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　　　　　　　主　　　文
　特許庁が、昭和四十八年四月二四日、同庁昭和四〇年審判第一、七五四号事件に
ついてした審決は、取り消す。
　訴訟費用は、被告の負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
　原告訴訟代理人は、主文同旨の判決を求め、被告指定代理人は、「原告の請求
は、棄却する。」との判決を求めた。
第二　請求の原因
　原告訴訟代理人は、本訴請求の原因として、次のとおり述べた。
（審決の成立ー特許庁における手続の経緯）
一　原告は、名称を「牛乳等の液体容器」とする考案につき、昭和三十七年九月二
十七日実用新案登録出願をしたが、昭和四十年二月五日拒絶査定を受けたので、同
年四月五日審判の請求をしたところ、特許庁は、これを同年審判第一、七五四号事
件として審理し、昭和四十八年四月二十四日「本件審判の請求は、成り立たな
い。」との主文第一項掲記の審決をし、その謄本は、同年七月二十四日原告に送達
された。
（考案の要旨）
二　本願考案の要旨は、次のとおりである。
　内面には比較的低温で溶ける合成樹脂１ａを塗布し、外面には比較的高い温度で
溶ける合成樹脂１ｂを塗布した紙にて製作された有底四角形函１の上端開口部の一
方の対向せる二辺部２・２′を接着に便なるように他方の対向せる二辺部３・３′
よりｈだけ高く延して横折目１０の上方部に連設し、函体１に隅角縁５・６・７・
８をもうけ、これを結ぶ横折目１０をもうけ、開口縁と横折目１０との中間に隅角
縁５・６・７・８を結ぶ横折目９を１０に平行につけ、二辺部３・３′の上縁部の
中央位置よりそれぞれ横折目９まで縦折目４・４′を対称的に付け、横折目９と縦
折目４・４′の接点ａ・ａ′より横折目１０と隅角縁５・６・７・８の交点ｂ・ｂ
′・ｂ′′・ｂ′′′を結ぶ斜め折目１１・１１′・１２・１２′をつけて縦折目
４・４′及び斜め折目１１・１１′・１２・１２′を函体１の内方に折曲げ、横折
目９の上部の二辺部２・２′の内部に二辺部３・３′が挟持されている摘片１′を
形成し、摘片１′が熱接着されるように構成してなる牛乳等の液体容器。（別紙第
１ないし３図参照）
（審決の理由の要点）
三　そして、右審決は、次のように要約される理由を示している。
　本願考案の要旨は、前項のとおりである。
　ところが、本願出願前公知の昭和三七年実用新案出願公告第一〇、七八九号公報
（以下、「第一引用例」という。）には、「有底四角形函の上端開口部の一方の対
向せる二辺部を、他方の対向せる二辺部より高く延するとともに函体の隅角縁を結
ぶ上下二本の横折目を開口縁と平行にもうけ、かつ、前記の他方の二辺部の開口縁
の中央位置より縦折目をもうけ、上方の横折目と該縦折目の接点より下方の横折目
と隅角縁に斜め折目をもうけ、縦折目及び斜折目を函体の内方に折曲げ、この部分
が上方の横折目の上方内部に挟持されるようにして摘片を形成し、この摘片が熱接
着されるようにした牛乳等の液体容器」が記載され、昭和三六年実用新案出願公告
第八、四七六号公報（以下、「第二引用例」という。）には、「紙の両面に塩化ビ
ニール・塩化ビニリテン・ポリエステル等の熱可塑性合成樹脂層を加熱接着する」
技術が記載され、また、昭和三七年実用新案出願公告第一六、七九八号公報（以
下、「第三引用例」という。）には、「内面に高圧法ポリエチレンを用い、その外
側に中圧法又は低圧法ポリエチレンを用いた、内・外面に溶解温度差のある包装
体」が記載されているので、本願考案を、先ず第一引用例記載のものと対比する
と、有底四角形函の上端開口部の一方の対向せる二辺部を他方の対向せる二辺部よ
り高く延すとともに、函体の隅角縁を結ぶ上下二本の横折目を開口縁と平行にもう
け、かつ、前記の低い方の二辺部の開口縁の中央位置より上方の横折目までに縦折
目をその上方の横折目と縦折目の接点より下方の横折目と隅角縁に斜め折目をもう
け、縦折目及び斜折目を函体の内方に折曲げ、この部分が上方と横折目の上方内部
に挟持されるようにして摘片を形成し、この摘片が熱接着されるようにした牛乳等
の液体容器の構成において一致し、（１）容器の素材として、第一引用例に記載の
ものが紙の内外面にワツクスを塗着したものを用いるのに対し、本願考案が紙の全
