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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決中主文第一項「被告東京国税局長に対する原告の確認の訴はこれ
を却下する」とある部分を除き、その余の部分を次の通りに変更する。
　　　　　被控訴人東京国税局長が昭和二十四年九月三日附審査決定通知を以て控
訴人に対してした控訴人の戦時補償特別税の課税価額更正決定に対する審査決定
（この審査決定による課税価格金十五億千百七十万九千八十七円万十一銭）中右更
正決定による課税価格金十三億二千三百六十八万三千百四十六円九十九銭から右金
十五億千百七十二万九千八十七円五十一銭に増額した部分を取り消す。
　　　　　控訴人その余の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は第一、二審を通じて三分し、その二を控訴人の負担、その余
を被控訴人等の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　控訴代理人は「原判決中主文第一項『被告東京国税局長に対する原告の確認の訴
はこれを却下する』とある部分を除きその余を取り消す。被控訴人東京国税局長が
昭和二十四年九月三日附審査決定通知を以て控訴人に対してした控訴人の戦時補償
特別税の課税価額更正決定に対する審査決定（この審査決定による課税価格金拾五
億壱千壱百七拾弐万九千八拾七円五拾壱銭）は之を取り消す。被控訴人国は控訴人
が右審査決定課税価額中麹町税務署長の昭和二十三年八月十日附納税告知書に記載
された戦時補償特別税金四億弐千弐拾参万八千円について納税義務のないことを認
認する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人等の負担とする。」との判決を求め、
被控訴代理人は「右控訴を棄却する。」との判決を求めた。
　当事者双方の事実上の主張、立証及び之に対する相手方の主張は、控訴代理人に
於て、
　「（一）　政府は昭和二十年太平洋戦争の戦況急迫するや、同年二月二十七日の
閣議及び同年三月二日の閣議で決定したところに基き、控訴会社等特定の航空機工
場に対する臨機非常の拙置として、工場の土地、建物、その他の工作物、機械、器
具その他工場の用に供する施設の全部を従業員と共に国営に移管することとし、控
訴会社に対しては、同年四月一日の国家総動員法に基く工場事業場使用令書の令達
と共に之を実施したのであり、控訴会社が当時その資材類の政府による買収に応ず
るか否かにより、政府が右国営移管の成否を決すると言うような情勢にはなかつた
のであるから、被控訴人主張のように真実右資材の買収契約がなされたものでない
ことが明らかである。又もし仮に被控訴人主張のように資材の買収契約が締結され
たもの店らば、当然会社に対しその協議交渉が行われるべき筈なのに、政府と会社
との間に何等の協議交渉も行われた事蹟なく、当時契約書も作成さたなかつたので
あつて、この事実に徴しても、資材の買収契約か行われなかつたことが明らかであ
る。
　（二）　第一軍需工廠設立準備委員会は、会社企業を国営に移管するにつき、そ
の基本方針や法的手段を審議する為のものではなく、その目的とするところは、軍
需官が会社側委員に対し工廠の組織を了解させ、その業務運営が円滑に行われるよ
うにするにあつたに過ぎず、工廠設立の基本方針に属する会社資材を如何にして取
得するかと言う問題を審議する使命もなく、又その審議をした事蹟もないのである
から、資材買収案を右委員会に附議し同委員会が異義なく之を承認したから、資材
買収契約か締結されたとする被控訴人の主張は誤つている。
　（三）　被控訴人は昭和二十年八月十七日の軍需大臣通牒（乙第六号証）及び之
に基く同月十八日の会社宛第一軍需工廠長官通牒（甲第六号証）により、残存資材
が会社に売渡され引渡された旨主張するけれども、元来右のような行政命令たる一
方的通牒により契約が成立すること自体あり得ないことであるよかりでなく、更に
被控訴人は当時右資材類の払下代金は追つて協定する旨の暗黙の合意があつた侭翌
年に持越され、昭和二十一年一月八日確定的に代金算定方法が協定された旨主張し
ており、右主張は畢竟売契約は前記八月十八日に成立したのではなく翌年一月八日
に締結されたと言う趣旨に帰するから、資材類の所有権は右一月八日迄は依然国に
属していたと言うことになり、被控訴人の前記八月十八日当時既にその所有権が会
社に移転したと言う主張と矛盾し、この点から考えても残存資材につき譲渡契約が
行われたとする被控訴人の主張が誤つていることが明らかである。
　（四）　商工省整理部が第一軍需工廠を整理する方針は、臨時軍事費の節減をは
かるべく処理することと、国営移管による原会社の損失補償を他の軍需会社に比較
して均衡のとれたものとすることにあつて、之が為には実際の事実が如何であつた
かと言うことは間わなかつたのであり（現に当時会社が工廠にならたかつたものと
擬制して整理する案すら出現した位である）、そこで工廠の開始及び廃止に伴う資
材の所有権移転に関する法律関係につき、政府の国営移管方針、使用令書供用令書
の法律効果等を審査することなく、単に政治的解決により整理の目的を達成しよう
とし、会社も又経済人として専ら自己の利益を図るべく接衡し、偶々乙第二号証の
買収契約書及び乙第九号証と同旨の控訴会社に対する経理関係事務処理要領に基ず
く代金支払請求の事実があつたので、政府が形式上買収代金支払債務を負担してい
るに拘らず、資材類が会社に復帰している為に、会社に不当な利益を与え不合理な
結果となることを防ぐ為、有償払下の形式をとつたにすぎず、その実質は国営移管
による資材の損失補償てあつたのでありから、被控訴人が右整理部と会社との間の
整理に関する交渉経緯を自己の主張の論拠に供するのは失当である。
　（五）　尚原判決が、右資材類の払下の原因方式及び対価の有無に関し、当事者
がその間に存した争いを互に譲歩して解決する為、その具体的処理を定めに和解類
似の無名契約をしたものであり、乙第四号証の昭和二十一年一月八日附覚書がその
証として作成されたものと認定したのは、工廠設立時の資材類の接収も、終戦時の
資材類の払下も、共に売買であるとする被控訴人の主張と同巧異曲であつて、その
誤を同じくするものであり、乙第四号証の覚書第一項の『払下物件ノ保有ニ伴ヒ生
ズベキ損害ハ「契約解除製作停止ニ伴フ損害賠償要領」ニ依リ処理スルコト』なる
文書の趣旨は、単に払下資材の価額算定基準を示したものではなく、払下資材等は
会社が終戦当時軍需生産の為保有していたものとして一般軍需会社の場合と同一に
