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判決言渡日平成１９年３月２７日
平成18年(行ケ)第10382号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成19年３月13日
判決
原告富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士戸田常雄
同佐藤清孝
同牛久保学
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人山崎慎一
同大野克人
同竹井文雄
同立川功
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服2003−2376号事件について平成18年７月10日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，後記特許の出願人である原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服
として審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたため，その取消
しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「文書処理装置」とする発明につき，平成４年９月30日に
特許出願（特願平４−262602号，以下「本願」という。）をし，平成13年６
月４日に手続補正（第１次補正，甲５）をしたが，平成14年12月26日付けで
拒絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。
特許庁は，同請求を不服2003−2376号事件として審理し，同事件の中で原
告は平成15年３月14日付けで手続補正（第２次補正，甲６）をしたが，平成
18年７月10日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は平成18年７月25日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成15年３月14日付け補正（第２次補正）後の特許請求の範囲は，請求項
（以１及び２から成るが，その請求項１に係る発明は，下記のとおりである
下「本願発明」という。ａ∼ｈの分節記号は本判決で付したものであり，分節した構成要件
。を「構成ａ」のようにいうことがある。）
記
【請求項１】
ａ親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントからなる論
理構造を有する文書を保持する文書保持手段と，
ｂ前記文書の印刷イメージを表示する表示手段と，
ｃ前記表示手段に表示された文書の印刷イメージ上の範囲指定を受け付
けるセレクション受付手段と，
ｄ前記セレクション受付手段が受け付けた範囲指定に対応する文書の論
理構造を特定するセレクション管理手段と，
ｅ前記セレクション管理手段により特定された文書の論理構造から，削
除対象とすべき文書の範囲を決定する範囲決定手段と，
ｆ削除指示入力を受け付ける削除指示入力手段と，
ｇ１前記削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の
論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に，
ｇ２前記範囲決定手段が決定した範囲を削除し，
ｇ３該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の
先頭を含むセグメントの親の子として移動する削除手段と
ｈを具備することを特徴とする文書処理装置。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，その出願前に頒布された特開平２−
299064号公報（甲１。以下「引用例」という。）に記載された発明及び周
知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，特
許法29条２項により特許を受けることができない，というものである。
イ上記判断をするに当たり，審決は，本願発明と引用例に記載された発明
（以下「引用例発明」という。）との一致点及び相違点を，次のとおり認
定している。
（一致点）
「論理構造を有する文書を保持する文書保持手段と，
前記文書の印刷イメージを表示する表示手段と，
前記表示手段に表示された文書の印刷イメージ上の範囲指定を受け
付けるセレクション受付手段と，
前記セレクション受付手段が受け付けた範囲指定に対応する文書の
論理構造を特定するセレクション管理手段と，
前記セレクション管理手段により特定された文書の論理構造から，
削除対象とすべき文書の範囲を決定する範囲決定手段と，
削除指示入力を受け付ける削除指示入力手段と，
前記範囲決定手段が決定した範囲を削除する削除手段と
を具備することを特徴とする文書処理装置」である点
（相違点１）本願発明の論理構造を有する文書は，親子兄弟に例えて関係
を表現することのできるセグメントからなるものであるのに対し，引
用例発明の論理構造を有する文書はＳＧＭＬによって定義されている
ものである点。
（相違点２）本願発明の削除手段は，削除指示入力手段が受け付けた削除
指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判
断した場合に，前記範囲決定手段が決定した範囲を削除し，該範囲の
最後尾を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含む
セグメントの親の子として移動するのに対し，引用例発明ではそのよ
うな削除及び移動を行うものか明確ではない点。
(4）審決の取消事由
しかしながら，審決は，相違点２に係る構成は慣用技術に基づいて当業者
が容易になし得るとした点において誤りであるから（取消事由），違法とし
て取り消されるべきである。
ア本願発明は，構成ａのとおり「親子兄弟に例えて関係を表現することの
できるセグメントからなる論理構造を有する文書」（以下「論理構造文
書」という。）を対象として，構成ｇ２及びｇ３のとおり「前記範囲決定
手段が決定した範囲を削除し，該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセ
グメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子として移動する削
除手段」を有するものであり，この点で引用例と相違している（相違点
２）。本願発明は，相違点２に係る構成により，その論理構造文書中の所
定の指定文字列を削除した場合であっても，その論理構造文書が持つ階層
構造を考慮しながら，削除指定された指定文字列以外の文字列の移動を可
能ならしめるものである。
すなわち，論理構造文書においては，その文書は論理構造を有している
から，論理構造を構成する構成部分の一部が削除されてしまうと，今まで
