会が区議会や区議会議員とも異なった立場で民意を区政に反映させ
る機能を果たしていることなどからすれば、区が町会と協力し、ないしは区が町会
を活用して行政運営を行うことは、広く区民の声を反映した区政の実現を図るとい
う目的の下においては、住民投票の制度等と同様の効果を有するものであるといえ
る。
　町会に対し、区長交際費を支出することは、社会的慣習に基づく儀礼としての支
出であって、これにより区と町会
の円満な関係の構築、維持ができ、その結果、渋谷区の行政が円滑に行われ、渋谷
区の社会的役割が果たされるのであるから、交際費を町会に支出することは交際費
の適切な使途といえる。
　そして、本件においては、区内のある町会が行った記念行事に対し、それぞれ祝
儀として贈る清酒の購入のために、各３８００円強の支出を行ったものである。区
としてすべての町会に祝儀等を贈ることは事実上困難であり、送り先を明らかにす
ることは区と各町会の協力関係、信頼関係が損なわれることとなるから、送り先と
なった２町会の名前や具体的な行事の内容を明らかにすることはできないが、これ
らの支出も、金額や使途目的などを総合的に評価すれば、社会的相当性があるとい
える。
　町会に支給されている各種補助金と区長交際費は、経費の性格も使途目的も全く
異なるものであるから、各種補助金の存在が本件支出の違法性を基礎付けるものと
はいえない。
（４）　争点４（各被告の責任原因）
ア　原告
　被告Ａについて
　被告Ａは、本件支出当時の区長であるから、区長交際費に関する支出負担行為の
権限について、総務課長であった被告Ｂに対して委任をしたものとして受任者であ
る被告Ｂを監督する義務があったにもかかわらず、自ら被告Ｂに本件支出負担行為
及び支出の内容となる行為を指示したものであるから、区に対して本件支出相当額
の損害賠償義務を負う。
　被告Ｂについて
　被告Ｂは、本件支出当時の総務課長であるから、資金前渡を受けた区長交際費に
つき、その受けた資金内で処理する売買、貸借、請負その他契約に関する権限が委
任されており、また、債権者に対して前渡を受けた資金から直接支払を行う権限を
有するものであるところ、本件の違法な契約の締結と支出を行ったものである。ま
た、清算に当たって、本来は証拠書類を添付することが可能であるにもかかわら
ず、収入役である被告Ｃと協議の上、前渡金支払清算書及び交際費支払済調書のみ
による清算を行い、不当に清算の際の審査を免れたものであるから、区に対して本
件支出相当額の損害賠償義務を負う。
　被告Ｃについて
　本件支出に関しては、副収入役が収入役からの専決を受けて清算書の審査を行っ
ているところ、専決させた者である被告Ｃは、収入役として、前渡金の清算書の審
査の際に、副収入役を指揮監督する義務を負う。
　旧会計事務規則８２条１項では、１号から３号まで３とおりの区分で前渡金
受者による清算の方法が定められており、交際費の支出については証拠書類を添え
て収入役室に提出することが可能であるにもかかわらず、１号又は２号の方法によ
らず、証拠書類の提出が不可能な場合にのみ認められた３号の方法により清算が行
われた。被告Ｂが証拠書類を保管しており、前渡金出納簿及び証拠書類による清算
が可能であることを認識しているにもかかわらず、証拠書類による清算の方法を採
らず、前渡金支払清算書及び交際費支払済調書のみで処理を行うことを認めたもの
であるから、区に対して本件支出相当額の損害賠償義務を負う。
イ　被告ら
　本件の支出は、いずれも適法であるから、被告らには責任はない。
ウ　被告Ｃ
　仮に、前渡金の清算書に対する審査によって、違法ないし不当な前渡金からの支
出又はこれに係る契約が発見された場合においても、収入役等が、債権者から当該
資金前渡受者が支払った金員を回収する、あるいは、当該資金前渡受者に賠償させ
るというような義務ないし権限は定められていないから、被告Ｃには損害を賠償す
る責任はないといえる。
第３　争点に対する判断
１　争点１（被告Ｃの「当該職員」該当性）
（１）　地方自治法は、その１７０条１項において、「法律又はこれに基づく政令
に特別の定めがあるものを除くほか、出納長及び収入役は、当該普通地方公共団体
の会計事務をつかさどる。」と規定し、地方公共団体における予算執行機関と会計
