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主文
１被告は，原告らに対し，それぞれ２２万円及びこれに対する平成２７年３月
３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，補助参加に要した費用も含め，これを１０分し，その１を被告5
及び補助参加人の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告Ａに対し，１２万２３２１円及び別紙１「差額賞与一覧表１」10
の「差額賞与（勤勉手当）額」欄記載の各金員に対する同表「支給日」欄記載
の各日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，原告Ｂに対し，６万５７２６円及び別紙１「差額賞与一覧表２」の
「差額賞与（勤勉手当）額」欄記載の各金員に対する同表「支給日」欄記載の
各日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。15
３被告は，原告Ａに対し，２２０万円及びこれに対する平成２７年３月３１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告は，原告Ｂに対し，２２０万円及びこれに対する平成２７年３月３１日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等20
１本件事案の概要
本件は，被告が設置していた地方公営企業である大阪市交通局（以下「交通
局」という。）の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らが，被告に
対し，原告らは，ひげを剃って業務に従事する旨の被告の職務命令又は指導に
従わなかったために，平成２５年度及び平成２６年度の各人事考課において低25
評価の査定を受けたが，上記職務命令等及び査定は，原告らの人格権としての
ひげを生やす自由を侵害するものであって違法であるなどと主張して，①任用
関係に基づく賞与請求として，上記査定を前提に支給された各賞与（勤勉手当）
に係る本来支給されるべき適正な額との差額及びこれらに対する各支給日の翌
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，②国家賠償法
（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，それぞれ慰謝5
料及び弁護士費用の合計２２０万円並びにこれに対する不法行為の日の後（平
成２６年度の人事考課における評価対象期間の終期）である平成２７年３月３
１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求
める事案である。
２前提事実（争いがない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に10
認定できる事実）
当事者等
ア被告は，地方公営企業法に基づき，平成３０年３月３１日まで，鉄道事
業を営む地方公営企業である交通局を設置していた地方公共団体である。
交通局が営んでいた鉄道事業は，同年４月１日，補助参加人に承継され15
（以下「本件民営化」という。），交通局は，同日をもって消滅した。
イ原告Ａは，昭和５７年４月に交通局職員として被告に採用され，研修期
間を経てａ管区ｂ駅に駅務職員として配属された。その後，昭和５８年６
月，ｃ線のｄ乗務所に高速車掌として配属され，平成３年１２月，電車運
転免許を取得し，同乗務所に高速運転士として配属され，平成１８年９月20
２０日，ｅ線ｆ乗務所に異動し，本件民営化後も，補助参加人の正社員と
して，同乗務所に所属する高速運転士として乗務している。なお，原告Ａ
は，平成２３年１１月頃から平成２５年８月２９日まで，交通事故による
療養のため休職していた。
原告Ａは，昭和５９年頃からひげを生やし始め，平成の初め頃からは常25
時ひげを生やしている状態となり，遅くとも平成１５年頃からは，口元
（上唇の上部）及び顎の下等に，常時ひげを生やしている。
（甲６，４９の①ないし⑧，甲６８，原告Ａ）
ウ原告Ｂは，昭和５８年４月に交通局職員として被告に採用され，同年５
月にａ管区ｇ駅に駅務職員として配属された。その後，昭和６０年６月，
ｃ線のｄ乗務所に高速車掌として配属され，平成６年１１月，電車運転免5
許を取得し，同乗務所に高速運転士として配属され，平成１８年９月２０
日，ｅ線ｆ乗務所に異動し，本件民営化後も，補助参加人の正社員として，
ｆ乗務所に所属する高速運転士として乗務している。
原告Ｂは，平成６年頃からひげを生やし始め，平成１８年９月頃，ｆ乗
務所に異動した後，いったんひげを剃って勤務するようになったが，平成10
２０年秋頃から，再びひげを生やすようになり，口元及び顎の下等に，常
時ひげを生やしている。
（甲５０の①ないし⑥，甲６９，原告Ｂ）
被告及び交通局における服務に関する規程等の内容
ア被告の条例等15
大阪市職員基本条例
被告は，平成２４年５月２８日，大阪市職員基本条例（以下「職員基
本条例」という。）を制定し，同条例は同年６月１日施行された。同条
例には，以下の各規定が存在する。なお，これらの規定は，同条例の制
定に伴い廃止された大阪市職員倫理条例（平成２３年１０月３日制定）20
５条及び９条とおおむね同内容のものである。
「（倫理原則）
第４条職員は，自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響
を与えることを深く認識して，常に厳しく自らを律して服務規律を
遵守するとともに，倫理意識の高揚に努めなければならない。25
２職員は，市民全体の奉仕者であり，市民の一部に対してのみの奉
仕者ではないことを自覚して，公正に職務を遂行し，その職務や地
位を私的利益のために用いてはならず，また，市民の疑惑や不信を
招くような行為をしてはならない。」
「（職員倫理規則）
第８条市長は，倫理原則を踏まえ，職員の倫理意識の高揚を図るた5
めに必要な事項に関し，市規則（以下「職員倫理規則」という。）
を定めるものとする。
２職員倫理規則には，服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招く
ような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければな
らない。」10
（乙１，１２３）
大阪市職員倫理規則
職員基本条例８条１項（旧大阪市職員倫理条例９条１項）に基づき平
成２３年１２月２日に制定され，平成２４年６月２２日に改正された大
阪市職員倫理規則２条２項８号は，以下のとおり定めている。15
「（遵守事項）
第２条
２条例第８条２項の服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くよ
うな行為の防止のために職員が遵守すべき事項は，次に掲げる事項
及び次条の規定により行ってはならないとされた行為を行わないこ20
ととする。
勤務時間中は，次に掲げる事項に留意すること
ア常に清潔な身だしなみを心がけること
イ市民の対応を行うときは，名札を着用すること
ウ身体に入れ墨（眉，唇その他の顔面の一部に施される化粧に25
類似するものを除く。以下同じ。）がある職員にあっては，そ
れを市民に見せないこと
エアからウまでに掲げるもののほか，市民に不快感を覚えさせ
ないようにすること」
（乙２，３）
部下職員服務指導監督要領5
被告が平成２２年７月に制定し，平成２４年６月に改定した部下職員
服務指導監督要領には，以下の記載がある。
「７市民から信頼される身だしなみ・市民対応
職場にふさわしい身だしなみの確保
管理監督者は，下記の項目や「市民の声」を参考に，部下職員の10
服装や身だしなみをチェックし，不適当と認められる場合には，指
導を行ってください。
不祥事につながる兆候（注意すべき事象）
・服装や装飾品が派手になってきている職員がいる。
・服装や身だしなみについての苦情電話，市民の声が多発している。15
・名札を携帯していない職員が目立つ。
具体的指導監督方法
①部下職員が，業務実態に応じたふさわしい服装や身だしなみで業
務遂行しているか，定期的にチェックし，入れ墨を入れている職員
に対しては，できる限り消すように指導するなど，改善が必要な場20
合は，適宜，指導等を行う。
②市民対応職場では，少なくとも，次のような項目に留意し，チェ
ック・指導等を行う。
③その他，業務の性質に応じて，職場内ルールを設け，遵守するよ
う指導する。25
【チェック項目】
・服装に清潔感があるか。（汚れ，臭い，破れなどが目立たないか）
・服装が公務にふさわしいか（派手過ぎないか。カジュアル過ぎな
いか）
（中略）
・髪やヒゲ，ツメは清潔か。（不快感を与えるようなものではない5
か）
（中略）
≪市民の声より≫
・茶髪や長髪，ピアス，髭（無精ひげ）を蓄えている人は，大変不
快である。」10
（乙４，５）
イ交通局における諸規程
交通局においては，後掲ウの「職員の身だしなみ基準」のほか，以下の
各規程が定められている。
大阪市交通局職員服務倫理規範（平成２２年９月制定）15
「第２２条１項職員は，交通事業従事者として，また，全体の奉仕者
として市民，お客さまのために業務を遂行する立場を自覚して，常
に清潔な身だしなみを心がけ，市民，お客さまが不快感を覚えるよ
うな身だしなみをしてはならない。」
（乙６，１２３）20
大阪市交通局職員行動指針（平成１９年５月８日制定）
「１規律性（ルール・諸規則を守り，職場秩序の維持向上に自ら取り
組む態度）
身だしなみに気をつけ，相手に不快感を与えないようにしま
す。」25
（乙７，１２３）
大阪市交通局高速鉄道運輸関係職員勤務規程（昭和２９年４月１日制
定，平成２６年３月３１日改正）
「（服装の整正等）
第７条職員は，勤務中，必らず制服及び所定の腕章を着用し，服装
の整正及び態度の端正に努めなければならない。」5
（乙８，１２３）
高速鉄道乗務員執務要領（以下「執務要領」という。）
「（服装）
第５条乗務員は，制服・制帽を着用し，常に服装の整正及び容姿の
端正に心掛けるとともに，次の事項に留意し，乗客に好感を与え，10
かつ，その信頼を得るように努めなければならない。
常に清潔な服装をすること
制服・制帽を変形しないこと
襟章・名札は，所定の位置に取り付けること
乗務中は，手袋を着用すること15
頭髪及びひげ等の手入れを怠らないこと
草履及びサンダル等は，はかないこと
防寒服の着用は，定められた期間内とすること」（平成２５年
５月１３日改正前）
「（身だしなみ）20
第５条乗務員は，制服・制帽を着用し，常に服装の整正及び容姿の
端正に心掛けるとともに，「職員の身だしなみ基準」に留意し，乗
客に好感を与え，かつ，その信頼を得るように努めなければならな
い。」（平成２５年５月１３日改正後）
「（接客）25
第６条接客については，常に品位を保ち，親切，てい寧及び誠実を
旨とし，節度ある態度で応対しなければならない。」
（甲１，２，乙９，１２３）
大阪市交通局職員接遇の心得（以下「接遇の心得」という。平成８年
６月１日制定）
「【接遇の基本】5
（清潔な身だしなみで好印象を）
私たちの第一印象は，身だしなみで決まります。清潔感のあるキ
チッとした身だしなみは，見る人に好印象を与え，勤務する姿勢に
も信頼感を持っていただけます。あなたの身だしなみの良し悪しが，
あなた自身の印象を高め，さらには交通局全体の評価を向上させま10
す。（以下略）
（身だしなみのポイント）＜男子職員＞
髭はそってあるか」
（乙１０，１２３）
ウ職員の身だしなみ基準15
交通局運輸部は，平成２４年９月２８日，「職員の身だしなみ基準」
（以下「本件身だしなみ基準」という。）を制定した。
本件身だしなみ基準の内容は別紙２のとおりであり，男性の「顔・髭」
の欄には，「髭は伸ばさず綺麗に剃ること。（整えられた髭も不可）」
と記載されている。20
運輸部長が，平成２４年９月２８日付けで各所属長に宛てた「職員の
身だしなみ基準の制定について」と題する書簡（以下「本件通達」とい
う。）には，以下のとおり記載されている。
「２指導教育の方法
各職員に対し，別紙の基準のとおり開始日までに身だしなみ基25
準を満たすよう指示する。
点呼等において各職員の身だしなみについて確認し，必要に応
じて指導する。身だしなみの是正が容易であれば，当該職員に即
座に是正させる。
指導に従わない場合においても繰り返し指導を行う。度重なる
指導にも関わらず改善が見られない場合は，管理課まで報告を行5
うとともに，人事考課への反映も行う。
３指導に従わない職員への対応
当該職員の身だしなみの態様，業務内容等を総合的に勘案し，必
要に応じた対応を行う。
４適用開始日10
平成２４年１０月１日
ただし，平成２４年１０月１日～１１月３０日は周知徹底の期間
とし，人事考課への反映は行わない。」
（以上につき，甲３の①②，乙１１，１２３）
