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平成２７年１０月２９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年１０月２０日
判決
原告株式会社高知丸高
訴訟代理人弁理士清原義博
北本友彦
西村直也
今岡大明
被告株式会社横山基礎工事
訴訟代理人弁護士小林幸夫
弓削田博
河部康弘
訴訟代理人弁理士久保司
尾関眞里子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１３－８００２３１号事件について平成２７年１月９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩
性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
被告は，平成１０年９月７日に出願され（特願平１０－２５２３４７号），その請
求項１～３に係る発明について，平成１７年１月２８日に特許権の設定登録がなさ
れた特許（本件特許。特許第３６４０３７１号。発明の名称「穿孔工法用回転反力
支持装置」）の特許権者である（甲８，乙２）。
原告は，平成２５年１２月１７日，本件特許の無効審判請求をしたところ（無効
２０１３－８００２３１号），特許庁は，平成２７年１月９日，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，同審決（謄本）は，同月１６日に原告に送達された。
２本件発明の要旨
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載された発明（本件発明）の要
旨は，次のとおりである（以下，請求項の番号に応じて，例えば「本件発明１」な
どと表記する。分説は当裁判所が付与した。）
【請求項１】
Ａ先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機
のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外
周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転
力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において，
Ｂ上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に，着脱自在に併設し
たアウターケーシングと，
Ｃ上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力プ
レートと，
Ｄ上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第１の反力プレー
トに対して干渉するようになっている第２の反力プレートと，
Ｅ穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記アウタ
ーケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている
反力アームと，を有しており，
Ｆ上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連結されてお
らず，
Ｇ上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレートに対しては，上記
回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記インナーロッドの回転方向に
おいて自在に係合するようになっており，
Ｈ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，
当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力
プレートに対して係合し，
Ｉ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与している間，
上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフ
レームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力
を確保するようになっていることを特徴とする穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項２】
Ｊ上記反力アームが，ガイドフレームに対して位置変更自在に固設されること
を特徴とする請求項１記載の穿孔工法用回転反力支持装置。
【請求項３】
Ｋ上記反力アームのフランジに，上記反力プレートが係合自在な切り欠きが軸
方向に２箇所以上形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の穿孔工法
用回転反力支持装置。
３審決の理由の要旨（争点と関係の薄い部分はフォントを小さく表記する。）
(1)原告の主張した無効理由の要旨
本件発明１～３は，本件出願日前に頒布された，以下の甲１～４に記載された発
明（甲１発明～甲４発明）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの
