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平成１２年（行ケ）第２２５号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　　株式会社淀川製鋼所
　訴訟代理人弁理士　鈴木秀雄
　被　告　　元旦ビューティ工業株式会社
　訴訟代理人弁護士　増岡章三、増岡研介、片山哲章、弁理士　早川政名、長南満
輝男、細井貞行、石渡英房
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成９年審判第４８６号事件について平成１２年５月８日にした審決
を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　名称を「横葺き用屋根板」とする登録第１９９５８５８号考案（本件考案）は、
昭和５７年５月７日出願に係る実願昭５７－６５７１３号を原出願として、昭和６
３年６月１０日に新たな実用新案登録出願（実願昭６３－７６３８０号）として分
割出願され、平成２年９月１４日に出願公告、平成５年１２月１５日に設定の登録
があったものであり、被告が本件考案の実用新案権者である。
　原告は、平成９年１月９日、本件実用新案登録について無効審判請求をし（平成
９年審判第４８６号）、平成９年１２月２６日、本件実用新案登録を無効とする旨
の審決（第１次審決）があった。本件考案は実願昭５３－７４６５２号（後記審判
甲第４号証）及び実願昭５５－１０８２８７号（実開昭５７－３２４３０号）のマ
イクロフイルム（後記審判甲第２号証）の記載に基づいて極めて容易に考案をする
ことができたというのが、第１次審決の理由であった。
　被告は、第１次審決の取消しを求める訴訟を東京高等裁判所に提起し（東京高裁
平成１０年（行ケ）第６９号）、平成１１年６月８日、第１次審決を取り消す旨の
判決があり、同判決は確定した。
　そこで平成９年審判第４８６号事件について再度審理された結果、平成１２年５
月８日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（本件審決）があり、本件
審決の謄本は、平成１２年５月２９日原告に送達された。
　２　本件考案の要旨
　水平部の前端に緩い傾斜部を連続させ、傾斜部の前端に係止部を、水平部の後端
に係合部を形成した屋根板において、上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分
を設け、上記係合部には、上り傾斜部分の上端部分から前端側の斜下方に延びる下
り傾斜部分を形成し、該下り傾斜部分の下端部分を前記水平部の上面と上り傾斜部
部分の上端とのほぼ中程の高さに位置させ、前記水平部の上面と係合部の下面との
間に、両傾斜部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて下方前方が前端側に開放
する水切用空部を形成すると共に、前記下り傾斜部分の下端部分には、係合部内に
向かって延び、前記水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記水切用空部の高さのほぼ
中程に位置し、棟側に葺く屋根板の係止部と軒側に葺く屋根板の係合部との嵌合状
態において、後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分を
設けてなる横葺き用屋根板。
（本判決別紙１本件考案図面参照）
　３　本件審決の理由の要点
　(1)　請求人（原告）の主張
　(1)－１　請求理由１
　原告は、
　審判甲第１号証の１　実公平２－３４３２７号公報、
　審判甲第１号証の２　平成３年７月１９日付け手続補正書、
　審判甲第１号証の３　平成４年８月７日付け手続補正書、
　審判甲第２号証　実願昭５５－１０８２８７号（実開昭５７－３２４３０号）の
マイクロフイルム（本判決別紙３審判甲第２号証図面参照）、
　審判甲第３号証　実公昭５６－４８８１２号公報、
　審判甲第４号証　実願昭５３－７４６５２号（実開昭５４－１７７０３０号）の
マイクロフイルム、
　審判甲第５号証　「意見書」（本件実用新案の原出願の出願中に提出された昭和
６３年６月１０日付の意見書）、
　審判甲第６号証　実公昭６３－４６５７７号公報（本件実用新案の原出願の公告
公報）
　を提出し、
　本件考案は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である審判甲第２号
証ないし審判甲第４号証に記載された考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案
をすることができた考案であるから、実用新案法第３条第２項の規定により実用新
案登録を受けることができない考案に該当する。したがって、本件実用新案登録は
無効とすべきものであると主張している。
　(1)－２　請求理由２
　原告は更に、
　審判甲第７号証　意匠登録第３２５０１７号の類似１の意匠公報（本判決別紙２
審判甲第７号証図面参照）、
　審判甲第８号証　実願昭５３－１３４３７６号（実開昭５５－５０２２９号）の
マイクロフイルム、
　審判甲第９号証　実願昭５５－１０８２８８号（実開昭５７－３２４２７号）の
マイクロフイルム、
　審判甲第１０号証　実開昭５６－７４１１４号公報、
　審判甲第１１号証　実開昭５７－６８８３０号公報、
を提出し、
　本件考案は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である審判甲第７号
証と、審判甲第２号証及び審判甲第８～１１号証に記載された各考案に基づいて、
当業者が極めて容易に考案をすることができた考案であるから、実用新案法第３条
第２項の規定により実用新案登録を受けることができない考案に該当する。したが
って、本件実用新案登録は無効とすべきものであると主張している。
　(2)　被請求人（被告）の主張
　(2)－１　請求理由１に対して
　審判甲第３号証には、本件考案との関係において、「水平部の前端に緩い傾斜部
を連続させ、傾斜部の前端に係止部を、水平部の後端に係合部を形成した屋根板」
が記載されており、屋根板の基本構成において両者共通している。しかし、本件考
案は上記の基本構成を備える屋根板において、その前端の係止部と後端の係合部の
構成について、「上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設け、上記係合部
には、上り傾斜部分の上端部分から前端側の斜下方に延びる下り傾斜部分を形成
し、該下り傾斜部分の下端部分を前記水平部の上面と上り傾斜部部分の上端とのほ
ぼ中程の高さに位置させ、前記水平部の上面と係合部の下面との間に、両傾斜部分
の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて下方前方が前端側に開放する水切用空部を
形成すると共に、前記下り傾斜部分の下端部分には、係合部内に向かって延び、前
記水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記水切用空部の高さのほぼ中程に位置し、棟
側に葺く屋根板の係止部と軒側に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、後端
の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分を設けてなる」もの
としたのに対し、審判甲第３号証には、その屋根板前端の係止部と後端の係合部と
を上記のごとく構成していることの記載はない。
　原告は、審判甲第３号証に記載の屋根板は、係合部先端に「折返部分」が設けら
れていない点、並びに係止部の下面部に「山状に屈曲する部分」が設けられていな
い点以外、本件考案と同じである旨主張しているが、およそ横葺き用屋根板という
ものは、屋根面の下位にある屋根板後端の係合部に屋根面の上位にある屋根板前端
の係止部を嵌合させることによって順次葺成されるものであるがゆえに、一枚の屋
根板前端の係止部と後端の係合部とは相互に嵌合されるべき対応関係を有している
のである。すなわち、係止部は特定構造の係合部と、係合部は特定構造の係止部と
相互に嵌合され、おのおのの構造が有機的に関係し合うことによって初めて所期の
目的を達成するべく構成されているのであって、このような係止部と係合部との一
対一の有機的な対応関係を無視し、その構成を細かに分離分断し、その分断された
一部の構成部分のみを比較するのは無意味なことである。
　審判甲第３号証における係止部３Ａは「折返部分」を持たない係合部３Ｂとの対
応関係で嵌合されることを前提として構成されているにすぎず、一方の係合部３Ｂ
は「山状に屈曲する部分」を持たない係止部３Ａとの対応関係で嵌合されることを