機関の分離を図った上、同条２項６号で前記会計事務の一つとして「支出負担行為
に関する確認を行うこと」を挙げ、さらに、同法２３２条の４第１項において「出
納長又は収入役は、普通地方公共団体の長の命令がなければ、支出することができ
ない。」とした上で、２項において「出納長又は収入役は前項の命令を受けた場合
においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出
負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ、支出をすること
ができない。」と定め、支出について第一義的には首長の命令によるものとしなが
ら、予算執行機関たる首長の行った支出負担行為の法令及び予算への適合性を会計
機関である出納長又は収入役に確認させることとしている。そしてこの確認は、職
員の賠償責任の対象行為（同法２４３条の２第１項２号）とされており、一般に、
予算の適正な執行につき、会計機関たる出納長及び収入役に強い権限と義務を付与
している。
　一方、同法２３２条の５第１項は、「普通地方公共団体の支出は債権者のためで
なければ、これをすることができない。」との原則を定めた上、同条２項において
その例外として、普通地方公共団体の支出は政令の定めるところにより資金前渡等
の方法によって行うことができることを認めている。この規定を受けて、地方自治
法施行令１６１条１項は、同項１号ないし１４号に掲げる特定の経費について資金
前渡の方法によって支出することができることを定めている。上記各規定によれ
ば、地方自治法施行令１６１条１項各号に掲記された各経費については、出納長又
は収入役があらかじめ普通地方公共団体の職員に所要の金額を交付して現金の支払
をさせることとしたもので、資金前渡を受けた職員は、交付を受けた金額を単に保
管・出納するだけではなく、交付を受けた経費の目的に沿って債務を負担し、その
債務を履行するために正当な債権者に対して現金をもって支払をすることとなる。
　したがって、資金前渡の方法による支出は、債権者、債権額等の確定を待って支
出をすべき原則の例外であるが、そうだからといって、同方法による支出に対し
て、会計機関による確認が全く不要となるものとまでは解されない。前記のとお
り、地方自治法の定めにおいては、予算執行機関から会計機関を分離し、会計機関
たる出納長又は収入役に出納その他の会計事務の執行について独立の権限を与える
とともに、予算執行機関の行った支出負担行為の適法性等を会計機関に確認させる
こととして、会計機関の予算執行機関に対する内部牽制により、制度的に予算の適
正な執行を確保しようとしていることからして、明示的な除外規定のない限り、出
納長又は収入役の支出負担行為に対する適法性等の確認の権限及び義務は排除され
ないと解すべきである。そして、資金前渡の方法を許す地方自治法上の根拠規定で
ある同法２３２条の５第２項は、その規定の仕方からして、資金前渡を地方自治法
２３２条の５の債権者のための支出の原則の例外として位置付けているものと考え
られるのであって、同法２３２条の４第２項の支出負担行為の法令及び予算適合性
等を確認する権限及び義務までをも排除するものとは解されないのである。実質的
にみても、地方自治法施行令１６１条１項各号が資金前渡を許すものとしている経
費は、支出の場所、経費の性質等から、通常の支出の方法によっては事務の円滑
な取扱いに支障を及ぼすおそれが大きいものであり、いわば事務取扱いの便宜の上
で資金前渡の方法による支出を認められているものであって、経費の性質上適正な
支払が担保されている又は担保不要であるというものではない。むしろ、同項７号
の報償費等の支出については、恣意的な支出を懸念して情報公開訴訟や支出の適法
性を争う住民訴訟が多数提起されていることは公知の事実であり、資金前渡を受け
た職員が、前渡を受けた資金を保管の上、自己の責任において債権者に支払をする
ものである点で、これに対する収入役の審査が全く行われないとなると、資金前渡
を受けた者が債権者に対して適正な支払をすべきことの担保を欠くことになるので
あって、資金前渡のされる経費の金額や使途を制限したとしても、それだけで適正
な支出を担保するための会計機関による確認が本来的に不要となるわけではないの
