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平成１８年６月３０日判決言渡
平成１４年（ワ）第４５５２号，平成１６年（ワ）第３２６９号損害賠償請求及び
売買残代金反訴請求事件
判決
主文
１被告Ａは，原告Ｂに対し，５２５万６７６４円及びこれに対する平成１４
年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２被告Ａは，原告Ｃに対し，６４７万２８３０円及びこれに対する平成１４
年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３原告らの被告Ｄに対する請求をいずれも棄却する。
４被告Ａの反訴請求を棄却する。
５訴訟費用は，本訴反訴を通じて，原告Ｂに生じた費用の２０分の９，被告
Ｄに生じた費用の２分の１を原告Ｂが，原告Ｃに生じた費用の２分の１，被
告Ｄに生じた費用の２分の１を原告Ｃが，原告Ｂに生じた費用の２０分の１
１，原告Ｃに生じた費用の２分の１，被告Ａに生じた費用の全部を同被告が
負担する。
６この判決は，１，２項に限り仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１原告Ｂ
(1)被告らは，原告Ｂに対し，各自５２５万６７６４円及びこれに対する平
成１４年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)被告Ａの反訴請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，本訴反訴を通じて，被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
２原告Ｃ
(1)被告らは，原告Ｃに対し，各自６４７万２８３０円及びこれに対する平
成１４年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は，被告らの負担とする。
(3)仮執行宣言
３被告Ｄ
(1)主文３項と同旨。
(2)訴訟費用は，原告らの負担とする。
４被告Ａ
(1)原告Ｂは，被告Ａに対し，１３４万７３４７円及びこれに対する平成１
５年１月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，本訴反訴を通じて，原告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
第２当事者の主張
（本訴について）
１請求原因
(1)当事者
原告らは，平成１３年当時，名古屋市内において，原告Ｂが「美容室Ｅ」
の名称で，原告Ｃが「美容室Ｆ」の名称で，それぞれ美容室，エステティッ
クサロンを開設していた者である。
被告らは，美容機器等の製造・販売，美容室・エステティックサロン等の
経営などを目的とする株式会社であり，被告Ａは，三重県内において「美，
容室・クリニックエステＧ（以下「Ｇ」という）の名称で美容室，エス」。
テティックサロンを２店舗開設している。
(2)売買契約の締結
ア被告らは，平成１３年４月１６日，原告Ｂに対し，Ｈ株式会社（以下
「Ｈ」という）の製造した脱毛機「エステレーザー２１（以下「本件。」
脱毛機」という）及び同機器に関連する美容資材を６６０万４１１１円。
で売った（以下「本件１売買契約」という。。）
イ被告らは，平成１３年４月２６日，原告Ｃに対し，本件脱毛機及び同機
器に関連する美容資材を６４７万２８３０円で売った（以下「本件２売買
契約」という。。）
ウ本件１，２売買契約の売主が被告らであることの補足説明
契約書上，本件１，２売買契約の売主は被告Ａとされているが，次のと
おり，被告Ｄと被告Ａは実質同一の会社であるから，その売主は上記のと
おり被告らというべきである。
(ア)被告らは，本店所在地，電話番号，ファックス番号，従業員，振込
先預金口座を同じくしている。
(イ)本件１，２売買契約は「株式会社Ｄ，Ａ事業部」の肩書きを有する
Ｉ（以下「Ｉ」という）が担当し，本件１，２売買契約に基づく代金。
請求は，被告Ｄが行い，振込先として指定された預金口座も被告Ｄ名義
である。
(ウ)被告らは，原告ら宛の郵便で，株式会社Ｄ四日市支店の後に（株式
会社Ａ）と記載している。
(エ)被告らは，平成１４年１１月，原告らに「株式会社Ｄ四日市支店，
にて行っておりました業務の一切を株式会社Ａに吸収し，窓口を一本化
いたしました。変更年月日，平成１４年１１月２０日以降」との郵便を
送付し，平成１４年１１月２０日以降，株式会社Ｄ四日市支店はなくな
った。
(3)代金の支払
ア原告Ｂは，平成１４年１０月２９日までに，被告らに対し，本件１売買
契約に基づき，５２５万６７６４円を支払った。
イ原告Ｃは，平成１４年１０月２９日までに，被告らに対し，本件２売買
契約に基づき，６４７万２８３０円を支払った。
(4)錯誤無効
ア本件脱毛機の性能について
(ア)原告らは，本件１，２売買契約を締結する際，Ｉから，本件脱毛機
の性能について，①施術回数は，人によって異なるが，概ね５回程度で
ある，②施術効果は，産毛が少し残る程度になる，③施術方法は，誰で
も簡単に使用でき，痛さや熱さもなく，安全な機器であると説明され，