前提として構成されているにすぎないことは明白であるから、本来、審判甲第３号
証は本件考案における「係止部」の構成を満足していないのみならず、「係合部」
の構成をも満足していないものといわざるを得ず、結局、本件考案と審判甲第３号
証に記載の屋根板とは、その前提となる屋根板の基本構成以外、何ら共通するとこ
ろはないものというべきである。よって、本件考案と審判甲第３号証に記載の屋根
板とは、係合部先端に「折返部分」が設けられていない点、並びに係止部の下面部
に「山状に屈曲する部分」が設けられていない点以外、本件考案と同じである旨の
原告の主張は誤りである。
　また、本件考案における係合部の「折返部分」は、「水平部の上面と上り傾斜部
部分の上端とのほぼ中程の高さに位置させ」た「下り傾斜部分の下端部分」に設け
られるものであり、しかも、それは「係合部内に向かって延び、前記水平部に対し
ほぼ平行に屈曲して前記水切用空部の高さのほぼ中程に位置し、棟側に葺く屋根板
の係止部と軒側に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、後端の切断端綾が棟
側の屋根板の係止部内面に接触しない」ものである。ところが、審判甲第２号証の
第５図記載の屋根板における折返部分１０ａは、審判甲第２号証中にはその構成に
関する具体的記述はなく、単に図面から見て取れる程度のものであるが、第５図を
見る限りにおいて、明らかに「水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記水切用空部の
高さのほぼ中程に位置し」ているものではない。そして、本件考案は、これによ
り、強風時や荷重が加わった場合でも先端の切断端縁が係止部の内面に接触するこ
となく、塗装被膜が剥離して金属素面が露出することのない効果を意図するもので
あるが、審判甲第２号証記載の折返部分１０ａは、このような効果をねらって折返
し形成されたものであることをうかがわせる程度の記載もない。なお、原告は、係
合部の先端を水平に折り返すこと自体は、審判甲第４号証にも見られるとおり、本
件実用新案出願前に既に知られていたことである旨主張するが、審判甲第４号証記
載の屋根板は、その第１図及び第２図の記載から明らかなように、平板状の金属板
の前後両端部にそれぞれ係止部と係合部を形成したものであって、「水平部の前端
に緩い傾斜部を連続させ、傾斜部の前端に係止部を、水平部の後端に係合部を形成
した屋根板」ではない。したがって、審判甲第４号証記載の屋根板は、上記「水平
部」と「傾斜部」のうちの「水平部に対しほぼ平行に屈曲して」なる本件考案の
「折返部分」の構成を有していない。
　以上要するに、原告の提示する審判甲第２、３、４号証のいずれにも、本件考案
の「上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設け、上記係合部には、上り傾
斜部分の上端部分から前端側の斜下方に延びる下り傾斜部分を形成し、該下り傾斜
部分の下端部分を前記水平部の上面と上り傾斜部部分の上端とのほぼ中程の高さに
位置させ、前記水平部の上面と係合部の下面との間に、両傾斜部分の内面及び水平
部の上面でほぼ囲まれて下方前方が前端側に開放する水切用空部を形成すると共
に、前記下り傾斜部分の下端部分には、係合部内に向かって延び、前記水平部に対
しほぼ平行に屈曲して前記水切用空部の高さのほぼ中程に位置し、棟側に葺く屋根
板の係止部と軒側に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、後端の切断端縁が
棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分を設けてなる」との構成について
の記載がないから、本件考案は、審判甲第２、３、４号証の記載に基づいて、当業
者が極めて容易に考案をすることができたものではない。
　(2)－２　請求理由２に対して
　本件考案は、特に、係止部の下面部が山状に屈曲する部分と水平部に対しほぼ平
行に屈曲した折返部分との関連上より、風や雨、雪等により屋根板に正圧及び負圧
が作用した場合でも、折返部材のその先端の切断端縁が係止部の内面に接触しない
ようにする点が特徴である。ここで、本件考案と審判甲第７号証記載の建築用板材
との対比において検討すると、本件考案の主要旨の一つである下り傾斜部分の下端
部分には、係合部内に向かって延び、前記水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記水
切用空部の高さのほぼ中程に位置し、棟側に葺く屋根板の係止部と軒側に葺く屋根
板の係合部との嵌合状態において、後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に
接触しない折返部分を設けてなる点が、審判甲第７号証記載の建築用板材には記載
されていない。
　そして、審判甲第９号証及び審判甲第２号証においても、係止部の下面部が山状
に屈曲する部分を設け、それとの関連の下に無風状態で屋根板に正圧，負圧が作用
しない場合には接触しないが、風や雨，雪等により屋根板に正圧及び負圧が作用し
た場合には、係止部の山状部分が折返部分に当接して結合強度を高め、特に下面部
の山状部分が弾性的に作用するので係止部と係合部との結合を強固に維持すること
ができるようにした、また、強風で屋根板が浮き上がったり、作業員が屋根面を歩
いて荷重が加わった場合、下り傾斜部分の下端部分がその係止部内面に接触するだ
けで先端の切断端縁がその係止部内面に接触せず、よって塗装被膜が剥離して金属
素面が露出して電触作用を生ずることがないようにした、水平部に対しほぼ平行に
屈曲する折返部分についてが記載されていないばかりでなく、示唆もされていな
い。
　また、審判甲第８号証、審判甲第１０号証、及び審判甲第１１号証においても、
本件考案のように強風で屋根板が浮き上がったり、作業員が屋根面を歩いて荷重が
加わった場合、下り傾斜部分の下端部分が係止部内面に接触するだけで、先端の切
断端縁がその係止部内面に接触しないように折返部分を構成し、塗装被膜の剥離を
させず電触作用を起さないようにしたものが記載されていないばかりでなく、示唆
さえもされておらず、この点が公知又は周知の事項でも全くない。
　以上の次第であるから、本件考案は、審判甲第７号証、審判甲第９号証、及び審
判甲第２号証記載のものに基づいて、並びに審判甲第８号証、審判甲第１０号証、
及び審判甲第１１号証記載のものに基づいて、当業者が極めて容易に考案できたも
のでない。
　(3)　本件審決が認定した審判甲各号証の記載事項
　①　審判甲第２号証　（実願昭５５－１０８２８７号（実開昭５７－３２４３０
号）のマイクロフイルム）
　審判甲第２号証には、「屋根等の面材」（第２頁第３行）、「上縁に・・・係合
部３を、下縁に・・・係止部４を設けた面材５」（第２頁第８行～第１１行）、
「面材８」（第４頁第１５行）、「その上の段に敷設される他の面材８の下縁係止
部９の下側湾曲部９ａを弾性的に挿し込み係止させ、」（第６頁第５行～第７行）
が記載され、図面の第１図には面材５が、第２図には係止部４と面材５及びこれら
の係止状態を示す断面図が、第３図には面材８が、第５図には下側湾曲部９ａが記
載されている。
　②　審判甲第３号証　（実公昭５６－４８８１２号公報）
　審判甲第３号証には、「この建造物の面施工法は一端から盛上つて他端が開放す
る爪部材１を一定間隔に設けた支持材２を、爪部材１が横方向に一致するように平
行に設置し、一側縁に係止部３Ａを、他側縁に係合部３Ｂを各々設けた面板３を上
記支持材２に直交させ、係止部を隣り合う面板３の係合部３Ｂに係止すると共に係
合部３Ｂを支持材２の爪部材１に嵌合させ、爪部材１を叩くことによって係合部３
Ｂを止着し乍ら施工する」（第１頁左欄第３５行～右欄第６行）、「第３図及び第
４図は本案の第１実施例に係る面板の断面形状を示す全体断面図及び面板の組合せ
部分を示す要部断面図である。」（第２頁左欄第３行～第５行）、「面板３の他端
に形成された係合部３Ｂは、その断面がゆるやかな丸みを持たされて大小２個の連
続した山形状になるように受部３Ｅを屈曲形成し、該受部３Ｅの先端縁に間隙３Ｇ
を持たされて成る。」（第２頁左欄第１３行～第１７行）、「次に、第５図は本考
案の他の実施例に係る面板の組合せ部分を示す要部断面図である。この実施例では
面板３の係合部３Ｂは丸みを持たせずに断面が大小２個の山形状となるように屈曲
形成したものであり、受部３Ｅの抑え力を増大できると共に第４図で示した実施例
の場合と同様に毛細管遮断を二重に図ることが出来る。」（第２頁左欄第３４行～
右欄第２行）が記載されている。
　③　審判甲第４号証　（実願昭５３－７４６５２号（実開昭５４－１７７０３０
号）のマイクロフイルム）