である。
　以上の観点から渋谷区における関係規則の定めをみるに、旧会計事務規則８２条
は、資金前渡を受けた者の清算につき、随時の費用に係るもの（同規則７９条３項
１号）についてはその用件終了後前渡金支払清算書を作成し、証拠書類を添えて５
日以内に収支命令者を経由して収入役に提出することとし（同規則８２条１項１
号）、毎月必要とする経費については前渡金支払清算書を作成し、証拠書類を添え
てその支払期間経過後５日以内に収支命令者を経由して収入役に提出することとし
（同項２号）、これらの方法による清算が困難な前渡金については収入役と協議の
上別に定める方法により清算をすることができる（同項３号）とし、前渡金の清算
残金は、原則として、直ちに指定金融機関又は収納代理金融機関に納付し、その領
収書を前渡金支払清算書に添付しなければならないものとしており（同条２項）、
資金前渡を受けた者の清算について原則として証拠書類や清算残金の納付に係る領
収書を添えて前渡金支払清算書を収入役に提出することにより清算することとして
いることからすれば、収入役が前渡金支払清算書を証拠書類等と照らし合わせて審
査することを当然の前提としているものと解され、収入役室の組織に関する規則５
条３号が資金前渡清算書の審査を副収入役が専決できることを規定しているのも、
本来は収入役が資金前渡清算書の審査をする法令上の権限を有することを前提とし
ているものと解されるのであって、前記の観点からすれば、資金前渡清算書の
審査は、地方自治法２３２条の４第２項の原則に従って、支出行為の完結のために
必要な行為と解すべきであり、収入役により同審査がされて初めて、公金の支出が
完了したものというべきであって、そう解してこそ、資金前渡受者の支出の適正が
担保されるものといわなければならない。
　以上によれば、資金前渡の清算書の審査行為は、同法２３２条の４第２項の確認
の一態様として出納長又は収入役の権限であると解すべきである。
（２）　そして、地方自治法２４２条の２第１項４号の「当該職員」とは、当該訴
訟において適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に
有するとされている者及びその者から権限の委任を受けるなどして同権限を有する
に至った者をいい（最高裁判所昭和６２年４月１０日第２小法廷判決・民集４１巻
３号２３９頁）、同権限を有する者は、自ら権限に属する財務会計行為をあらかじ
め特定の補助職員に専決させることとしている場合であっても、同専決により処理
された財務会計上の行為の適否が問題とされている代位請求住民訴訟において、同
号にいう「当該職員」に該当すると解すべきである（最高裁判所平成３年１２月２
０日第２小法廷判決）ところ、被告Ｃは、資金前渡の方法による支出について、そ
の清算書の審査という支出行為を完結させる財務会計上の行為を行う権限を法令上
本来的に有しており、補助職員である副収入役に専決させているものであるから、
本件訴訟における「当該職員」に該当するものと認められる。
２　争点２（被告Ｃに対する訴えの監査請求前置）
　被告Ｃの指摘するとおり、原告は、本件訴えに先立ってした本件支出に係る監査
請求の中で、収入役のする清算書の審査の内容が不当であることを対象とする旨を
明示していない。
　しかし、住民訴訟につき監査請求の前置を要することを定めている地方自治法２
４２条の２第１項には、住民が、監査請求において求めた具体的措置の相手方と同
一の者を相手方として同措置と同一の請求内容による住民訴訟を提起しなければな
らないとする規定は存在しないし、住民は監査請求をする際、監査の対象である財
務会計上の行為又は怠る事実を特定して、必要な措置を講ずべきことを請求すれば
足りるのであるから、住民訴訟においては、その対象とする財務会計上の行為又は
怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り、監査請求において求めら
れた具体
的措置の相手方とは異なる者を相手方として同措置の内容と異なる請求をすること
も許されると解すべきである（最高裁判所平成１０年７月３日第２小法廷判決・判
例時報１６５２号６５頁）。
　すなわち、問題とする財務会計上の行為又は怠る事実が同一である限り、監査請