本件脱毛機の性能についてそのようなものと信じた。
(イ)しかし，本件脱毛機による施術によっては，何らの効果もないか，
少なくとも，Ｉが説明した施術回数では，同人が説明した施術効果は得
られない。
また，本件脱毛機により施術した際，被施術者から「熱い「痛。」，
い」と言われ，中には火傷した者もいる。後にＩは「専門の知識と。，
接客，施術の技術が必要である」と述べている（乙３５。。）
(ウ)原告らは，本件脱毛機にＩが説明したような性能（上記(ア)参照）
があると信じ，本件脱毛機を購入したのであり，そのような性能がなけ
れば購入することはなかった。
イ収入について
(ア)原告らは，本件１，２売買契約を締結する際，Ｉから「レーザーエ
ステ（脱毛）ビジネス経営計画」と題する書面（甲３）に基づき，売上
は月額４５０万円，利益は当初の５か月間は月額１３２万５０００円，
６か月目から月額３１２万５０００円となると説明され，本件脱毛機に
より脱毛事業を始めた場合，そのような収入を得られるものと信じた。
(イ)しかし，被告らが経営する「Ｇ」においてさえ，約２年間で５０名
程度しか集客できておらず，本件脱毛機を使用してもＩが説明したよう
な収入を得ることはできない。
(ウ)原告らは，本件脱毛機を使用すればＩが説明したような収入を得る
ことができると信じ，本件脱毛機を購入したのであり，そのような収入
を得ることができなければ購入することはなかった。
ウ医師法違反について
(ア)原告らは，本件１，２売買契約を締結する際，Ｉから，本件脱毛機
を使用した営業行為が，医師法に違反するなどという問題があることに
ついて，何らの説明も受けておらず，本件脱毛機を使用した営業行為が
医師法に違反する，若しくは，違反する可能性があるとは思いもよらな
かった。
(イ)しかし，平成１３年１１月８日付け「医師免許を有しない者による
脱毛行為等の取扱いについて」と題する通達（医政医発第１０５号，以
下「本件通達」という）により「用いる機器が医療用であるか否か。，
を問わず，レーザー光線又はその他の強力なエネルギーを有する光線を
毛根部分に照射し，毛乳頭，皮脂腺開口部等を破壊する行為」を業とし
て行うことは医師法に違反する旨通達された（甲７。）
本件脱毛機は，毛隆起や毛球に対してレーザー光線を照射しこれを破
壊するもので，実際に火傷に近い状態になった被施術者もおり，これを
使用した施術行為は上記行為に当たるから，医師免許を有しない者が本
件脱毛機を使用した営業行為を行えば，医師法違反又はそのおそれがあ
る。
(ウ)原告らが医師法に違反すれば，刑事処分を受け，美容室の営業を継
続できなくなる。原告らは，本件脱毛機について上記のような医師法違
反又はそのおそれがあることを認識していれば，これを購入することは
なかった。
(5)詐欺による取消し
ア原告らの請求(4)ア及びイのとおり，Ｉは，原告らに対し，本件脱毛機
の性能及びこれを使用した場合の収入について虚偽の説明をして，原告ら
を欺き，原告らはこれを信じて，本件１，２売買契約を締結した。
イ原告Ｂは，平成１４年１０月３日に，原告Ｃは，同月４日に，被告らに
対し，それぞれ本件１，２売買契約を取り消す旨の意思表示をした。
(6)瑕疵担保責任
ア原告らの請求(4)アのとおり，本件脱毛機には，この種の機器が通常有
すべき性能を有していない。
イしたがって，被告らは，本件契約の瑕疵担保責任に基づき，請求の趣旨
記載の額につき損害賠償債務を負っている。
(7)仮に，本件１，２売買契約の売主が，被告Ａのみであるとしても，原告
らは被告Ｄの預金口座に代金を振り込んで支払っているから，被告Ａがその
代金返還債務を負担する以上，その返還債務は被告Ｄも負担すべきである。
(8)よって，原告Ｂは，被告らに対し，詐欺取消し又は錯誤無効による不当
利得返還請求権若しくは瑕疵担保責任による損害賠償請求権に基づき，各自
５２５万６７６４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年
１１月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の
支払を求める。
原告Ｃは，被告らに対し，詐欺取消し又は錯誤無効による不当利得返還請
求権若しくは瑕疵担保責任による損害賠償請求権に基づき，各自６４７万２
８３０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年１１月７日
から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求め
る。
２請求原因に対する認否及び反論
(1)請求原因(1)の事実は認める。
(2)同(2)，(3)の事実は否認する。被告Ａが平成１３年４月１６日に原告Ｂ
に対し，本件脱毛機を６３０万円，エステベット１台，タオル，リーフレッ
ト等の美容資材を３０万１５９１円で売り渡し（以下「本件３売買契約」と
いう，その代金５２５万６７６４円を受領したものであって，被告Ｄは。）
契約の当事者ではなく，代金額も異なる。また，被告Ａが平成１３年４月２
６日に原告Ｃに対し，本件脱毛機１台（６３０万円，エステベット２台）
（１３万２００円）を売り渡し（以下「本件４売買契約」という，その。）
代金６４３万０２００円を受領したものであって，被告Ｄは契約の当事者で