　審判甲第４号証には、「本考案の金属屋根板は・・・金属板（３）の前後両端部
を夫々長手方向全長に亘って折り返して形成され・・・金属板（３）前端を全長に
亘って下方へ略Ｕ字状に折り返してできる嵌合部（１）を第２図に示すように下段
に位置する金属板（３）後端を全長に亘って上方へ折り返してできる被嵌合部
（２）に被嵌して連結される・・・被嵌合部（２）を形成する上横片（４）の略中
央は長手方向に亘って上方に突曲して下面に凹所（５）を形成してあり、更に上横
片（４）の先端には下方へ略Ｕ字状に折り返してできる係止片（９）が長手方向の
全長に亘って設けてある。」（第２頁第１３行～第３頁第８行）が記載され、第１
図及び第２図にはその横葺き用屋根板が記載されている。
　④　審判甲第７号証　（意匠登録第３２５０１７号の類似１の意匠公報）
　審判甲第７号証には、「建築用板材、本物品は屋根葺に使用するものであって、
縦葺、横葺いずれにも使用できる。」、及び板材の図面が記載されている。
　⑤　審判甲第８号証　（実願昭５３－１３４３７６号（実開昭５５－５０２２９
号）のマイクロフイルム）
　審判甲第８号証には、「金属屋根板（１）の棟側端部を軒側へ折り返して折り返
し片（２）が延出してあり、この折り返し片（２）は断面山形状に中央部を上方へ
突曲してある。また折り返し片（２）の先端には先端片（３）が斜下方へ延出して
ある。金属屋根板（１）の軒側端部には鉛直方向に垂下片（４）が垂下してあり、
垂下片（４）の下端より挿入片（５）が棟方向へ延出してある。垂下片（４）の先
端には上方へ突曲する突曲部（７）が設けてある。」（第２頁第１７行～第３頁第
６行）、「雨水の吹き込みは折り返し片（２）の先端の先端片（３）にても２重に
せき止めることができるものである。尚、上記実施例では挿入片（５）先部の突曲
部（７）にて水切り凹部（１０）を形成してこの部分においても毛細管現象が遮断
されるようにしてある。第４図は水切り凹部（１０）を挿入片（５）を山形に折曲
して形成したものである。」（第４頁第１５行～第５頁第１行）、「（１）は金属
屋根板、（２）は折り返し片、（３）は先端片、（４）は垂下片、（５）は挿入
片、（６）は水切り空所である。」（第５頁第１１行～第１３行）が記載されてい
る。
　⑥　審判甲第９号証　（実願昭５５－１０８２８８号（実開昭５７－３２４２７
号）のマイクロフイルム）
　審判甲第９号証には、「６は屋根等の支持材１に固着される吊子で、金属製の板
材を加工してなり、その一端には、上記支持材１上面に略直交して敷設される面材
５の上縁係合部３に嵌合する形状の爪部７が設けてある。この爪部７は施工時、面
材５の上縁係合部３に上側から嵌合される部分であるが、その際引っ掛りがよいよ
うに好ましくは先端をさらに内側に曲げる等して止着部７ａとし、上縁係合部３の
側端縁３ａに引っ掛かるようにするとよい。」（第３頁第２０行～第４頁第９行）
が記載されている。
　⑦　審判甲第１０号証　（実開昭５６－７４１１４号公報）
　審判甲第１０号証には、「１・・・係止部、２・・・係合部、３・・・平面部、
４・・・傾斜面部、５・・・屈曲部、７・・・立上り面部、８・・・山部、
９・・・挟持片部、１０・・・吊子差込み用溝、１４・・・立下り面部、１
５・・・差込み片部。」（第１頁右欄第９行～第１２行）が、図面には面構造材が
記載されている。
　⑧　審判甲第１１号証　（実開昭５７－６８８３０号公報）
　審判甲第１１号証には、「金属屋根材の接続構造」が記載されている。
　(4)　請求理由１についての本件審決の判断
　(4)－１　本件考案と審判甲第４号証に記載された考案との対比
　そこで、まず、本件考案と審判甲第４号証に記載された考案とを対比すると、審
判甲第４号証に記載された考案では、屋根板の嵌合状態において、係止片（９）の
端縁と棟側の嵌合部（１）及び上記嵌合部（１）とその下方の金属板（３）との間
にそれぞれ隙間があるかのように図示されていることが認められるが、これは、実
際には、この嵌合状態においては、係止片（９）の端縁と棟側の屋根板の嵌合部
（１）及び嵌合部（１）とその下方の金属板（３）は、積雪や強風に耐えられるよ
うにそれぞれ面接触し合っているものと認められ、棟側に葺く屋根板の係止部と軒
側に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、折返部分である係止片（９）の後
端の切断端縁は棟側の屋根板の嵌合部の内面に接触しているものと認められる。ま
た、上横片（４）、凹所（５）、係止片（９）の各内面と、金属板（３）の上面と
でほぼ囲まれた箇所に空部があるとしても、嵌合状態においては、金属板（３）は
嵌合部（１）と、嵌合部（１）は係止片（９）とそれぞれ接触して上記空部の中に
あるから、上記空部は、非常に狭くなっており、毛細管現象により雨水が浸入する
のを防げるほどの大きさがあるものとは認められない。
　したがって、本件考案と審判甲第４号証に記載された考案とでは「前端に係止部
を、水平部の後端に係合部を形成した屋根板において、上記係合部には、上端部分
から前端側の下方に延びる部分を形成し、該下方に延びる部分の下端部分を水平部
の上面と上端部分とのほぼ中程の高さに位置させ、前記水平部の上面と係合部の下
面との間に、上端部分及び下方に延びる部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれ
て下方前方が前端側に開放する空部を形成すると共に、前記下方に延びる部分の下
端部分には、係合部内に向かって延び、前記水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記
空部の高さのほぼ中程に位置し、折返部分を設けてなる横葺き用屋根板。」の点で
一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件考案では、屋根板の水平部の前端に緩い傾斜部を連続させたのに対し、審判
甲第４号証に記載された考案においては、傾斜部がない点。
　相違点２
　本件考案では、係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設けているのに対し、
審判甲第４号証に記載された考案においては、水平な板である点。
　相違点３
　本件考案では、その係合部において、上り傾斜部分、下り傾斜部分を形成し、下
り傾斜部分は上り傾斜部分の上端部分から斜め下方に延びるように構成しているの
に対し、審判甲第４号証に記載された考案においては、その上横片の略中央に長手
方向にわたって上方に突曲して下面に凹所を形成している点。
　相違点４
　本件考案では、空部が水切用空部であるのに対し、審判甲第４号証に記載された
考案においては、その空部が水切用であるかどうか明確でない点。
　相違点５
　本件考案では、その折返部分が、棟側に葺く屋根板の係止部と軒側に葺く屋根板
の係合部との嵌合状態において、後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接
触しないのに対し、審判甲第４号証に記載された考案においては、その係止片（本
件考案の「折返部分」）は棟側の嵌合部（同「係止部」）と、そして棟側の嵌合部
（同「係止部ー）は金属板（同「屋根板」）とそれぞれ面接触している点。
　(4)－２　相違点に対する本件審決の判断
　相違点１について
　審判甲第２号証の面材５、８、審判甲第３号証の面板３に、それぞれ「水平部の
前端に緩い傾斜部を連続させた」点が記載されており、この点を審判甲第４号証に
記載されたものに適用して本件考案におけるように構成するようなことは、格別の
困難性を伴うことなく、極めて容易になし得た程度のことである。
　相違点２について
　審判甲第２号証の係止部４、９に、それぞれ「下面部には山状に屈曲する部分を
設け」る点が記載されており、この点を審判甲第４号証に記載されたものに適用し
て本件考案におけるように構成するようなことは、格別の困難性を伴うことなく、
極めて容易になし得た程度のことである。
　相違点３について
　審判甲第３号証の第２図において、係止部３Ｂは、屈曲形成した折返し片３Ｄ
と、該折返し片３Ｄの先端に形成した１個の山形状に屈曲形成した受部３Ｅとから
成る構成が記載されており、その係合部において、上り傾斜部分、下り傾斜部分を
形成し、下り傾斜部分は上り傾斜部分の上端部分から斜め下方に延びるようにして
構成している点が記載されている。この構成を審判甲第４号証に記載されたものに
適用して本件考案におけるように構成するようなことは、格別の困難性を伴うこと
なく、極めて容易になし得た程度のことである。
　相違点４、５について
　審判甲第２号証には、上縁係合部１０の端に、側端縁１０ａが記載されているも
のの、この側端縁１０ａは吊子１４の止着部１５ａが引っ掛かるための縁で、本件