であるから，特許法２９条２項により特許を受けることができないものであり，特
許法１２３条１項２号により無効とすべきものである。
甲１：特開平９－１９５６５５号公報
甲２：特開昭６２－１１２８１６号公報
甲３：特開昭６３－２１９７８７号公報
甲４：登録実用新案第３０４８６０９号公報
(2)審決の理由は，要するに，本件発明１は，甲１発明～甲４発明に基づいて
当業者が容易に発明をすることができたものではないし，本件発明１を更に限定し
た本件発明２及び本件発明３も同様であるから，本件発明１～本件発明３について
の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものではないというものであ
る。
審決が認定した甲１発明及び本件発明１と甲１発明との一致点・相違点，並びに
相違点についての審決の判断は，以下のとおりである。
(3)甲１発明の認定
「昇降可能に支持される回転駆動装置１と，先端に掘削ビット２７を有し，回転
駆動装置１下部の回転駆動軸３に一体回転可能に連結される掘削軸部材２と，掘削
軸部材２に套嵌されると共に，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結される
固定ケーシング５と，掘削すべき地盤上の所定箇所に水平に設置され，固定ケーシ
ング５を上下方向に自由に挿通させるが該固定ケーシング５の回転を阻止すること
ができるケーシング挿通孔８を有するケーシング回り止め部材７と，からなる掘削
装置であって，
固定ケーシング５は円筒状のケーシングからなり，この円筒状固定ケーシング５
の外周面に係合用突条部１７が長手方向全長に亘って条設されており，ケーシング
回り止め部材７は，前記円筒状固定ケーシング５が挿通可能な円形孔部８ａと，こ
の円形孔部８ａの内周部に凹設されていて前記係合用突条部１７が挿通可能な係合
用凹部８ｂとからなるケーシング挿通孔８を備えてなるものであり，
掘削装置の使用にあっては，クレーンブームＭから昇降操作用ワイヤーＷを介し
て回転駆動装置１を吊支し，この回転駆動装置１の下部から固定ケーシング５及び
掘削軸部材２を垂下した状態で，固定ケーシング５を，地盤上の所定箇所（掘孔箇
所１８）に固定されているケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入
させる。こうして固定ケーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通
孔８に挿入することにより，固定ケーシング５は，上下方向に移動可能であるがそ
の回転が阻止される。つまり，回転駆動装置１の回転反力はケーシング回り止め部
材７によって受支されることになる。しかして，昇降操作用ワイヤーＷを繰り出し
つつ，回転駆動装置１を作動させて掘削軸部材２を回転させながら地盤を掘削する
掘削装置に係り，
先端に掘削ピット２７を挿着した掘削軸部材２を回転駆動装置１に連結し，クレ
ーンブームＭ先端から懸垂状態で回転駆動装置１を吊下げ，掘削軸部材２の外周側
に設けた固定ケーシング５の回転を拘束しながら，回転駆動装置１の回転力を用い
て掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置。」
(4)本件発明１と甲１発明の対比
（一致点）
「Ａ先端に掘削ビットを挿着したインナーロッドを回転駆動装置に連結し，重機
のブーム先端から懸垂状態で当該回転駆動装置を吊下げ，上記インナーロッドの外
周側に設けたアウターケーシングの回転を拘束しながら，当該回転駆動装置の回転
力を用いて掘削を行う穿孔工法に用いる回転反力支持装置において，
Ｂ上記回転駆動装置に連結されたインナーロッドの外周に，設けられたアウタ
ーケーシングと，
Ｃ上記アウターケーシングの外側面であって軸方向に固設された第１の反力
プレートと，を有している穿孔工法用回転反力支持装置。」
（相違点）
ア相違点１
本件発明１は，アウターケーシングが「Ｂ…着脱自在に併設した」ものであるのに対し，
甲１発明の固定ケーシング５は，そうでなく，
また，本件発明１は，「Ｆ上記アウターケーシングと上記回転駆動装置とは，互いに固定連
結されて」いないのに対し，甲１発明は，そうでない点。
イ相違点２
本件発明１は，「Ｄ上記回転駆動装置に設けられ，上記アウターケーシングの第
１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反力プレート」を有す
るものであるのに対し，甲１発明は，そうでなく，
また，本件発明１は，「Ｇ上記アウターケーシングに設けられた第１の反力プレ
ートに対しては，上記回転駆動装置側に設けた第２の反力プレートが，上記インナ
ーロッドの回転方向において自在に係合するようになっており，
Ｈ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し始めた際に，
当該回転駆動装置の第２の反力プレートが，上記アウターケーシングの第１の反力
プレートに対して係合」しているのに対し，甲１発明は，そうでない点。
ウ相違点３
本件発明１は，「Ｅ穿孔芯を確保するための枠組み状のガイドフレームに設けられ，上記ア
ウターケーシングの径に相当するスパンを介して当該ガイドフレームに固設されている反力ア