はなく，代金額及び支払済み代金額も異なる。
(3)同(4)の事実は，否認する。
ア本件脱毛機の性能について
(ア)被告Ａでは，脱毛事業のノウハウが十分ではなかったため，本件脱
毛機を販売する際，購入を検討している美容室に対し，本件脱毛機を製
造したＨ主催の事業説明会及び本件脱毛機を使用した講習会（以下，併
せて「本件説明会・講習会」という）への参加を勧め，その導入の採。
否を検討させる方法で営業を行った。
Ｉは，原告らに対して本件脱毛機を販売する際も，原告らの美容室を
訪問し，自ら本件説明会・講習会において収集した情報に基づき，次の
説明をしたほか，本件説明会・講習会への参加を勧めた。
ａ美容脱毛は，むだ毛で悩んでいるお客様に対して，見た目の美しさ
を提供するもので，若干の産毛程度は残ります。
ｂお客様の毛質，肌質，体質によって異なりますが，美容脱毛の施術
が完了すれば，その後は，今までのような手入れをしなくても済むよ
うになります。
ｃ人間の体毛は，成長期・退行期・休止期のサイクルがあり，美容脱
毛の対象となる期間は，成長期の毛です。成長期の量は，部位によっ
て異なりますが，だいたい全体の２０パーセントから３０パーセント
です。理論的にいって，５回で施術できますが，お客様の毛質，肌質，
体質などによって完了までの回数は異なります。
ｄエステティックサロンなどの同業者のほとんどが，３回で終了とか
いって，３回での料金設定をしていますが，理論的にいっても３回は
無理があり，料金等の目安として５回のコース設定をしています。追
加が必要な場合は，１回いくらとか，１ショットいくらとかの料金設
定をして下さい。入会金の３万円は，店舗によって設定の有無があり
ますので，その点も考慮して下さい。
ｅ今までの脱毛方法と比べたら簡単にできます。スタッフがメーカー
のＨ，当方の講習をしっかりマスターしてもらえれば，接客や販売経
験者なら大丈夫です。
原告らは，平成１３年２月及び同年３月，本件説明会・講習会に参加
したほか，平成１３年２月ころ，本件脱毛機を購入して脱毛事業を始め
ていた美容室Ｊを訪問するなど，独自に情報を収集して自らの判断によ
って，本件脱毛機の購入を決定した。
(イ)本件脱毛機のパンフレット記載のとおり「永久脱毛」とは「最高，
６０～７０パーセント，平均５０～６０パーセント，最低４０パーセン
トの毛が取り除かれた状態」であり（乙２，これが施術完了の目標で）
ある。体毛は，成長期・退行期・休止期というサイクル，成長期の比率，
顧客の毛質，肌質，体調等から，一律の回数で施術が終了することはな
い。施術の際，被施術者に熱感，痛感があり得るほか，顧客別の毛質・
肌質に合わせた応用が必要であり，期待した効果を得るには施術者の知
識・技術の向上が重要であって，全くの素人にできるようなものではな
い。
原告らは，本件１，２売買契約締結当時，本件説明会・講習会への参
加，本件脱毛機を購入して脱毛事業を始めていた美容室Ｊへの訪問等に
より，このことを十分承知していた。現に，美容室Ｊのパンフレットに
は「６回～８回までは１回５０００円。９回目からは完全保証付きで
す「※ご利用回数／施術時間はお客様の体質，肌質，施術部位，毛。」，
量，毛質等により個人差がございますので，詳しい内容につきましては
スタッフにお問い合わせください」と記載され，５回以上，９回以上。
の施術回数もあり得ることが明記されている（乙１５。）
(ウ)美容室Ｊにおける本件脱毛機による施術経過が記録されたカルテに
よれば，施術者，被施術者において脱毛効果が確認されている。一部に
代金を返金した記載もあるが，被施術者の肌質が主な原因による肌トラ
ブルによるもののほか，レーザーの照射レベルやショット数が不適切で
あったり，適切な間隔を空けて施術していないなど施術者の知識や技術
に原因があり，本件脱毛機の欠陥によるものではない。
そもそも，顧客の肌質・毛質・毛量・体調等は顧客毎に異なり，施術
内容やカウンセリングもこれに合わせる必要があり，結果的に施術回数
も一律にはならない。そして，本件脱毛機を用いて効果的に施術を行う
ためには，使用する機器の特性と脱毛事業全般についての知識及びその
応用が不可欠である。基礎知識の乏しい施術者が担当すれば，必然的に
脱毛効率が下がる可能性が高くなる。そのため，被告Ａは，本件脱毛機
の販売対象を，脱毛に関して素人と比して格段の知識，応用力を有する
美容師を擁する美容室に限定していた。
この点「Ｇ」においては，カウンセリングをしっかりと行い，被施，
術者の特性を判断し，その状況や施術回数，料金を的確に伝え，顧客の
納得を得ている。施術方法についても，火傷などの肌のトラブルに十分
注意し，脱毛効率と安全性の両立に努めている。
しかし，原告らの美容室においては，本件脱毛機を用いた施術方法に
関する知識，技術の教育等の機会がもたれた形跡はなく，被告Ａ主催の
本件脱毛機による脱毛の基本的知識に関するテスト結果によれば，原告
らの施術担当者にはその基本的知識すらなかった。
イ収入について
Ｉが原告らに対し「大阪の業者は施術料が高いこともあって，顧客の，
集客が約４０名であると８００万円くらいの売上となる」と言ったこと。
はあるが，それは，顧客数，施術料の前提なしに本件脱毛機を導入すれば