取扱つて処理する趣旨に外ならないのであり、又右覚書第四項の相殺を建前とする
と言うことは、一般軍需会社の場合と同一の結果を求める為の方法を示したものに
過ぎず、その真意は損失の補償につきその結果を一般軍需会社の場合と同一に帰着
せしめることを目的としたものに外ならないのである。
　（六）　連合国最高司令部の昭和二十年十二月八日附覚書（甲第十二号証の二）
によつて、政府は制限会社をして右覚書記載の条項を確実に履行させる為の措置を
直ちに実行すべきことを命令され、政府も制限会社も右命令を国内法以上の効力あ
るものとして遵守し完全に実行していたのであり、而して司令部から政府に刻し、
控訴会社も右覚書の制限会社に付する規則に依るものであること、即ち資産を凍結
すべきものであることの指令がなされ、その事を同月十五日甲第十二号証の一の大
蔵省金融局長より会社に対する通牒で通達され、その為同日以後は会社は司令部の
許可のない限り通常業務以外は会社の勘定の支払振替引出等一切厳禁され、従つて
政府も会社も司令部の許可のない以上、如何なる形式を以てしても、本件資材に関
し会社が之を四億二千余万円で買受けるとか、或はその対価名義で右金額を支払う
べき債務を負担するとか言うような行為は絶対にできなかつたわけである。従つて
この点から考えても、会社が実質十右資材につき四億二千余万円の債務を負担した
と言うことはあり得ないことである。
　（七）　工場の国営移管と共に資材の所有権が国に帰属した原因につき、原判決
の認容した被控訴人の主張は、国家総動員法に基ずく使用令によつては国が資材の
所有権を取得することはできない、又国は戦時中でも違法な行為をする筈がないか
ら合法的手段たる資材の売買契約が暗黙裡に締結されたものと認むべきであるとす
るにある。
　然しながらこのような黙示の売買がもし行われたとすれば、之も又会計法令に違
反した違法のものであつて、このような違法な行為か行われたと言うことがあり得
ないことになる。即ち右国営移管当時施行されていた会計規則（大正十一年勅令第
一号）第八十五条によれば、各省大臣又はその委任を受けた官吏が契約をしょうと
するときは、契約の目的、履行期限、保証金額、契約違反の場合に於ける保証金の
処分、危険の負担、その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成すべきもので
ある。同第八十六条によれば右契約書には、当該官吏が記名捺印すべきこととなつ
ている。又同第八十七条には各省大臣が右契約書の行成の省略し得る五つの場合を
列挙しているが、之等は要するに少額の取引又は取引の性質上契約書の作成を必要
としない場合及び各省大臣が契約書を作成する必要がないと認めたとき大蔵大臣と
協議した上契約書の作成を省略する場合である。而して本件資材の売買が黙示の契
約であると言う以上契約書を作成せず、当該官史の記名捺印のなされなかつたこと
が明らかであり、又契約書を作成しないことにつき大蔵大臣との協議を経ていない
ことも明らかであつて、当時十六億円以上の巨額の右資材の売買につき契約書の作
成も行われず、又契約書の作成を省略するにつき大蔵大臣との協議も行われないと
言うことは、明らかに前記会計規則に違反したものであり、このような違法行為が
当時行われる筈がなく、従つて右資材の売買は当初から単なる仮装行為であつたも
のとしなければならないのである。
　（八）　控訴会社の工場の国営移管と共に国の所有に帰した資材が、終戦時の軍
需大臣の通牒により、控訴会社の所有に復した法律上の原因として、資材の払下契
約が行われたとする被控訴人の主張は、（イ）その契約書が作成されておらず、又
その作成を省略するにつき大蔵大臣との協議が行われていないから、もしこのよう
な契約がされたとすれば、右契約は（七）に掲記された通り前記会計規則に違反し
たものである。（ロ）このような契約の当事者も、その日時も、契約内容も、不明
であつて、このような契約は民法上に於ても、会計規則上に於ても有効と認められ
ない。（ハ）被控訴人の主張によれば、右契約に於て払下代金額は追つて協定する
旨の暗黙の合意があつたと言うのであるが、もし仮にその通りであるとすれば、こ
のような合意は会計規則の建前から見て同規則上許される理由がない。然らばこの
ような違法な払下契約が控訴会社と国との間にされる筈はなく、被控訴人の右主張
の失当なることは明らかである。又右法律上の原因として原判決の認定したような
無因の物権契約が行われたものとすれば、（ニ）契約書が作成されていないから、
このような契約は前記会計規則に違反している。（ホ）右のように何等の原因をも
指示することなく所有権移転の効果を生ぜしめる契約は、民法上一般に認められて
いないところであり、殊に会計官吏が原因なくして国有財産を他人に移すことを約
することは、前記会計規則の趣旨に照らし法令上許されないところと解さなければ
ならない。（へ）右のような契約は対価があれば売買であり、対価がなければ贈与
となるが、そのいずれであるか判明しないのであつて、このような内容の暖味な契
約は会計法令上その効力を認められないところである。（ト）尚又仮に原判決の認
定したように、右原因たる契約（乙第四号証覚書による契約）が資材の所有権移転
を約した和解契約類似の無名契約であろとすれば、裁判外に於て官吏が国を代理し
て勝手に和解契約又は之に類似の契約をすることは会計法令の許さないところであ
る。然らば資材の所有権が控訴会社に復帰した原因として原判決の認定した契約は
違法のものであり、このような違法な契約が行われる筈はないのである。
　（九）　国と私人との間に民法上の相殺が行われた場合、政府会計官吏は会計法
上支出官事務規程に基ずいて、歳入歳出の二通の小切与を発行し相殺額を歳入に納
入して整理すべきものであるに拘らず、被控訴人主張の本件資材の買収代金と払下
代金とにつき右の手続が行われなかつたのであり、この点につき原判決の判示する
ように、臨時軍事費特別会計こ於て臨時軍事費の支出を軽減し予算の効率的運用を
はかる為、相殺額の歳入納付を行わず、定額戻入により歳出予算に繰入れる一般に
認められた慣行は存しなかつたのであり、原判決がこのような慣行の存したことが
公知であるとしたのは重大な事実の誤認である。即ち当時施行されていた旧会計法
第三十条も現行会計法第九条と同じく、返納金に限つて歳出の金額に戻入すること
を認めており、この原則に対し臨時軍事費特別会計に於てもその他の特別会計に於
ても何等の例外が認められていなかつた。返結金とは要するに誤払過渡の返納を意
味するものであつて、その手続は極めて異例な訂正措置であり、而も重大な過失に