交通局における人事考課制度の概要15
ア交通局では，平成１８年度から，絶対評価による職員の人事考課制度が
導入されており，同制度において，人事評価の結果が勤勉手当の支給額等
に反映されていたが，上位区分については人数の割合が定められていたの
に対し，下位区分の人数や割合は定められていなかった（乙１２，１２３，
証人Ｃ）。20
イ一方，平成２４年６月１日に施行された職員基本条例は，相対評価によ
る人事評価をする際の各区分の分布割合の目安等を規定しており（乙１・
１８条参照），交通局においても，平成２５年度から，絶対評価による評
価点を基に相対評価区分を決定する新たな人事考課制度（以下「本件人事
考課制度」という。）が導入された。25
本件人事考課制度の概要は，以下のとおりである。
評価対象期間
毎年４月１日から翌年３月３１日（評価基準日）まで
絶対評価の方法
それぞれの職種・職位レベルごとに，代表的な「求められる人物像」
及び「必要とされる職務要件」並びに「評価項目」及び「着眼点」が定5
められており，各評価項目について絶対評価による評価点が付与される。
各評価項目について，「期待レベルをはるかに上回った」場合は５点，
「期待レベルを上回った」場合は４点，「概ね期待レベルに達した」場
合は３点，「期待レベルに達しなかった」場合は２点，「期待レベルに
は全く達しなかった」場合は１点が指標されており，中間の評価と認め10
られる場合は，これらの中間点（４．５点，３．５点，２．５点，１．
５点）により評価される。ここでいう「期待レベル」とは，独力で職務
遂行できる能力レベルをいうものとされている。
絶対評価は，被評価者による自己評価，第１次評価者による第１次評
価，第２次評価者による第２次評価の順に進められ，交通局長による調15
整を経て確定される。
相対評価の方法
相対評価は，原則として，同一の職種・職位レベルで，同一の第２次
評価者が評価した範囲を基本として確定された実施単位内で，第２次評
価における絶対評価点が高い者から順に，第１区分（５パーセント），20
第２区分（２０パーセント），第３区分（６０パーセント），第４区分
（１０パーセント）及び第５区分（５パーセント）に振り分けられる。
評価結果の影響等
上記相対評価に基づく人事評価の結果は，昇給の有無及び内容や，翌
年度の夏期手当（６月３０日支給）及び年末手当（１２月１０日支給）25
における勤勉手当の支給月数に影響する。
また，２年連続して最低評価の第５区分とされた上，勤務実績が良く
ないと認められた場合，指導その他の必要な措置を講じたにもかかわら
ず，なお上記の場合に該当するときには，地方公務員法（以下「地公法」
という。）２８条１項１号に基づく分限処分の対象となる。
（以上につき，甲４の①ないし④，乙１，１３，１６ないし２０，１２5
３，証人Ｃ）
ウ本件で問題となる平成２５年度及び平成２６年度において，原告らは，
いずれも指導高速運転士に該当する。
指導高速運転士の「求められる人物像」は，「担当業務の円滑な推進に
向けて，班に所属する職員を総括しながら業務遂行できる。」と定められ10
ており，指導高速運転士の「必要とされる職務要件（例）」は，「お客さ
まに対して，真心を込めておもてなしの気持ちで応接できる。」，「自己
の職責を十分に認識し，事故防止や安全性向上のための取組みを着実に遂
行できる。」，「担当業務に関する知識・技能を十分に身に付けた上で，
正確かつ適切に業務を遂行できる。」，「円滑な業務遂行に向けて他職員15
と協調し，後輩職員に対して，適切な指導を行うことができる。」と定め
られている。
また，本件人事考課制度における指導高速運転士の「評価項目」及び
「着眼点（例）」は，別紙３記載のとおりである。
（乙１４，１５）20
原告らに対する人事考課について
平成２５年度及び平成２６年度における原告らに対する人事考課の結果
（以下「本件各考課」という。）は，以下のとおりである。
本件各考課における第２次評価者は，Ｄｆ乗務所長（以下「Ｄ所長」とい
う。），第１次評価者は，原告Ｂの平成２５年度の人事考課がＥ助役，その25
他はＦ運輸助役であり，いずれにおいても第１次評価と第２次評価の結果は
一致していた。
ア原告Ａ
平成２５年度
「市民・お客さま志向」２．５点
「規律性」２点5
その他の評価項目３点
絶対評価合計２．８２５点
相対評価区分第５区分
同年度の人事考課シートの評価者総評欄には，「温厚な性格で，仕事
に対しても的確にこなしており，積極的に語学研修も受講し，知識の習10
得に努めているところは評価できるが，規律性の部分で少し欠けるとこ
ろがある。」（第１次評価者），「温厚な性格で，仕事に対しても的確
にこなしており，積極的に語学研修も受講し，知識の習得に努めている
ところは評価できるが，もう少し協調性があればなおよい。」（第２次
評価者）と記載されていた。また，同シートの面談記録等の欄には，現15
在の業務の状況として「基本動作の励行を着実に行い，安全かつ正確な
輸送の提供に努めていた。」，職員に対するフィードバック事項等とし
て「今後も，知識の習得に努め業務に活かしてもらいたい。あと，職場
秩序の維持・向上に努めることを期待している。」（面談者：Ｆ運輸助
役）と記載されていた。20
（甲６）
平成２６年度
「市民・お客さま志向」２．５点
「規律性」２．５点
その他の評価項目３点25
絶対評価合計２．８７５点
相対評価区分第５区分
同年度の人事考課シートの評価者総評欄には，「運転はベテランらし
く無難にこなしているが，お客さまのニーズを正確につかみ，それに積
極的に応えていこうとする姿勢が不十分である」（第１次評価者），
「閉扉協力時の注意喚起や謝辞励行が不十分で，お客さまの安全確保や5
接客業に従事している職員としての自覚と認識に欠ける。上司の指示・
命令を真摯に受け止め，職場内のルールを誠実に遵守しようとする姿勢
に欠ける。」（第２次評価者）と記載されていた。また，同シートの面
談記録等の欄には，現在の業務の状況として「運転に関してはベテラン
らしく，エラーを起こすようなこともなく，無難にこなしている。」，10
職員に対するフィードバック事項等として「ベテランの職員としての自
覚と認識を持ち，職場内ルールの趣旨を十分理解して，実践することを
望む。語学研修に参加し，知識の習得に努めているが，お客さまに対し
て積極的に活用しようとする姿勢が余り見受けられなかった。今後，積
極的に活用していくことを期待する。閉扉協力については，年度末に向15
けて少し積極性が見受けられるようになったが，職場内でのルールに従
い，お客さまに伝わるような大きな声で，注意喚起や謝辞励行を行うこ
とを望む。」（面談者：Ｆ運輸助役）と記載されていた。
（甲７）
イ原告Ｂ20
平成２５年度
「知識等の習得活用」３．５点
「規律性」２点
その他の評価項目３点
絶対評価合計２．９７５点25
相対評価区分第４区分
同年度の人事考課シートの評価者総評欄には，「業務に積極的で，ま
た責任感も強く後輩をうまく指導している。また異常時の指令への速報
等的確におこなていた。しかし，規律性の部分で欠けるところがある。」
（第１次評価者。原文まま。），「真面目な正確で，こつこつと努力し
知識・技能を身に付けその責任感は高く評価できるが，やや柔軟性に欠5
ける。」（第２次評価者）と記載されていた。また，同シートの面談記
録等の欄には，現在の業務の状況として「ベテランらしく，技能・技術
ともすばらしいものを持っている。判断力も指導力も優れている。」と
記載され，職員に対するフィードバック事項等は，特に記載されていな
かった（面談者：Ｅ助役）。10
（甲８）
平成２６年度
「規律性」２．５点
その他の評価項目３点
絶対評価合計２．９５点15
相対評価区分第４区分
同年度の人事考課シートの評価者総評欄には，「ベテランらしく，知
識・技能ともすばらしいものを持っている。判断力も協調性も評価でき
るが，規律性に欠ける。」（第１次評価者），「業務に積極的に取り組
み，知識・技能とも信頼できる。また，協調性があり後輩との十分なコ20
ミュニケーションはとれているが，職場のルールにそぐわず，自己の価
値観を優先して行動し，規律性に欠けるところがある。」（第２次評価
者）と記載されていた。また，同シートの面談記録等の欄には，現在の
業務の状況として「運転士として，常に知識・技能の向上に努め，後輩
とのコミュニケーションもとれている。」，職員に対するフィードバッ25
ク事項等として「ベテランの職員としての自覚を持ち，職場内ルールの
趣旨を十分理解して，実践することを望む。」と記載されていた。
（甲９）
第３本件の争点
１勤勉手当の差額請求について
原告らに係る勤勉手当差額請求権の有無及びその額（争点１）5
原告ら主張に係る勤勉手当差額請求権の有無
本件各考課の違法性
原告らが有する勤勉手当差額請求権の額
２国賠法に基づく損害賠償請求について
原告ら主張に係る国賠法上の違法行為の有無（争点２）10
原告らに係る損害の有無及びその額（争点３）
第４争点に対する当事者の主張
１争点１（原告らに係る勤勉手当差額請求権の有無及びその額）について
【原告らの主張】
本件各考課における考慮事情等について15
ア本件各考課において，原告らがひげを生やしていたことのみを理由とし
て低評価としたことについて
本件人事考課制度における絶対評価は，各評価項目について，期待さ
れるレベルを達成しているか等を評価するものとされているが，その指
標は極めて抽象的であり，実際の運用としては，職務遂行に特段の問題20
がなければ，各評価項目について３点が付されている。
したがって，本件各考課において，原告らが「市民・お客さま志向」
及び「規律性」に２．５点や２点を付されたのは，原告らに何らかの問
題があるものとして通常よりも低い評価とされたものである。
①原告らは，平成２０年に原告Ａが大阪弁護士会に対して人権救済申25
立てを行った頃から本件身だしなみ基準が制定されるまでの間，ひげを
剃るよう指導されたり，ひげを理由に低評価とされたりすることはなか
ったこと，②本件身だしなみ基準は，整えられたひげも不可とし，本件
通達により「度重なる指導にもかかわらず改善が見られない場合には管
理課まで報告を行うとともに，人事考課への反映も行う」とされている
こと，③本件身だしなみ基準制定後，原告らは，上司から，人事考課上5
の不利益や退職を示唆されるなどした上で，再三にわたりひげを剃るよ
う働きかけられたこと，④人事考課に係る面談において，ひげを理由に
減点したことを明言した評価者もいること，⑤原告ら以外のひげを生や
していた職員も，ひげを理由に低評価とされたこと，⑥原告らには，ひ
げを生やしていることのほかに「市民・お客さま志向」及び「規律性」10
を低評価とされるべき事由がないこと，以上の点に照らすと，原告らに
いたことのみを理由とするものであったといえる。
イ被告が主張する考慮事情の点について
原告らのひげの状態等の点について15
原告らは，各評価対象期間において，毎日，電気カミソリやはさみ等
でひげを整えており，無精ひげの状態で出勤したことは一度もなく，上
司らから，点呼の際等に，無精ひげだから整えるよう指導されたことや，
乗客からクレームがあった旨を伝えられたこともない。
本件身だしなみ基準は，無精ひげであるか否かにかかわらず，一切の20
ひげを禁止しているし，そもそも，無精ひげであるか否かの基準は曖昧
であり，上司や評価者においても，その判断は一貫しない。
被告自身が，ひげを生やしている状況そのものが快い印象を与えるこ
とにつながらない旨主張しているとおり，原告らについても，無精ひげ
を生やしていたことではなく，単にひげを生やしていたことをもって，25
評価の対象とされたものであることは明らかである。
閉扉協力の点（原告Ａ関係）について
被告は，原告Ａについて，閉扉協力，謝辞励行及び注意喚起の姿勢が
不十分であった旨主張する。
しかしながら，原告Ａは，平成２５年度の人事考課シートや人事評価
結果開示面談において，閉扉協力等の問題点は一切指摘されておらず，5
平成２６年度においても，人事考課シートや人事評価結果開示面談にお
いて，初めて閉扉協力等の点を指摘されたのであって，実際の添乗指導
の際や業務中には，これらの指摘を受けたことはなかった。
そもそも，指定駅以外での閉扉協力や，謝辞励行及び注意喚起は，任
意業務とされており，これらを理由に人事評価において減点することは10
できないところ，原告らがｆ乗務所に異動した平成１８年９月の時点で，
地下鉄ｅ線では閉扉協力の指定駅が廃止され，平成２５年度及び平成２
６年度においても，指定駅は定められていなかった。
もとより，原告Ａも，先頭車両に乗客が多数いるとき，車いす，白杖
又は高齢の乗客がいるとき等，必要に応じて，手を挙げて車掌に合図を15
送り閉扉協力を行っており，これが不十分であるということはなかった。
業務用逓送便の点（原告Ａ関係）について
業務用逓送便は，ルール上は私的利用が禁止されていたものの，実際
には職員間で私的な写真の受渡しやゴルフコンペの案内等に利用され，
これらの利用に関して，特段の注意をされていなかった。20