考案でいう、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触
しない折返部分とは相違している。また、「より多くの空間部が形成されるため、
雨水等が毛細管現象等により屋内側に浸透してくるのを有効に防止することができ
る。」（同明細書７頁６～９行）との記載があり、その空間部（空部）が水切用と
して機能する点が開示されているものの、その側端縁１０ａが、本件考案の折返部
分におけるように、水切りの作用効果を積極的に奏する構成と認めることはできな
い。
　審判甲第３号証においては、「受部３Ｅによる毛細管の遮断は一段階にしか行わ
れず」（同公報第２欄第１８、１９行）、及び「２個の山形空間部による毛細管遮
断を二重に図り、」（同公報第２欄第３２、３３行）との記載があり、同様に、そ
の空間部（空部）が水切用として機能する点が開示されているものの、本件考案で
いう、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない
折返部分に対応するものについて、何ら記載がない。
　以上によると、相違点４における水切用空部について、審判甲第２及び第３号証
において、断片的に開示されていると認められなくはないが、本件考案において
は、その折返部分と相まって、空部が水切用空部として効果的に機能することを考
慮すると、審判甲第２、第３号証によっても、上記相違点４、５が備えられていな
いばかりか、上記構成についての示唆すらもされていない。
　そして、本件考案は、上記相違点４、５を備えていることにより、明細書に記載
された「雨水が水切用空部内に飛散しても、この雨水は係合部の内面を伝わって水
平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下して係止部の
下面表面に落ち、」という、審判甲第２、３、４号証にはみられない、顕著な作用
効果を奏するものである。
　したがって、本件考案は、審判甲第２、３、４号証に記載された考案に基づい
て、当業者が極めて容易に考案をすることができたものと認められない。
　(5)　請求理由２についての本件審決の判断
　(5)－１　本件考案と審判甲第７号証に記載された考案との対比
　本件考案と審判甲第７号証に記載された考案とを対比すると、審判甲第７号証に
は、図面からみて、本件考案でいう屋根板１、水平部２、傾斜部３、係止部４、係
合部５、前面部７、下面部８、上り傾斜部部分１１、上端部分１２、下り傾斜部分
１３に相当する構成を備えた屋根葺に使用する建築用板材が記載されているものと
認められる。
　本件考案と審判甲第７号証に記載された考案を対比すると、両者は、「水平部の
前端に緩い傾斜部を連続させ、傾斜部の前端に係止部を、水平部の後端に係合部を
形成した屋根板において、上記係止部の下面部には山状に屈曲する部分を設け、上
記係合部には、上り傾斜部分の上端部分から前端側の斜下方に延びる下り傾斜部分
を形成し、該下り傾斜部分の下端部分を前記水平部の上面と上り傾斜部部分の上端
とのほぼ中程の高さに位置させ、前記水平部の上面と係合部の下面との間に、両傾
斜部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて下方前方が前端側に開放する空部を
形成する横葺き用屋根板」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本件考案では、空部が水切用空部であるのに対し、審判甲第７号証に記載された
考案においては、その空部が水切用であるかどうか明確でない点。
　相違点２
　本件考案では、下り傾斜部分の下端部分には、係合部内に向かって延び、水平部
に対しほぼ平行に屈曲して水切用空部の高さのほぼ中程に位置し、棟側に葺く屋根
板の係止部と軒側に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、後端の切断端縁が
棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分を設けてなるのに対し、審判甲第
７号証に記載された考案においては、折返部分を備えていない点。
　(5)－２　相違点に対する判断
　そこで、上記相違点１、２について検討する。
　審判甲第２号証には、上縁係合部１０の端に、側端縁１０ａが記載されているも
のの、この側端縁１０ａは吊子１４の止着部１５ａが引っ掛かるための縁で、本件
考案でいう、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触
しない折返部分とは、構成において明らかに相違している。また、「より多くの空
間部が形成されるため、雨水等が毛細管現象等により屋内側に浸透してくるのを有
効に防止することができる。」（同明細書第７頁第６～第９行）との記載があり、
その空間部（空部）が水切用として機能する点が開示されているものの、その側端
縁１０ａが、本件考案の折返部分におけるように、水切りの作用効果を積極的に奏
する構成とは認めることはできない。
　審判甲第８号証には、垂下片（４）、挿入片（５）、水切り空所（６）、折り返
し片（２）、先端片（３）を備えた、金属屋根板接続装置が記載されており、その
空所（空部）が水切り用として機能するとの記載があるものの、審判甲第８号証の
先端片（３）は、折り返し片（２）の先端から斜下方へ延出してあり、さらに、図
面の記載からは、先端片（３）の先端は、挿入片（５）と接触していると認められ
るので、本件考案でいう、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止
部内面に接触しない折返部分とは、構成において明らかに相違している。
　審判甲第９号証には、上縁係合部３、係止部４を備えた、建築用面材の固定構造
が記載されているものの、審判甲第９号証の図面では、上縁係合部３の側端縁３ａ
は係止部４に接触していると認められ、本件考案でいう、嵌合状態において後端の
切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分とは、構成において明
らかに相違している。
　審判甲第１０号証には、立上り面部７、山部８及び挟持片部９を有する係止部
１、そして係合部２を備えた建築物の面構造材が記載されているが、その挟持片部
の端部の折返部分が、棟側の面構造材の端部の内面とどのように配置構成されてい
るのか、例えば、接触しないように構成されているのかどうか、不明である。原告
は、審判甲第１０号証として公開実用新案公報を提出しているが、公開公報の記載
（第１から３図等）だけでもってはこの点明確でない。そこで、審判甲第１０号証
に係る実用新案登録出願の全文明細書の記載を参照して検討するに、その明細書の
記載によっても、果たして、その係止部１の挟持片部の端部の折返部分が、本件考
案におけるような、「雨水が水切用空部に飛散しても、この雨水は係合部の内面を
伝わって水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下し
て係止部の下面表面に落ち、」という水切りの作用効果を奏するものであるとの明
示の記載もされてなく、示唆もされていない。また、この種の技術分野における技
術常識等を考慮しても、この軒側の屋根材の端部の折返部分が、本件考案におけ
る、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折
返部分に相当し、上記の水切りの作用効果を積極的に奏する構成とは、認めること
はできない。
　審判甲第１１号証の第１図には、その軒側の屋根材の端部の折返部分が、棟側の
屋根材の端部の内面に接触しないように構成した点が記載されているかのように見
受けられる。原告は、審判甲第１１号証として公開実用新案公報を提出している
が、公開公報の記載（第１図等）だけをもってはこの点明確でない。そこで、審判
甲第１１号証に係る実用新案登録出願の全文明細書の記載を参照して検討するに、
さきの審判甲第１０号証においての検討と同様に、その明細書の記載によっても、
果たして、その軒側の屋根材の端部の折返部分が、本件考案におけるような、「雨
水が水切用空部に飛散しても、この雨水は係合部の内面を伝わって水平部に対して
ほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下して係止部の下面表面に落
ち、」という水切りの作用効果を奏するものであるとの明示の記載もされてなく、
示唆もされていない。また、この種の技術分野における技術常識等を考慮しても、
この軒側の屋根材の端部の折返部分が、本件考案における、嵌合状態において後端
の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分に相当し、上記の水
切りの作用効果を積極的に奏する構成とは認めることはできない。