求前置の要件を判断するに当たって、監査請求書に記載された具体的な措置の内容
や相手方を吟味する必要はなく、特定の公金の支出の違法を理由にその是正を求め
ている限り、それに関する支出負担行為、支出命令及び支出のすべて、その支出が
資金前渡の方法による場合は清算手続を含めて、当該財務会計行為に伴う手続の一
つ一つについてもその違法を理由として住民訴訟を提起することができると解すべ
きである。
　したがって、本件訴えは、監査請求を経た適法なものであると認められる。
３　争点３（本件支出の違法性）
（１）　地方自治法２３２条１項は、地方公共団体は当該地方公共団体の事務を処
理するために必要な経費を支弁するものとしており、地方公共団体の経費の性質を
有する支出については支出の権限を有する者に裁量が認められ、その裁量権の逸脱
又は濫用があると認められる場合に当該支出が違法となる。
　そして、普通地方公共団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、
普通地方公共団体の長又はその他の執行機関が、当該普通地方公共団体の事務を遂
行するために対外的折衝等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲にとどまる
程度の儀礼的行為、接遇、賛助等を行うことは、同事務に随伴するものとして許容
されるものというべきであるが、公的存在である普通地方公共団体により行われる
ものであることからすると、対外的接遇の際に行われた活動であっても、それが社
会通念上の儀礼の範囲を逸脱したものである場合には、同活動は当該地方公共団体
の事務に当然伴うものとはいえず、これに要した費用を公金により支出することは
許されないというべきである。
　平成２年４月１日施行の渋谷区区長交際費支出基準においても、交際費は「支出
細則」に基づいて支出し、支出額は社会通念上認められる範囲でかつ必要最小限で
なければならないとされ、支出細則においては、儀礼的経費、接遇経費、賛助的経
費、諸費の４種について、それぞれ支出が可能な場合が定められており、具体的に
は、儀礼的経費として「区政協力団体等の行事に係る儀礼」との項目が存在してい
る。
（
２）　証拠（甲１、２、１０、丙３）によれば、被告Ｂは、平成９年９月５日、区
長室において株式会社香取屋から清酒４本の納品を受け、同年１０月２日、集金に
来た香取屋に対し、あらかじめ区長交際費から支出を予定していた７７０２円に自
らの有する５円を加えて、計７７０７円を支払ったと認められ、他にこれを覆すに
足りる証拠はない。
　被告らは、当該清酒は、被告Ａの指示により、区内の２つの町会の記念行事に祝
儀として用いるために購入し、そのとおりに用いた旨主張し、被告Ｂの陳述書（丙
３）中には、これに沿う記載があるが、他にこれを裏付ける証拠はないし、具体的
な町会の名称や記念行事の内容、当該交際費の支出がいかなる具体的事務遂行のた
めに必要であったか等の事実については、被告らは、すべての町会にこのような祝
儀を行っているわけではないことなどを理由に、全く明らかにしない。
　このように、区長交際費の支出の相手方（本件のように交際費によって物品を購
入した上、これを贈答に用いる場合は、その贈答の相手方をいう。以下同じ。）に
ついて、具体的な主張がなく証拠上も明らかでない場合であっても、それが会計書
類に記載されていて、少なくとも区の内部においてはその真偽が確認できるとき
や、そのような記載がなくても、他の区長交際費の支出については会計書類に具体
的な記載があり、当該支出について特別の理由によって記載されていないときなど
は、支出負担行為の権限を有する者が抽象的又は概括的にせよと使途を述べている
以上、そのような使途に用いられたものと認められることが多いといえよう。
　しかしながら、被告Ｂが管理している区長交際費の出納に関する前渡金出納簿
（甲２）には、本件支出はもとより他の支出についても具体的な支出の相手方を示
す記載はなく、儀礼的経費、接遇経費、賛助経費及び諸費という経費の種別ととも
に括弧書きで団体行為、慶弔等、刊行物などという使途に関する抽象的な注記が書
き添えられるにとどまっており、別に保管されている領収書等により、金銭の支出