原告Ａは，平成２６年１２月３０日付けで，管理課に対して，業務用
逓送便により文書を送付した際に，特段の指摘を受けなかったことから，
ひげを剃る旨の職務命令や人事評価に関する手紙の送付は，業務に関連
するものであり，業務用逓送便を利用しても差し支えないと認識してい
た。原告Ａは，平成２７年１月９日付けで文書を送付した際に，管理課25
長からの書面やＤ所長との立ち話で，業務用逓送便の利用について指摘
を受けたが，業務用逓送便を絶対に利用してはならない旨の指導と認識
できるような指摘ではなかった。そのため，原告Ａは，同月２３日に，
Ｄ所長から，苦情申出等に関する手紙を業務用逓送便で送付しないよう
指示されるまで，上記趣旨の文書の送付に業務用逓送便を利用してはな
らないことを認識していなかった。5
したがって，原告Ａは，交通局の職場規律に背く意思も態度も示して
いないし，事実確認シートにも業務用逓送便の点は記載されていなかっ
たのであるから，交通局が，上記業務用逓送便の利用の点をもって，原
告Ａを低評価したものとはいえない。
外部団体の役員就任に関する調査の点（原告Ａ関係）について10
原告Ａは，管理課に対し，ひげを剃る旨の職務命令やひげを理由とし
た低評価が人権侵害に当たる旨の，原告Ａが所属する団体の見解を示し
た手紙を送付したところ，管理課長代理から，外部団体の役員就任が兼
業禁止に抵触するのではないかと指摘されたが，原告Ａが，役員は形だ
けのものであり，役員としての活動は何もしておらず，報酬も受領して15
いない旨答えたら，それ以上何も言われることはなかった。
上記団体は，原告Ａが従前から取り組んでいた武道の団体が一時的に
設立したＮＰＯ法人であり，形式上，原告Ａも役員とされていたが，原
告Ａにはその点の認識もなかったものである。その後，管理課長代理と
の面談の中で，同人が自ら調査して，同法人が既に解散していたことが20
言及され，兼業の点については，話題に上がらなくなった。
このように，原告Ａが，兼業規制の抵触の有無について確認を求めた
上司に対し，非協力的な態度をとったという事実はなく，人事考課にお
いて低評価とされるような事柄は存在しない。
本件研修時の服装の点等（原告Ｂ関係）について25
原告Ｂは，平成２７年１月１６日に実施された職務である業務上の研
修（以下「本件研修」という。）の際，事前にネクタイを着用すべき旨
連絡があったため，ネクタイを着用して研修に出席した（なお，原告Ｂ
が着用していたのは，ダンガリーシャツではなく，サックスブルーのシ
ャツである。）。他方で，原告Ｂは，ジャケットを着用していない点及
びウォレットチェーンを付けている点を研修担当者に指摘され，ジャケ5
ットについては貸与を受け，ウォレットチェーンはその場で外して，特
に問題なく研修を受講することができた。原告Ｂは，認識が甘かった点
については謝罪し，以後，研修時の服装が問題になることはなかったの
であるから，「度重なる指導にもかかわらず改善が見られない場合」に
は当たらず，人事考課に反映されるべき事情はない。10
なお，このほか，原告Ｂが，サービス向上運動等に対する消極的な態
度を示したとか，自分本位の行動をしたという事実もない。
ひげを生やしていることを理由とする人事考課の違法性について
アひげを生やす自由は，個人の私生活上の利益であり，人格権（人格的自
律権）の一内容として，憲法１３条に由来する権利・自由である。とりわ15
け，原告らは，長年にわたり，ひげを生やして就労し，生活してきたこと
に鑑みると，客観的にみても，原告らのひげを生やす自由が，社会的に承
認されてきたということができる。
イ労働関係において，使用者は，労働者個人の人格的自由や私的領域を侵
害することがないよう配慮する義務を負うところ，①原告ら地下鉄の運転20
士は，安全かつ確実に車両を運行する業務に従事しており，ひげを生やし
ていることが，その業務の障害となるものではなく，ひげを剃って乗務す
る業務遂行上の必要性は認められないこと，②市民や乗客の不快感といっ
た個人の嗜好により，上記人格的利益を制限することは許されないこと，
③ひげは着脱が不可能であるから，業務中にひげを生やすことを禁止すれ25
ば，必然的に私生活上の利益及び自由も制限するものとなること等に照ら
すと，原告らに対して，ひげを剃るよう指導したり，ひげを生やしている
ことを理由に低評価としたりすることは，ひげを生やす自由に対する制約
として，目的の正当性も手段の合理性も欠くものというべきである。
原告らに係る勤勉手当差額請求権の存在及びその額について
ア上記⑴及び⑵のとおり，本件各考課は，交通局が，原告らの「市民・お5
客さま志向」及び「規律性」について，原告らがひげを生やしていること
のみを理由に低評価としている点で，裁量権の逸脱・濫用に当たり，いず
れも違法であり，原告らは，これらについて，いずれも平均的評価である
３点を付与され，相対評価では第３区分に位置付けられるべきであった。
したがって，原告らは，被告に対し，平成２６年及び平成２７年の各賞10
与において，第３区分に相当する勤勉手当の支給を受ける権利を有する。
イ平成２６年及び平成２７年の各賞与において，原告らが第３区分である
場合に支給される勤勉手当の額から，実際に支給された勤勉手当の額を控
除すると，その残額は，別紙１「差額賞与一覧表１，２」の各「差額賞与
（勤勉手当）額」欄記載のとおりとなる。15
【被告の主張】
原告ら主張に係る勤勉手当の差額請求の点について
ア本件人事考課制度における絶対評価は，評価対象期間における業務取組
状況等を総合的に勘案した上で，期待するレベルに到達していたかという
観点から行われているものであるから，仮に，原告らがひげを生やしてい20
る点を考慮しなかったとしても，当然に３点が付与されるものではない。
また，相対評価区分については，他の職員に対する絶対評価との比較に
より確定するものであるから，原告らについて，「市民・お客さま志向」
及び「規律性」が３点とされたとしても，当然に第３区分となるものでは
ない。25
イなお，本件各考課において，仮に，原告らが第３区分とされた場合にお
ける，平成２６年及び平成２７年の各勤勉手当の額と，実際の支給額との
差額に係る原告らの主張（別紙１記載の金額）は，争わない。
本件各考課における考慮事情等について
本件人事考課制度においては，各職員の職種・職位レベルに応じ，求めら
れる役割や必要とされる職務要件に照らし，評価項目ごとに，着眼点を踏ま5
えて，評価対象期間における業務取組状況等を総合的に勘案した上で，期待
するレベルに到達していたかという観点から絶対評価が行われる。
本件各考課は，原告らについて，各評価対象期間に，それぞれ以下のよう
な事情があったことを考慮して行われたものであり，原告らが主張するよう
なひげを生やしていることのみを理由としたものではない（この点は，原告10
Ａと原告Ｂの各年度の評価が異なることからも明らかである。）。
ア原告Ａの人事考課について
平成２５年度
原告Ａは，療養のための休職から復帰した後の評価対象期間（平成２
５年８月２９日から平成２６年３月３１日まで）において，市民・乗客15
に快い印象を与えるものではないひげ（いわゆる無精ひげ）を生やして
いたことがあったほか，乗客の安全確保や満足度向上に向けて，職場が
一丸となって取り組むべき，①閉扉協力（運転士が運転席から後方の乗
客の乗降状態を直接見て，その安全を確認し，車掌に閉扉合図を送る取
組み），②謝辞励行（運転士が閉扉協力の際，「ご乗車ありがとうござ20
います」，「いつも地下鉄をご利用いただきありがとうございます」な
ど，乗客に対し，謝辞を述べる取組みであり，次の注意喚起と併用して
行われる。），③注意喚起（運転士が閉扉協力の際，「まもなくドアが
閉まります。ご注意ください。駆け込み乗車はご遠慮ください。」など，
安全な乗車のために乗客に呼びかける取組みであり，謝辞励行と併用し25
て行われる）の実施も不十分であった。そして，原告Ａは，これらに関
する指導に対し，これらの取組みに主体的な態度を示さず，また，上司
が指導した後も従うことなく，非協力的な態度を示していた。
そのため，「市民・お客さま志向」及び「規律性」について，別紙３
記載の着眼点に照らし，いずれも期待するレベルに達しているとの評価
に至らず，それぞれ２．５点及び２点とした。5
平成２６年度
原告Ａは，平成２６年度の評価対象期間においても，平成２５年度と
同様，市民・乗客に快い印象を与えるものではないひげ（いわゆる無精
ひげ）を生やしていたことがあり，利用客の安全確保や満足度向上に向
けて，職場が一丸となって取り組むべきサービス向上運動等についても，10
その趣旨や内容を十分理解せず，閉扉協力，謝辞励行，注意喚起等の取
組みが不十分であった。また，原告Ａは，上司がこれらの点を指導した
際，「運転士に接客は不要である」とか，「お客さまの不快感に配慮す
るつもりはない」などと述べ，乗客目線でのサービス提供に対し消極的
態度に終始し，上司の指導について自省の念を示すことはなかった。15
さらに，原告Ａは，交通局が必要と認められる文書等以外の利用が禁
止されている業務用逓送便（交通局本局と事業所相互間等の逓送及び局
内メール）を，指導に応じず２回にわたり目的外に使用したほか，原告
Ａが外部団体の役員に就任しているとの点について，兼業規制への抵触
の有無を確認した上司に対し，非協力的態度を示した。20
そのため，「市民・お客さま志向」及び「規律性」について，いずれ
も期待するレベルに達したとはいえないと評価し，２．５点とした。
イ原告Ｂの人事考課について
平成２５年度
原告Ｂは，平成２５年度の評価対象期間において，市民・乗客に快い25
印象を与えるものではないひげ（いわゆる無精ひげ）を生やしていたこ
とがあり，交通局のほかの職場の上司からも，そのひげについて苦言を
呈される状況にあったが，指導しても，「身だしなみは職場内ルールに
すぎず，個人の尊厳が優先する。」と述べるなどしてこれを改善しよう
としなかった。また，原告Ｂは，職場一丸となって取り組むべきサービ
ス向上運動等についても，指導高速運転士相当の職にありながら，後輩5
職員に対して適切な指導を行う態度がなく，自分本位の行動に出るなど
消極的態度に終始した。
そのため，「規律性」について，期待するレベルに達しているとはい
えないと評価し，２点とした。
平成２６年度10
原告Ｂは，平成２６年度の評価対象期間においても，市民・乗客に快
い印象を与えるものではないひげ（いわゆる無精ひげ）を生やしていた
ことがあり，上司の指導に対して，「お客さまから不快感を寄せられて
も，これを整正する気はない」などと述べて指導を拒否し，また，職場
一丸となって取り組むべきサービス向上運動等についても，消極的態度15
に終始していた。
また，原告Ｂは，平成２７年１月１６日，本件研修において，事前に
服装等の指導があったにもかかわらず，受講にふさわしくない服装で参
加しようとし，他部署の研修担当者に制止されるなど規範意識に欠ける
言動がみられた。20
そのため，「規律性」について，期待するレベルに達しているとはい
えないと評価し，２．５点とした。
ウ上記各事実関係の補足及び原告らの主張に対する反論について
原告らのひげの状態等について
原告らのひげは，上記各評価対象期間において，口ひげの長さが乱れ25
ているとか，下顎及び頰の一部にもひげが生えているなど，乗客に不快
感を与える状態にあることがあった。
原告らは，常にひげを整えており，無精ひげであったことはない旨主
張するが，上記の点は，原告らについて乗客からの苦情申入れが度々あ
ったこと，原告Ｂのひげについて，鉄道事業本部長からも指摘があった
こと，本訴において原告らが提出した原告らの写真でさえ，乗客に不快5
感を与える状態のものがあったこと，原告らは，接客業に携わる者とし
ての認識が欠如しており，乗客目線でのサービスを軽視する発言をして
いること等からも，明らかである。
閉扉協力の点（原告Ａ関係）について
原告らは，閉扉協力について，ｆ乗務所では平成１８年９月の時点で10
既に廃止されていた旨主張するが，そのような事実はない。
閉扉協力は，ｆ乗務所が所轄するｅ線においては，平成１４年８月１
日に，事故防止のための取組みとして，特に重点的に実施すべき駅を指
定して開始されたものであり，指定駅以外でも必要に応じて実施すべき
ものである。その後，平成１９年７月及び平成２８年８月に，指定駅が15
変更されることはあったが，現在まで廃止されたことはなく，特に平成
２４年度のサービス向上運動の中で，取組み強化が掲げられ，平成２５
年度以降も引き続き各線で実施されている。
上記業務は，運転士の運転業務として，状況を問わず必須とする事項
ではないという意味で任意業務ではあるが，交通局の方針として重点的20
に取り組んでいるものであることから，これに対する積極的又は消極的
態度は，人事考課において評価の対象となるものである。
業務用逓送便の点（原告Ａ関係）について
業務用逓送便によって私文書，現金及び物品を送付することは禁止さ