よる誤払過渡の場合にはこの手続が許されないのが、旧新会計法を通ずる一貫した
原則である（予算決算及会計令第三十三条、旧会計規則第八十一条参照）。抑々定
額戻入とは返納全による歳出予算の復活であるから、返納金は本来その歳出に淵源
し、之と同一体のものであることを前提とする。然るに被控訴人主張の、相殺に於
ては、政府の資材買収代金と払下代金とは各々独立した別個の債権であつて同一体
ではないから、戻入手続の行われる余地はなく、又定額戻入の要件なる過誤払の観
念が少しも含まれていないのである。従つて相殺と定額戻入とは元来両立しない観
念であつて、相殺が定額戻入手続によつて行われたものとする原判決の見解は、会
計法の本質的制度を誤解したものである。他面戦時中は臨時軍事費特別会計は議会
に於ていつも無条件で要求全額に対し協賛を与えらたにのであつて、右のような法
規違背を冐して歳出の形式的に節約をはかる必要は少しもなかつたばかりでなく、
このような歳出の節約は単に形式的なものであつて実質的に節約とはならないから
無意味なものであり尚昭和二十一年一月乃至五月は終戦後一年近くも経過した当時
期であつて、会計法規違反が行われる時期でなく、臨時軍事費特別会計の歳出を節
約する必要のなくなつている時期であつた。要するに定額戻入手続により被控訴人
主張の相殺を行うと言うことはあり得なかつたのである。尚又支出官が歳出の金額
に戻入をしようとするときは、返納者に対し返納告知書を発しなければならない
（旧会計規則第八十二条、旧支出官事務規程第二十七条、予算決算及会計令第三十
四条、支出官事務規程第四十条並に附属書式参照）。之に基いて返納者から日本銀
行に対し返納手続をし、日本銀行が返納金を領収したときは之に相当する金額につ
いて支出計画の金額に戻入の記帳をし、その旨を支出官に通知すると共に返納者に
対し領収証を発行しなければならない（旧会言規則第八十三条予算決算及会計令第
三十五条参照）。然るに被控訴人主張の相殺の場合に於ては、法令の要求する返納
告知書が発行されておらず、返納者（即ち控訴会社）から返納手続もされておら
ず、日本銀行の記帳手続も支出官への通知も、返納者に対する領収書の発行も行わ
れておらず、要するに実質的に過誤払と言う戻入手続の要件が満たされていないば
かりでなく、戻入に伴いヘ会計法令上要求された手続が何一つ実行されていないの
であつて、この事実に徴し原判決の認定したような定額戻入の行われなかつたこと
が明らがである。然らば会計法上相殺の場合に要求される手続を定額戻入を以て代
えたとする被控訴人の主張及び原判決の見解の誤つていることが明らかでのる。
　（十）　課税価格又は所得金額の決定の語は往年賦課課税主義時代に用いられ、
申告制度の採用された後に於ては、決定の語は所得税法、法人税法等すべての税法
を通じて納税者の申告のなかつた場合に用いられ、申告があつて修正する場合には
更正の語を用いているのが新旧すべての税法を通ずる一貫した用例であり、決定の
語を以て右のような決定及び更正の両者を含む意味に用いた例は、新旧各種の税法
を通じて一箇所も存しない。
　従つて戦時補償特別措置法（以下戦補法と略称する）第三十一条の「これな決定
する」を課税価格決定の意義たらしめるには、「更正又は決定」の語を使用しなけ
ればならない。又同条は審査請求に対し国税局長のなすべき処理の全部を規定した
ものであることも疑問の余地のないところである。然るにもし右の「これを決定す
る」を以て課税価格を決定するの義に解するならば、例えば審査請求が法令の定め
る要件て合しない為之を却下する場合の規定が脱漏していることとたる。尚右のよ
うな解釈が不当であることは昭和二十五年の税法改正によつて明瞭になつた。即ち
現行所得税法第四十八条及び第四十九条は旧所得税法第四十八条乃至第五十条に該
当するが、旧法第五十条の決定の語は新法第四十八条及び第四十九条にそのまま承
継供用されているが、その内容は請求の却下、請求の棄却、処分の取消等を意味
し、課税価格の決定を意味するものでないことが一目瞭然となつたのであり、この
事実から見ても戦補法第三十一条、旧所得税法、旧法人税法「之を決定する」の意
味が審査請求の当否を決定することであることが明瞭であり。又昭和二十二年法律
二十九号で改正された国税徴収法弟三十一条の二第一項には「租税の賦課徴収に関
する処分又は滞納処分に関し異議ある者は（中略）、当該処分ありたる日より二ケ
月以内に不服の事由を具し政府に審査の請求をなすことを得」と規定し、同第三十
一条の三には「政府は前条第一項の請求ありたるときは之を決定し当該請求人に通
知すべし」と規定している。右第三十一条の二は戦補法第三十一条と一字一句の差
異もない規定であり、前者が滞納処分に対する不服の甲立をも含むのであるから、
右第三十一条の三の「之を決定し」が課税価格を決定する意味でないことが明瞭で
あり、この点は現行国税徴収法第三十一条の二及び三を見れば一層明瞭であつて、
同じ年代に全く同一の字句を使用した戦補法第三十一条も同様に解釈すべきことは
疑のないところである。尚原判決が事務簡素化を理由として、前記の「これを決定
し」の意味を課税価格を決定する趣旨に解したことも誤りであつて、即ち原判決の
見解を推し進めて行けば、結局税務署と国税局なる二段の行政機構の存在が事務簡
捷に反すると言う結論に到達せざるを得ないのであるが、国家は他の諸々の理由に
より、税務署長、国税局長、国税庁長官、大蔵大臣等数段階の徴税機構を設け、法
令により各々の職務権限を定め、相犯すことのないように定めているのであり事務
簡素化の理由により右の組織法令を無視してはならないのである。
　（十一）　被控訴人の後記（六）の主張に対し、国の会計の正確性確保は現代国
家の行政運用の一要件であり、その為に憲法上会計検査院なる特殊の監督機関が設
けられてあり、更にその上に国会が決算委員会等を通じ監督権を行使する仕組とな
つており（憲法第九十条）、この制度は旧憲法でも同様であつた。この事は会計制
度及び会計法規の遵守が国政運営上いかに重要であるがと言うことを示すものであ
る。然るに被控訴人が会計法規は訓示的性質のものであつて強行法規乃至効力規定
でなく、担当職員によつてしかく厳格に遵守されて来たものでないと主張している
のは、国自から会計法規を軽視する不可解至極のものである。又会計法規は平時と
戦時とに関係なく守られるよりになつており、被控訴人主張のように不均衡予算の
場合に会計法規を格遵していては急激な財政上の必要に応じ得ないうらみがある等
と言うことは、財政の実情を知らない言であつて、不均衡予算の場合でも公債仏又
は借入金によつて不足則源を補填し歳入歳出の均衡が保たれ、旧憲法施行以来歳入