直ちにそのような売上になるというものではない。
原告らの集客数は，原告Ｂが８名，原告Ｃが１７名にすぎず，これでは
利益を上げることができないのは当然である。原告らは，自己の責任にお
いて生じた集客力，営業力の不足によって，売上と利益が確保できないこ
とから，その営業上の損失を被告らに転嫁しようとするものである。
ウ医師法違反について
本件通達は，本件１，２売買契約締結後のものであり，それ以前におい
ては，医師免許を有しない者が医療用脱毛機を操作して脱毛する行為は医
師法に違反するが，美容用レーザー脱毛機に関しては規制されていないと
いうのが，行政及び美容業界の理解であった。
美容用レーザー脱毛機メーカーが，本件通達を受けて，厚生労働省医政
局医事課企画法令係長に確認したところによれば「医師免許の無い者の身
体に影響を及ぼしうる機械の取り扱いは医師法違反とみなすが，身体に危
害を与えるおそれのないものに関しては医師免許の無い者の使用も可能で
ある」という曖昧なものであり，美容室ないしエステティックサロンでの
美容用レーザー脱毛機の取り扱いの可否については明確な回答はなく，具
体的な規制基準も設けられていない。また，平成１３年１２月中旬から平
成１４年３月までの間に行われた経済産業省商務情報政策局サービス産業
課によるレーザー脱毛の施術の現状把握等を目的とする調査研究，検討会
の報告によれば，美容用レーザー脱毛を一概に禁止できず，エステティッ
ク事業者とその業界が安全体制を模索し，消費者ニーズに応えていくべき
とされた。これを受けて，日本エステティック工業会，特定非営利活動法
人美容機器安全普及会等は，美容用レーザー脱毛機についての研究会，講
習会等を開催している。
美容用レーザー脱毛がエステティック業界に普及して７年ほどが経過し，
消費者及び事業者からのニーズも極めて高く，美容用レーザー脱毛の市場
規模は年々拡大している。かかる現状において，これを医師法違反とする
解釈は現実的ではない。
(4)同(5)アの事実は否認し，イの事実は認める。
(5)同(6)の事実は否認する。
(6)同(7)は争う。被告Ａは，被告Ｄの美容エステ部門を独立させ，平成１２
年１２月２３日から，その営業を開始した会社であるところ，原告らを含む
被告Ｄの取引先については，被告Ｄ名義の預金口座に振り込み依頼をしたに
過ぎない。
３抗弁（請求原因(4)に対して）
本件１，２売買契約の締結が原告らの錯誤によるものであるとしても，上
記(3)アないしウ摘示の事実によれば，原告らには，錯誤に陥ったことにつ
き重大な過失がある。
４抗弁に対する認否
抗弁事実は否認する。
（反訴について）
１反訴請求原因
(1)被告Ａは，平成１３年４月１６日，原告Ｂに対し，本件脱毛機を代金６
３０万円で，エステベット１台，タオル，リーフレット等の美容資材を代金
３０万１５９１円で，代金支払時期について次の約定で売った（本件３売買
契約。）
平成１３年４月２５日限り２６０万１５９１円
同年５月１０日限り８０万００００円
同年６月１０日限り８０万００００円
同年７月１０日限り８０万００００円
同年８月１０日限り８０万００００円
同年９月１０日限り８０万００００円
(2)被告Ａは，平成１３年５月２日，原告Ｂに対し，エヴァスターターセッ
トを３万２５５０円で売った。
(3)被告Ａは，平成１３年７月１３日，原告Ｂに対し，ホワイトニングエッ
センス（１本）を８７１５円で売った。
(4)被告Ａは，平成１３年９月１８日，原告Ｂに対し，アフターサンケアロ
ーション（６本）を１万２８５２円で売った。
(5)被告Ａは，平成１４年５月１１日，原告Ｂに対し，アフターサンケアロ
ーション（５本）を１万０７１０円で売った。
(6)よって，被告Ａは，原告Ｂに対し，上記各売買契約に基づき，内金１３
４万７３４７円及びこれに対する弁済期後の平成１５年１月１日から支払済
みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２反訴請求原因に対する認否及び反論
反訴請求原因事実は否認する。同各売買契約の売主は，被告らである。
３反訴抗弁
(1)錯誤（反訴請求原因(1)に対する抗弁）
本訴請求原因(4)に同じ。
(2)詐欺（反訴請求原因(1)に対する抗弁）
本訴請求原因(5)に同じ。
(3)弁済（反訴請求原因(1)ないし(5)に対する抗弁）
原告Ｂは，平成１４年４月３０日から同年８月１日までに，被告Ａに対し，
反訴請求原因(1)ないし(5)の売買代金として１２万円を支払った。
４反訴抗弁に対する認否及び反論
(1)反訴抗弁(1)，(2)の事実は否認する。
(2)反訴抗弁(3)は認める。
５反訴再抗弁（反訴抗弁(1)に対する再抗弁）
本訴抗弁に同じ。
理由
（本訴関係）
１請求原因(1)，(5)(イ)の事実は当事者間に争いがない。
２同(2)，(3)について検討する。
(1)証拠（甲２２，２３，２６ないし２８，３０，３７，４２，乙３５，３
６の１・２，３７，４２，４３，証人Ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，次の
事実が認められる。
ア被告Ａは，被告Ｄと目的を同じくし，平成１２年１２月２０日に有限会
社Ｐから組織変更して設立された株式会社であり，被告Ｄの関連会社であ
る（乙４２，証人Ｉ。）