の直接の相手方が判明する場合もあるものの、それが本件のように贈答品の購入に
充てられている場合には、その贈答の相手方、すなわち、交際費支出の相手方は会
計書類上すべて不明といわざるを得ない。さらに、毎月の前渡金支払清算書（甲８
各号）に添えられる交際費支出済調書（甲９各号）には、慶弔金等といった１２種
類
の使途別の件数とその合計金額が記載されているにすぎず、その記載によっては区
長交際費のすべてについて支出の相手方が明らかにされていないのである。このこ
とからすると、区長交際費のうち、贈答品の購入に充てられたものについては贈答
品が何に用いられたか、ひいては当該交際費が何のために支出されたかが外部から
はもとより区の内部においても、被告Ａ及び被告Ｂ以外の者は収入役や監査委員も
含めて全く知り得ない状況であり、両被告の意向次第では、贈答品として購入した
ものをいかなる使途に用いようと区の内部からはとがめを受けるおそれがない状況
にあったといわざるを得ない。また、被告らは、前記清酒４本の贈答先の町会を明
らかにしない理由として、すべての町会にこのような祝儀を贈っているわけではな
いとしており、これは訴訟手続内で町会名を明らかにすると、それが他の祝儀を受
けたことのない町会の構成員の知るところとなり、そのような町会との関係に悪影
響を及ぼすことを懸念する趣旨と考えられるが、前記清酒が真に町会の記念行事の
祝儀として用いられたとすると、そのことは当該町会内部では広く周知されるべき
ことであり、それによって相当数の人々が認識した以上、それが他の町会の構成員
に伝えられることを妨げるのは困難であり、このことからしても被告らが前記清酒
の贈答先の町会名を明らかにしないのは不自然といわざるを得ない。
　これらを考慮すると、本件交際費の支出に当たって被告Ａからどのような指示が
あったかを含め、前記清酒４本が町会の記念行事の祝儀として用いられたとの事実
を被告Ｂの陳述のみによって認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠
もない以上、これらの清酒の使途、ひいてはその購入に用いられた区長交際費の使
途は不明といわざるを得ず、本件支出はその使途が不明なものとして違法といわざ
るを得ない。
（３）　なお、町会、自治会等の地縁的住民組織は、古来、自然発生的に発達して
きたものであり、戦時中の一時期、市町村の下部組織として法的に整備され、地方
行政の最末端組織として利用された時期があったものの、戦後は、そのような性格
は否定され（地方自治法２６０条の２第６項）、政府も「町内会、部落会及び隣組
については、目下のところ積極的にその復活を奨励する意図もないし、また、将来
恒久的にこれを禁止する考えもない」として、無干渉主義の政策を採っている。他
方
、町会は、事実上、広報、祭礼、防災、清掃等の分野において、各地域の公共的な
活動の一端を担っているものであって、また、民生委員・保護司などの各種行政委
員の推薦等を行い、これらの活動についての必要な経費は、区から補助金という形
で支給されているが、町会は、当該地域に居住する住民全員が構成員となっている
団体ではなく、あくまでも、任意に参加した者がその自らの意思に基づいて活動し
ているものにすぎず、地方自治法上もその存在を前提とした規定はあるものの、そ
の構成や権限等についての規定は全くなく、また、区の条例上も町会の存在を根拠
付けたり、権限を付与する旨の具体的規定は存在しない。
　以上によれば、町会は、事実上ではあるが区内の公共的活動を担っているもので
あるから、区政協力団体又は区政関係団体の側面を有しており、それらの団体の一
定の行事等に対して儀礼的行為を行うことが全く認められないわけではない。しか
し、区民全員が加入している団体ではなく、あくまでも任意的な団体であることや
公共活動の負担等が法令に基づくものでない点にかんがみれば、単純に協力関係を
押し進めることのみが住民自治の実現に資する訳ではなく、区としては、一定の緊
張関係を保ちながら区政の事務を行っていくべきものであって、区民全体の利益を
考慮しながら、その利益に資する範囲で町会等との対外的関係の形成を行うべきで
あるといえる。したがって、区政協力団体の行事に対しての儀礼であるからといっ