面に比較的低温で溶ける合成樹脂を、外面に比較的高温で溶ける合成樹脂を塗布し
たものを用いる点、（２）仕上りの状態について、第一引用例に記載のものが開蓋
するとき切取蓋を切取る点列線が頂部に表出しているのに対し、本願考案が開口部
上縁を形成する二辺部が一方の対向せる二辺部の上縁部の下方に合掌状となつて密
着して完全に被覆された形で挟持される点で相違するが、右相違点の（１）につい
ては、容器において紙の両面に合成樹脂層をもうけることは第二引用例に、また、
内面に比較的低温で溶ける合成樹脂層を、外面に比較的高温で溶ける合成樹脂層を
もうけることは第三引用例に、それぞれ記載され、これらに記載のものは本願考案
と同じ技術分野に属するところ、第二、第三引用例はいずれも本願出願前すでに公
知の刊行物であるから、本願考案のように合成樹脂の塗布を、第一引用例に記載の
ものにおけるワツクスの塗着に代えて施すことは、必要に応じ当業技術者の極めて
容易にできる程度のことであり、また、右相違点の（２）については、本願考案が
開口部上縁を完全に被覆し、衛生的であるという作用効果を奏するにしても、その
構成は、この種の液体容器において、例えばフランス特許第一、二四九、二三二号
公報（昭和三十六年五月二十五日特許庁資料館受入）に記載されているように、極
めて普通に知られている技術であつて、特別の考案をしたものとは認められない。
さりとて、本願考案に第一ないし第三引用例記載の技術内容及び右のような周知技
術から当然に予測される範囲を超える作用効果が伴うものでもないので、本願考案
は格別の考案力を要したものとすることはできず、むしろ、これら引用例記載の技
術及び周知技術に基づき、当業技術者が極めて容易にできる程度のものであるか
ら、実用新案法第三条第二項の規定により実用新案登録を受けることができない。
（審決の取消事由）
四　しかしながら、右審決が本願考案において、容器の開口部上縁を形成する二辺
部が一方の対向せる二辺部の上縁部の下方に合掌状となつて密着して完全に被覆さ
れた形で挟持されるという構成（第一引用例との相違点（２））をもつて周知技術
に属すると認定したのは、誤りであつて、これに基づき本願考案の登録を拒絶すべ
きものとした右審決は違法であるから、取消さるべきである。もつとも、右審決に
おいて、右構成が周知技術たることの例示として挙げているフランス特許公報及び
被告主張の米国特許公報に開示されている技術内容が、本願考案の右構成と同一で
あることは認めるが、右両公報の存在だけでは、右構成をもつて直ちに周知技術で
あるとすることはできない。けだし、周知技術とは、それに関する相当多数の公知
文献が存在し又は業界によく知られ、もしくはよく用いられている技術をいうが、
本願考案の右の点の構成に関しては、右両公報のほかに、公知文献はなく、また当
該技術分野において一般的に知れわたつていた事実もないからである。なお、原告
ほか二名がエク・セル・コーポレーシヨンの別件実用新案登録出願に対し登録異議
を申し立て、これを理由づけるため、右フランス特許公報を引用したという被告主
張の事実は認めるが、右事実からは右公報が本願出願当時公知であつたといえるだ
けであつて、これに記載の技術が既に周知技術に属するにいたつていたといえるも
のではない。
第三　答弁
　被告指定代理人は、請求の原因につき、次のとおり述べた。
一　原告主張事実中、本願考案につき、出願から審決の成立、その謄本送達にいた
る特許庁における手続の経緯、その考案の要旨及び審決の理由の要点に関する事実
は認める。
二　しかし、右審決が、本願考案の第一引用例と相違する容器の仕上り状態に関す
る構成（原告主張の相違点（２））を周知技術に属するとした認定は正当であつ
て、右審決には違法がない。すなわち、本願考案の牛乳等の液体容器における右構
成は、本件審決の挙げるフランス特許公報のほか、米国特許第三、〇〇二、三二八
号公報（一、九六一年（（昭和三十六年））十月三日特許。昭和三十七年一月二十
九日特許庁資料館受入）に開示され、本願出願日（昭和三十七年九月二十七日）以
前に長日にわたり不特定、多数人が知り得る状態に置かれたうえ、顕著な作用効果
が伴うことにより、パツケージングの技術分野における商品を個別に大量かつ機能
的に包装するという要請をみたすものがあると同時に、図面だけから当業技術者が
容易に理解することができる程度のものであるため短期間に当該技術分野に知れわ