Ｉは，平成１３年当時，被告Ａの従業員であったが，被告Ｄの業務も兼
務していた（甲４２，乙３５，４３，証人Ｉ。）
イ原告Ｂと被告Ａ代表取締役Ｋは，平成１３年４月１６日に次の記載のあ
る契約書（乙３６の１）を作成した。
(ア)売主欄に「株式会社Ａ代表取締役Ｋ」の記名押印がある。
(イ)第５条〈販売代金の支払〉
①ＵＬＰ美容脱毛導入ユニットについて
甲（売主）及び乙（買主）が協議の上決定した導入ユニット金額（別
紙最終見積書記載金額）の支払について
乙（買主）は，甲（売主）の指定する金融機関に次の通り振り込みま
す。
（中略）
②その他の商品について
乙（買主）は，甲（売主）に発注し，購入した商品の代金について，
毎月２０日締め分を翌月５日に甲（売主）の指定する金融機関に振り
込みます。
（中略）
(ウ)第１０条〈納入日時及び場所等〉
ＵＬＰ美容脱毛導入ユニット代金支払い条件
１回目￥２，６０１，５９１－平成１３年４月２５日
２回目￥８００，０００－平成１３年５月１０日
３回目￥８００，０００－平成１３年６月１０日
４回目￥８００，０００－平成１３年７月１０日
５回目￥８００，０００－平成１３年８月１０日
６回目￥８００，０００－平成１３年９月１０日
ウ被告Ａ代表取締役Ｋは，同日，原告Ｂに対し，次の記載のある見積書
（乙３６の１）を交付した。
(ア)Ｅ様下記のとおりお見積もり申し上げます。株式会社Ａ代表取
締役Ｋ
(イ)税込み合計金額￥６，６０１，５９１
エ原告Ｃと被告Ａ代表取締役Ｋは，平成１３年４月２６日に次の記載のあ
る契約書（乙３７）を作成した。
(ア)売主欄に「株式会社Ａ代表取締役Ｋ」の記名押印がある。
(イ)第５条〈販売代金の支払〉
①ＵＬＰ美容脱毛導入ユニットについて
甲（売主）及び乙（買主）が協議の上決定した導入ユニット金額（別
紙最終見積書記載金額）の支払について
乙（買主）は，甲（売主）の指定する金融機関に次の通り振り込みま
す。
（中略）
②その他の商品について
乙（買主）は，甲（売主）に発注し，購入した商品の代金について，
毎月２０日締め分を翌月５日に甲（売主）の指定する金融機関に振り
込みます。
（中略）
オ被告Ａ代表取締役Ｋは，同日，原告Ｃに対し，次の記載のある見積書
（乙３７）を交付した。
(ア)税込み合計金額￥６，４８６，３１２
(イ)本件脱毛機１台６００万００００円
エステベット（リクライニングタイプ）２台１２万４０００円
営業販促ツール一式４万８２００円
（特別割引２万５０００円）
専用クーリングジェル６個１万８０００円
アフターケアローション６個１万２２４０円
合計６１７万７４４０円
消費税額等３０万８８７２円
カ被告Ａ代表取締役Ｋは，上記各売買契約書を作成後，原告らに対し，株
式会社Ｄ四日市市店（株式会社Ａ）名義で，売買代金の請求書とともに売
買代金を被告Ｄ名義の預金口座に振り込むように依頼した（甲３０。こ）
の売買代金の請求書の請求名義人は被告Ｄとされた（甲２７。）
被告Ａ代表取締役Ｋは，平成１４年１１月ころ，原告らに対し，従来被
告Ｄ四日市支店で行っていた業務の一切を被告Ａに窓口を一本化した，平
成１４年１１月２０日以降，振り込み口座を被告Ａ名義の預金口座にする
旨通知した（甲３７。）
キ原告Ｂは，平成１４年１０月２９日までに，本件脱毛機，エステベット
１台，タオル，リーフレット等の美容資材の売買代金として，５２５万６
７６４円を上記被告Ｄ名義の預金口座又は被告Ａ名義の預金口座に振り込
んだ。
ク原告Ｃは，平成１３年５月２１日，本件脱毛機１台，エステベット（リ
クライニングタイプ）２台，営業販促ツール一式，専用クーリングジェル
６個，アフターケアローション６個の売買代金として６４７万２８３０円
を上記被告Ｄ名義の預金口座に振り込んだ（甲２３。）
，(2)上記認定事実によれば，被告Ａが平成１３年４月１６日に原告Ｂに対し
本件脱毛機を６３０万円，エステベット１台，タオル，リーフレット等の美
容資材を合計３０万１５９１円で売り渡し（本件３売買契約，その代金５）
２５万６７６４円を受領したこと，被告Ａが平成１３年４月２６日に原告Ｃ
に対し，本件脱毛機１台，エステベット（リクライニングタイプ）２台，営
業販促ツール一式，専用クーリングジェル６個，アフターケアローション６
個を合計６４７万２８３０円売り渡し（以下「本件５売買契約」という，。）
その代金６４７万２８３０円を受領したことが認められる。
この点，原告らは，売買契約の売主は，被告らである旨主張し，確かに，
被告らの本店所在地，電話番号，ファックス番号，従業員が同じであること，
被告Ａが被告Ｄ名義の預金口座を入金先に指定したこと，請求書の名義が被
告Ｄと表示されたこと，Ｉが被告らの業務を兼務していたことなどの事情は
存するものの，契約書上売主が被告Ａと明示されていることからすると，か
かる事情をもって被告Ｄも同各売買契約の売主であるということはできない。
また，原告Ｂは，本件１，２売買契約１の代金額は６６０万４１１１円で
ある旨主張するが，上記認定事実に照らし，採用できない。
他方，被告らは，原告Ｃとの売買の目的物は，本件脱毛機１台（６３０万
円，エステベット２台（１３万２００円）であり，代金額及び支払済み代）
金額は６４３万０２００円である旨主張するが，上記認定の事実に照らし，
採用できない。
３同(4)について検討する。