れているところ，原告Ａは，平成２７年１月９日までに，業務外で行っ25
た法務局に対する人権救済申立てに関する書面等計４通の私信を，業務
用逓送便により送付し，同月１６日，Ｄ所長から口頭で注意を受けると
ともに，私的利用に対する注意を記載した管理課長名義の書面を交付さ
れたにもかかわらず，同月２１日付けで，再度，管理課宛の私信を業務
用逓送便で送付した。
原告Ａは，①業務用逓送便の私的利用が禁止されているとまでは認識5
していなかった，②現に，他の職員間においても，業務用逓送便が私的
に利用されているなどと主張するが，①私文書等の送付に業務用逓送便
を利用することは，交通局において明示的に禁止されており，このこと
はＤ所長が交付した上記書面からも明らかであるし，②他の職員が業務
用逓送便を私的に利用しているような事実はなく，そのような職員がい10
たからといって，それにより私的利用が許されるわけではない。このよ
うに主張すること自体，原告Ａが規範意識に欠けることを示している。
外部団体の役員就任に関する調査の点（原告Ａ関係）について
交通局の職員は，地公法３８条等により，兼業が禁止されており，こ
れに違反した場合には懲戒処分の対象となり得ることから，その旨研修15
等においても周知されていた。しかるに，原告Ａが平成２６年１２月３
０日付けで管理課に送付した書面に，原告ＡがＮＰＯ法人の役員を務め
ている旨記載されていたため，Ｄ所長は，管理課長代理による依頼を受
けて，平成２７年１月１６日，原告Ａに対し，ＮＰＯ法人であっても兼
業禁止規定に抵触する可能性があるため，報酬の有無等の確認及び所属20
への報告を行うよう指導するとともに，これらの注意を記載した管理課
長名義の書面を交付した。
また，同月３０日には，管理課長代理から原告Ａに対し，上記ＮＰＯ
法人について報告するよう指導したが，原告Ａは，報酬の有無や同法人
の状況等を説明せず，管理課長代理が自ら調査して，同法人が解散して25
いる事実が判明したというものであって，結局，その間，原告Ａが，同
法人について具体的な説明を行うことはなかった。
このような，違法行為の可能性があるにもかかわらず，上司の指示に
対応しようとしない非協力的態度はもとより，既に解散している法人を，
まだ存在するかのように申し出たことも，交通局の業務に混乱を招くも
のであり，原告Ａの上記態度を人事考課の対象とすることは，何ら不相5
当なものではない。
本件研修時の服装の点（原告Ｂ関係）について
交通局では，乗務員に対する研修について，所属事業所外の研修会場
で行われる場合には，クールビズ期間を除きスーツ・ネクタイ着用とし，
例外として制服貸与者については制服の着用も認めている。本件研修に10
ついても，受講時に服装の整正に努めるよう指導することとされており，
原告Ｂは，事前に上司から，上記注意事項の説明を受けていた。
しかるに，原告Ｂは，本件研修に，コーデュロイのズボン，ダンガリ
ーシャツ，カーデガン及びウォレットチェーンという服装で出席しよう
とした。そのため，人材育成担当者から，管理課職員に対し，そのよう15
な服装では原告Ｂを受講させられない旨連絡があったため，上記管理課
職員が，研修会場に駆けつけて，自らのネクタイを原告Ｂに貸与して，
人材育成担当者に懇願し，特例的に原告Ｂの受講が認められたのである。
身だしなみと人事考課との関係等について
アひげを含む身だしなみの重要性及び本件身だしなみ基準について20
被告職員の身だしなみ及び接遇に対しては，市民等から厳しい意見等
が多数寄せられており，市民の付託を受けて公務を遂行する被告職員に
とって，市民の信頼確保のため，身だしなみの整正が求められることは
いうまでもない。また，接客・接遇に関わる事業者において，顧客の受
け止め方に配慮し，服装や髪型等の身だしなみについて従業員に指導等25
を行うことは，社会的に許容されている。
そして，接客業に従事する者のひげに対しては，不快感等を示す声が
多数に上り，原告らを含む被告や交通局の職員のひげについても，これ
を不快とする苦情や意見が申し入れられており，交通局職員のひげが，
乗客に対し快い印象を与えるものではないことは明らかである。
鉄道業界においても，駅係員，運転手及び車掌等は，日々，不特定多5
数の乗客に接しており，特に，運転士は，子ども達のあこがれの職業と
して乗客の注目度も高いことから，運転士も接客部門と位置付けられて，
身だしなみに関するマニュアル等が作成され，それに基づき必要な指導
等が行われているところである。
交通局では，以上のような観点から，従前より，接遇の心得を始めと10
する身だしなみに関する規定等が定められ，職員に指導等が行われてき
たところ，平成２４年以降，接遇等のソフト面でのサービスに重点を置
くという方針の下，職員を指導する際の身だしなみにおける目標とすべ
き水準として，本件身だしなみ基準が制定された。
その制定に当たっては，市民の意見等のほか，接遇の心得を始めとす15
る諸規程，他の民間・公営鉄道事業者の身だしなみに関するマニュアル
等及び弁護士の意見を踏まえ，おおむね１００パーセントの組織率を有
するＬ労働組合と協議し，各事業所から意見を募集するなど，慎重かつ
適正な手続を経て制定されたものである。
本件身だしなみ基準は，職員の任意の協力を得て進める指導教育の基20
準であり，本件身だしなみ基準に反することがあったからといって，直
ちに処分されるとか，人事考課で不利に取り扱うなどの制裁や不利益が
予定されているものでもない。
本件身だしなみ基準は，「髭は伸ばさず綺麗に剃ること。（整えられ
た髭も不可）」と規定しているが，これは，市民や乗客の意見において，25
職員がひげを生やしていることについて，その形状や程度にかかわらず
総じて否定的であること，他の鉄道事業者や被告の他の部局においても，
ひげを剃るよう指導するのが通例であること等を踏まえたものであり，
従前の指導水準を厳格化したものではない。
もとより，ひげを生やす自由が，個人の人格的生存に不可欠な権利と
して憲法１３条により保障されるものであるとまではいえないところ，5
仮にこのような自由が観念できるとしても，髪型や服装等の嗜好につい
ては，市民等の付託を受けた公務員として，又はサービス業に従事する
職員として合理的制約に服すべきである。本件身だしなみ基準の内容は，
，職員の任意の協力を求めるもの
であるから，合理的かつ相当なものであり，違法とされる余地はない。10
イ本件身だしなみ基準と人事考課との関係について
交通局では，ひげを含めた身だしなみに関し，「市民・お客さま志向」
及び「規律性」の評価項目において，「常にお客さまの立場に立って業
務に取り組み，お客さまの満足度の向上，信頼の確保に努めていたか」，
「お客さまのニーズや目的をつかむ努力をし，正しく把握していたか」，15
「制服をきちんと着用し，身だしなみは快い印象を与えるものであった
か。（頭髪，ヒゲ等）」といった着眼点が設けられている。
上記アのとおり，交通局では，本件身だしなみ基準制定の前後を問わ
ず，乗客に好感を抱かせる望ましい身だしなみとして，職員にひげを剃
ることを求めているところであるが，人事考課において，それに応じず20
ひげを生やしているという事実のみをもって斟酌することはない。
他方において，ひげや身だしなみに限らず，交通局が経営理念として
いる「お客さま第一主義」の考え方や，それに基づく取組み等に理解を
示さない言動や態度があれば，それらからうかがえる当該職員の職務に
おける姿勢を斟酌することはある。また，例えば，無精ひげ，奇異・奇25
抜なひげ，威圧感を与えるひげ，不潔なひげ等は，明らかに市民等に不
快感を与えるものであり，そのような身だしなみを放置している職員に
ついては，上記「お客さま第一主義」の姿勢が欠けていると評価して，
その点が人事考課上斟酌されることもある。
労働関係上の義務を明確化し，これへの違反を非違行為として懲戒処
分の対象とし得る職務命令とは異なり，人事考課制度は，職員の人材育5
成や能力開発を目的として，経営理念や所属する組織目標等への理解や
取組姿勢等も含めた評価対象期間の業務取組状況等を総合的に勘案して
評価するものである。したがって，その評価項目や着眼点の中には，人
材育成や能力開発の観点から，必ずしも職務上の義務として位置付けら
れるものではないものも含まれ得るところ，身だしなみは，顧客サービ10
スという交通局における経営上の最重要課題に係る取組みであり，これ
に対する職員の姿勢や態度を評価の基礎とすることは，当然に許容され
るべきものである。
小括
以上のとおり，本件各考課は，原告らの無精ひげの状況及び身だしなみに15
対する取組みを含めた各評価対象期間における業務取組状況等を総合的に勘
案してなされたものであって，いずれも適法である。したがって，上記⑴の
点を措いたとしても，原告らの勤勉手当の差額請求は理由がないというべき
である。
２争点２（原告ら主張に係る国賠法上の違法行為の有無）について20
【原告らの主張】
本件身だしなみ基準制定の違法性について
本件身だしなみ基準は，整えられたひげも含めて，一切のひげを禁止する
ものであって，本件通達により，その指導に従わなければ人事考課に反映す
るものとされているところ，人事考課で最低評価が続くと分限処分の対象と25
もなり得る。したがって，本件身だしなみ基準は，原告らのひげを生やす自
由に対する制約として，目的の正当性及び手段としての合理性のいずれをも
欠くものであって，交通局がこれを制定したことは，国賠法上違法である。
本件身だしなみ基準に基づく指導等の違法性について
本件身だしなみ基準が制定されると，上司らは，原告らに対し，本件身だ
しなみ基準に基づきひげを剃ることが職場のルールであるとして，これに従5
わなければ人事考課上不利益となる旨を述べ，退職を示唆するなどして，再
三にわたりひげを剃るように命じた。
このような命令又は指導は，社会的相当性を逸脱した半強制的態様による
ものであって任意の要望とはいえず，原告らのひげを生やす自由を侵害する
ものであって，国賠法上違法なものである。10
本件身だしなみ基準に基づく人事考課の違法性について
交通局は，原告らが上記の指導等を拒み，ひげを生やし続けたことによ
り，原告らの人事考課において低評価としているが，このような本件各考課
は裁量権の逸脱・濫用に基づくものであって，国賠法上も違法である。
【被告の主張】15
本件身だしなみ基準制定の違法性の点について
上記１【被告の主張】アのとおり，本件身だしなみ基準は，お客さま第
一主義に基づく交通局の取組みとして，職員の任意の協力を求めるものであ
り，指導として許容されるべき相当な内容のものであって，国賠法上，違法
な点はない。20
本件身だしなみ基準に基づく指導等の違法性の点について
上記のとおり，本件身だしなみ基準は，飽くまで職員の任意の協力を求
めるものであるところ，これに基づく原告らに対する指導についても，強制
にわたるものであるとか，相当性を欠くといった事情は存在せず（この点は，
原告Ａが，ひげを剃れと言われたことは一度もない旨述べていること等から25
も明らかである。），国賠法上，違法な点はない。
本件身だしなみ基準に基づく人事考課の違法性について
上記１【被告の主張】⑵及び⑶各記載のとおり，本件各考課は相当であり，
国賠法上も違法な点はない。
３争点３（原告らに係る損害の有無及びその額）について
【原告らの主張】5
原告らは，長年にわたり生やし続け，自己のアイデンティティとして定着し
ているひげを，本件身だしなみ基準に基づき剃るように命令又は指導されたこ
とにより，自己の人格そのものを否定されるに等しい精神的苦痛を受け，また，
ひげを理由として人事考課上も不利益を受けたことに鑑みると，原告らの精神
的苦痛を慰謝するための慰謝料はそれぞれ２００万円を下らず，弁護士費用に10
ついては，それぞれ２０万円の損害を認めるのが相当である。
【被告の主張】
原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。
第５当裁判所の判断
１認定事実15
前記前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が
認められる。
平成２４年以前の経緯等
ア交通局では，平成８年に，各職員に対して接遇の心得が配布されており，
その中で，男性職員の身だしなみのポイントの一つに「髭は剃ってあるか」20
が挙げられていたほか，大阪市交通局高速鉄道運輸関係職員勤務規程や執
務要領等の各種規程において，乗務員に対しては，服装の整正を心掛け，
乗客に好感を与え，かつ，その信頼を得るように努めるべきことが求めら
れていた（前記前提事実イないし，乙１２３，１２４，証人Ｃ，証
人Ｄ）。25
イ原告Ａは，昭和５９年頃から，原告Ｂは，平成６年頃から，それぞれひ
げを生やしていたが，原告らは，ｆ乗務所に異動した平成１８年９月頃，
上司からひげを剃るよう指導され，原告Ａはこれを拒否したものの，原告
Ｂは，ひげを剃って勤務するようになった（前記前提事実イ，ウ，甲６
８，６９，原告Ａ，原告Ｂ）。