たつた。その証拠には、原告ほか他二名は、エク・セル・コーポレーシヨンの別件
実用新案登録出願に対し、登録異議を申立て、これを理由づけるため右フランス特
許公報を引用している。したがつて、本願考案の右構成は、その出願当時、すでに
周知技術であつたというべきである。
第四　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　前掲請求の原因のうち、本願実用新案につき、出願から審決の成立、その謄本
の送達にいたる特許庁における手続の経緯、その考案の要旨及び審決の理由の要点
に関する事実は、当事者間に争いがない。
二　そこで、本願考案において、第一引用例と相違して採用された液体容器の開口
部上縁を形成する二辺部が一方の対向せる二辺部の上縁部の下方に合掌状となつて
密着して完全に被覆された形で挟持される構成が、右審決認定のように周知技術に
属するかどうかについて考察すると、本願考案の技術構成が周知技術たることを示
すものとして右審決の挙げるフランス特許第一、二四九、二三二号公報及び被告の
挙げる米国特許第三、〇〇二、三二八号公報が本願出願前、特許庁資料館に受入れ
られた公知の文献であり、これに開示されている技術が本願考案の右構成と同一で
あることは原告の認めて争わないところであるが、周知技術というのは、その技術
分野において、一般的に知られている技術であつて、例えば、これに関し相当多数
の公知文献が存在し、又は、業界に知れわたり、もしくは、よく用いられているこ
とを要すると解するのが相当であるから、右各公報がいずれも特許資料館に受入れ
られた外国文献であることを考慮に入れると、本願出願前、わが国において、その
存在もしくは内容が、例えば刊行物によつて業界に紹介され、又は、業界において
その技術に基づき液体容器の形状等が構成された例があるなど一般的に知れわたつ
たことを窺わせる特段の事情を認めることができない本件においては、本願考案の
右構成と同一の技術を記載した右両公報がたまたま存在することだけで、直ちに本
願考案の右構成をもつて周知技術であると認めることはできない。
　被告は、右両公報に開示された本願考案と同一構成の技術は、作用効果が顕著で
あることにより、パツケージングの技術分野における要請をみたすものがあると同
時に、当業者が容易に理解し得る程度のものであるため、短期間に当該技術分野に
知れわたつた旨を主張するが、右技術がさような特徴を備えているからといつて、
それだけで、短期間に当該技術分野に知れわたつたと推認すべき筋合いはない。こ
の点につき、被告は、原告ほか二名が別件実用新案登録出願に対する登録異議を申
立て、これを理由づけるため、右フランス特許公報を引用した事実があるのが証拠
である旨を主張するが、成立に争いのない乙第一、二号証の各一ないし三によれ
ば、原告のほか二名の右登録異議の申立は、いずれも、右フランス特許公報を援用
してはいても、本願出願日より遥かに遅れた昭和四十六年四月十三日以降の日付の
書面をもつてなされ、同月十五日以降特許庁に受付けられたことが認められるか
ら、右登録異議の申立の理由づけに右フランス特許公報が援用された事実から、こ
れに開示の技術が本願出願当時、当業技術者に知られていたと認められないことは
明らかである。そして、他に、本願考案の右構成が、その出願当時、液体容器の技
術分野において、一般的に知られていた技術であると認むべき証拠はない。
　してみると、本願考案の右構成が本願出願前、極めて普通に知られた技術、すな
わち、周知技術であるとした本件審決の認定は誤りであつて、これに基づき、本願
考案の登録を拒絶すべきものとした右審決は違法であるといわざるをえない。
三　よつて、本件審決に右のような違法のあることを理由に、その取消を求める原
告の本訴請求を正当として、認容することとし、
訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法第七条及び民事訴訟法第八十九条の規定を適
用して、主文のとおり判決する。
（栽判官　駒田駿太郎　中川哲男　秋吉稔弘）
第１図＜１１９０３－００１＞
第２図＜１１９０３－００２＞
第３図＜１１９０３－００３＞

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