(1)証拠（甲１ないし３，６の１～７，９，甲１０の１の１～３，１０の２
の１～３，１０の３の１～４，１０の４の１～４，１０の５の１～３，１０
の６の１～３，１０の７の１～３，１０の８の１・２，１０の９の１・２，
甲１１の１～１０，１３の１～１５，１４ないし２１，２４，２５，３１な
いし３６，３８ないし４０，乙２ないし９，１０の１・２，１５，２７の１
・２，２９の１・２，３５，３９の１，４４，４６，４８，証人Ｉ，原告Ｂ，
原告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件脱毛機について
本件脱毛機は，その照射するレーザー光線が黒い色に吸収される性質を
利用し，これを体毛に照射することにより，毛隆起と毛球等に熱を加えて
タンパク変性を生じさせ，体毛の発毛能力を喪失させることを基本原理と
する機器である。
イＩの勧誘等
(ア)Ｉは，平成１２年１２月ころ，原告Ｂの美容室に，平成１３年１月
ころ，原告Ｃの美容室に，それぞれ訪問して本件脱毛機購入の勧誘を始
めた。
(イ)Ｉは，原告らの美容室に数回訪問し，原告らないしその従業員に対
し，本件脱毛機のパンフレット（乙２，被告Ａ従業員作成に係る「レ）
ーザーエステ（脱毛）ビジネス経営計画」と題する書面（甲３）及び
「ＵＬＰ美容脱毛ビジネスＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ」と題する書面
（乙４８）を交付したほか，本件脱毛機の性能について，概要，次の説
明をした（甲２０，２５，３４，乙３５，証人Ｉ，原告Ｂ，原告Ｃ等。）
ａむだ毛が産毛程度になる。
施術が完了すれば，手入れをしなくても済む。
ｂ人間の体毛には，成長期・退行期・休止期のサイクルがあり，本件
脱毛機の対象は成長期の体毛である。成長期の体毛は，全体の２０パ
ーセントから３０パーセントである。
本件脱毛機による脱毛は，被施術者の毛質，肌質等により個人差が
あるが，通常，５回の施術で終了する。
ｃ本件脱毛機による施術は，簡単にできる。
また，Ｉは，原告らに対し，本件脱毛機の販売は，テリトリー制を採
用し，区域内の他店が購入するともう購入できないなどとして購入を勧
めた。
(ウ)上記パンフレットには「エステレーザーによる脱毛」と題して，
「レーザー脱毛の途中経過です。まだわずかに細かい毛が残っています
が，うぶ毛でほとんど目立ちません」と記載され，処理前，処理後。
（６か月経過）の脇毛の写真が添えられているほか「永久脱毛とは，
最高６０％～７０％，平均５０％～６０％，最低４０％の毛が取り除か
れた状態のことです」との記載がある（乙２。。）
ウ原告ら及びその従業員は，Ｉの勧めに従い，平成１３年２月及び同年３
月ころ，Ｈ主催の本件説明会・講習会（乙４６）に出席し「レーザー脱，
毛とレーザーの原理」と題する冊子（乙４「レーザー脱毛機比較表」），
と題する冊子（乙５「エステレーザー脱毛講習」と題する冊子（乙），
６「レーザー脱毛セールストーク集＆Ｑ＆Ａ」と題する冊子（乙７，），）
「レーザー脱毛Ｑ＆Ａ」と題する冊子（乙８「世界最速の即効性」と），
題する冊子（乙９）の交付を受け，レーザー脱毛の仕組み，本件脱毛機の
性能，施術において注意すべき事項等に関する説明や本件脱毛機による施
術に関する講習を受けた。
本件説明会・講習会では，本件脱毛機の脱毛効果について「電車の中で
ノースリーブを着てつり革を持って立ったとき，前の座席に座っている人
から脇毛が見えない状態になる。産毛程度は残るが，黒い毛は残らな
い」旨の説明があった（甲３２，３４，証人Ｉ。。）
エ本件脱毛機による脱毛事業
(ア)被告Ａは，Ｈから本件脱毛機を２０台仕入れ，そのうち２台は
「Ｇ」で使用し，１５台程度を美容室経営者に販売した。販売先には，
原告らのほか，有限会社Ｌ，有限会社Ｍ，有限会社Ｎなどがあった（甲
１６ないし１８，３２，３５，３６，４０，乙３５。）
(イ)原告Ｂは，平成１３年７月ころから，原告Ｃは，同年５月ころから，
その開設に係る美容室，エステティックサロンにおいて，本件脱毛機に
よる脱毛事業を開始した。原告らは，同事業において，５回の施術を基
本として料金を設定した。
(ウ)有限会社Ｌ，有限会社Ｍ及び有限会社Ｎが，それぞれ開設する美容
室ないしエステティックサロンにおいても，５回の施術を基本とする料
金設定により本件脱毛機による脱毛事業が開始された。
有限会社Ｌが開設する美容室Ｊでは，両脇の脱毛について，基本料金
として５回・８万５０００円，追加料金として６回目から８回目まで１
回・５０００円，９回目以降は無料で施術する旨の料金設定がされた
（甲１６ないし１８，３２，３５，３６，乙１５，３９の１。）
(エ)「Ｇ」では，平成１３年５月ころから，両脇の脱毛について，基本
料金として５回・７万５０００円の設定で脱毛事業を行った。
当時の同店の脱毛事業のチラシには「体毛の成長には，部位によりそ
れぞれ周期があります。今までに自己処理をされていますと，その周期
が狂ってしまっています。お客様の体質・肌質・施術部位・毛量・毛質
等に個人差がございますので，当サロンでは，お客様の周期をご確認さ
せていただきながら無理なく施術をし，完全な結果をお約束するための
必要回数として５回のコースを設定しています」との記載がある（甲。