不足の儘の予算は一回も実在したことがなかつたのであるから、会計法規無視の非
常手段をとる必要などは未だ曽て存しなかつたのであり、従つて被控訴人主張のよ
うに不均衡予算の場合急激な財政上の必要に応じ得ない為会計法規を破つた事例は
一度もなかつたのである。
　（十二）　被控訴人の後記（七）の主張に対し、会計規則第八十五条に於て契約
につき契約書を作成すべきことを規定しているのは、契約書を契約と同時に作成す
ることを要求しているのであつて、その作成が三ケ月後でも良いと言うのではな
い。三ケ月後で良いならば六ケ月後でも一年後でも差支ないことになる。このよう
な事では国の会計上の利益が擁護される筈はない。而も本件の資材の国営移管のよ
うな控訴会社としてその全資産の大部分を占め、国としても一般会計の年予算の半
額にも匹敵するような大きな取引が右会計法規を無視そて行われると言うことはあ
り得ないのである。仮に契約書の作成が若干遅れた事例があるとしても、それは会
計法上資格ある当事者間で契約の交渉をして一応結論に到達したけれども、何等か
の事情で契約書の作成が遅れたか、或は印鑑を忘れて捺印が一日遅れたと言うよう
な場合であつて、本件資材の国営移管の場合と同一に論ずべきでない。
　（十三）　被控訴人の後記（九）の主張につき、本件資材の買収代金と払下代金
との相殺につき被控訴人主張の（イ）の処理が行われたとの主張は、原判決の認容
した相殺の手続に代えるに定額戻入の手続をとつて歳出予算に繰り入れたと言う被
控訴人の従来の主張を全く変更しにものであり、之により右の従来の主張及び原審
の認定は根底から崩壊したのであつて、この事は被控訴人の主張の根拠のないこと
を証するものである。而して右（イ）のような経理措置をとつたならば相殺額につ
いて政府の債務の消滅したことの会計法上の成規の証拠が残らず、又政府の資材払
下代金はいつまでも未徴収の形で残ることとなり、そのような事が一件でも実在す
る筈はない。」と述べ、立証として甲第二十三乃至第三十号証を提出し、甲第二十
九号証はＡが商工省に提出した書類の写であると述べ、当審証人Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａの
各証言を援用し、乙第十七号記の一、二、第十八号証の成立を認め、乙第九号証、
第十六号証の一乃至九、第十七号証の二を援用し、
　被控訴代理人に於て
　「（一）　控訴人主張のように政府が使用令書及び供用令書の令達によつて控訴
会社の工場も資材も一括して事業と共に工廠の経営に転換させる意図を有し且右令
達により右意図を達成し得るものと思料し、控訴会社又同様の考えの下に右令書を
受領しにとしても、使用令及び供用令によつて資材の所有権を工廠に移すことは法
律上不能であるからその所有権移転の法律原因は他の行政処分か又は私法上の合意
の内に之を求める外はないところ、当事者の法律的認識は暫く別とし、前記のよう
に当事者双方共使用令供用令の令達により資材の所有権を移転させる意図の下に令
書を受授したのであるから、控訴人の右主張に従つても当時政府と中島飛行機株式
会社（以下原会社と称する）との間に資材移転の合意が少くも暗黙の内に成立して
いたものと見るのが寧ろ法律解釈の常職である。而も本件の場合に於ては戦時の国
策として、工廠設立の方針が確立され、工場事業場に対しては使用令書が発せら
れ、職員に対しては供用令書が発せられることになつており、その上資材は総動員
物資である関係上他に任意処分することは法律的にも経済的にも極めて困難であ
り、又原会社が之を保有していても無意味な実状にあつたのであり、而も当事者間
には資材の移転に伴い買収の方法でその簿価相当の対価の支払われることが的確に
了解されていたのであり、このような事情にある場合には資材の所有権移転原因が
原判決の認定したように売買でありと見るのが最も妥当な見解であり、仮に売買契
約の成立を認め難いとしても当事者間に他日に対価の支払を期待してとりあえず所
有権を移転する旨の黙示の合意がなされ、之によつて資材の所有権が移転したもの
と解する外なく、又このように解するのが合理的である。
　（二）　政府は終戦直前の昭和二十年八月十四日「軍其他ノ保有スル軍需用保有
物資資材ノ緊急処分ノ件」なる閣議決定を行い不日進駐すべき米軍による資材の押
収等を恐れ、敗戦後の事熊に備えて　「陸海軍ハ速カニ国民生活安定ノタメニ寄与
シ民心ヲ把握シ以テ積極的ニ軍民離間ノ間隙ヲ防止スルタメ軍保有資材及物資等ニ
付キ穏密裡ニ急処分措置ス
　尚陸海軍以下ノ政府所管物資等ニ付七テモ右ニ準ス
　　　　　　例　　示
　一、　軍管理工場及監督工場ノ管理ヲ直チニ解除ス、此ノ場合製品半製品及原材
料ノ保管ハ差当リ生産者ニ一任ス
　二、　軍ノ保有スル兵器以外ノ衣糧品及共ノ材料、医薬品及其ノ材料、木材、通
信施設及材料、自動車（部品ヲ含ム）船舶及燃料等ヲ関係庁又ハ公共団体ニ引渡ス
　三、　軍作業庁ノ民需生産設備タリ得ルモノハ之ヲ適宜運輸省関係ノ工機工場其
ノ他民間工場ニ転換ス
　四、　食糧（砂糖ヲ含ム）ヲ原材料トスル燃料生産ヲ即時停止ス
　五、　軍需生産ハ之ヲ直チニ停止シ工場所有ノ原材料ヲ以テ民需物資ノ生産ニ当
ラシム」
と定めた。而して第一軍需工廠の保有物資は右閣議決定の「陸海軍以下の政府所管
物資」でめるから、当然に右決定に言う緊急処分の対象となるものである。昭和二
十年八月十七日の軍需工廠長官宛の軍需大臣の電報通牒（乙第六号証）及び同月十
八日の原会社宛の第一軍需工廠長官の通牒（甲第六八号証）はいずれも右閣議決定
の趣旨に副つて発せられたことが明らかであり、控訴人主張のように当初からの資
材を返還すると言う方針を実現する為発せられたものではない。而して政府は同月
二十八日の閣議決定で前記の「軍其他ノ保有スル軍需用保有物資資材ノ緊急処分ノ
件」を廃止したのでいわゆる放出軍需物資をめぐる法律的関係が一段と複雑不明朗
なものとなつて行つたのであつて、之等の事情に徴すれば原判決が乙第四号証の覚
書を和解数似の無名契約と見たのは正当であつて、控訴人が乙第四号証を以て原会
社を一般被告会社と同一に取扱う為国家の会社に対する要償額を定めることを目的
としたものと主張したのは当を失した見解である。
　而してもし控訴人主張のように工廠廃止の際は工廠の保有する資材を原会社に返
還すると言う合意が当事者間に成立していたとすれば、少くも第一軍工廠設立に関
する経理関係事務処理要領に返還の時期、方法、目的物、価格等についての定め、
少くも返還価格につきその具体的基準が示されて然るべきであるのに、その定めが
全然示されていないし、同工廠設立準備委員会に於て之等の点につき検討が行われ
た事蹟もないのであつて、之等の事実に徴すれば右のような合意がなかつたことが