ウ原告Ａは，平成１８年１０月２６日午前４時５４分頃，始発前の回送列5
車を運転中，出発信号機が赤色表示であるのを見落として進行させ，保安
装置である警報及び非常ブレーキを作動させた。なお，同事故による負傷
者や，始発列車への影響はなかった。
（甲６８，乙４３，１２３，証人Ｃ，原告Ａ）
エ交通局では，平成１９年から，交通局企業職員給料表２級（指導駅10
務職員，指導高速車掌，指導高速運転士又は助役補に相当する。乙１４
参照。）への昇任試験（年度によって名称が異なるが，以下，いずれの
年度についても「２級昇任試験」という。）が実施されている。
２級昇任試験は，各年度の８月１日（基準日）時点で受験資格を有す
る者について，各所属部署から推薦評価書が提出された者を対象に，面15
接試験（９月上旬頃に実施）及び勤務評価点による総合成績に基づいて
選考される。
勤務成績の調査期間は，上記基準日以前１年間とされているが，その
期間以前であっても，個人の責めによる重大な事故等を発生せしめた者
については，個々に審査するものとされている。20
また，面接試験及び勤務評価点の評価対象は，前年度の人事考課（当
時は，前年９月３０日に実施され，その対象期間は前々年９月３０日か
ら前年９月２９日までであった。）及びそれ以降の事情（前年１０月１
日から試験日まで。）とされていた。
（乙６５，７１，７７，１２３，証人Ｃ）25
平成１９年度から平成２１年度までの２級昇任試験の受験者数，合格
者数及び不合格者数は，それぞれ以下のとおりである。
平成１９年度受験者６４名合格者５７名不合格者７名
平成２０年度受験者７３名合格者６７名不合格者６名
平成２１年度受験者８４名合格者８２名不合格者２名
（乙６７，６８，７０，７３，７４，７６，７９，８１，１２３）5
原告らは，いずれも平成１９年度の２級昇任試験を受験し，原告Ｂは
同試験に合格したが，原告Ａは不合格であった。なお，ｆ乗務所から同
試験を受験した８名のうち，不合格であったのは原告Ａのみであった。
原告Ａは，平成２０年度の２級昇任試験も不合格であったが，平成２
１年度の２級昇任試験に合格した。10
（甲６８，乙６５，６６，６８ないし７２，７４ないし８１，１２３，
証人Ｃ，原告Ａ）
オ原告Ａは，平成２０年１０月１０日付けで，大阪弁護士会に対し，①
上司からひげを剃るように注意されること，②ひげを生やしていること
を理由に人事評価の身だしなみに関する項目を低評価とされること，③15
平成１９年度及び平成２０年度の２級昇任試験で，ひげについて面接官
から屈辱的なことを言われ，ひげのみを理由に不合格となったこと等を
訴えて，人権侵害救済の申立てをした。
交通局は，上記申立てに係る大阪弁護士会の調査に対し，平成２１年
５月１９日付けで，①交通局では，ひげを生やすことを直接禁止までは20
されていないこと，②２級昇任試験の面接官は，原告Ａに対し，ひげを
剃るように要求はしていないこと，③同試験の結果については，平成１
８年１０月２６日に原告Ａが起こした業務上の重大なミスが影響してい
ること等を記載した回答書を提出した。
大阪弁護士会は，平成２４年１１月２８日付けで，原告Ａに対し，上25
記申立てについては不処置とする旨通知した。
（甲５４）
このほか，原告Ａは，平成２０年５月頃から４回にわたり，大阪市公
正職務審査委員会に対し，ひげを理由に２級昇任試験を不合格としたり，
低い人事評価をしたりするのは問題であるなどとする通報を行ったが，
同委員会は，平成２１年３月頃，「調査の範囲では，違法又は不適正な5
事実は確認できない。」として，勧告を行わない旨決定した。
また，原告Ａは，平成２０頃，大阪法務局に対しても，人権救済の申
立てを行ったが，大阪法務局も，平成２１年３月頃，侵犯事実不明確と
決定した。
（乙１２３，証人Ｃ）10
カ原告Ｂは，平成２０年秋頃から，再びひげを生やすようになった（前記
前提事実ウ，甲６９，原告Ｂ）。
本件身だしなみ基準の制定等
ア交通局では，平成２４年４月頃から，後の民営化を見据え，安全輸送，
サービス向上及び規律の確保等のための具体的取組みについて，検討が進15
められた。
具体的には，サービス向上については，「お客さまにはっきりと目に見
える形でのサービスの向上」，「接客をはじめとしたソフト面でのサービ
スで，鉄道事業者のＮｏ．１」を目指すこと，規律の確保については，
「安全・服務規律・組織体制など全ての面で規律ある組織を構築し，有責20
事故・インシデント・不祥事の撲滅を図る」こと等が，運輸部の方針とさ
れ，運輸部戦略会議等において各事業所の取組みの紹介や意見交換が進め
られ，他の鉄道事業者における身だしなみに関する規程等や弁護士への意
見照会の結果を踏まえ，同年７月２３日の第４回運輸部戦略会議までに，
運輸部における身だしなみ基準の案が作成された。その後，同年８月にか25
けて，各事業所から意見を聴取し，ほぼ１００パーセントの組織率を有す
るＬ労働組合とも協議した上で，上記案が修正され，同年９月２８日，本
件身だしなみ基準が制定された。
（甲３８の①②，乙２１，２２，３４ないし４０，１２３，１２４，証人
Ｃ，証人Ｄ）
イｆ乗務所では，出勤後の点呼の際に，各乗務員が点呼室に掲示された訓5
示・達示及び運転上の注意事項等を確認するものとされている（甲２・１
０条，１２条参照）ところ，①平成２４年５月３日付けで，接遇の心得を
今一度読み返し，執務前に必ず身だしなみを点検すること，②同年８月１
６日付けで，作成中の身だしなみ基準が同年１０月１日から実施されるの
で，基準に則って清潔感のある身だしなみを心掛けること，③同年９月２10
９日付けで，本件身だしなみ基準が制定されたこと等が，点呼訓示として
掲示された。
上記②に係る掲示には，点呼担当者により，手書きで，「交通局として
一定基準を設けたので（運輸部身だしなみ基準）処分対象になると聞いて
いる」，「通勤については処分なし。強制するような言い方も駄目！！社15
会人として自己判断するように伝える。」と記入されていた。
（甲２９の①ないし③，乙１２４，証人Ｄ）
平成２４年度の出来事等
ア原告Ｂは，平成２４年７月頃，当時のｆ乗務所長らから，同年１０月１
日に施行される予定の身だしなみ基準によれば，ひげが一切認められない20
ようになる旨等を告げられ，当時休職中であった原告Ａに相談し，原告ら
は，同年９月３日，大阪弁護士会に対し，人権侵害救済の申立てをした
（甲５４，６８，６９，原告Ａ，原告Ｂ）。
イ原告Ｂは，本件身だしなみ基準が施行された平成２４年１０月１日以降，
ｆ乗務所長に就任したＤ所長や，Ｇ副所長のほか，Ｈｆ乗務運輸長（以下25
「Ｈ運輸長」という。なお，ｆ乗務運輸長とは，ｆ乗務所を含む４つの乗
務所〔ｅ線，ｃ線，ｈ線及びｉ線〕を統合する長である。）らから，ひげ
を剃るよう指導された。
Ｈ運輸長は，同年１２月２１日，原告Ｂと面談し，原告Ｂが，「ひげを
伸ばしていくとしたら，やっぱり，処分の対象というのはそういう…」と
質問したのに対し，「そうやね，そういうルールにしたんで，はい。あの5
ー，以前と違うのはそこですね。」，「守らなければ処分の対象とすると
いうことです。」などと返答した上，原告Ｂに対し，「選択の自由として，
ひげを生やす自由を，あのー，侵害されない職業を選ぶことは可能なんで
すよ。」，「できたら，この仕事続けていってもらう方向で頑張って欲し
いなと，私たちは思っているんです。で，ルールを作った限りは，それを10
執行していく必要も，私らあるので，えっと，まあ，あんまり大きなこだ
わりでないのであれば，ぜひご理解いただきたいです。大きいこだわりな
ら，やっぱり仕事，別の仕事を選んでいただくという判断も考えていただ
く必要が。」などと述べた。
（甲３０の①②，甲６９，原告Ｂ）15
ウ原告Ｂは，平成２４年度の人事考課（本件人事考課制度の施行前であ
るが，絶対評価における評価項目及び着眼点は，おおむね共通する。）
において，「規律性」が２点，その他の評価項目が３点（第１次評価で
は，「仕事の成果」について３．５点であったが，第２次評価では，同
項目も含めて３点であった。）とされた。20
同年度の人事考課シートの評価者総評欄には，「ベテランらしく，知
識・技能とも素晴らしいものを持っている。」（第１次評価者），「こ
つこつと努力し知識・技能を身に付ける姿勢，確認喚呼等，評価できる。
今後は身だしなみについて再考し柔軟な姿勢になることを期待する。」
（第２次評価者）と記載されていた。また，同シートの面談記録等の欄25
には，現在の業務の状況として「知識・技能とも高く，信頼感があ
る。」，職員に対するフィードバック事項等として「運輸部で身だしな
み基準を設けている以上，快い印象を与えるものとは判断できず，この
基準に関しても理解説明力が高いだけに期待レベルに達したとは評価し
がたい。」と記載されていた。
（甲６７）5
原告Ｂは，平成２５年４月１２日頃，上記の人事考課の結果に関し，
「ひげを理由に減点になったことに対して不服申立てをしたいと思いま
す。地下鉄の利用者は特別に身なりを整えての対応を期待しているとは
思えず，ひげは，一概に公序良俗に反しているとは言い難くそのことで
他者が不利益を被っているとも考えにくいのでは，他人に不当な被害を10
与えない限り，あらゆることにおいて自由に活動する権利を有している
はずです。当然，ひげを生やすか生やさないかは個人の自由であり他人
に指図される筋合いはないのではありませんか。」と記載した苦情相談
申込書を作成したが，結局，苦情相談としての正式な手続は採らなかっ
た（甲６９，７０の①②，原告Ｂ）。15
エなお，大阪弁護士会は，平成２８年１月１５日付けで，上記アの申立て
について，交通局に対し，本件身だしなみ基準における「髭は伸ばさず綺
麗に剃ること。（整えられた髭も不可）」との規定を廃止するとともに，
人事考課制度において，ひげを生やしていることをもって，マイナス評価
の判断要素とする取扱いを止めるよう勧告した（甲１３，５５）。20
平成２５年度の出来事等
アサービス向上運動の実施
運輸部では，平成２５年８月１６日から同年９月１５日までの間，サー
ビス向上運動が実施された。
上記サービス向上運動において，身だしなみについては，「職員の身だ25
しなみ基準に基づいた『身だしなみ』で，お客さまにより好感を持ってい
ただけるように留意する」ものとされたほか，改札窓口での謝辞励行の実
施，確認指差喚呼（信号，計器類，標識等を指さして，その名称及び状態
を声に出して確認するなど，注意を払うべき対象に対して一連の確認動作
を行うもの。執務要領５条により，明瞭確実に行わなければならないもの
とされている。）の確実な実施等が具体的取組み内容と定められた。5
（甲２，乙１２４，乙４４）
イ原告Ａに関する出来事等
原告Ａは，平成２５年８月下旬頃から同年９月上旬頃にかけて，休職
を終えて復職するに当たっての研修として，Ｄ所長やＦ運輸助役らから，
本件身だしなみ基準の内容，休職中の点呼訓示等について説明を受けた。10
その際，Ｄ所長は，原告Ａに対し，「ひげ頼むで」などと発言し，本件
身だしなみ基準に従うように促した。
（甲３３の①②，甲６８，乙５７，１２４，証人Ｄ，原告Ａ）
原告Ａに係る平成２５年度の人事考課のための事実確認シート及び添
乗記録簿には，同年１２月３日，同月３１日，平成２６年１月１８日及15
び同年３月１０日に実施された添乗指導において，閉扉協力及び乗客へ
の注意喚起・謝辞励行が確認できなかった旨記載されている（乙５７，
６１）。
原告Ａは，平成２６年２月２４日，平成２５年度人事考課の第１次評
価者であるＦ運輸助役と面談した（前記前提事実ア，甲６，乙５20
７）。
なお，被告は，原告Ａが，同面談において，Ｆ運輸助役に対し，運転
士は運転だけしておけばよいなどと乗客サービスを軽視する発言をした
旨主張し，Ｄ所長は同主張に沿う供述・証言をしている（乙１２４，証
人Ｄ）。しかしながら，原告Ａがそのような交通局の方針に明確に反す25
る発言をしたのであれば，発言内容等が人事考課に係る評価根拠や指導
事項として記録化されるのが自然と考えられる（この点，平成２６年度
の事実確認シート［乙５８］には，比較的詳細な発言内容の記載があ
る。）ところ，平成２５年度の事実確認シート（乙５７）には，原告Ａ
が同面談において接客姿勢等の評価に納得しなかった旨の記載はあるも
のの，被告が主張するような原告Ａによる具体的発言内容は記載されて5
おらず，その他に原告Ａが上記趣旨の発言をしたことを根拠付ける客観
的証拠は認められない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
Ｄ所長は，平成２６年３月２８日，原告Ａと，平成２５年度人事考課
の結果開示に係る面談をした。
同面談において，Ｄ所長は，原告Ａが，「規律性」の点について，10
「ひげ生やしてることによって，評価を下げてるということですね。」
と質問したのに対し，「そうですね，はい。そやから，結局，我々，こ
れしかできんからね。」，「やっぱり，今日の身だしなみ基準がいうこ
とでやらさしてもらいました。」と返答し，さらに，「２か所低い評価