ーム」を有するものであるのに対し，甲１発明は，そうでなく，
また，本件発明１は，「Ｉ上記回転駆動装置によって上記インナーロッドに回転力を付与し
ている間，上記アウターケーシングの第１の反力プレートを，穿孔芯を確保する上記ガイドフ
レームに固設された反力アームに係合させ，それによって上記回転駆動装置の反力を確保する
ようになっている」のに対し，甲１発明は，そうでない点。
(5)相違点についての判断
ア相違点１
甲２にはアースオーガ１（本件発明１の「回転駆動装置」に対応するもの）とケーシング２
０（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）との係合を解き両者を離間させた
後，スクリュー２２をケーシング１より脱抜する，いわゆるケーシング２０を地中に置き去り
とし，くい孔３０の崩壊を略完全に防止する技術が記載されており，甲２に記載された構成と
甲１発明とは，掘削技術という共通する技術分野に属し，甲１発明においても甲２に記載され
たものと同様の課題が存することは明らかであるので，甲１発明に対して甲２に記載された構
成を適用して，アウターケーシングを回転駆動装置やインナーロッドと離間可能なものとして，
本件発明１の相違点１に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことであ
る。
イ相違点２
まず，甲１発明の係合用突条部１７は，「円筒状固定ケーシング５の外周面に係合
用突条部１７が長手方向全長に亘って条設され」るものであるのに対して，甲３に
記載された帯状突起１５は，固定スリーブ管１２の内側に設けるものであり，設け
る位置が内側と外側というように正反対であるという違いがある。
原告は，甲１の開示技術に甲３の開示技術を組み合わせ，地盤からの反力が得ら
れるようにする場合，甲１のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を
設ける方法と，甲３のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設ける方
法とがある，と主張する。しかしながら，甲１発明の係合用突条部１７は，「固定ケ
ーシング５をケーシング回り止め部材７のケーシング挿通孔８に挿入することによ
り…その回転が阻止される」もの，すなわち，「地盤上の所定箇所（掘孔箇所１８）
に固定されているケーシング回り止め部材７」（本件発明１の「ガイドフレーム」に
相当するもの）に対して，円筒状固定ケーシング５（本件発明１の「アウターケー
シング」に相当するもの）を回転阻止するものであるのに対して，甲３の帯状突起
１５は，「回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と係
合し…回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達されるようになる」もの，すなわ
ち，固定スリーブ管１２（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）
に対して，回転駆動部８（本件発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）を回転
阻止するものである。つまり，両者とも「地盤からの反力が得られるようにする」
ものではあるが，そのために作用する相手側の部材が異なるものであって，それら
をひとまとめにして論じることはできない。
そうすると，仮に原告主張のように，甲１発明に対して甲３に記載された構成を
適用した場合には，甲１の円筒状固定ケーシング５（本件発明１の「アウターケー
シング」に相当するもの）には，外面の係合用突条部１７（本件発明１の「第１の
反力プレート」に相当するもの）に加えて，内面に甲３の帯状突起１５を別途設け，
甲３に記載されたストッパー１６（本件発明１の「第２の反力プレート」に相当す
るもの）と，円筒状固定ケーシング５の内面に設けた帯状突起１５と係合（本件発
明１の「干渉」に相当）する構成とすると解するのが相当である。
そして，結局，本件発明１の「第１の反力プレートに対して干渉するようになっ
ている第２の反力プレート」（ただし，「第１の反力プレート」は，アウターケーシ
ングの「外側面」に固設されたもの）を有したものとはならない。
本件発明１は，相違点２に係る構成によって，明細書に記載された本件発明の課
題を解決するための手段である「着脱自在」を，被告が主張するように合理的に図
れるものであって，所定の効果を奏するものであるから，単なる設計的事項とする
ことはできない。
また，甲１ないし甲４すべての記載を見ても，甲１発明の回転駆動装置に「アウ
ターケーシングの第１の反力プレートに対して干渉するようになっている第２の反
力プレート」（ただし，「第１の反力プレート」は，アウターケーシングの「外側面」
に固設されたもの）を設けることを示唆する記載は発見できない。
したがって，甲１ないし甲４すべての記載を見ても，「係合用突条部１７」に係合
するストッパーを「機枠６」が有する構成，つまり，本件発明の構成Ｄにするのは，
当業者であれば極めて容易に想到し得ることであるとはいえない。
ウ相違点３
甲４には，回転駆動部１（本件発明１の「回転駆動装置」に相当するもの）によってオーガ
７（本件発明１の「インナーロッド」に対応するもの）に回転力を付与している間，円筒ケー