て、そのことのみをもって、区長交際費の支出が適法となるものではなく、当該支
出が区民全体の利益の観点から、区の事務遂行のために有益なものであることを前
提に、支出額が社会通念上認められる範囲でかつ必要最小限であることが適法性の
条件となる。
　このことからすると、仮に前記清酒４本が被告らの主張のように町会に対する祝
儀として用いられたとしても、その町会や記念行事の内容が明らかにされない以
上、当該町会と渋谷区とがいかなる協力関係にあるか不明であり、本件支出が区民
全体の利益の観点からいかなる事務の遂行のために必要な支出であったかについて
は全く明らかでないといわざるを得ず、そうである以上、本件支出が社会通念上認
められる範囲でかつ必要最小限のものであったと認めることも困難であり、それが
社会通念上の儀礼の範囲を逸脱した違法なものであると認めざるを得ない。
４　争点４（各被告の
責任原因）
（１）　被告Ａについて
　被告Ａは、区長として、区長交際費に関する支出負担行為の権限を、被告Ｂに委
任してさせたものであるところ、前記３のとおり違法である本件支出の支出負担行
為について、被告Ｂに対して指揮監督権限を行使するどころか、自ら被告Ｂに対し
て清酒の購入を指示したものであって、本件支出相当額の損害賠償義務を区に対し
て負うべきものと認められる。
（２）　被告Ｂについて
　被告Ｂは、区長である被告Ａの委任を受けて区長交際費に関する支出負担行為を
行い、前渡を受けた資金の中から支出を行ったものであって、前記のとおり、本件
支出に当たっての区長の指示の内容及び本件支出の使途が認定できない以上、これ
が使途不明のものであると認識しながらあえて支出を行ったものとして、本件支出
相当額の損害を賠償すべき義務がある。
　被告Ｃについて
　前記のとおり、渋谷区においては、１０数年前から、当時の総務課長（被告Ｂで
はない）と収入役（被告Ｃではない）との間で、区長交際費の清算手続につき、旧
会計事務規則８２条１項３号に基づき、同号にいう「別に定める方法により」行う
こととしていた。具体的には、各支出に係る領収書、支払済調書を用いることな
く、毎月、当該月の区長交際費の支出につき、清算書に分類された項目ごとに集計
された交際費支払済調書を添付することにより行い、月末において保管金に残金が
ある場合には、総務課長が旧会計事務規則８２条２項に基づき戻入を行う方法によ
って清算を行うこととしていたもので、本件支出がされた平成９年９月分の他の支
出とともに包括的に清算され、同月の交際費支払済調書において、各支出の金額が
記載されることなく、類型化された総額において記載されていた。
　これらの事実を前提とすると、上記の清算方法では、個別の交際費の支出につ
き、清算書の審査を専決している副収入役は具体的に審査を行うことを放棄してい
るというべきであり、それが本件のような使途不明の支出を発生させることにつな
がったといわざるを得ない。収入役である被告Ｃは、副収入役に専決させるに当た
り、上記のような清算方法を前提として審査を行うことを容認していたものという
べきであり、このような不正を全く発見できないような審査方法を採り、いわば審
査を放棄することを容認していた点で、副収入役に対する指揮監督権限の行使を怠
ったものであり、しかも、その点につ
き重大な過失があったというべきである。
　損害額について
　前記認定のとおり、本件において清酒代は７７０７円であったが、実際に交際費
として支出された金額は７７０２円であり、残り５円については被告Ｂが自ら負担
している金額であるから、本件の支出相当額は７７０２円ということになる。
第４　結論
　以上によれば、原告の請求は、被告らに対する７７０２円の支払を求める範囲で
理由があるから、その限度でこれを認容することとし、その余の請求は理由がない
から、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事
訴訟法６１条、６４条ただし書、６５条１項本文、６６条を適用して主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　村田斉志
裁判官　廣澤諭

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