　以上からみて、審判甲第２及び８号証においては、その空所なり空間部（空部）
が水切用として機能するとの記載があり、相違点１について断片的に開示されてい
ると認められなくはないが、本件考案においては、嵌合状態において後端の切断端
縁が棟側の屋根材の係止部内面に接触しないその折返部分と相まって、空部が水切
用空部として、効果的に機能するものと認められることを考慮すると、審判甲第
２、８～１１号証のいずれにも、上記相違点1、２が記載されていないばかりか、上
記相違点１、２についての示唆もされていない。
　本件考案は、上記相違点１、２を備えていることにより、明細書に記載された
「雨水が水切用空部内に飛散しても、この雨水は係合部の内面を伝わって水平部に
対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下して係止部の下面表
面に落ち、」という、審判甲第７号証と、第２号証及び第８～１１号証にはみられ
ない、顕著な作用効果を奏するものである。
　したがって、本件考案は、審判甲第７号証と、審判甲第２号証及び審判甲第８～
１１号証に記載された各考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることが
できたものと認められない。
　(6)　本件審決のむすび
　以上のとおりであるから、原告が主張する請求理由１及び２、そして提出した証
拠方法によっては、本件考案の実用新案登録を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　請求理由２に対する判断における一致点の誤認（相違点１は存在しない）
　本件審決は、本件考案と審判甲第７号証記載の屋根板との間には、相違点１が存
在すると認定したが、誤りである。
　審決認定の相違点１において、「その空部」とは、審判甲第７号証第２頁の屋根
板「正面図」における右端の「係合部」内に形成されている空部を指していること
が明らかであるが、正面図に示されているような形状の係合部が水切用に形成され
たものであって、その内側に形成されている空部が水切り作用を営むものであるこ
とは技術常識上明らかである。
　被告は本件実用新案権に基づく侵害訴訟（横浜地裁平成６年（ワ）第３９６０
号）において、「・・・原告によって考案されたのが、概略左図のような態様など
を実施例とする屋根板である（登録第１２８２１５３号、同第１４４３１０１
号）。・・・この構成によれば、水切り用空部の存在により、毛細管現象が断ち切
られ、雨水が回り込みにくい。」と述べている。
　被告がそこで陳述した準備書面の各図に示されている係合部及び係止部の形状
は、審判甲第７号証と同種のものであり、被告は、このような形状の係合部と係止
部によって形成される空部は水切り効果を有すると述べているのである。ちなみ
に、登録第１４４３１０１号の実用新案公報（甲第９号証）の第２図及び第３図に
示されている係合部の形状は、審判甲第７号証記載の屋根板の係合部と酷似してい
る。また、登録第１２８２１５３号実用新案の公告公報（甲第１６号証）の図面に
示されている係合部の形状も、審判甲第７号証記載の屋根板と同種のものである。
　２　請求理由２に対する判断における相違点２の判断の誤り
　(1)　審判甲第２号証について
　審判甲第２号証の第３図及び第５図から明らかなとおり、側端縁１０ａの後端の
切断端縁は、屋根板の嵌合状態において、棟側の屋根板の係止部９の内面には全く
接触していないから、審決の認定中「審判甲第２号証には、上縁係合部１０の端
に、側端縁１０ａが記載されているものの、この側端縁１０ａは吊子１４の上着部
１５ａが引っ掛かるための縁で、本件考案でいう・・・とは構成において明らかに
相違している。」は誤りである。
　本件審決は、あたかも、吊子係着用であるがゆえに後端が係止部内面に接触する
ものであるかのように認定しているが、吊子係着用であることと、後端の切断端縁
が係止部内面に接触するか否かという「構成」との間に必然的な関係はない。
　本件審決は、「側端縁１０ａが、本件考案の折返部分におけるように、水切りの
作用効果を積極的に奏する構成とは認めることはできない。」と認定したが、側端
縁１０ａが、山形部１３（すなわち係合部１０の前端の山形部分）の下り傾斜部分
の下端を、山形部内側へ（すなわち係合部内側へ）斜め上方に向かって折り曲げて
形成されているものであることは、第３図及び第５図によっても明らかである。
　その折り曲げ部分が若干の幅、すなわち係合部内側に向かって、若干の長さを有
しているのは自然の理であるし、そもそも水切りのために形成されている係合部内
側に向かって若干の幅を有して形成されている折り曲げ部分が、係合部内に浸入し
た水に対して水切り作用を全く営まないなどということは技術常識上考えられな
い。「積極的」な水切り効果があるかないかを判断の基準とするのは、そもそも不
適切である。積極的であるか結果的であるかにかかわりなく、水切りの作用効果そ
のものを有しているか否かを問題とすべきである。
　本件審決は、本件考案における折返部分と「側端縁１０ａ」との作用効果上の異
同の判断に際して、「水切り効果」の有無のみを取り上げているが、本件明細書に
は水切り効果以外にも吊子係着効果と電蝕防止効果について記載されており（本件
公報第５欄第３１行ないし第６欄第３行、第５欄第８～第１１行）、審判甲第２号
証の屋根板の側端縁１０ａが吊子係着用のものであることは本件審決も認定してい
ることであり、本件考案の折返部分と作用効果が同じである。
　また、側端縁１０ａの後端切断端縁が係止部内面に接触していないことは、図面
上明らかなので、側端縁１０ａが電蝕防止効果を有することも明らかである。
　これらの点を看過し、しかも、側端緑１０ａが水切り効果を奏し得ることも明ら
かなのに、本件審決が「水切りの作用効果を積極的に奏する構成とは認めることが
できない」などとしてその作用効果を否定し、あたかも、側端縁１０ａの作用効果
が本件考案の折返部分の作用効果とは全く相違するかのように認定したのは誤りで
ある。
　(2)　審判甲第８号証について
　審判甲第８号証記載の屋根板における「先端片（３）」が、第１図及び第２図に
おいて、「挿入片（５）」（本件考案の「係止部下面部」に相当）に接触する状態
で描かれていることは争わないが（ただし、第４図では、両者の間に多少の隙間が
存在している。）、審判甲第８号証には、「またこの雨水の吹き込みは折り返し片
（２）の先端の先端片（３）にても２重にせき止めることができるものである。」
（第４頁第１５ないし第１７行）として、「先端片（３）」が水切りの作用効果を
奏するものであることが明記されている。
　審判甲第８号証記載の「先端片（３）」を、「相違点２」との関係において考察
するのであれば、上記の点は重要な意義を有する事項であるし、他の審判甲号各証
の記載との対比については、本件審決も、その折返部分対応個所が水切り効果を有
するものであるか否かの点を重視した認定を行っているにもかかわらず、審判甲第
８号証については、上記事項を殊更に無視ないし看過し、しかも、「その空所（空
部）が水切り用として機能するとの記載があるものの」として、あたかも、水切り
は空所の作用効果であって先端片（３）の作用効果ではないかのように認定したの
は不適切である。
　(3)　審判甲第９号証について
　審判甲第９号証の図面（第２図）を見れば、側端線３ａは、その後端の切断端緑
が、係止部４の内面とは接触しない位置に設けられていることが明らかである。
　また、側端縁３ａは、「係合部内に向かって延び、水平部に対してほぼ平行に屈
折して水切用空部の高さのほぼ中程に位置する折返部分」である点において本件考
案の折返部分と一致することが明らかであり、さらに、審判甲第２号証の屋根板と
同じく、吊子係着、電蝕防止、水切り等の作用効果を奏し得ることも明らかであ
る。
　審判甲第９号証記載の屋根板は、「係止部下面部の山状屈曲部分」がない点を除
き、本件考案の屋根板と酷似した屋根板であり、このような点が、相違点１及び相
違点２との関係における審判甲第９号証の存在意義である。
　(4)　審判甲第１０号証について
　審判甲第１０号証の第１図、第２図及び第３図を見れば、挟持片部９先端の折返
部分は、平面部３よりかなり離れた位置に、水平方向に延びるように形成されてい
て、係合部２（本件考案における係止部４）の下端水平部１４をその下に配置した
状態においても、その切断端緑が、水平部１４の上面（すなわち係合部２の内面。
本件考案の係止部４の内面に相当）と接触しないものとして描かれていることは明
らかである。
　本件審決は、上記の点を公開公報である同号証の記載では不明であるとして、職
権をもって審判甲第１０号証に係る全文明細書を検討し、上記折返部分が本件考案
の折返部分のような水切りの作用効果を有するものであることは全文明細書に記載