シング６（本件発明１の「アウターケーシング」に相当するもの）の案内部材１５（本件発明
１の「第１の反力プレート」に相当するもの）を，穿孔芯を確保する架台１１（本件発明１の
「ガイドフレーム」に相当するもの）に固設された枠体１２ａ（本件発明１の「反力アーム」
に相当するもの）に係合させ，それによって回転駆動部１の反力を確保するようになっている
ものが記載されている。そして，甲４に記載された構成と甲１発明とは，掘削技術という共通
する技術分野に属し，甲１発明において，ケーシング回り止め部材７は，固定ケーシング５の
上下方向移動を可能とするとともに回転を阻止する機能を発揮するものであれば，適宜の構造
のものとすることができることは技術的に明らかであるから，甲１発明に対して甲４に記載さ
れた構成を適用して，本件発明１の相違点３に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易
に想到し得たことである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由は，審決が，相違点２について容易想到性の判断を誤ったことであ
る。
２審決が，甲１発明と甲３発明を組み合わせるに当たって示唆した構成は，甲
１の掘削装置と甲３の削孔装置とを組み合わせて，甲１の固定ケーシング５を回転
駆動装置１の機枠６から着脱自在にしようとした当業者は，仮に甲１の掘削装置が
係合用突条部１７を有さない場合には甲１の固定ケーシング５の内面に甲３記載の
帯状突起１５を設けると共に機枠６に甲３記載のストッパー１６に相当するものを
設け，両者が係合する構造である。
しかしながら，そのような構成には次のような阻害要因がある。
①垂直に立てられた固定ケーシング５の上端に，機枠６を取り付ける場合，固定
ケーシング５の高さは数ｍ以上になるので，作業者は，固定ケーシング５と機枠６
との取り付け箇所を下から見上げて，取り付け作業することになる。そして，固定
ケーシング５の内側に，ストッパー１６を挿入しなければならないが，下から見上
げているために固定ケーシング５の内側が見えないので，作業が困難である。
②固定ケーシング５の上方に排土を排出する排土口を設けた場合，固定ケーシン
グ５の帯状突起１５が障害となって，排土が排土口に到達し難くなる。
③固定ケーシング５と機枠６との間の間隙に，固定ケーシング５の内側で下から
吹き上げられた排土中の石等が挟まり，固定ケーシング５を機枠６から取り外し難
くなる。
④作業中における固定ケーシング５の変形等によって固定ケーシング５が機枠６
から取り外せないトラブルが生じた場合，固定ケーシング５を切断して取り外さな
ければならず，手間がかかる。
⑤甲３のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設けるには，突起と
なる材料を管の内側に溶接等によって接続しなければならない。この接続を例えば
溶接によって行おうとすれば，管内での作業空間が狭いために困難な作業となり，
手間がかかる。また，内側に突起を有した管を押し出しによって製造しようとすれ
ば多大なコストがかかる。
特に，管内での作業が難しい場合には，人の手が管内に届く位の長さに管を切断
し，切断した管の内側に帯状突起１５を設けてから切断した管を接合して元の長さ
にしなければならないので，多大な時間とコストがかかる。
⑥機枠６の径が固定ケーシング５の内径よりも小さい場合，駆動源が小さくなる
ので十分な掘削力を得られない。
したがって，審決が示唆した構成にはならない。
３甲３に接した当業者は，掘削時に地盤からの反力を得るために，固定スリー
ブ管１２の内側に設けた帯状突起１５と，回転駆動部８のストッパー１６との構成
によって反力を得るという具体的な構成の知識を得るだけでなく，固定スリーブ管
１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように
回転駆動部８に設けられたストッパーとによって地盤からの反力を得るという技術
思想を得る。固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起から回転反
力を得る構成と、固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起から回
転反力を得る構成との，いずれの構成によっても回転反力を得る効果は同じである
し，甲３の削孔装置のように、回転駆動部８が固定スリーブ管内に移動できるよう
に回転駆動部８の径を固定スリーブ管の内径よりも小さくする必要がないからであ
る。
そして，甲１発明の掘削装置の固定ケーシング５の外面には，径方向に突出した
帯状の突起である係合用突条部１７が設けられている。この係合用突条部１７は，
下方においてケーシング回り止め部材７の係合用凹部８ｂと係合して地盤からの反
力を得ることを目的としているものであるから，機枠６が固定ケーシング５から反
力を得るためにこの係合用突条部１７を用いることには，容易に想到できる。
また，固定ケーシング５の外径よりも大きい機枠６が想定されるのが自然である
から，機枠６の外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分に係合用突条部１７と係合