２。）
当時の「Ｇ」の脱毛事業に関する顧客用パンフレット「ＵＬＰ美容
脱毛Ｑ＆Ａ」には，次の記載がある（甲１。）
「Ｑ１，レーザー脱毛って本当に痛くないの？
ＵＬＰ脱毛法は，個人個人のその日の体調や，お肌の状態などに
合わせてトリートメント出来るので，ムリなくガマンが必要な痛み
を伴わずに処理することが出来ます。人それぞれ痛いと感じる感じ
方は違いますが，ほとんどの方が，暖かさを感じる程度です『も。
う，これで終わり？』って感じです。
（中略）
Ｑ４，永久脱毛って本当なの？
はい，本当です。一度完全に処理された毛は二度と生えてきませ
ん。ただし，完全に処理されるのは，成長期の毛です。
Ｑ５，どうして，１回で終わらないの？
体毛は，全身どこの毛でも，それぞれ寿命を持っています。これ
を毛周期といいます。脱毛施術を行う場合，一番処理に適している
のが，成長期の毛です。今目に見えている毛の，約２０～３０％程
度です。あとの７０～８０％，そして，今休んでいる毛穴は，次の
出番を待っているのです。だから，毛周期に合わせて完全に処理す
るには，最低５回の施術が必要となっているのです」。
オ本件脱毛機による脱毛結果
美容室Ｊにおける本件脱毛機による施術経過が記録されたカルテには，
顧客や施術部位によっては，毛量がまばらになったり毛質が細くなったな
どの一定の効果があった旨の記載もあるが，顧客の大半は１０回程度ない
しそれ以上の施術が行われたにもかかわらず，期待した脱毛効果を得られ
なかったとして，脱毛を途中で諦めるか，電気によって脱毛効果を得るニ
ードル式脱毛法に切り替えている（甲１１の１～１０，甲１３の１～１５，
甲１９。）
結局，原告らのほか，有限会社Ｌ，有限会社Ｍ，有限会社Ｎが開設する
美容室ないしエステティックサロンにおいても，５回程度の施術により脇
毛等のむだ毛が産毛程度となるような脱毛効果は現れなかった。
また，美容室Ｊでは，多数回の施術にもかかわらず脱毛効果がないとし
て，顧客から施術料の返金を求める訴訟が提起されるなど，被施術者から
の苦情が相次ぎ，一部の顧客について，施術料を返金した（甲６の１～７，
１４，１５，１９。）
カその後の経緯
被告Ａは，本件脱毛機の販売先から効果がないとの苦情が相次いだため，
平成１４年２月１８日及び同月１９日，名古屋市内のホテルにおいて，本
件脱毛機による施術に関する講習会を開催した。
原告Ｂは平成１５年４月ころ，原告Ｃは平成１４年１０月ころ，本件脱
毛機を使用した脱毛事業を終了した。同じく，有限会社Ｌ，有限会社Ｍ，
有限会社Ｎも，本件脱毛機を使用した脱毛事業を終了した。
「Ｇ」では，５回コースの設定を見直し，年単位のコースを設定した。
平成１５年ころの同店のチラシには，脱毛事業に関して「１回／５０００
円～「一時的ではなく，不再生の状態にする方法です。ムダ毛を自己」，
処理することなく，気にせずおしゃれを楽しみたい方におすすめです，。」
「※不再生の状態にするには，ムダ毛のメカニズムに沿って，長期の施術
が必要になります。個人差がありますので，詳しくは担当のエステシャン
にお尋ね下さい」との記載がある（乙２９の１・２。。）
被告Ａでは，販売した本件脱毛機のうち，２台については転売の斡旋な
いし返却に応じ，その後，本件脱毛機の販売は行っていない。
(2)上記認定事実によれば，①原告らは，Ｉの説明及び本件説明会・講習会
での見聞等により，本件脱毛機による施術を行えば，被施術者の毛質，肌質
等によって全く一律ではないものの，通常は５回程度の施術によって脇等の
むだ毛が産毛程度になるという脱毛効果を得ることができ，また，本件脱毛
機による施術は比較的容易で，Ｈ主催の講習（本件説明会・講習会）を受講
すれば，未経験者が施術を行っても上記効果を得ることができるものと信じ，
本件３，５売買契約を締結したこと，②本件脱毛機は，被施術者の毛質，肌
質等によってその施術回数，施術方法及び施術効果が区々であり，顧客や部
位によっては，１０回ないしそれ以上の施術を行うことにより，一定の脱毛
効果を得ることはあるが，通常，産毛程度までの脱毛効果を得ることはでき
ないことが認められる。
そうとすれば，本件脱毛機には，原告らが本件３，５売買契約締結に際し
て前提とした性能を具備していないというほかない。
したがって，原告らの本件３，５売買契約締結の意思表示には，本件脱毛
機の性能という重要部分についての錯誤があり，その錯誤は本件３，５売買
契約の要素の錯誤というべきである。
(3)この点，被告らは，本件説明会・講習会での説明内容や本件脱毛機に係
る資料の記載等からすれば「最高６０～７０パーセント，平均５０～６０，
パーセント，最低４０パーセントの毛が取り除かれた状態」が施術完了の目
標であること，本件脱毛機を用いた施術では，被施術者に熱感，痛感があり
得ること，その使用方法のほかにレーザー脱毛の原理，応用，毛周期，個体
差等の知識が必要であり，全くの素人にできるものではないことは明らかで
あり，原告らもこれらを十分承知していた旨主張する。
確かに，本件脱毛機のパンフレットには「永久脱毛」の定義として「最，
高６０～７０パーセント，平均５０～６０パーセント，最低４０パーセント
の毛が取り除かれた状態」との記載があり，本件説明会・講習会でも，本件