明らかである。畢竟いわゆる残存資材を原会社に返還するについては政府の抽象的
な一般方針が定まり、何等かの措置によつて控訴会社が取得できるような方策の講
ぜられるべき事実的の了解があつただけで明示は勿論黙示の返還の合意も全くなか
つたものと認定すべきである。尚控訴会社が金十六億五十余万円の買収代金の支払
を求め、昭和二十年八月二十六日及び同年十月一日の二回に亘り合計六億五千万円
の支払を受けでいる事実も又右認定を裏付けて余りがある。
　（三）　収用処分は継続的な処分ではないから控訴人主張のような将来に対する
処分の解除のという観念は成立しないから、仮に控訴人主張のように使用命令の内
に収用命令が内包されているとしても、使用命令の解除によつて収用命くも又解除
せられ目的物の所有権が当然控訴人に復帰すると言うことは法律上考えられないこ
とである。
　（四）　仮に控訴人がその主張の資材の国営移管による損失補償請求権を収得し
たとしても、乙第二号証の契約書によればその全額は十六億五千五百余万円と協定
せられ、代金請求書受理後十五日以内に東京においてこれが支払をなすものとす、
と定められ、原会社は現に昭和二十年七月頃その請求をしているのであるから、右
損失補償請求権はいわば完成された独立の債権であると言わなければならない。従
つて一度工廠に移転した資材が工廠廃止後に会社に返還（再移転）され会社の損失
がその限りに於て填補されたとしても、それはあく迄事実上の問題であり、法律的
にはその旨の特別な約定のない限り当初の損失補償請求権が当然に減縮される筈は
ない。従つて乙第四号証の有償払下げに関する覚書が控訴人主張のように原会社を
一般軍需会社と同一に取扱う為国家の原会社に対する要償額を定めること目的とし
たものであるとしても、当初の損失補償請求権と爾後の要償請求権とが法律上当然
に差引計算せらるべき根拠はなく、右両個の債権は昭和二十一年五月会社が乙第五
号証の請求権を提出したとき初めて対当額につき相殺され戦補法第二条に言う決済
があつたものと考えるのが正しい法律解釈であり、従つて控訴人の主張に従つても
右「決済」を否定することはできないわけである。
　（五）　控訴人主張の「制限会社に対する規則」は日本政府に対する連合国最高
司令部の指令であり、その内容は財閥関係会社がその資産を不当に処分するのを防
止することを目的としたものであつて、通常業務の遂行を妨げる意図を有するもの
ではなく、殊に控訴会社は昭和二十年十一月二十七日附で第八軍司令部経済課から
生産量を制限されることなく、民需転換の許可を受け、「資材、部品及組立部品ノ
取得並ニ製品ノ処分及販売価格ノ設定ハ日本帝国政府ノ規定ニ依ル」（甲第二十号
証）と指示されているのであるから、民需生産に必要欠くべからざる本件資材の有
償取得については「制限会社に対する規則」はその適用がないものと解すべきであ
る。尚右下二月八日の最高司令部の覚書は、勅令「会社ノ解散ノ制限等ノ件」とし
て制定公布されているが、同勅令は第一条及び第一多ノ二に於て制限会社の事業の
譲渡、解散等に関する株主総会の決議等については、「大蔵大臣ノ認可ヲ受クルニ
非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ」と規定しているに拘らず、通常業務以外の取引を制限
する第二条に於ては、「行為ヲ為サントスルトキハ……大蔵大臣ノ許可ヲ受クベ
シ」と規定するに止まるのであつて、前者が効力規定であるに対し、後者が取締規
定であることが明らかであるから、仮に有償払下に関する本件取引について覚書違
反の点があつたとしても、その私法上の効力には何等の影響がないものと解すべき
である。
　（六）、　会計法規はその大部分が訓示的性質のものであつて、決して強行法規
乃至効力規定ではなく（東京控訴院昭和七年（ネ）第四二九号、昭和十年七月十八
日判決）、又担当職員によつてしかく厳格に遵守されて来たと言い難く、この後者
の点は戦時中及び戦後の混乱期に特に顕著であつた。すなわち国の行為といえど
も、私法上の行為については原則として民法商法その他一般私法の適用を受けるの
であつて、会計法規は特殊のものを除き一般私法に修正を加えたものでないと解さ
れている。例えば会計法規が国の契約につき、或は契約書の作成を規定し（本件契
約当時施行の会計規則第八十五条、現行予算決算会計令第六十八条）、或は競争に
付すべきことを規定し（当時の会計法第三十一条、現行会計法第二十九条）ていて
も、それは国の契約を要式行為とする趣旨でなく（大審院昭和八年（オ）第二〇五
一号昭和九年三月一日判決）、又競争によらない国の契約を無効とする趣旨ではな
いのである。それ等の規定は官紀を維持し、公務員の恣意によつて国損を招くこと
を防止する為に公務員に対する訓示として設けられているに外ならない。之はすべ
て会計法規違反の契約等につきその私法的効力を否定するとその結果相手方に不当
の損害を及ぼしその保護に欠けることとなることによつても明らかである。而して
この訓示的性質の会計法規が前記の通り厳格に遵守されて来なかつた原因の一端を
挙げれば、会計法規は公務員に対する訓示たる性質上甚だ精緻且厳格にできてお
り、従つて多岐にわたる万般の会計上の行為につき常にその違背なきを期し難いと
言う現実の事実がある。更に又この会計法規は、ことが平常の事態で、而も国の予
算に一応の均衡が保たれていることを前提として規定されているといる言つても過
言でないのであつて、非常の事態に際会し、又予算が均衡を失しているような場合
には之を文字通り格遵していては、特に急激な財政上の必要に応じ得ないうらみが
あり、特に戦時中及び終決後の混乱時代にはそれが甚しかつたのである。
　（七）　昭和二十年四月一日の本件資材等買収契約につき契約書が直に作成され
ず、その後同年七月になつて始めて作成されたことが会計法規違反であつて、国が
このような違反をする筈がないとの控訴人の主張につき、なる程当時施行の会計規
則第八十五条は「各省大臣又ハ其ノ委任ヲ受ケタル官吏契約ヲ為サムトスルトキハ
契約ノ目的、履行期限、保証金額、契約違反ノ場合ニ於ケル保証金ノ処分、危険ノ
負担其ノ他必要ナル事項ヲ詳細ニ記載シタル契約書ヲ作成スベシ」と規定していた
から、本件資材買収契約のように契約の日から三ケ月も経過後に初めて契約書を作
成するようなことは一見法規違反であるように見えるけれども、当時このようたこ
とは頻繁に行われていたのであつて、右規定の解釈上も必ずしも法規違反とは言え
ないのである。すなわちこの会計規則の規定が国の契約を要式行為とする趣旨のも
のでないことは前記の通りであつて、結局右規定は契約の際に遅滞なく契約書を作
成すべきことを各省大臣及びその委任を受けた官吏に訓示したものと解されること