はそれやということですね。」という質問に対しても，「はい，それで15
すね。それだけです。」と返答するなどした上，苦情相談の制度につい
て教示し，その方法として，業務用逓送便を利用することを示唆した。
なお，同面談において，Ｄ所長が，原告Ａの閉扉協力に関する姿勢等に
ついて言及することはなかった。
（甲３１及び３２の各①②，甲６８，乙１２４，証人Ｄ，原告Ａ）20
原告Ａは，平成２６年３月３１日付けで，運輸部管理課（以下，単に
「管理課」という。）に対し，平成２５年度人事考課について，評価者
らから，ひげを生やしている者への評価は，２つの項目においてマイナ
ス評価をするようにと管理課から指導されている旨説明されたなどとし
て，苦情相談の申込みをした。25
これに対し，Ｃ管理課長は，同年４月２４日付けで，評価者らに確認
したところ，上記のような発言があったとは認められず，原告Ａの人事
考課は，本件身だしなみ基準の遵守状況や，復職後に上司からの指導に
応じなかったこと等を踏まえ，具体的行動を総合的に評価した結果，各
評価項目の着眼点に照らし，「期待レベルに達しなかった」と評価した
旨説明があったので，評価結果は妥当なものであると判断した旨回答し5
た。なお，同回答書において，原告Ａの閉扉協力に関する姿勢等につい
ては言及されていなかった。
（甲１５，１６）
原告Ａ
内容が事実と異なるなどとして，再度，苦情相談の申込みをしたが，Ｃ10
管理課長は，平成２７年１月１６日付けで，同申込みの受付が人事考課
制度上の相談期間外であったことや，原告Ａが，別途，大阪法務局に対
しても人権救済の申立てをしていたことから，個別の回答は控える旨回
答した（甲１７，２０）。
ウ原告Ｂに関する出来事等15
原告Ｂは，平成２５年５月１４日にＤ所長，同月１５日にＦ運輸助役
から，それぞれ執務要領５条の改正について説明されるとともに，ひげ
を剃る意思の有無を確認されたが，個人の自由であること等を理由に，
ひげを剃る意思はない旨返答した（前記前提事実イ，甲６９，乙１
２４，証人Ｄ，原告Ｂ）。20
Ｄ所長は，平成２５年９月１８日，原告Ｂが運転する地下鉄に乗車し
た鉄道事業本部長が，原告Ｂについて，運転はうまいが，ひげがなけれ
ばよい等の苦言を呈している旨を安全推進課から伝えられた。Ｄ所長は，
同日，原告Ｂに対し，上記苦言の内容を伝えたところ，原告Ｂは，同日
に散髪に行く予定であるなどと述べた。25
（甲３３の①②，甲６９，乙５９，１２４，証人Ｄ，原告Ｂ）
平成２６年度の出来事等
アサービス向上運動の実施
運輸部では，平成２６年度も，同年８月２２日から同年９月１１日まで
の間，サービス向上運動が実施され，「職員の身だしなみ基準に基づいた
『身だしなみ』でお客さまにより好感を持っていただけるように留意する」5
ことのほか，改札窓口等での謝辞励行の積極的な実施や，確認指差喚呼の
確実な実施等が取組み内容とされた（乙４６）。
イ原告Ａに関する出来事等
原告Ａについて，平成２６年度の事実確認シート及び添乗記録簿には，
１３回にわたる添乗指導において，喚呼や閉扉協力時の声が小さかった10
旨の指摘のほか，交通局管理職から，乗務交替時の前部標識に対する確
認指差喚呼をしていなかった旨の連絡があったことが記載されている
（乙５８，６１）。
Ｄ所長は，平成２６年９月４日，原告Ａと面談し，サービス向上運動
（上記ア）の実施状況等について確認したが，その際，原告Ａは，Ｄ所15
長に対し，ひげを剃る意思がないなどと述べた（乙５８，１２４，証人
Ｄ）。
原告Ａは，管理課に対し，いずれも業務用逓送便を利用して，①平成
２６年１２月中旬頃，再度の苦情相談の申込み（上記イの）に対す
る回答がないこと等，②同月３０日付けで，原告Ａが所属する団体が，20
原告Ａの件について人権侵害に当たると判断していること等，③平成２
７年１月９日付けで，大阪法務局から，管理課が大阪法務局の質問等に
回答していない旨の連絡があったこと等を記載した文書を送付した。上
記②の文書には，特定非営利活動法人Ｉと称する団体（以下「本件法人」
という。）の活動内容を記載した文書が添付されており，同文書には，25
役員等の「理事」の欄に「Ａ」と記載されていた。
（甲１９，乙４７，４８）
Ｃ管理課長は，原告Ａに対する平成２７年１月１６日付け回答書（上
記イ）に，「Ａ様が役員されている所属団体は，人権問題の相談窓
口をされているようですが，組織のご判断を代表者からお聞きする機会
があれば，われわれとしても問題解決のきっかけになるのではないかと5
考えます。話をお聞きする機会があれば，その際にはよろしくお願いい
たします。」などと記載したほか，上記の各文書について，「３通の
書簡については，局内逓送便をご利用ですが，逓送便の取扱いは，公用
の書類に限定されていますので，今後書簡をお届けいただく際には，郵
送もしくは持参にて取り扱っていただきますようお願いいたします。」10
と指摘した。なお，交通局において，業務用逓送便は，本局，事業所及
び総務課長が必要と認める文書等の逓送に利用されているものであり，
私文書等を送付してはならないものとされている。
Ｄ所長は，同日，原告Ａに対して上記回答書を交付する際，原告Ａに
対し，所定外の文書を業務用逓送便で送付しないこと，外部団体の役員15
に就任することは，地方公務員の兼業禁止規定（地公法３８条１項参照）
に抵触するおそれがあること等を注意した。
（甲２０，６８，乙４９，１２３，１２４，証人Ｃ，証人Ｄ，原告Ａ）
原告Ａは，平成２７年１月２１日付けで，管理課に対し，再度，直接
の対話を希望する旨の文書を，業務用逓送便により送付したため，同月20
２３日，Ｄ所長から，改めて業務用逓送便を私信に利用しないよう注意
された（甲２１，６８，乙１２３，１２４，証人Ｃ，証人Ｄ，原告Ａ）。
原告Ａは，平成２７年１月３０日，同年２月６日，同月１３日及び同
月１９日の４回にわたり，平成２５年度の人事考課等に関し，管理課長
代理であるＪ（以下「Ｊ代理」という。）と面談した。25
ａ原告Ａは，平成２７年１月３０日の面談において，Ｊ代理に対し，
Ｆ運輸助役やＤ所長から，平成２５年度の人事考課では，管理課から
の指導により，ひげを生やしていることを理由に２項目でマイナス評
価をした旨説明された旨を述べたが，Ｊ代理は，管理課がそのような
指示をしたことを否定し，ひげだけで評価されたものではないなどと
返答した。5
一方，原告Ａは，同日，Ｊ代理から，復職後に，上司からひげに関
する指導を受けたことがないかを確認されたのに対し，復職の際に，
本件身だしなみ基準については説明されたが，ひげに関する指導を受
けた覚えは全くない旨返答した。なお，この点につき，原告Ａは，同
年２月４日のＤ所長との面談（下記ａ）を踏まえ，同月６日のＪ代10
理との面談において，Ｄ所長が「ひげ頼むで」と指導したと述べてい
るが，それだけで指導を受けた（指導に反した）とはいえない旨の意
見を補足した。
ｂ原告Ａは，平成２７年１月３０日の面談において，本件身だしなみ
基準について，「ちょっと厳しすぎる」などと意見を述べ，Ｊ代理が，15
接客業という観点から身だしなみの重要性を主張したのに対して，
「接客って，僕らそんなに，お客さんとも接しないですしね，運転。
で，別に普通にしてたらいいんじゃないですか。」などと述べた。
ｃＪ代理は，平成２７年１月３０日の面談において，本件法人の代表
者との面談を希望したが，原告Ａから，同代表者の体調が悪いため難20
しいと言われた。
そこで，Ｊ代理は，本件法人について自ら調査し，同年２月６日の
面談において，原告Ａに対して，①ＮＰＯ法人であっても，報酬があ
る場合は届出をして許可を得ることが必要であり，無報酬であったと
しても，無報酬であることだけでも届出をした方がよいと助言し，②25
本件法人は既に清算手続が行われており，そのような団体の見解とし
て，同団体が存在するかのような文書を管理課に送付するのは適切で
ないなどと述べた。これに対し，原告Ａは，本件法人は，ＮＰＯ法人
としては既に解散しているが，団体としては存続して活動を継続して
いる旨説明した。
なお，被告は，Ｊ代理が，同年１月３０日の面談の際に，原告Ａに5
対し，本件法人の活動や報酬の有無について報告するよう指導したと
主張し，Ｃ管理課長は同主張に沿う供述・証言をしている（乙１２３，
証人Ｃ）。しかしながら，同日の面談に係る録音記録（乙１１３の①
②）には，Ｊ代理が上記指導をした旨は記録されておらず，同年２月
６日の面談に係る録音記録（乙１１４の①②）を見ても，原告ＡがＪ10
代理からの指導を履行しなかったことをうかがわせるやりとりは認め
られない。そして，そのほかに，Ｊ代理が上記指導をしたことを認め
るに足りる的確な証拠は認められないから，被告の上記主張は採用で
きない。
ｄこれらの面談において，Ｊ代理が，原告Ａに対し，業務内容の総合15
的な評価という観点から，閉扉協力や確認指差喚呼により積極的にア
ピールをすれば，評価が上昇する余地がある旨言及することはあった
が，平成２５年度の評価対象期間において，原告Ａについて，これら
の取組みが不十分であったこと等の具体的な指摘がされることはなか
った。20
（以上につき，甲６８，乙１１３ないし１１６の各①②，乙１２３，１
２４，証人Ｃ，証人Ｄ，原告Ａ）
原告Ａは，上記のＪ代理との面談と並行して，平成２７年２月４日，
同月１２日及び同月２０日の３回にわたり，Ｄ所長と面談した。
ａＤ所長は，平成２７年２月４日の面談で，原告Ａに対し，平成２５25
年度の人事考課については，管理課の指示ではなく，現場（すなわち，
Ｆ運輸助役及びＤ所長）の判断であると説明した。
また，Ｄ所長は，同日，原告Ａが，苦情相談の回答で上司の指導に
従わない旨記載されていたが，指導を受けた覚えはない旨述べたのに
対し，本件身だしなみ基準について説明した際に，「そん中にひげあ
るな」，「ひげ頼むで」などと指導したと述べた。5
ｂＤ所長は，平成２７年２月１２日の面談において，原告Ａから，平
成２５年度に，ひげを理由に２項目の評価を下げたことを改めて確認
され，これを肯定した上で，「ある程度その，規律の部分あるやんか。
身だしなみ基準。そんなんなんべんも守らないとなったら，僕ら，や
っぱり，下げなしゃあないわな，その部分は。」，「僕らはこれに従10
っていくだけやんか。我々も言われた，その通達どおり，見たよな，
通達知ってるわな，見たよね。あの身だしなみ基準守ってくれへんか
ったら，人事考課下げますよと。項目あったわね。それに従うだけで
す，僕らは。」，「通達に従わなしゃあないてことですわね，僕らが
ね。」などと述べた。15
ｃ平成２７年２月２０日の面談において，Ｄ所長及び同席していたＧ
副所長は，原告Ａに対し，本件身だしなみ基準が，組織としてのルー
ルであること等を述べた上で，「家族も守らなあかんやん」，「お前
守ろ思たら，もうひげ剃るしかないぞ」などと，ひげを剃るように促
した。20
なお，平成２６年度の原告Ａに係る事実確認シート（乙５８）には，
同日の欄に，「面談時に運転士として運転以外に接客の必要性を認め
ず，日頃の言動が後輩に与える影響を質問したが，『悪い印象はない
と思う』と答えた。」と記載されている。しかしながら，上記面談に
係る録音記録（甲３５の①②）によれば，原告Ａは，Ｇ副所長から，25
本件身だしなみ基準に対する原告Ａの態度等が，他の乗務員等にどの
ような影響を与えると認識しているかを問われた際，「影響とかどう
のこうのより，やっぱり，人権侵害にあたると思ってるんで。」「ル
ールは必要やと思いますし，ある程度のことは，ねえ。決まり事はあ
ってもええと思うけど，人権を無視してまでの，違法なまでの身だし
なみ基準ていうのはどうなんかなあと思いますね。」などと意見を述5
べたことが認められるものの，上記事実確認シートに記載されたよう
な発言をしたことまでは認められず，そのほかに，原告Ａが同趣旨の
発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
ｄこれらの面談において，Ｄ所長は，原告Ａに対し，閉扉協力や確認
指差喚呼が不十分であるなどの指摘はしなかった。10
（以上につき，甲３３ないし３５の各①②，甲６８，乙１２４，証人Ｄ，
原告Ａ）
原告Ａは，平成２７年２月２７日，Ｋｆ乗務運輸長（以下「Ｋ運輸長」
という。）から，ひげを剃る意思の有無を確認され，その意思はない旨
返答した（甲５３の①②，甲６８）。15
なお，平成２６年度の原告Ａに係る事実確認シート（乙５８）には，
同日の欄に，「運輸長面談では，お客さまからの髭のクレームに応える
のが接客業だと指導したところ，『運転士に接客は要るのか』と答え，
指導に従うつもりはないと主張した。」と記載されている。しかしなが
ら，上記面談に係る録音記録（甲５３の①②）によれば，原告Ａが，Ｋ20
運輸長に対し，「弁護士さんとか，いろんな人権擁護士の人とかに相談，
ねえ，話をしたけど，やっぱり人権侵害に当たるて言うてるんです
よ。」，「運転士て，まあ，接客業といえば接客業ですけど。」「殆ど
ね，しゃべることもないし，そんなん一々運転手の顔なんか見てないで