脱毛機による施術に関して同趣旨の説明があったものと推認される（甲３４，
乙２。）
しかし，同時に，上記パンフレットには「エステレーザーによる脱毛」と
題して，処理前，処理後（６か月経過）の脇の写真を添え「レーザー脱毛，
の途中経過です。まだわずかに細かい毛が残っていますが，うぶ毛でほとん
ど目立ちません」との記載もある。本件説明会・講習会でも，本件脱毛機。
による脱毛効果について「電車の中でノースリーブで座っている人の前に立
ちつり革を持ったとき，脇毛が見えない状態になる，産毛程度は残るが，黒
い毛は残らない」旨の説明や（証人Ｉ，乙４９，多毛症であったり，ホ。）
ルモンバランスの異常が生じている被施術者には５回の施術では効果が期待
できないが，その割合は１００人に一人程度であるという説明がされている
（乙２７の１・２「Ｇ」の施術・カウンセリング担当者であるＯも別件）。
訴訟の証人尋問において，むだ毛が３０パーセント残っていても「お客様が
減ったと感じるということは，産毛の状態になったということです」などと，
「産毛」という言葉の本来の意味から離れた供述をしている（乙４９。）
これらの事実からすると，被告Ａ従業員らは，産毛程度になることを施術
完了の目標として勧誘していたことが窺われるから，本件説明会・講習会の
説明内容及び各資料の記載をもって，原告らが５回程度の施術を行っても脇
等のむだ毛が数十パーセント程度残ると認識していたとは認められない。
また，確かに，本件脱毛機による施術について，被施術者に熱感，痛感が
あり得ること，その使用方法，レーザー脱毛の原理，応用，毛周期，個体差
等の知識が必要であり，全くの素人にできるようなものではないことは，本
件脱毛機の原理からすれば，当然であって，これを原告らが認識していたと
はいうことはできるが，逆に，そうであるからこそ，原告ら本件脱毛機の購
入者は，被告らの勧めに従い，Ｈ主催の本件説明会・講習会を受講したもの
と認められる。
したがって，被告らの同主張は採用できない。
(4)被告らは，本件脱毛機の客観的な性能について，本件脱毛機による脱毛
効果が得られなかったのは，施術者の知識・技術不足に原因があり「Ｇ」，
では，本件脱毛機による施術により，産毛程度にまで脱毛効果が現れている
旨主張し，その証拠として「Ｇ」における本件脱毛機の施術経過が記載され
たカルテ（乙２８の１～１０「Ｇ」の施術・カウンセリング担当者の陳），
述書及び別件訴訟の尋問調書（乙３２，４９）並びに「Ｇ」で本件脱毛機の
施術を受けた顧客の陳述書ないし別件訴訟の尋問調書（乙３３，３４，４
５）を提出する。
しかし，同カルテの記載内容を前提としても，その大半が施術途中のカル
テであるのに既に１０回程度の施術が行われていることから，本件脱毛機に，
本件３，５売買契約締結当時に際して原告らが前提とした性能があったとは
認められない。
しかも，同カルテでは，パーセンテージで脱毛効果の評価が記載されると
ともに評価時の写真が添付されているが，その大半が施術途中のカルテであ
るのに，最終の施術日についてのみ上記評価が付記されているなど，些か不
自然である。また，脱毛効果の評価はたぶんに主観的なものであるといい得
るところ，施術者がその脱毛効果の評価を行っているものもあれば，被施術
者が行っているものもある。これらからすると，同カルテの記載内容は直ち
に採用できるものではない。
したがって，被告らの同主張は採用できない。
４同(7)について検討する。
被告Ｄは，被告Ａから振込先に指定されるという法律上の原因に基づき，振
り込みを受けており，同振り込みにかかる金員は，被告Ａとの間で精算済みで
あると推認できる。
したがって，被告Ｄが原告らから振り込まれた金員につきその返還義務を負
うことはないというべきである。
５抗弁（重過失）について検討するに，本件全証拠によるも，これを認めるに
足りない。
Ｉの説明，本件説明会・講習会の説明内容等に照らしても，原告らが，本件
３，５売買契約締結に際し，本件脱毛機の性能について上記のように信じ，本
件３，５売買契約を締結したことについて重大な過失があるとはいえない。
６以上によれば，原告らの被告Ａに対する請求はいずれも理由があるからこれ
を認容すべきであり，原告らの被告Ｄに対する請求はいずれも理由がないから
これを棄却すべきである。
（反訴関係）
１反訴請求原因(1)については，前記（本訴関係）２で認定したとおり，被告
Ａが平成１３年４月１６日に原告Ｂに対し，本件脱毛機を６３０万円，エステ
ベット１台，タオル，リーフレット等の美容資材を合計３０万１５９１円で売
ったこと（本件３売買契約）が認められる。
２同(2)ないし(5)については，前記（本訴関係）２の認定事実及び弁論の全趣
旨により，これを認めることができる。
３反訴抗弁(1)については，前記（本訴関係）３の認定のとおりである。
４反訴抗弁(3)は当事者間に争いがない。
５反訴再抗弁については，前記（本訴関係）５の認定のとおりである。
６以上によれば，被告Ａの原告Ｂに対する反訴請求には理由がないから，これ
を棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田大二郎
裁判官高橋貞幹

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