する突起を設ける構成にすることは，当業者が容易に想到できることである。
特に，甲１発明の掘削装置の係合用突条部１７は，固定ケーシング５の長手方向
全長に亘って設けられており，機枠６の近傍にも設けられているので，当業者は，
この係合用突条部１７を用いて地盤からの反力を得ることを，容易に想到できる。
甲１発明のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を設ける方法と，甲
３に記載された削孔装置７のように固定スリーブ管１２の内側に帯状突起１５を設
ける方法とは，地盤からの反力を得るために作用する相手側の部材が異なるが，地
盤からの反力を得るものであることに変わりはないので，ひとまとめにして論じる
ことができ，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，ケーシング内部に掘削
装置の掘削軸を挿通して掘削を行う点で技術分野が関連し，掘削装置（アースオー
ガ）を支持する部材（リーダや仮設桟橋）がなくても掘削作業を可能にするという
課題が共通するから，甲１発明に甲３から得られる技術思想を適用する動機付けが
ある。
さらに，この係合用突条部１７を回転駆動装置１の機枠６と係合させる構成とす
ることに，何の阻害要因もない。
甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は，固定スリーブ管１２内に移動で
きるようにその径が固定スリーブ管１２の内径より小さくなければならないが，甲
１発明の回転駆動装置１は固定ケーシング５内に移動しないのでその径は固定ケー
シング５の内径より大きくすることができ（実際に大きい。），十分な掘削力を得る
ために回転駆動装置１は大きい方が好ましいことから，回転駆動装置１を大きくし
て外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分の内周に係合用突条部１７（第１の反力
プレート）と係合する第２の反力プレートを設けることは，当業者が容易に想到で
きる。
本件特許出願時に公知であった特開平８－２８４４７３号公報（甲１５）の技術
思想は，甲１発明に甲３から得られる技術思想を組み合わせたときに，本件発明１
のように，アウターケーシングの外側の径方向に突出した帯状の突起と，回転駆動
装置の内側の径方向に突出した帯状の突起とを係合させることを示唆する。
甲１発明に甲２に記載された構成を適用して固定ケーシング５を回転駆動装置１
と離間可能にすることが当業者にとって容易想到であることは，審決も認めており，
甲２に記載された構成を組み合わせて固定ケーシング５が回転駆動装置１から着脱
自在になった甲１発明において，回転反力を得る構成とするために，固定スリーブ
管１２（甲１発明の「固定ケーシング５」に対応する。）が回転駆動部８（甲１発明
の「回転駆動装置１」に対応する。）から着脱自在である甲３に記載された削孔装置
７の構成を組み合わせる動機付けがある。
４よって，甲１発明に対して甲３に記載された構成を適用して，本件発明１の
相違点２に係る発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
第４被告の反論
１そもそも，甲１発明と甲３発明とを組み合わせることはできない。原告が主張
する阻害要因を乗り越えた甲１発明と甲３発明との組合せは，容易想到とはいえない。
甲１発明に甲３発明の「帯状突起１５」を設けることは困難であり，甲１発明に甲３
発明を組み合わせることには阻害要因がある。
２本件発明１は，「第２の反力プレート」を回転駆動装置の下側の筒体に設ける
ものである。これに対し，甲３発明は，「第２の反力プレート」を回転駆動装置の機
枠に設けている。しかるに，甲３発明の回転駆動装置の機枠は，「固定スリーブ管１
２」の外径よりも小さいものであり，仮に「固定スリーブ管１２」の外側に「係合
用突状部」を設けたとしても，これと機枠に設けた「ストッパー１６」（「第２の反
力プレート」に対応）とを係合させることは技術的に不可能である。
３甲１及び甲３からは，ケーシングと回転駆動装置を「着脱自在」な構成とす
べき必然性は見受けられず，甲１発明に甲３発明を組み合わせる動機付けが存在し
ない。
第５当裁判所の判断
１原告は，審決が甲３に記載された削孔装置の構成そのままを甲１発明に適用
したことが誤りであり，その審決の論理付けによれば相違点２に係る構成は容易想
到といえないことを認めた上で，審決とは別の論理付けによって，相違点２に係る
構成は甲１発明及び甲３に記載された構成から容易想到であると主張するものと認
められる。
そして，原告が主張する論理付けは，要約すれば，①甲３に接した当業者は，固
定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係
合するように回転駆動部８に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を
得るという技術思想を得る，②甲１発明と甲３の技術思想とを組み合わせることは，
当業者にとって容易想到である，というものである。
そこで，以下では，原告が主張する論理付けによって，相違点２に係る構成が容
易想到といえるか否かを検討する。
２甲３から得られる技術思想
(1)原告は，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側に設けた帯状