すしね。」などと述べたことが認められるが，上記事実確認シートに記25
載されたような発言をしたことまでは認められず，そのほかに，原告Ａ
が同趣旨の発言をしたことを認めるに足りる的確な証拠はない。
原告Ａは，平成２７年２月２８日，平成２６年度の第１次評価者であ
るＦ運輸助役と面談した。
同面談において，原告Ａは，Ｆ運輸助役から，閉扉協力の実施状況に
ついて尋ねられたため，実施駅を決めてはいないが，ベビーカーや高齢5
者がいるとき等，必要に応じて実施している旨返答した。その際，原告
Ａが，閉扉協力については，廃止されているのではないかと確認したと
ころ，Ｆ運輸助役は，「いや，一応な，今でもなくなってないねんけ
ど。」，「協力やから。ここていうんじゃなしに，まあ，できるんやっ
たらやってくれたらええし，強制じゃないけど。」，「（逆に，閉扉協10
力をしたことによる苦情等が何回かあったことから）それで，なくした
けども，せんでええねんやないねんけど，協力やから。」などと述べて，
強制はできないものの，実施すれば加点されること等を示唆した。
また，原告Ａは，Ｆ運輸助役から，服務規律の遵守状況について確認
され，本件身だしなみ基準のうち，原告Ａが人権侵害であると認識して15
いるひげに関する点を除いては，遵守していること，上司からひげを剃
るよう命令されたことはないので，上司の指示・命令にも従っているこ
と，ひげ及び頭髪等は，快い印象を与える状態に整えていること等を述
べた。
（前記前提事実ア，甲７，甲３６の①②，甲６８，原告Ａ）20
原告Ａは，平成２７年３月２５日，Ｄ所長及びＧ副所長と，平成２６
年度人事考課の結果開示に係る面談をした。
同面談において，Ｄ所長は，原告Ａに対し，閉扉協力時の声が小さい
こと等から，接客業に従事する自覚及び認識が不十分であると評価した
旨説明した。原告Ａが，実施駅が指定されていないにもかかわらず閉扉25
協力を理由に低評価としている点について不服を述べたところ，Ｄ所長
及びＧ副所長は，閉扉協力は任意的に実施するものであるものの，閉扉
協力や謝辞励行が接客の重要な要素であるなどとした上，これらを含め
て総合的に判断し，期待レベルに達していなければ３点未満となるなど
と説明し，また，ひげを理由に減点したことは否定した。
なお，同面談において，本件法人に係る調査の点や，業務用逓送便の5
私的利用について指摘されることはなかった。
（甲３７の①②，甲６８，乙１２４，証人Ｄ，原告Ａ）
原告Ａは，平成２７年３月２９日付けで，管理課に対し，平成２６年
度の人事考課の結果について，苦情相談の申込みをした。
Ｃ管理課長は，同年５月１日付けで，原告Ａに対し，上記苦情相談の10
申込書は，提出期限（結果開示から５日以内である同年３月３０日まで）
を超えて提出されたものであり，正式に受理することはできないとした
上で，その記載事項に対して個別に回答した。
同回答書には，閉扉協力については，ｆ乗務所では，その実施駅こそ
指定されていないものの，個々の乗務員に対し，乗客の安全上必要と判15
断した駅で自主的に行うことが，職場内ルールとして運用されているな
どと記載されていた。
（甲２４，２５，６８，証人Ｃ，原告Ａ）
ウ原告Ｂに関する出来事等
原告Ｂは，平成２７年１月１６日，交通局本局で実施された「平成２20
６年度大阪市交通局職員ライフデザインセミナー」と称する研修（本件
研修）を受講した。
交通局では，研修受講時の服装は，原則としてスーツ（クールビズ期
間は，上着及びネクタイの着用は不要とし，制服貸与者については制服
の着用も可とされる。）とされており，本件研修においても，同基準に25
基づき服装の整斉に努めるよう周知されていた。ところが，原告Ｂは，
本件研修の当日，黒のコーデュロイのズボンにウォレットチェーンを付
けて，ジャケットを着用せずに出席した。そのため，本件研修の担当者
は，一旦，原告Ｂの研修の受講を拒否しようとしたが，連絡を受けた管
理課職員が同研修担当者に懇願し，原告Ｂは，ウォレットチェーンを外
してジャケットを借用して着用したことから，本件研修の受講を許可さ5
れた。
Ｄ所長は，同月１９日，原告Ｂに対し，上記服装違反について注意し
た。
（甲６９，乙５２，５３，６０，１２３，１２４，証人Ｃ，証人Ｄ，原
告Ｂ）10
原告Ｂは，平成２７年３月３０日，Ｄ所長と，平成２６年度人事考課
の結果開示に係る面談をした。
原告Ｂは，同面談において，Ｄ所長から，本件研修時の服装の点を指
摘され，自分では問題ないと認識していたが，「『基準』というのも僕
もちょっと低すぎたということで，納得します。」などと述べた。15
（甲６９，乙１０７の①②，乙１２４，証人Ｄ，原告Ｂ）
２争点１（原告らに係る勤勉手当差額請求権の有無及びその額）について
原告らは，被告に対し，本件各考課が違法であるとして，本件各考課におい
て，原告らが相対評価で第３区分に位置付けられることを前提に，賞与請求
権に基づき勤勉手当の差額の支払を求めている。20
しかしながら，本件人事考課制度においては，業務内容等の総合考慮によ
り絶対評価の点数が付され，その点数を他の職員と比較することにより最終
価の際に，原告らがひげを生やしていたことを考慮したことが違法であった
としても，そのことから直ちに，原告らについて，絶対評価で３点が付され25
ることになるとまでは認められず，また，それに基づき相対評価で第３区分
とされていたと認めることもできない。
そうすると，原告らについて，本件各考課において確定的に第３区分と査
定された事実がない以上，原告らが主張するような同査定に基づく勤勉手当
の請求権が具体的権利として発生していたということはできない。
以上によれば，原告らの賞与請求権に基づく勤勉手当の請求については，5
本件各考課の適否の点について判断するまでもなく理由がないといわざるを
得ない。
３争点２（原告ら主張に係る国賠法上の違法行為の有無）について
原告らが主張する違法行為の内容
原告らは，①交通局が本件身だしなみ基準を制定したこと，②上司らが本10
件身だしなみ基準に基づき業務上の指導等を行ったこと，③本件身だしなみ
基準に基づき，ひげを剃らなかったことを理由に人事考課において低評価と
したことが，いずれも国賠法上違法である旨主張する（前記第４の２【原告
らの主張】）。
上記①の点について15
ア地方公共団体は，その地方の事務を当該地域の住民の意思と責任の下に
実施し，その職員である地方公務員は，全体の奉仕者として住民全体の公
共の利益のために勤務するものであって（地公法３０条），その職務を行
うに当たっては公務に対する住民の信頼を損なわないように遂行すること
が要請されるから（同法３３条），住民の意見や住民の代表である議会で20
の議論を踏まえつつ，公務に対する住民の信頼を損なわないように職員の
服務を規律することは地方公共団体の責務である。
被告及び交通局において，ひげを含む身だしなみに関する諸規程が設け
認められる。25
イ他方において，ひげを生やすか否か，ひげを生やすとしてどのような形
状のものとするかは，服装や髪型等と同様に，個人が自己の外観をいかに
表現するかという個人的自由に属する事柄であるという面も存在する。特
に，ひげは，服装とは異なり，着脱が不能であり，労働者のひげに関する
服務中の規律は，勤務関係又は労働契約の拘束を離れた私生活にも及び得
るものであることに鑑みると，労働者のひげに関する服務規律は，事業遂5
行上の必要性が認められ，かつ，その具体的な制限の内容が，労働者の利
益や自由を過度に侵害しない合理的な内容の限度で拘束力があると認める
のが相当である。
ウ以上を踏まえて本件についてみると，上記アのとおり，交通局におい
て，従前から乗務員に対し，服装の整正や容姿の端正を求めていること10
には正当な理由があると認められ，ひげについても，清潔感を欠くとか，
威圧的印象を与えるなどの理由から，社会において，広く肯定的に受け
容れられているとまではいえないのが我が国における現状であること
（乙２４ないし３０〔各枝番を含む。〕，乙１１７ないし１２１参照）
に鑑みると，窓口において市民や利用者と対応する職員はもとより，業15
務中に利用者に対応する機会のある運転士を含む地下鉄乗務員に対して
も，本件身だしなみ基準のように，「整えられた髭も不可」として，ひ
げが剃られた状態を理想的な身だしなみとする服務上の基準を設けるこ
とそれ自体には一応の必要性ないし合理性があると認められる。
もっとも，①地下鉄運転士がひげを生やしていることが，直接的に，20
その本来的な業務である地下鉄の安全かつ的確な運行に支障を生じさせ
るものとまではいえないこと，②ひげを生やすことが，上記のように社
会において広く肯定的に受け容れられているとまではいえないとしても，
市民や乗客においてひげを嫌悪することも，また個人の嗜好に基づくも
のであるという面も否定できないこと，以上の点に鑑みると，地下鉄運25
転士に対して，職務上の命令として，その形状を問わず一切のひげを禁
止するとか，単にひげを生やしていることをもって，人事上の不利益処
分の対象とすることは，服務規律として合理的な限度を超えるものであ
るといわざるを得ない。
エこの点，本件身だしなみ基準は，ひげに関し，「髭は伸ばさず綺麗に剃
ること。（整えられた髭も不可）」と定めるとともに，本件通達では，本5
件身だしなみ基準を指導教育に用いること，繰り返しの指導に対して改善
が見られない場合は人事考課への反映も行うことが記載されている（前記
）ものの，同基準が，職務上の命令として一切のひげを
禁止するものであるとか，単にひげを生やしていることをもって人事上の
不利益処分の対象としているものとまでは認められず，飽くまでも被告が10
主張するように，交通局の乗客サービスの理念を示し，職員の任意の協力
を求める趣旨のものであると認めるのが相当である。
そ，本件身だしなみ基準については，
一定の必要性及び合理性があると認められるのであって，同基準の制定そ
れ自体が違法であるとまではいえない。したがって，この点についての原15
告らの主張は採用できない。
上記②の点について
ア上記認定事実のとおり，Ｄ所長を始めとする原告らの上司は，再三にわ
たり，原告らに対し，本件身だしなみ基準に従って，ひげを剃るよう指導
していたことが認められるところ（認定事実イ，イ，ウ，イ，20
ｃ，），①Ｄ所長らは，下記Ｈ運輸長の発言の点を除いては，原告ら
に対し，「ひげ頼むで」などの表現により，任意にひげを剃ることを求め
ていたこと，②原告Ａは，Ｊ代理に対し，上司からひげに関する指導を受
められる。
これらの事実に照らすと，原告らの上司らが，原告らに対し，業務命令
としてひげを剃ることを求めていたとは認められず，原告らが主張する発
言（ただし，後記イの点を除く。）について，国賠法上の違法性があると
は認められない。
イもっとも，上記認定事実のとおり，Ｈ運輸長は，ｆ乗務運輸長という上5
位の立場にあって，原告Ｂに対し，人事上の処分や退職を余儀なくされる
ことまでを示唆して，ひげを剃るよう求めたことが認められ（認定事実
イ），Ｈ運輸長の発言については，身だしなみについて任意の協力を求め
る本件身だしなみ基準の趣旨を逸脱したものであるといわざるを得ない。
したがって，Ｈ運輸長の同発言については，国賠法上違法であったと認10
めるのが相当である。
上記③の点について
ア平成２５年度の原告らに対する人事考課について
前記前提事実及び上記認定事実並びに後掲証拠によれば，①本件身だ
しなみ基準は，「髭は伸ばさず綺麗に剃ること。（整えられた髭も不15
可）」と明確に記載し，任意の依頼である旨の文言は存在せず，本件通
達が，「度重なる指導にも関わらず改善が見られない場合は，管理課ま
で報告を行うとともに，人事考課への反映も行う。」として，本件身だ
しなみ基準への違反が改善されない場合には人事考課に反映することを
示していること（前記前提事実ウ，），②平成２４年８月にｆ乗20
務所に掲示された点呼訓示に，「交通局として一定基準を設けたので
（運輸部身だしなみ基準）処分対象になると聞いている」，「通勤につ
いては処分なし」と記載されていること
考課制度では，各評価項目が「概ね期待するレベルに達した」場合に３
点とされるが，Ｄ所長は，実際にはほぼ３点を付けている旨証言してい25
証人Ｄ），④「規律性」の評価項目には，
「制服をきちんと着用し，身だしなみは快い印象を与えるものであった
別紙３），⑤Ｄ所長は，平成２５年度の人事考課結果開示に係る原告Ａ
との面談において，本件身だしなみ基準が制定されたことから，原告Ａ
がひげを生やしていることを理由に，２つの評価項目で低評価をした旨5
Ｄ所長は，平成２７年２月の原
告Ａとの面談でも，ひげを理由に２項目の評価を下げたことを認めてい
はもとより，上記⑤及び⑥の各面談や，原告Ａが行った苦情相談に対す
るＣ管理課長の回答書等においても，原告Ａの閉扉協力が不十分であっ10
たこと等被告が主張する原告Ａの身だしなみ以外に係る事情が考慮され
以上認定した事実に，本件身だしなみ基準及び本件通達の文言並びに
これらを踏まえたＤ所長の発言等をも併せ鑑みると，第２次評価者であ15