も示唆もされていないとして、「接触」の問題とは関係のない認定をしている。
　しかも、同号証では不明確であるとした「接触」の問題とは無関係な水切りの作
用効果の事項を認定した上で、「技術常識等を考慮しても」として、同号証の屋根
板の折返部分の切断端縁が、本件考案における「棟側の屋根板の係止部内面に接触
しない折返部分に相当し、水切りの作用効果を積極的に奏する構成とは認めること
ができない。」と結論づけている。
　しかし、審判甲第１０号証の折返部分が、水平方向に延びていて、かつ、係合部
内面と接触しないものであることは図面の記載によって明らかであるし、また、折
返部分が係合部の前端を内側に折り返して設けられているものである以上、係合部
内に浸入した水に対して水切り作用を営むものであることは技術常識上明らかであ
る。
　(5)　審判甲第１１号証について
　本件審決は、軒側の屋根材の端部の折返部分が棟側の屋根材の端部の内面に接触
しないように構成した点が公開公報の記載（第１図）だけでは不明確であるとし
て、職権をもって審判甲第１１号証に係る全文明細書を検討し、その折返部分が本
件考案の折返部分と同じ水切りの作用効果を奏する旨の明示の記載も示唆もないと
して、「接触」の有無とは別個の問題についての認定を行い、さらに、「技術常
識」に基づき、「この軒側の屋根材の端部の折返部分が、本件考案における、嵌合
状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分に
相当し、上記の水切りの作用効果を積極的に奏する構成とは、認めることはできな
い。」と結論づけている。
　しかし、審判甲第１１号証記載の屋根板の折返部分の切断端縁が係止部内面に接
触していないことは、本件審決も認めざるを得ないように明らかであるし、また、
その折返部分が、係合部の先端を折り返して設けられているものである以上、空部
内に浸入した水に対して水切り作用を営むものであることも明らかである。
　(6)　審判甲号各証の記載に関する本件審決の総合的判断について
　本件審決は、審判甲第２号証及び審判甲第８号証について、「その空所なり空間
部（空部）が水切用として機能するとの記載があり、相違点１について・・・」と
して、これらの証拠に相違点１についての記載又は示唆の開示があることを実質的
に認めながら、本件考案における、空部と折返部分との関連による効果的な機能な
るものを考慮し、卒然として、「審判甲第２、８～１１号証のいずれにも、上記相
違点１、２が記載されていないばかりか、上記相違点１、２についての示唆もされ
ていない。」と認定した。
　そもそも相違点１は、「水切用空部」が存在するか否かという問題なので、甲第
４号証及び甲第５号証に「相違点１」についての開示があると認められるのであれ
ば、「折返部分」の存否とは関係なく、「相違点１」の問題は解消されているはず
である。
　相違点２についても総合的に判断を行っているが、審判甲号各証に示されている
折返部分が、総合的にみて、本件考案の折返部分のどの点を開示し又は示唆してい
ないというのかを、明確に示すべきであろう。
　(7)　本件考案の作用効果に関する本件審決の認定について
　本件審決が認定した本件考案の作用効果は、山形状に形成された係合部の前端を
折り曲げて、係合部の空間内に向かって延びるように形成された折返部分であれば
当然に奏し得る作用効果であって、審判甲第２号証、第８ないし第１１号証に記載
されている折返部分が、そのような作用効果を奏し得ることは極めて明らかであ
る。また前述のことからして、本件考案の作用効果は、すべて公知の折返部分によ
って奏されることが明らかである。
　したがって、本件考案と、審判甲号各証記載の屋根板との間の作用効果の相違に
ついてした本件審決の認定は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
　１　請求理由２に関し原告主張の一致点の誤認はない。
　審判甲第７号証は意匠にすぎないから、技術的な目的や作用効果等について明確
でないのは当然である。審判甲第７号証の意匠の出願者において、水切用空部が念
頭にあったとしても、このことは、本件考案の出願当時水切用空部が技術常識であ
ったということを意味しない。
　２　請求理由２に関する相違点２は、審判甲第２、審判甲第８ないし第１１号証
に記載ないし示唆されていない。
　本件審決が相違点２を認定した趣旨は、審判甲第７号証に記載された考案は「本
件考案のような」折返部分を備えていないということであって、単に折り返された
部分の有無を比較しても無意味である。本件審決が「折返部分を設けているのに対
し」とせず、「下り傾斜部分の下端部には・・・」と、実用新案登録請求の範囲の
記載を引用しているのも、そのような折返部分の有無を比較する趣旨にほかならな
い。
　審判甲第２、審判甲第８ないし１１号証に記載ないし示唆があるかどうかが問題
となるのは、相違点２の全体である。原告は、相違点２の一部について各引用例に
記載があるかのような主張を行っているにすぎない。
　審判甲２号証には、係合部１０の側端縁を折り返すとの記載はなく、たまたま実
施例の図面上側端縁１０ａが折り返されているにすぎず、これは一般に「アザ折
り」、「アダ折り」、「ムダ折り」などと呼ばれているものにほかならない。すな
わち、切断端縁によって作業者が負傷することを防止し、また、この折り返された
一見無駄な部分が長さの「調整しろ」となることから成形精度が上がるため、一般
的に行われている折返しである。このような「アザ折り」が本件考案における折返
部分と全く異なることは明らかである。仮に側端縁１０ａがアザ折りでなく、本件
考案における折返部分のような形状をしていると仮定すれば、その切断端縁が下縁
係止部９の下側彎曲部９ａに容易に接触してしまうであろうことは明らかである。
　３　本件考案の作用効果について
　審判甲第２号証及び審判甲第１０号証の原告主張部分は単なるアザ折りである。
審判甲第８号証の原告主張部分についていえば、「水平部に対してほぼ平行する折
返部分」そのものが存在しないので、本件審決の指摘した作用効果を奏すべくもな
い。審判甲第９号証についても、上縁係合部３の側端縁３ａは係止部４と接触し、
しかもこれは爪部７を引っ掛けるために曲げられた部分にすぎないのであって、本
件考案の上記作用効果を奏するはずもない。
第５　当裁判所の判断
　１　本件明細書の記載
　甲第２号証の１（本件実用新案公報）、同号証の２（平成３年７月１９日付け手
続補正書）及び同号証の３（平成４年８月７日付け手続補正書）によれば、本件明
細書に次の記載のあることが認められる（本判決別紙１本件考案図面参照）。
　(1)　「周知のように屋根板は多種多様な人工的な、若しくは自然状態の現象に耐
えなければならない。・・・雨水が流下する場合に屋根板の接続部から毛細管現象
により屋根裏に染み出すのを防ぐため毛細管現象の発生防止用空部が必要である。
また、暴風雨時等においては屋根板の接続部から雨水が吹き込むので、吹き込み防
止用の水返し片が必要となる。・・・金属部分が擦れ合っても電蝕作用により穿孔
しないようにしなければならない。」（公報第１欄第２５行～第２欄第１１行）
　(2)　「また水切用空部１５がそのまま残存するので、屋根板相互の連結強度が著
しく高くなって強風時でも外れることがなく、しかも雨水が毛細管現象により屋根
裏に浸入することがない。そして、本考案における折返部分１７は、暴風雨時に棟
と軒先との間で隣り合う屋根板１，１の連結部分から水切用空部１５内に吹き込む
雨水を受けとめると共に、受けとめた雨水を下面部８に案内して屋根裏に流れ込む
のを防ぐことになる。このとき、本考案における折返部分１７は水切用空部１５の
高さのほぼ中程に位置し、適度な幅を有しているので、雨水の受けとめ機能と案内
機能とを両立することができる。」（公報第４欄第２４～第３６行）
　(3)　「本考案によれば、係合部には、上り傾斜部分の上端部分から前端側の斜下
方に延びる下り傾斜部分を形成し、該下り傾斜部分の下端部分を前記水平部の上面
と上り傾斜部部分の上端とのほぼ中程の高さに位置させ、前記水平部の上面と係合
部の下面との間に、両傾斜部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて下方前方が
前端側に開放する水切用空部を形成すると共に、前記下り傾斜部分の下端部分に
は、係合部内に向かって延び、前記水平部に対しほぼ平行に屈曲して前記水切用空
部の高さのほぼ中程に位置する折返部分を設け、棟側に葺く屋根板の係止部と軒側
に葺く屋根板の係合部との嵌合状態において、前記折返部分の後端の切断端縁を棟
側の屋根板の係止部内面に接触しないようにしたので、暴風時に屋根板の連結部分
に吹き付ける雨水が水切用空部内に飛散しても、この雨水は係合部の内面を伝わっ