突起１５と回転駆動部８のストッパー１６との係合によって地盤からの反力を得る
という具体的な構成の知識を得るだけでなく，固定スリーブ管１２の外側又は内側
の径方向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設け
られたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得ると主張
する。
(2)しかし，原告の主張は，以下に述べるとおり，採用することができない。
ア甲３発明は，斜面に垂直に削孔することができる削孔装置に関するもの
である。
そして，甲３には，その実施例として，クレーン４のロープ６により吊下される
回転駆動部８と，回転駆動部８の中心から下方に延びる回転出力軸９と，回転出力
軸９の下端に設けられた削孔用具１０と，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介し
て嵌合されるように回転駆動部８の上部から削孔用具１０の部分まで下方に延びる
固定スリーブ管１２と，固定スリーブ管１２の下端外周に設けた一対の固定アーム
１３と，固定スリーブ管１２の下部に設けた掘屑吐出口１４と，固定スリーブ管１
２の内周面にその上端から所定ストローク長さだけ下方に延びるよう互いに１８
０°離間した位置で内方に突出して設けた帯状突起１５と，帯状突起１５の側面に
係合するよう回転駆動部８の外周面に互いに１８０°離間した位置で外方に突出す
るように設けたストッパー１６とにより構成される削孔装置７が記載されている
（別紙図面目録３の第１図ないし第３図）。
また，他の実施例として，固定スリーブ管１２の下端外周に一対の固定アーム１
３を設ける代わりに，固定スリーブ管１２の下端部外周に嵌合したリングの外周に
一対の固定アーム１３を固定するとともに，リング１７の内周面に形成した凹溝１
８を固定スリーブ管１２の下端部外周に軸方向に設けた突出リブ１９に係合させて，
リング１７が固定スリーブ管１２と相対的に円周方向には回動しないが軸方向には
所定長さだけ摺動自在にした削孔装置７が記載されている（別紙図面目録３の第４
図，第５図）。
いずれの実施例の削孔装置７も，一対の固定アーム１３が地面に掘った係合溝に
係合した状態で回転駆動部８を駆動させると，回転駆動部８及び回転出力軸９が回
転するが，回転駆動部８のストッパー１６が固定スリーブ管１２の帯状突起１５と
係合して回転駆動部８の回転が止まり，回転出力軸９の回転が削孔用具１０に伝達
されて削孔が始まる。回転駆動部８は，削孔の進行によって削孔用具１０と共に固
定スリーブ管１２に相対的に下降し，固定スリーブ管１２の下部に位置するように
なったところで削孔の１ストロークが完了する。ここで，固定スリーブ管１２は，
その下端外周に設けた一対の固定アーム１３（又は，その下端部外周に嵌合したリ
ング１７の外周に固定された一対の固定アーム１３）が地面に掘った係合溝に係合
しているから，削孔が進んでも地上に留まることが明らかである。
これら２つの実施例の削孔装置７は，一対のアーム１３を固定スリーブ管１２に
取り付ける構造が異なるだけで，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介して固定ス
リーブ管１２が嵌合される構造に違いはない。また，一対の固定アーム１３及び帯
状突起１５を設ける位置が，いずれも「例えば互いに１８０°離間した位置」とさ
れて，円周方向に適宜変更可能なことが示唆されていることを除けば，回転駆動部
８及び固定スリーブ管１２の構造（特に，回転駆動部８の外周に若干の間隙を介し
て固定スリーブ管１２が嵌合される構造）の変更を示唆する記載はない。さらに，
甲３には，これら２つの実施例の削孔装置７以外の削孔装置は記載されていない。
したがって，甲３には，回転駆動部８の外周に固定スリーブ管１２が嵌合され，
削孔の進行によって回転駆動部８が固定スリーブ管１２の内部を相対的に下降する
態様の削孔装置７だけが記載されており，それ以外の態様の削孔装置は記載も示唆
もされていない。
イ回転駆動部８が固定スリーブ管１２に相対的に下降できるのは，回転駆
動部８の外周に固定スリーブ管１２が嵌合されているから，すなわち，回転駆動部
８の外径が固定スリーブ管１２の内径より小さいからに他ならない。
このように，甲３に記載された削孔装置７では，回転駆動部８のストッパー１６
と固定スリーブ管１２の帯状突起１５とを係合させて回転駆動部８の回転を止める
ものであるから，ストッパー１６は回転駆動部８の外周面に，帯状突起１５は固定
スリーブ管１２の内周面に，それぞれ設けるしかなく，その逆は考えられない。
ウそうすると，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側の径方
向に突出した帯状の突起によって地盤からの反力を得るという技術思想は理解する
が，逆に，固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起を設け，これ
によって地盤からの反力を得るという技術思想を理解することはない。
(3)原告は，甲３に接した当業者が固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方