ろ、本件資材買収契約の場合は代金額の確定（その算定の基準は経理事務処理要領
に示され、当事者間に諒解が成立していたが、その儘では会計法規所定の契約書を
作成し得ず、その作成は代金額の確定を待つて行われなければならない。）に三ケ
月の日子を要し、その確定を待つて直ちに日附を契約の日たる四月一日に遡及した
契約書を作成したのであつて、これを法規違反の行為とすることはできないのであ
る。而してこのように契約当時直ちに契約書を作成することなく、後日之を作成す
ること（契約書の日附を遡及させる場合と然らざる場合とがある）は、平常時に於
ても相当に行われているが、戦時中及び終直後には特に頻繁に行われた。
　（八）　会計法上国の契約は默示の契約としては成立し得なしと言う控訴人の主
張につき、国の契約でも一般私法の適用を受けるものであることは前記の通りであ
り、黙示の成立が妨げられものではない。尤も黙示の契約は会計法の趣旨から考え
て望ましいことではなく、又純粋な形の黙示の契約が行われることは実際上も稀有
であるが、本件資材等買収契約は純粋な黙示の形式によつたものでこく、むしろ明
示の契約と言つてよいものである。すなわち第一軍需工廠設立の際当時の軍需省航
空兵器総局経理局係官は同局長統裁の下に本件資材等を控訴会社から買収すべきこ
と及びその他の事項を定めた「第一軍需工廠設立に関する経理事務処理要領」を策
定し同局長の意を体して之を控訴会社の社長兼生産責任者中島喜代一を委員長と
し、控訴会社の首脳者及び軍需省係官のみを委員とする第一軍需工廠設立準備委員
会に附議したところ、同委員会も異議なく之を承認したのであるが、この委員会が
政府と控訴会社との間に於て控訴会社の企業を第一軍需工廠に移管するについての
具体的な諸問題を相互の間に協議することを目的としたものであつて、右の承認を
得た上で政府が件使用命令及び供用命令を発したところ、控訴会社でも之に応じ即
日使用命令の対象たる固定施設と共に本体資材等を政府に引渡し、このようにして
両者の間に本件資料等の買収契約が成立したのであり、以上の事実関係から見れば
右契約は明示の契約と見ることができるのである。
　（九）　わが国の会計法規は旧法新法を通じて歳入歳出を明確に区分し、その間
の混同を禁止する建前をとつている。従つて国の収入となるべきものはすべて之を
を歳入に立て、一方国の支出となるべきものはすべて之を歳出予算から支出するこ
ととして、予算を経由することなく歳入が直ちに歳出として流出することを禁止し
ている。旧支出官事務規程（大正十一年大蔵省令第一号）第二十五条第一項が「支
出官民法ノ規定ニ依リ政府ノ債務ノ一部ニ付私人ノ債務トノ間ニ相殺アリタル場合
ニ振出ス小切手ハ政府ノ支払金額ヨリ相殺額ヲ控除シタル残額ヲ券面金額トスベ
シ」、同第二項が「支出官ハ前項ノ小切手ノ振出ト同時ニ相殺額ニ相当スル金額ヲ
券面碩トシ歳入所属ノ当該官庁ヲ受取人トスル小切手ヲ振出シ且表面余白ニ「相殺
額」ノ印ヲ押捺シ之ヲ当該相殺額ニ対スル納入告知書ニ添付シ小切手ノ支払店ニ交
付シ振替払込ノ手続ヲれテシムベシ」とに足しているのは右の歳入歳出混同禁止の
建前に則り、相殺額を一方は歳出予算から控除し、他方歳入に納付すべきことを命
じたものに外ならない。従つて本件の相殺でも、この規定に従つた会計処理が行わ
れなければならないことは控訴人主張の通りである。然しながら右の歳入歳出混同
禁止の建前が現実では必ずしも厳格に貢かれ、その違背がない訳ではなく、（イ）
相殺残額についてのみ歳出予算支出（残額が国の債である場合）又は歳入納付（残
額が国の債権である場合）の手続をとり、相殺額については歳入歳出両面の手続を
全く放置してしまう（従つてこの場合には定額戻入の問題は生じない）処理や、或
は又（ロ）相殺残額についても一応は歳出予算支出の形式（残額が国の債務である
場合）をとりながら、之を歳入に納付することを怠り、歳出予算の過誤支出として
再び之を歳出予算に定額戻入してしまうような処理が時に行われないこともないの
であつて、臨時軍事費特別会計では特に之が著しく、本件の場合には右（イ）の処
理が行われたのである。右の（イ）（ロ）のような会計法規無視の処理は歳出予算
を節約してその効率的運用を図り歳出予算の膨脹を防ぐ見地から、行われるのであ
つて、常識的に考えれば相殺ゼ会計法規つて処理した場合と右（イ）又は（ロ）の
処理を行つた場合とで、国庫から現実に流出する金額に変りはないのであるから、
このような変則的処理を行う必要はないように考えられるが、予算処理の問題とし
ては会計法規に則つた処理の場合は歳出予算が相殺残額だけ膨脹し、右（イ）又は
（ロ）の処理の場合はその膨脹が抑制される結果になるので特に臨時軍事費等につ
きその予算規模の拡大を避けようとして往々（イ）（ロ）の処理が行われたのであ
る。従つて本件における相殺後の会計処理が法規通りに行われなかつたことから相
殺そのものを否定する控訴人の主張は失当である。」と述べ、立証として乙第十七
号証の一、二乙第十八号証を提出し、甲第二十三、第二十四、第二十七、第二十八
及び第三十号証の各成立、第二十五、第二十六及び第二十九号証の各原本の存在及
び成立を認め、甲第二号訂の二、第六号証、第十五号訂の一、二、第二十号訂及び
原審証人Ｅの証言の一部、当審証人Ｆの証言を援用し
　た外、原判決事実摘示と同一であるから之を引用する。
　　　　　　　　　理　　　　由
　当裁判所は控訴人の本訴請求中麹町税務署長の昭和二十三年八月十日附納税告知
書記載の戦時補償特別税金四億二千二十三万八千円につき納税義務のないことの確
認を求める部分を理田のないものとし、原判決が右部分の請求を排斥したのを相当
とするが、その理由は後記（い）乃至（ほ）の削除訂正をし、（へ）乃至（る）の
各事項を附加する外、原判決に記載してあると同一であるから、この点に関する原
判決の理由を引用する。
　（い）　原判決理由中左の各部分を削除する。
　Ａ、　原判決一七〇頁六行目第一九字から同一七一頁五行目第五字までの部分。
　Ｂ、　同一七三頁一行目第二五字から同二行目第一五字までの部分。
　Ｃ、　同一七五頁一〇行目第一七字から一七六頁六行目第二二字までの部分。
　Ｄ、　同一九五頁五行目第一八字から一九六頁一行目第二字までの部分。
　Ｅ、　同一九六頁八行目第二字から同一九八頁八行目第一一字までの部分。
　Ｆ、　同二〇二頁四行目第二字〇から同五行目第一六字までの部分。
　Ｇ、　同二〇四頁九行目第二四字から同一〇行目第一一字まで、及び同一一行日
第一七字より同一二行目第四字までの各部分。
　（ろ）　京判決の理田中一八五頁の終行から二行目中「乙第三号証」とあるのを
「乙第二号証」と訂正する。