て水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下して係止
部の下面表面に落ち、下面表面を横方向に流れて例えば側端に設けた捨板の表面か
ら排出する。」（平成３年７月１９日付け手続補正書第３頁第２行～第４頁第２
行）
　(4)　「本考案によれば、係止部の下面部には山状に屈曲させた部分を設けてある
ので、屋根板により屋根を葺き上げた状態において、無風状態で屋根板に正圧、負
圧が作用しない場合には棟側の屋根板の係止部の下面部と軒先側の屋根板の水平部
の後端上面との間に水切用空部を形成するので、毛細管現象による雨水の浸入が防
止できて雨仕舞が確実である。また、風や雨、雪等により屋根板に正圧及び負圧が
作用した場合、棟側の屋根板の係止部の下面部の山状部分が軒先側の屋根板の係合
部の折返部分に当接して結合強度を高めることになるが、特に下面部の山状部分は
弾性的に作用するので変形を生じることがなく、係止部と係合部との結合を強固に
維持することができる。」（平成４年８月７日付け手続補正書第２頁第１１行～第
３頁第５行）
　２　本件考案の理解
　本件実用新案登録請求の範囲の記載によれば、「水切用空部」を形成するための
部材である下り傾斜部分の下端部分から「折返部分」が始まっており、その下端部
分が水平部の上面と上り傾斜部部分の上端とのほぼ中程の高さに位置させて水平部
に対しほぼ平行に屈曲しているから、「折返部分」は水切用空部の高さのほぼ中程
に位置し、さらに、嵌合状態において折返部分後端の切断端縁が棟側の屋根板の係
止部内面に接触しないから、「両傾斜部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて
下方前方が前端側に開放する水切用空部」であることが認められる。
　そして、一般に屋根板の接続構造には、毛細管現象の発生を防止するための空
部、及び、暴風雨時等において雨水が吹き込むのを防止するための水返し片が必要
であること、本件考案においては毛細管現象により雨水が浸入することを防止する
のは水切用空部１５であること（下面部８が形成する空部もその役割を果たしてい
ると解される。）、暴風雨時に水切用空部内１５に吹き込む雨水を受けとめるとと
もに、受けとめた雨水を下面部８に案内して屋根裏に流れ込むのを防止するのは折
返部分１７であること、が認められるところ、上記の「水切用空部」と「折返部
分」の関係からみて、毛細管現象の発生を防止するための空部の中ほどに暴風雨時
等において雨水が吹き込むのを防止するために折り返された水返し片（折返部分）
を有しているものと理解することができる。
　３　請求理由２に関する一致点の誤認の主張について
　甲第３号証によれば、審判甲第７号証には、意匠に係る物品として「建築用板
材」と、説明として「本物品は屋根葺に使用するものであって、縦葺、横葺いずれ
にも使用できる。」と記載されており、正面図及び使用状態を示す斜面図（本判決
別紙２審判甲第７号証図面参照）には、建築用板材を嵌合連結する構造に上方の空
部と下方の空部が描かれていることが認められる。
　前記２で説示した屋根板の接続構造に一般に必要な役割からみると、上方及び下
方の空部は雨水の浸入を防止するためのものであると解されるものの、審判甲第７
号証は意匠公報であるため、そこに図示される空部の技術的な目的や作用効果等に
ついて明らかではない。そして、その上方の空部に折り返された構造の折返部分の
記載があるものとは認められないから、本件考案の空部と構造が同一のものと認め
ることはできないし、作用効果も同一のものとは認められない。
　したがって、審判甲第７号証に図示される上方の空部が、本件考案でいう「水切
用」であるか否かは明確でないとした本件審決の認定に誤りはない。
　４　請求理由２に関する相違点の判断の誤りの主張について
　(1)　審判甲第２号証に関する主張について
　(1)－１　原告は、審判甲第２号証における側端縁１０ａの後端の切断端縁は、屋
根板の嵌合状態において、棟側の屋根板の係止部９の内面には全く接触していな
い。と主張する。
　しかしながら、甲第４号証によって認められる審判甲第２号証の記載、「この係
止状態において、面材８の上縁係合部１０は大小三つの山形部１１，１２，１３を
連続させた三つの山形であるため強度及び弾性のいずれも極めて強い。したがって
これに係止された上側からの面材８の下縁係止部９も強固に係止され、強い風圧等
によっても捲れ上がったりすることがなくなる。また屋根等の屋内側まではより多
くの空間部が形成されるため、雨水等が毛細管現象等により屋内側に浸透してくる
のを有効に防止することができる。」（第６頁第１９行～第７頁第９行）と、第
３、第５図の図示（本判決別紙３審判甲第２号証図面参照）によれば、三つの山形
を形成する裾の部分の一つである側端縁１０ａは下側彎曲部９ａに接触して下縁係
止部９を強固に係止し、強い風圧等によっても捲れ上がったりすることがなくなる
ことが認められる。
　そうすると、側端縁１０ａが存在する空部は、本件考案でいう「下方前方が前端
側に開放する空部」でないことは明らかであり、また、第３図の左部分で側端縁１
０ａが下側彎曲部９ａとそれからほぼ直角に立ち上がる面とに接触しているように
図示されているから、その切断端縁が下側彎曲面９ａに容易に接触し、相手の保護
被膜を傷つけ、金属素面の露出部分で電蝕による穿孔が起こり得るものと認めるこ
とができる。
　なお、審判甲第２号証の前記記載は吊子の係着箇所に限られるものではなく、第
３図の左部分の図示するところも吊子係着箇所ではないから、側端縁１０ａが吊子
係着のための部分であることと関わりなく、側端縁１０ａの切断端縁が下側彎曲面
９ａに容易に接触する可能性があるものと解される。
　(1)－２　原告は、側端縁１０ａが山形部１３の内側へ（係合部内部へ）斜め上方
に向かって折り曲げて形成されており、この折り曲げ部分が、水切り作用を全く営
まないなどということは技術常識上考えられないのであり、それが積極的であるか
結果的であるかにかかわりなく、水切りの作用効果そのものを有しているか否かを
問題とすべきである旨主張する。
　しかしながら、審判甲第２号証の前記記載によれば、側端縁１０ａは吊子係着の
ための部分であるとともに、三つの山形空間部を形成するための裾の部分の一つで
あることが認められるにとどまる。そして、三つの山形空間部が形成されるから雨
水等が毛細管現象等により屋内側に浸透してくるのを防止することができ、前段の
二つの山形空間部を形成する左側傾斜面で暴風時の雨水の吹き込みを既に防止して
いるものと解される。そして、審判甲第２号証の第３、第５図には、最後段の側端
縁１０ａは山形部１３内側へ水平ではなく斜め上方に向かって折り曲げているよう
に描かれているし、係止部９の角に接触するように描かれているから、係止部の角
を押さえつけるための構造と解され、その折り曲がりは、切断端縁によって押さえ
つける相手の板面が傷つくのを防止するとともに一般的に行われている折返しであ
るところの、むだ折り、あだ折り、アザ折り（乙第２～第７号証）に相当するもの
と認めることができ、水切り（水返し）のための構成であるとみるのは困難であ
る。
　他方、本件考案においては、毛細管現象の発生の防止は水切用空部で行われてお
り、さらに暴風雨時等において雨水がその空部内に飛散しても、係合部の内面を伝
わって水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められるという水切り（水返し）
の作用を有するのであって、本件審決は、その二つの役割に関する説示を合わせ
て、審判甲第２号証のものにつき「その側端縁１０ａが、本件考案の折返部分にお
けるように、水切りの作用効果を積極的に奏する構成とは認めることはできな
い。」と認定したものと理解すべきであり、そこに誤りはない。
　(2)　審判甲第８号証に関する主張について
　甲第５号証によれば、審判甲第８号証には、
　「また金属屋根板（１）（１）の連結部分には第２図のように折り返し片（２）
と挿入片（５）との間に水切り空所（６）が形成されており、金属屋根板（１）上
面と挿入片（５）下面の間より毛細管現象で浸入してきた雨水は水切り空所（６）
にて毛細管現象を絶たれ、雨水が金属屋根板（１）の下面に至ることを防止できる
ものである。」（第３頁第１９行～第４頁第５行）
　「さらに加えて折り返し片（２）が金属屋根板（１）の棟側端部に軒側へ向け上
面側で折り返してあるので、強風などで雨水が金属屋根板（１）と挿入片（５）と
の間より吹き込んでも折り返し片（２）にて雨水はせき止められ、雨水の浸入を防
止できるものであり、またこの雨水の吹き込みは折り返し片（２）の先端の先端片
（３）にても２重にせき止めることができるものである。」（第４頁第１０～第１
７行）
　との記載があることが認められるから、毛細管現象で浸入してきた雨水の防止は