向に突出した帯状の突起によって地盤からの反力を得るという技術思想を得る理由
として，①固定スリーブ管１２の外側の径方向に突出した帯状の突起から回転反力
を得る構成と，固定スリーブ管１２の内側の径方向に突出した帯状の突起から回転
反力を得る構成とのいずれによっても，回転反力を得る効果は同じであること，②
甲３に記載された削孔装置７のように，回転駆動部８が固定スリーブ管１２内に移
動できるように回転駆動部８の径を固定スリーブ管１２の内径よりも小さくする必
要はないことを挙げる。
しかし，上記①の点については，通常，特定の効果を奏する構成が技術的に１つ
に限定されるとは限らないから，ある構成が甲３に記載された構成と同じ効果を奏
することを理由として，その構成が甲３に開示されていると認識することは許され
ない。したがって，原告の主張は失当である。
また，上記②の点は，前記(2)で述べたとおりであるから，誤りである。
(4)以上によれば，甲３に接した当業者は，固定スリーブ管１２の内側の径方
向に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８（の外周面）
に設けられたストッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得る
ものの，それを更に上位概念化して，固定スリーブ管１２の外側又は内側の径方向
に突出した帯状の突起と，その突起と係合するように回転駆動部８に設けられたス
トッパーとによって，地盤からの反力を得るという技術思想を得ることは許されな
い。
したがって，原告の前記論理付けは，その前提に誤りがある。
３甲１発明への適用の容易想到性
(1)以上のとおり，原告の論理付けはその前提に誤りがあるから，甲１発明と
甲３から得られる技術思想との組合せが当業者にとって容易想到か否かは検討する
までもないが，念のため検討すると以下のとおりである。
(2)原告は，甲１発明について，①固定ケーシング５の外面にその長手方向全
長に亘って設けられた係合用突条部１７の目的はケーシング回り止め部材７の係合
用凹部８ｂと係合して地盤からの反力を得ることであるから，機枠６が固定ケーシ
ング５から反力を得るために機枠６の近傍にも設けられた係合用突条部１７を用い
ることは，当業者が容易に想到できる，②機枠６の径は固定ケーシング５の外径よ
り大きいと想定するのが自然であるから，機枠６の外周縁を下方に延伸させた部分
に係合用突条部１７と係合する突起を設けることは当業者が容易に想到できる，③
係合用突条部１７を回転駆動装置１の機枠６と係合させることに阻害要因はないと
主張する。
また，原告は，甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は固定スリーブ管１
２内に移動できるようにその径が固定スリーブ管１２の内径より小さくなければな
らないが，甲１発明の回転駆動装置１は固定ケーシング５内に移動しないのでその
径は固定ケーシング５の内径より大きくすることができ（実際に大きい。），十分な
掘削力を得るために回転駆動装置１は大きい方が好ましいことから，回転駆動装置
１を大きくして外周縁を下方に延伸させ，その延伸部分の内周に係合用突条部１７
（第１の反力プレート）と係合する第２の反力プレートを設けることは当業者が容
易に想到できると主張する。
しかし，甲１発明の回転駆動装置１の機枠６は，固定ケーシング５が機枠６に一
体的に垂下連結されるから，既に固定ケーシング５を介してケーシング回り止め部
材７から反力を得ていることが明らかであり，更に係合用突条部１７を用いて固定
ケーシング５から反力を得る必要がない。また，回転駆動装置１を大きくしたとし
ても，既に固定ケーシング５を介して反力を得ているのであるから，大きくした回
転駆動装置１の外周縁を下方に延伸させる必要もない。したがって，当業者には，
甲１発明において機枠６が係合用突条部１７を用いて固定ケーシング５から反力を
得る構成を採用する動機付けがない。
(3)原告は，甲１発明のように固定ケーシング５の外側に係合用突条部１７を
設ける方法と，甲３に記載された削孔装置７のように固定スリーブ管１２の内側に
帯状突起１５を設ける方法とは，地盤からの反力を得るために作用する相手側の部
材が異なるが，地盤からの反力を得るものであることに変わりはないので，ひとま
とめにして論じることができ，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，ケー
シング内部に掘削装置の掘削軸を挿通して掘削を行う点で技術分野が関連し，掘削
装置（アースオーガ）を支持する部材（リーダや仮設桟橋）がなくても掘削作業を
可能にするという課題が共通するから，甲１発明に甲３から得られる技術思想を適
用する動機付けがあると主張する。
しかし，甲１発明の固定ケーシング５と甲３に記載された削孔装置７の固定スリ
ーブ管１２とは，以下に述べるとおり，回転駆動装置（回転駆動装置１，回転駆動
部８）との間で必要とされる関係が異なるから，両者をひとまとめにして論じるこ
とはできない。
まず，甲１の図１にも示されているように，甲１発明の回転駆動装置１は昇降可
能に支持され，その下部の回転駆動軸３には先端に掘削ビット２７を有する掘削軸
部材２が一体回転可能に連結されているから，地盤の掘削を始めると，掘削ビット
２７，掘削軸部材２及び回転駆動装置１は，全体として下に移動する。掘削ビット