　（は）　原判決の二二四頁一〇行目第二七字から同一一行目第一三字までの部分
「ことは前示（四三）（四八）のとおりである。」という部分を削除し、同所に
「ものと解される」を挿入する。
　（に）　昭和二十年八月十八日に行われた資料の払下に於て、右払下を有償とす
ること及びその対価の額につき当時当事者間に明示の意思表示がなかつたことは原
判決認定の通りであり、前記認定（即ち原審認定）にかかるその後控訴会社から商
工省整理部に対し右払下を無償とすることの要求がされたけれども、その申出は商
工省整理部の一蹴するところとなり、結局当事者間に対価が協定された事実（原判
決二二九頁、二三〇頁）、右払下契約の基本となつた昭和二十年八月十七日附第一
及び第二軍需工廠長官宛の軍需大臣の通牒に官設民営施設及び機械類は原会社に無
償払下げるべき旨指令しながら、資材については努めて民需に振向ける如く処理す
る様指示したに止まり、無償払下げるべき旨の指令しながされてない事実等と、成
立に争のない乙第四号証とに徴すれば、昭和二十年八月十八日には当事者間に払下
を有債とするか否か、及び有償とした場合に資材の相当な対価を協議決定すべき旨
の暗黙の約定がされ、これに基いて昭和二十一年一月八日乙第四号証覚書をもつて
右払下を有償と定め、且対価の金額の算出基準を協定し、更に同年五月頃までに前
認定（即ち原審認定）の対価の金額が協定されるに至つたものと認むべきであり、
従つて右資材の払下契約は当初その法律上の性格は未確定であつたところ、前記約
定に基き昭和二十一年一月八日の覚書によつて政府から資材を控訴会社に売り渡
し、控訴会社がこれに対し資材の対価即ち代金を政府に支払うことを約した売買契
約に確定したものと解すべきであり、尚右認定の諸事実に徴し、右協定された代金
額は相当なるものと認められる。原判決の理由中右当裁判所の右説示するところと
牴触する部分は右の通りに訂正する。
　（ほ）　臨時軍事費特別会計に於て臨時軍事費の支出を軽減し、予算の効率的運
用をはかる趣旨から相殺額の歳入納付を行わず、定額戻入により歳出予算に繰り入
れることが一般に行われ、本件資材類の控訴会社から政府への買上代金と、その政
府から控訴会社への払下代金との相殺も又右に従つて行われたのであることは成立
に争のない乙第十八号証及び当審証人Ｆの証言により認めることができ、本件にあ
らわれたすべての資料によつても右認定を覆えすに足りない。原判決理由中右認定
の事実を公知であるとしている部分（原判決二三二―二三三頁）は当裁判所が右説
示した通りに訂正する。
　（へ）　原本の存在及び成立に争のない乙第十六号証の六記載のＨの証言、同じ
く乙第十六号証の七記載のＤの証言、同じく乙第十六号証の九記載のＢの証言、原
審証人Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｄの各証言中前記（に）に於て示した当裁判所の認定に反する
部分、当審証人Ｂ、Ｃ、Ｄの各証言中以上当裁判所のしたすべての認定に反する部
分はいずれも信用し難く、成立に争りない甲第二十三、第二十四、第二十七、第二
十八及び第三十号証、原本の存在及び成立に争のない甲第二十五、第二十六及び第
二十九号証、並びに当家証人Ａの証言によつても以上の認定を覆えすに足りない。
　従つて以上の認定に反する事実を前提とする当審に於ける控訴人の（一）乃至
（五）の各主張はいずれも認容し難いところである。
　（と）　控訴人の当審に於ける（六）の主張につき、控訴人主張の連合国最高司
令部の覚書に基く昭和二十年十二月十五日の大蔵省金融局長の通牒により同日以後
右司令部の許可のない限り通常業務以外に控訴会社がその主張の各行為を禁止され
たことは成立に争のない甲第十二号証の一、二により明らかであるけれども、同覚
書第二項Ｃ号では会社の業務遂行上附随的なものに限る会社の勘定からの支払を禁
止項目から除外していることが認められるところ、成立に争のない甲第二十号証に
よれば控訴会社は昭和二十年十一月二十七日附で第八軍司令部から民需転換の許可
を受け、之が為必要な資材の取得を許されにことが認められ、本件払下資材が右民
需生産の必要物であり、且控訴会社がその目的を以て払下を受けたことは前認定の
払下契約及び代金額協定の経過に昭らし之を窺知することができ、且右協定された
払下代金額が相当であること前認定通りであるから、右資材払下契約及び前記代金
額協定及び相殺の契約はすべて控訴会社の通常業務の遂行に属するものと解すべき
であり、従つて前記制限の適用から除外されているものと言うべく、その適用ある
ことを前提とする控訴人の主張は理由のないものと言わなければならない。
　（ち）　控訴人の当審に於ける（七）及び（三）の主張につき、当裁判所の認定
したのは控訴会社の工場の国営移管に際し行われた資材の売買契約を控訴人主張の
ように暗黙の契約としたのではないから、その暗黙の契約と認定したことを前提と
する控訴人の主張は採るに足りない。而して控訴人主張の会計規則所定の契約書は
契約締結の事実の一の証拠方法に過ぎず、その作成が契約の成立要件又は有効要件
とは解せられないから、その作成がない為契約自体が違法であるとはし難いばかり
でなく、右契約書は必ず契約締結と同時に作成しなければならないものと解すべき
根拠はなく、やむを得ない場合に後日作成することは勿論差支ないものと解すべき
であり、本件資材の売買契約に於ても売買価額の基準となるべき帳簿価額を算定す
るに日数を要したこと等の為漸く昭和二十年七月中に至り売買価額も確定したので
同年四月一日附を以て乙第二号証の契約書を作成したのであること当裁判所が先に
認定した（即ち原審の認定した）通りであつて、右認定したところに徴すれば、契
約書の作成が右の通り後れたことはやむを得ない為でありと解せられるから、本件
資材買収契約につき契約書が作成されなかつたと言うことを理由とする控訴人の右
主張は到底之を認容することができない。（尚右契約書たる乙第二号証には控訴人
主張の保証金額、契約違反の場合に於ける保険金の処分、危険の負担等の事項つき
記載されていないけれども、之等事項は政府の行う契約の絶対要件であるとは解し
難いから本件資材の買収に於て之等事項につき特約が行われたことを認め難い以
上、乙第二号証の契約書に之等事項に関する何等の記載もないが故に控訴人主張の
ように前記の本件資材の売買契約が行われなかつたとか、同契約が仮装のものであ
るとか解さなければならないものではない。）
　（り）　控訴人の当審に於ける（八）の主張の内（イ）の主張については前記
（ち）に於て説示した通り旧会計規則第八十五条所定の契約書は国の締結する契約
の成立要件又は有効要件ではなく、従つてその作成が行われなかつた為契約自体が