水切り空所（６）で行われ、折り返し片（２）の先端の先端片（３）は雨水の吹き
込みをせき止めるものであるものと認めることができる。
　しかしながら、先端片（３）は挿入片（５）に接触する状態で描かれているので
あるから、接触する相手の保護被膜を傷つけ、金属素面の露出部分で電蝕による穿
孔が起こり得ると解されるのであり、本件審決が、「本件考案でいう、嵌合状態に
おいて後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない折返部分とは、構
成において明らかに相違している。」と認定判断した点に誤りがあるということは
できない。
　(3)　審判甲第９号証に関する主張について
　甲第６号証によれば、審判甲第９号証の第２図に示されているところからは、上
縁係合部３の側端縁３ａは、「水切用空部の高さのほぼ中程に位置する」ものとは
認められない。第２図の左部分の連結構造の図示において側端縁３ａが水切用空部
の高さのほぼ中程に位置するとすれば、係止部４の内面が押さえられず風により係
止部４がガタつくことは明らかである。
　そして、甲第６号証によれば、審判甲第９号証の明細書の記載、「６は屋根等の
支持材１に固着される吊子で、金属製の板材を加工してなり、その一端には、上記
支持材１上面に略直交して敷設される面材５の上縁係合部３に嵌合する形状の爪部
７が設けてある。この爪部７は施工時、面材５の上縁係合部３に上側から嵌合され
る部分であるが、その際引っ掛りがよいように好ましくは先端をさらに内側に曲げ
る等して止着部７ａとし、上縁係合部３の側端縁３ａに引っ掛かるようにするとよ
い」（第３頁最下行～第４頁第９行）との記載があることが認められる。これによ
れば、側端縁３ａは爪部７を引っ掛けるためのものであり、爪部７の止着部７ａと
側端縁３ａは係止部の内面を押さえていると解されるから、接触する相手の保護被
膜を傷つけ、金属素面の露出部分で電蝕による穿孔が起こり得るものであるととも
に、「下方前方が前端側に開放する空部」でないことは明らかである。
　以上のとおりであり、審判甲第９号証に関する原告の主張は理由がない。
　(4)　審判甲第１０号証に関する主張について
　甲第７号証によれば、審判甲第１０号証の第１図、第２図及び第３図において
は、挟持片部９先端の折返部が平面部３よりかなり離れた位置にあるとも認められ
ないし、水平方向に延びるように形成されていると認めることもできない。
　その第３図が示すところによれば、立上り面部７、山部８、挟持片部９などから
なる空部が水返しの役割を果たしていると解され、また、折返部分に相当する挟持
片部９の先端折返部が短いことからみて、その部分が水返しを行っていると認める
のは困難である。また、その折返部が係合部２の水平面を押さえてなければ風によ
りガタつくことは明らかであり、挟持片部９の折返部は、対応する屋根板と接触し
ているものと推認される。審判甲第１０号証の折返部分９は、審判甲第２号証の側
端縁１０ａと同様、相手の板面を押さえ付ける部分の端に設けられた、むだ折り、
あだ折り、アザ折りと解すべきである。
　本件審決は、職権をもって審判甲第１０号証に係る全文明細書を検討している
が、審判甲第１０号証の記載による認定が、上記のとおりである以上、全文明細書
を検討した点は、審判請求人である原告に有利になることはあっても不利になるこ
とはないので、これをもって本件審決に手続上の誤りがあるということはできな
い。
　(5)　審判甲第１１号証に関する主張について
　甲第８号証によれば、審判甲第１１号証の第１図が従来例の断面図であること以
上に、原告主張に係る「折返部分」が技術的にいかなる意味を持っているのかにつ
いての記載は、審判甲第１１号証にはないことが認められ、その部分が空部内に浸
入した水に対してどのような役割を果たすのか明らかではない。
　本件審決は、職権をもって審判甲第１１号証に係る全文明細書を検討している
が、審判甲第１０号証について判断したのと同様に、そこに本件審決の手続上の誤
りがあるということはできない。
　(6)　審判甲号各証の総合的判断、本件考案の作用効果に関する本件審決の認定に
ついて
　(6)－１　本件考案の水切用空部と折返部分とは密接な関係を有するものであり、
それらの構造が相まって、「両傾斜部分の内面及び水平部の上面でほぼ囲まれて下
方前方が前端側に開放する水切用空部」を形成し、毛細管現象の発生を防止するた
めの空部の役割、暴風雨時等において雨水が空部内に飛散しても、係合部の内面を
伝わって水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下し
て係止部の下面表面に落ちるという役割を果たすものと認められる。また、「折返
部分」は水切用空部の高さのほぼ中程に位置し、嵌合状態において折返部分後端の
切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しないものである。
　前記判示したところによれば、審判甲第２号証及び審判甲第８号証には、上記本
件考案の水切用空部と折返部分との密接な関係の開示があるものとは認められず、
そこに記載されている折返しの端縁は、接触しているものであったり、本件考案の
折返部分の水切り（水返し）の役割を果たしているものではないことは明らかであ
る。
　(6)－２　前示のとおり、本件考案の空部は毛細管現象の発生を防止するための空
部の中程に暴風雨時等において雨水が吹き込むのを防止するために折り返された水
返し片（折返部分）を有しているものであるから、「水切用空部」と「折返部分」
は密接な関係を有している。
　このような点から、本件審決は、請求理由２について判断するに当たり、相違点
１と相違点２を認定しつつ、相違点に対する判断として、「上記相違点１、２につ
いて検討する。・・・」とし、相違点１と相違点２を合わせて他の刊行物記載の考
案と対比し判断している。
　そして、審判甲第１０号証と甲第１１号証に係る全文明細書の記載について、
「本件考案におけるような、「雨水が水切用空部内に飛散しても、この雨水は係合
部の内面を伝わって水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部
内を流下して係止部の下面表面に落ち、」という水切りの作用効果・・・」と説示
し、「甲第２及び８号証においては、その空所なり空間部（空部）が水切用として
機能するとの記載があり、相違点１について断片的に開示されていると認められな
くはないが、本件考案においては、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根
板の係止部内面に接触しないその折返部分と相まって、空部が水切用空部として、
効果的に機能するものと認められることを考慮すると、・・・」と説示している。
　本件審決は、このように、毛細管現象の発生を防止するための空部の役割ばかり
でなく、暴風雨時等において雨水が空部内に飛散しても、係合部の内面を伝わって
水平部に対してほぼ平行する折返部分で止められ、水切用空部内を流下して係止部
の下面表面に落ちるという役割を合わせて総合的に検討した上で、「水切りの作用
効果を積極的に奏する」あるいは「水切用空部として効果的に機能（水切りの作用
効果）している」と認定判断しているのである。
　前記のように、本件考案においては「水切用空部」と「折返部分」が密接な関係
を有しているのであるから、それらに関して、「水切用」、「水切りの作用効
果」、「水切りの作用効果を積極的に奏する」、「水切用空部として効果的に機能
（水切りの作用効果）している」と、本件考案の作用効果を総合的に認定判断した
点に誤りがあるということはできない。
　(6)－３　したがって、本件審決が、「以上からみて、甲第２及び甲第８号証にお
いては、その空所なり空間部（空部）が水切用として機能するとの記載があり、相
違点１について断片的に開示されていると認められなくはないが、本件考案におい
ては、嵌合状態において後端の切断端縁が棟側の屋根板の係止部内面に接触しない
その折り返し部分と相まって、空部が水切用空部として、効果的に機能するものと
認められることを考慮すると、甲第２，８～１１号証のいずれにも、上記相違点
１，２が記載されていないばかりか、上記相違点１，２についての示唆もされてい
ない。」と認定した点に、原告主張の誤りはないというべきである。
第６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却さ
れるべきである。
（平成１３年５月３１日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙１
別紙２
別紙３

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