２７は，当然，掘削中の孔の底に位置するから，掘削軸部材２は，掘削が進むに連
れて下の方から順次，掘削された孔の中に入って行くことが明らかである。固定ケ
ーシング５は，回転駆動装置１の機枠６に一体的に垂下連結されるから，地盤の掘
削を始めると，回転駆動装置１と共に下に移動し，掘削が進むに連れて，掘削軸部
材２と共に掘削された孔の中に入って行くと認められる。このように，甲１発明の
固定ケーシング５は，回転駆動装置１と共に下に移動するから，回転駆動装置１と
固定ケーシング５とは，固定ケーシング５の軸方向に相対移動可能である必要がな
い。
これに対して，甲３に記載された削孔装置７の回転駆動部８は，削孔の進行によ
って固定スリーブ管１２に相対的に下降し，回転駆動部８の中心から下方に延びる
回転出力軸９は，その下端に設けられた削孔用具１０と共に，削孔が進むに連れて
孔の中に入って行く一方，固定スリーブ管１２は，削孔が進んでも地上に留まるか
ら，回転駆動部８と固定スリーブ管１２とは，固定スリーブ管１２の軸方向に相対
移動可能であることが必要不可欠である。そして，固定スリーブ管１２の内周面の
帯状突起１５及び回転駆動部８の外周面のストッパー１６は，回転駆動部８と固定
スリーブ管１２とを固定スリーブ管１２の軸方向に相対移動可能にしつつ，地盤か
らの反力を得ることを可能にするための構造であると認められる。
そうしてみると，甲１発明と甲３に記載された削孔装置７とは，技術分野及び課
題が共通するとしても，甲３に記載された削孔装置において，回転駆動部８と固定
スリーブ管１２との相対移動を可能にするための反力支持構造（固定スリーブ管１
２の内周面の帯状突起１５及び回転駆動部８の外周面のストッパー１６）を，回転
駆動装置１と固定ケーシング５とが相対移動する必要のない甲１発明に適用する動
機付けがあると認めることはできない。
(4)原告は，本件特許出願時に公知であった特開平８－２８４４７３号公報
（甲１５）の技術思想は，甲１発明に甲３から得られる技術思想を組み合わせたと
きに，本件発明１のように，アウターケーシングの外側の径方向に突出した帯状の
突起と，回転駆動装置の内側の径方向に突出した帯状の突起とを係合させることを
示唆すると主張する。
しかし，甲１５に記載されているのは，同文献の図１ないし図３（別紙図面目録
４）に示されているように，第１の管体１の内側のガイド部材１９と第２の管体３
の外側のガイド部材２０とを係合させることにより，第１の管体１の内部に挿入さ
れ，第１の管体１に対して軸方向に移動可能な第２の管体３が，その周方向に回転
することを防止する技術であるから，本件発明１のようなアウターケーシングと回
転駆動装置との係合を示唆するものではない。
(5)原告は，甲１発明に甲２に記載された構成を適用して固定ケーシング５を
回転駆動装置１と離間可能にすることが当業者にとって容易想到であることは審決
も認めており，甲２に記載された構成を組み合わせて固定ケーシング５が回転駆動
装置１から着脱自在になった甲１発明において，回転反力を得る構成とするために，
固定スリーブ管１２（甲１発明の「固定ケーシング５」に対応する。）が回転駆動部
８（甲１発明の「回転駆動装置１」に対応する。）から着脱自在である甲３に記載さ
れた削孔装置７の構成を組み合わせる動機付けがあると主張する。
しかし，審決が，相違点１の判断において，甲１発明に甲２に記載された構成を
適用することが容易想到としたのは，掘削後にケーシングを地中に置き去りにする
ために回転駆動装置との係合を解く構成についてである。甲２のアースオーガ１と
ケーシング２０は，掘削中は係合されており，その係合の構造は，アースオーガー
１の下端に垂下された固定筒１８の下端に設けられた係止片１９を，ケーシング２
０の上端内周部に設けられた係合溝２１に係合させた後，係合溝２１と，同じくケ
ーシング２０の上端内周部に係合溝２１と適宜の間隔をもって設けられた突条２３
との間にスペーサーを挿入するものであるから（甲２，別紙図面目録５の図４），上
下方向のみならず，回転方向にも固定されている。
したがって，甲１発明に甲２に記載された構成を組み合わせても，やはり，掘削
中においては，甲１発明と同じく，回転駆動装置１と固定ケーシング５は固定され
ているといえ，甲３に記載された削孔装置７の構成を組み合わせる動機付けがある
とはいえない。
(6)以上のとおりであるから，原告の主張は，いずれも採用することができず，
甲１発明と甲３から得られる技術思想とを組み合わせることは，当業者にとって容
易想到であると認めることができない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求は理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭
図面目録
１本件特許明細書の図（甲８）
【図１】【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図６】
【図７】
【図８】
【図９】
２甲１文献の図
【図１】
３甲３文献の図
第１図第２図
第３図第４図
第５図
４甲１５文献の図
【図１】【図２】【図３】
５甲２文献の図
【図１】
【図２】
【図３】【図４】

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