違法となるものではなく、而して契約書が作成されなかつたことが違法であるとし
ても、之を以て必ずしも契約が締結されなかつたと断定すべき資料とはし難いか
ら、すでに前記の通り他の資料により資材払下契約締結の事実を認定した以上右
（イ）の主張は之を認容するに由なく、同（ロ）の主張につき、以上認定したとこ
ろによれば本件資材払下契約に於てはその当事者も、締結日時も、契約内容も、す
べて明確であると解せられるから、之等の点が不明でありから右契約が有効でない
とする右主張は到底認容することができない。同（ハ）の主張につき、国の締結す
べき契約の内容も原則として自由なるべきものと解すべきであり、本件資材払下契
約において前認定のように払下を有償とするか否か及び払下代金額を何程とするか
は追つて協定すべき旨の約定が会計規則上許されないものと解すべき根拠を見出す
ことができないから払下代金額を追つて協定すべき旨の契約は別段控訴人主張のよ
うに違法のものとすることはできない。然らば以上認定の資材払下契約が法律上違
法であり又は有効でないから、このような契約が行われる筈がないとする控訴人の
主張けすべて失当である。尚当裁判所は右資材払下の原因を原審の認定したような
無因の物権契約としたのではないこと前記の通りであつて、之を無因の物権契約と
した原審の認定を非難する控訴人の（ニ）乃至（ト）の主張に対する判断は不必要
であるから之を省略する。
　（ぬ）　控訴人の当審に於ける（九）及び（一三）の主張につき、歳出の返納金
の定額戻入の手続もとより誤払過渡の場合の制度であつて本来相殺の場合に用いら
れるべきものではないこと控訴人主張の通りであるけれども、当裁判所が前記
（ほ）に於て認定したところは右の制度を前記資材の買収代金とその払下代金とそ
の相殺に利用したと言うに外ならないのであつて、控訴人主張の戦時中及び終戦後
の情勢下に於てもこのような措置があり得ないものとはし難く、又返納金に関する
控訴人主張の手続は畢竟現実に返納金の授受の行われる場合を予想した制度であつ
て返納金の現実の授受の行われない相殺の場合にはその必要のないものであり、従
つて本件の相殺に右手続が行われなかつたとしても之が為右相殺が無効となるもの
ではなく、右定額戻入の手続が行われよかつたことを以て前記認定を覆えすべき資
料とすることはできない。その他控訴人主張のすべての資料を以てしても前記認定
を覆えすに足りないのであつて、定額戻入手続による相殺が行われる理由がないと
言う前提に基ずく控訴人の主張は之を認容することができない。
　<要旨第一>（る）　控訴人の当審における（一一）の主張につき、被控訴人の主
張するように会計法規の大部分が強行法規でないものとは到底断じ難
く、むしろその大部分はその性質上本来強行法規であるものと解さなけばならない
けれども、之等会計法規が強行法であるがに対する違背が行われないものとは解し
難くしかもこれ等強行法規の違背行為であるが故に無効であるとはいうことができ
ないから本件資材類の国営移管及び払下が売買契約を以て行われたとすれば控訴人
主張のような会計法規違背を来たすが故に前記認定を覆えして前記資材類の国営移
管及び払下が売買契約を以て行われたものでないとすることはできない。
　然しながら麹町税務署長が昭和二十三年八月九日にした更正決定に対し、控訴人
がその主張の通り被控訴人東京国税局長に審査請求をしたところ、之に対し昭和二
十四年九月三日附を以て控訴人主張の通り右麹町税務署長のした決定を維持したば
かりでなく、その決定課税額を金十五億千百七十二万九千八十七円五十一銭に増<要
旨第二>額する審査決定をしたことは当事者間に争がないところ、右審査決定を以て
このような増額をすることは、次の（一）及び（二）の理由により違法
であつて、右増額をした部分に限り取消を免れないものといわなければならない。
　（一）　税務署長のした決定に対する審査請求を許した制度が、専ら納税義務者
を不当な課税決定から救済する為のものであることは、この制度を定めた戦時補償
特別措置法第三十条及び第三十一条が同法第五章審査、訴願及び行政訴訟の章中に
規定されていることに照らし明らかであるところ、被控訴人東京国税局長が前記審
査決定においてしたように、原決定の課税額を増額することは、右審査請求の制度
の本来の目的に反するものと言わなければならない。而して現行所得税法第四十九
条第六項及び法人税法第三十五条第五項において、所得税又は法人税につき審査の
請求があつた場合に、国税庁長官又は国税局長のすべき決定は、右請求を不適法と
して却下するか、理由のないものとして棄却するか、又はその全部又は一部につき
その理由があると認められる揚合、審査請求の目的となつた処分の全部又は一部を
収り消すか、のいずれか一に限る趣旨を規定し、課税額を増額することを許してい
ないのも、畢竟右審査請求の制度が前記の通り納税義務者の救済を目的としたもの
であることを示しているものと解すべきであり、之等の規定を設けたことにより、
従前の審査制度の本質を変更したものと解することはできない。以上に反する被控
訴人等の主張は到底認容することができない。
　（二）　戦時補償特別措置法第三十一条には「政府は前条第一項の請求（即ち原
決定に対する審査請求）があつたときはこれを決定し……なければならない」と規
定しであり、右にいわゆる「これ」とはその請求（審査請求）自体の当否をいうも
のであることは、右規定の文理上明らかなところであり、即ち右請求が適法である
限り政府はその当否を審査し、もし請求が理由のないものならば之を棄却し、又も
し理由のあるものならば原決定の全部又は一部を取り消す決定をすべき趣旨を定め
たものに外ならないのであつて、決して本件の場合のように原決定における課税額
をその審査決定を以て増額するようなことを許していないことが明らかである。
　然らば木訴請求中麹町税務署長の昭和二十三年八月十日附納税告知書に記載され
た戦時補償特別税金四億二千二十三万八千円につき、控訴人に納税義務のないこと
の確認を求める部分は理由のないものであつて、原判決がこれを排斥したのは相当
でありが、被控訴人東京国税局長が昭和二十四年九月三日附審査決定通知書をもつ
てした前記審査決定の取消を求める部分は前記の右決定を以て課税価額を増額した
部分に限り正当であつて認容されるべきでありところ、原審がこれをも排斥したの
は不当であるから、民事訴訟法第三百八十五条、第八十九条、第九十二条、第九十
三条第一項を適用して主文の通り判決した。
　（裁判長判事　内田護文　判事　原増司　判事　高升常太郎）

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