戻る

              主    文
       原判決を破棄し，本件を東京高等裁判所に差し戻す。
              理    由
 上告代理人小林浩平，同近藤直子の上告受理申立て理由第一について
 １ 本件訴訟は，被上告人が，同人の父である亡Ｄ（以下「Ｄ」という。）が第
１審判決物件目録記載の土地建物（以下「本件不動産」と総称する。）の占有を２
０年継続したことによって，その所有権を時効取得したと主張して，本件不動産の
登記名義人である上告人（Ｄの弟）に対し，本件不動産の全部につき，取得時効を
原因とする被上告人への所有権移転登記手続を求めるものである。原審の確定した
事実関係の概要は，次のとおりである。
 (1) 本件不動産には，昭和３５年６月２８日受付同日売買を原因として，上告
人名義の所有権移転登記が経由されている。
 (2) Ｄは，昭和３５年６月２８日，本件建物に居住して本件不動産の占有を開
始し，昭和５５年６月２８日当時も本件不動産を占有していた。
 (3) Ｄは，昭和６２年１２月１９日死亡し，その法定相続人は，妻Ｅ，長男Ｆ
，二男被上告人及び長女Ｇである。
 (4) 被上告人は，本訴において，Ｄの占有によって完成した取得時効を援用し
た。
 ２ 原審は，前記事実関係の下で，Ｄが本件不動産の所有権を時効取得したとし
て，本件不動産の全部につき被上告人への所有権移転登記手続を求める請求を全部
認容すべきものとした。
 しかしながら，時効の完成により利益を受ける者は自己が直接に受けるべき利益
の存する限度で時効を援用することができるものと解すべきであって，【要旨】被
相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，
自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるにすぎないと解
するのが相当である。
 これを本件についてみると，Ｄの法定相続人の間で本件不動産の全部を被上告人
が取得する旨の遺産分割協議が成立したなどの事情があれば格別，そのような事情
がない限り，被上告人は，Ｄの占有によって完成した取得時効の援用によって，本
件不動産の全部の所有権を取得することはできないものというべきである。そうす
ると，これと異なり，本件不動産の全部について，被上告人の所有権移転登記手続
請求を認容した原審の判断には，民法１４５条の解釈適用の誤りがあるといわざる
を得ず，この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。論旨はこれ
と同趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，本件に
ついては，遺産分割協議の成否等Ｄの相続人間における本件不動産の帰属について
更に審理を尽くさせる必要があるから，本件を原審に差し戻すこととする。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 金谷利廣 裁判官 千種秀夫 裁判官 奥田昌道 裁判官 濱田
邦夫）

戻る