ったＤ所長は，平成２５年度の人事考課を行った時点で，乗務員が，本
件身だしなみ基準に反してひげを生やし，指導しても改善されない場合
には人事考課の減点要素となると認識しており，原告らがひげを生やし
ていたことを主要な事情として考慮して，この点を原告らに不利益に評
価したものであると認めるのが相当である。20
これに対し，被告は，平成２５年度の評価対象期間において，原告
らが，市民・乗客に快い印象を与えるものではない無精ひげを生やして
いたこと，原告らが，身だしなみや乗客サービスを軽視する発言や態
度を示したこと，原告Ａが，閉扉協力等の姿勢が不十分であったこと
等の事情があり，これらが人事考課において考慮された旨主張する（前25
記第４の１【被告の主張】ア，イ参照）。
ａ上記の点について
確かに，無精ひげ（整えられていないひげ）は，市民や地下鉄利用
客に対し，一定の不快感を生じさせる可能性があることは否定できず，
被告（交通局）が，その経営理念として「お客さま第一主義」を掲げ，
身だしなみやお客さまサービス向上を目指そうとする考え方や取組み5
を行っていたことに照らしても，被告職員としても，各職場において，
業務の内容等を踏まえ，かかる状況が発生しないように心掛ける必要
があるというべきである。
しかしながら，仮に，平成２５年度の評価対象期間に係る勤務開始
時点において，原告らが無精ひげを生やしていたというのであれば，10
乗務開始前の点呼の際等に，ひげを整えるよう指導したり，勤務自体
を停止させたりすることも十分に可能であったと認められるところ
（本件通達２〔前記前提事実ウ〕参照），被告が指摘する市民
等からの苦情申入れの内容も含め，本件記録を精査しても，原告らに
対して，これらの対応等がなされたことを認める足りる的確な証拠は15
認められない。なお，原告Ｂが，同年９月１８日に，鉄道本部長から
苦言を呈されたこと（認定事実ウ）からすると，原告Ｂが，その
頃に，上司から苦言を呈されるようなひげの状態で勤務していたとも
うかがわれるが，本件身だしなみ基準が「整えられた髭も不可」とし
ていることも踏まえると，同苦言をもって，原告Ｂが無精ひげで勤務20
していたとまでは認められない。
そして，そのほかに，上記評価対象期間において，原告らが，市
民・乗客に快い印象を与えるものでない無精ひげの状態で勤務してい
たと認めるに足りる的確な証拠は認められない。
したがって，この点に関する被告の主張は採用できない。25
ｂ上記の点について
原告らは，平成２５年度の評価対象期間に限らず，本件身だしなみ
基準とは異なり，常にひげを生やした状態で勤務していたところ，上
記認定事実のとおり，原告らは，個人の自由を理由にひげを剃ること
を拒否したことがたびたびあったものの（認定事実ウ，イ，
ｂ），被告が主張するような，身だしなみや乗客サービス等を軽視5
した発言や態度を示したことを認めるに足りる客観的証拠は認められ
ない（同イ，イｃ，参照）。したがって，この点に関する
被告の主張は採用できない。
ｃ上記の点について
平成２５年度の原告Ａに係る事実確認シートには，４回にわたる添10
乗指導の際に，閉扉協力等が確認できなかった旨の指摘がある（認定
この点，証拠（甲５７，甲５９の①②，乙８２，９７，１１０の①
②，乙１１１，１１２，１２４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，
地下鉄ｅ線を管轄するｆ乗務所では，平成１４年８月１日頃から，運15
転士が車掌に対して手を挙げるなどして，閉扉のための合図を実施す
る閉扉協力を，指定された駅及び必要と認める場合に実施することが
職場ルールとして定められ，その後，平成１８年７月頃及び平成２８
年８月頃に，上記指定駅が変更されたことが認められる（原告Ａは，
ｆ乗務所では，指定駅が廃止されていた旨主張するが，閉扉協力は地20
下鉄の各線において実施されており〔乙９８ないし１０５参照〕，ｅ
線においてのみこれを廃止する積極的理由があるとは認められないこ
と，原告らが平成２８年７月頃に作成されたと主張する書面〔甲５９
の①〕にも「以前からの実施駅」の記載があること等に照らすと，原
告Ａの上記主張は採用できない。）。25
もっとも，Ｆ運輸助役や，Ｄ所長及びＧ副所長が，原告Ａに対し，
Ｃ管理課長も，「ｆ乗務所では実施駅こそ指定されていない」と述べ
ｆ乗務所では，平成２５年度ないし
平成２６年度において，閉扉協力の指定駅が廃止されるまでには至っ
ていなかったものの，事実上，その実施の有無を各運転士の自由な判5
断に委ねる運用が定着していたと認めるのが相当である。
そうすると，閉扉協力の実施の点について，原告Ａに不十分な点が
あったとして，人事考課に当たって，積極的な加点要素が認められな
いことはあっても，この点が人事考課における減点要素として考慮さ
れるほどの事情に当たるものであったとまでは認められない。そして，10
上記のとおり，原告Ａは，結果開示面談等においてこの点に言及され
ていなかった点を併せ鑑みれば，上記人事考課においては，原告Ａが
ひげを生やしていたことが主要な考慮要素とされたと認められ，この
点に関する被告の主張は採用できない。
以上によれば，平成２５年度の原告らに対する人事考課において，15
「市民・お客さま志向」及び「規律性」の項目（原告Ｂについては，
「規律性」の項目）につき減点評価されたのは，主として，原告らがひ
げを生やしていることを理由としたものであると認められる。そして，
上記で認定説示したひげを生やす自由の性質及び本件身だしなみ基準
の位置付け，平成２５年度人事考課シートの具体的な記載内容等を踏ま20
えると，上記評価は，人事考課における使用者としての裁量権を逸脱・
濫用するものであるといわざるを得ない。
イ平成２６年度の原告らに対する人事考課について
被告は，平成２６年度の評価対象期間においても，原告らが，市
民・乗客に快い印象を与えるものではない無精ひげを生やしていたこと，25
原告らが，身だしなみや乗客サービスを軽視する発言や態度を示した
こと，原告Ａが，閉扉協力等の姿勢が不十分であったことを主張する
ほか，原告Ａが，業務用逓送便を，目的外に使用したこと，原告Ａ
が，兼業規制への抵触の有無を確認した上司に対し，非協力的態度を示
したこと，原告Ｂが，本件研修において，不適切な服装で参加しよう
としたことがあった旨主張する（前記第４の１【被告の主張】ア，5
イ参照）。
ａ上記ないしの点について
上記及びの点について，これらを認めるに足りる客観的証拠が
認められないこと，上記の点について，減点要素として考慮する事
情であったとまでは認められないことは，いずれも上記で認定説10
示したとおりである。
ｂ上記の点について
上記認定事実のとおり，①原告Ａが，管理課に対し，平成２６年１
２月から平成２７年１月にかけて，平成２５年度の人事考課への苦情
相談等に関する文書３通を，業務用逓送便で送付したこと（認定事実15
イ），②これに対し，Ｃ管理課長の回答書において，業務用逓送
便の利用は公用書類に限定されているので，今後は郵送又は持参する
よう注意喚起され，Ｄ所長
③原告Ａは，上記注意喚起後も，業務用逓送便により管理課に対する
，これらの事実20
によれば，原告Ａの業務用逓送便の使用については，交通局の規律に
違反し，不適切であったとの非難を免れない。
もっとも，原告Ａが管理課に送付したのは，人事考課に係る苦情相
談等に関するものであり，業務上必要とされた文書でないとしても，
業務との関連性がある文書であるといえること，Ｄ所長も，苦情相談25
の申込書を業務用逓送便により送付することを示唆していたこと（認
あったとまで評価することは相当とはいえない。
以上の点に，平成２６年度の原告Ａに係る人事考課シート（甲７）
及び事実確認シート（乙５９）はもとより，人事考課に係る評価者と
の面談においても，上記規律違反の点に対し特段言及されていないこ5
利用の点が，同年度の原告Ａに対する減点要素とされたとまでは認め
られない。
ｃ上記の点について
上記認定事実のとおり，本件法人に関しては，①原告Ａが，管理課10
に対し，原告Ａが理事に就任している旨が記載された本件法人の活動
内容を示した文書を添付して，同法人の見解を記載した文書を送付し
たこと（認定事実イ），②Ｄ所長やＪ代理から，原告Ａに対し，
Ｊ代理は，自ら本件法人について調査して，清算手続が行15
Ａは，Ｊ代理に対し，
本件法人がＮＰＯ法人としては解散しているが，団体としての活動を
継続していることを説明したこと（同），以上の事実が認められる。
一方，本件記録を精査しても，被告が主張するような，上司が原告Ａ
に対して，本件法人に関する報告をするよう指導したことについては，20
同事実を認めるに足りる的確な証拠は認められず（同ｃ参照），原告
Ａについて，上司に対して非協力的な態度を示したなどの非難される
べき行動があったことを認めるに足りる的確な証拠は認められない。
ｄ上記の点について
上記認定事実のとおり，原告Ｂは，平成２７年１月１６日に開催さ25
れた本件研修において，ジャケットを着用せずに出席しようとし，係
る服装違反についてＤ所長から指導を受け，平成２６年度人事考課の
結果開示面談においても指摘を受けたことが認められる（認定事実
ウ）。
ｅ小括
以上のとおりであって，被告が主張する上記各事情のうち，原告Ｂ5
の服装違反の点は，平成２６年度の人事考課においても一定の考慮が
されたことが認められるが，その他の事情については，そもそも同事
情に係る具体的な事実を認めることができないか，認められるとして
も，上記説示した点からすると，原告らに係る人事考課に当たって主
要な考慮要素となっていたとまでは認められない。10
かえって，上記アのとおり，原告らは，平成２５年度の人事考課にお
いて，ひげを生やしていたことを主たる考慮事情として評価を受けたと
認められるところ，Ｄ所長は，平成２７年２月の時点でも，原告Ａに対
して，ひげを生やしていれば，人事考課において低評価とせざるを得な
い旨示唆していたこと（認定事実ｂ，ｃ）に鑑みると，平成２６年度15
の人事考課についても，原告らがひげを生やしていたことが，主要な減
点要素として考慮されたものであると認めるのが相当である。そうする
と，上記で認定説示したひげを生やす自由の性質及び本件身だしなみ
基準の位置付け，平成２６年度人事考課シートの具体的な記載内容等を
踏まえると，上記評価は，人事考課における使用者としての裁量権を逸20
脱・濫用するものであるといわざるを得ない。
ウ本件各考課に係る国賠法上の違法性について
上記したとおり，平成２５年度及び平成２６年度に係る原告らに対する
本件各考課は，いずれも裁量権を逸脱・濫用したものであると認められる
ところ，本件身だしなみ基準の趣旨目的，本件各考課の内容及びひげを生25
やすか否かは個人的自由に関する事項であること（上記３⑵イ）に鑑みる
と，本件各考課の内容については，原告らの人格的な利益を侵害するもの
であり，適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったものであっ
て，国賠法上違法であると評価するのが相当である。
４争点３（原告らに係る損害の有無及びその額）について
慰謝料5
上記３で認定説示したとおり，Ｈ運輸長による原告Ｂに対する指導の点，
本件各考課において，原告らがひげを生やしていることが減点要素とされた
点は，いずれも国賠法上違法であったと認められる。
この点，上記２で認定説示したとおり，原告らがひげを生やしていること
を考慮しなかったとしても，確定的に第３区分と査定されたとはいえないも10
のの，原告らは，これらの指導等によって，長年にわたり生やしていたひげ
を，意に反して剃らなければならない旨の心理的圧迫を受けるとともに，現
に適正かつ公平に人事評価を受けることができなかったことにより，精神的
苦痛を受けたことが認められる。
他方で，原告らが，実際には意に反してひげを剃ることはなかったこと，15
本件各考課において，仮に原告らのひげが考慮されなかったとしても，直ち
に第３区分に位置付けられたとまでは認められないこと（上記２）等の本件
において認められる一切の事情を総合的に斟酌すると，上記違法行為と相当
因果関係のある原告らの精神的苦痛に対する慰謝料は，それぞれ２０万円の
限度で認めるのが相当である。20
弁護士費用
本件事案の性質及びその内容，審理の経過，認容額等に鑑みれば，弁護士
費用として，各２万円を損害と認めるのが相当である。
５結論
以上によれば，原告らの本件各請求については，主文掲記の範囲で理由があ25
るから，これを認容し，その余は理由がないから棄却することとして，主文の
とおり判決する。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官内藤裕之
裁判官池上裕康
裁判官大和隆之は，差し支えのため署名押印することができない。10
裁判長裁判官内藤裕之

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