の論理構造が崩れてしまい，特に，その削除された構成部分に関係してい
た他の構成部分が削除後の論理構造を構築出来なくなってしまう場合が生
じる。そこで，本願発明の構成ｇ３においては，「該範囲の最後尾を含む
セグメントの弟のセグメント」を，「該削除範囲の先頭を含むセグメント
の親の子」として移動させている。これを具体的にいうと，本願明細書
（公開特許公報，特開平６−110885号。甲３）の図７∼図９のように，to
部分木のうち斜線部で示された部分がfrom部分木の所定の位置に移動し，
また，図21∼23のように，削除操作前には「2.2節」であったものが，削
除操作後に「1.2節」へと移動するのである。いずれの例も，削除操作後
の移動に関して，その論理構造文書の階層構造を考慮しながら，その論理
構造に矛盾が生じないように削除している。このようにすることで，本願
発明は，本願明細書の段落【0045】に記載されたとおり，単純な削除に比
べてという効果を有「階層構造を正しく保持したまま編集を実行することができる」
しているのである。
イ審決が慣用技術の例として挙げた特開平２−257270号公報（甲２）記載
の技術（以下「例示技術」という。）を本願発明と比較すると，削除後に
指定文字列以外の文字列を移動させること自体については共通するが，そ
の指定文字列以外の文字列を移動させる態様は大きく異なっている。
すなわち，例示技術では，指定文字列の削除後に指定文字列以降の文字
列を指定文字列の存在した場所に単に移動させている（以下「スライド的
な移動」という。）のに対し，本願発明は，そのようなスライド的な移動
ではなく，一定の規則により，指定文字列以降の文字列に対して，親子兄
弟の階層構造を考慮した「該範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメ
ントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子」とした移動を行って
いる（以下「階層構造的な移動」という。）。それゆえ，本願発明では，
例えば，削除操作前には「2.2節」であったものが，削除操作後に「1.2
節」へと論理構造の再構築が行われるのである。
ウ上記相違は，そもそも，例示技術（甲２）が階層構造を有しない一般文
書を対象とした単なる文字列の削除を示しているのにすぎないのに対し，
本願発明は，親子兄弟の階層構造を含んだ論理構造文書を対象とした文字
列の削除であることに起因する。論理構造文書においては，論理構造を構
成する構成部分の一部が削除されてしまうと，今までの論理構造が崩れて
しまい，その削除された構成部分に関係していた他の構成部分が削除後に
論理構造を構築できなくなってしまう。それゆえ，論理構造文書には，階
層構造的な移動が必要となる。一方で，例示技術には，かかる階層構造的
な移動という思想は全く存在せず，例示技術に基づいて，本願発明におけ
る階層構造的な移動を想起することは不可能である。
よって，相違点２について，慣用技術から「当業者が適宜なし得る」事
項であるとした審決の判断は明らかに誤りである。
エ上記のとおり，相違点２が慣用技術と同等であるとした判断は誤ったも
のであるから，引用発明と慣用技術とを組み合わせて本願発明を容易にな
し得るとした判断は明らかに誤っている。
オそもそも，本願発明の特許請求の範囲に記載された移動対象は「セグメ
ント」であり，「セグメント」とは，本願明細書の段落【0020】で「○●
は段落や節などのセグメントを表している」とあるとおり，図８に例示さ
れる○や●などの段落や節が「セグメント」である。そして，図８に例示
される「ひふへほ」等がセグメントの「文字内容」である。
そうすると，セグメントの「文字内容」である「あいうえお」や「はひ
ふへほ」は，「セグメント」でないことは明らかであり，審決の判断及び
被告の主張は，「セグメント」とセグメントの「文字内容」とを混同して
いる。
したがって，以上のような混同に基づく審決の判断は誤りである。
カ上記ア∼オのとおり，削除を行う際に階層構造を正しく保持したまま編
集を実行するという本願発明の効果は，階層構造を有した文書の一部を削
除する場合に初めて生ずるものである。したがって，審決が，本願発明の
効果を，本願発明のような技術的思想が一切存在しない引用例発明や例示
技術から当業者が普通に想起する範囲内のものであるとした判断も誤った
ものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認める。同(4)は争う。
３被告の主張
原告が，審決の認定判断が誤りであるとして主張するところは，次のとおり
いずれも失当である。
(1）原告の主張アに対し
本願発明の特許請求の範囲には，論理構造文書が持つ階層構造を考慮しな
がら，削除指定された指定文字列以外の文字列の移動を可能ならしめること
や，論理構造文書の階層構造を考慮しながら，その論理構造に矛盾が生じな
いように削除するための構成は記載されておらず，原告の主張は特許請求の
範囲の記載に基づかないものである。本願発明の削除後の移動についての構
成ｇ３は，単に選択範囲の前後において，選択範囲以降の文字列を選択範囲
直前の文字列の後ろに移動させることを意味するだけであって，削除後の移
動が，論理構造文書の階層構造を考慮しながらなされることを示す構成は特
許請求の範囲に記載されていない。
(2）原告の主張イに対し
本願発明の構成ｇ１∼ｇ３には，原告が主張するような「一定の規則」な
る文言は存在せず，「論理構造の再構築」が行われることも記載されていな
い。仮に，構成ｇ３が，原告が主張するような「階層構造的な移動」である
としても，引用例発明は，構造化ドキュメントの構造を乱すことなく，構造
化ドキュメントの中のマークがついた部分を，「構造化削除」機能によって
削除することができるものでもあるから，構（甲１の３頁右下欄10行∼12行参照）
造化文書の一部の選択範囲を削除するに当たり，指定文字列以降の文字列に
対して，親子兄弟の階層構造を考慮した移動を行うようにすることも，当業
者にとって容易である。
(3）原告の主張ウに対し
本願発明の特許請求の範囲には，原告のいう「階層構造的な移動」を示す
構成が記載されていないことは既に上記(1)，(2)のとおりである。仮に，構
成ｇ２，ｇ３が，原告が主張する「階層構造的な移動」を意味するものと解
したとしても，引用例発明も論理構造を有する文書の削除を行うに際して論
理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に範囲決定手段が決定し
た範囲の削除を行っていること，論理構造を有する文書の編集に当たって論
理構造を考慮するのは当然であることから，論理構造を有する文書の削除を
行う引用例発明において，削除する範囲を指定して当該範囲を削除すること
によって，削除する範囲の最後尾より後ろの部分を，階層構造を考慮して移
動させること，すなわち原告が主張する「階層構造的な移動」を行うことは
当業者が容易に想到し得ることであって，相違点２について，引用例発明及
び慣用技術に基づいて当業者が容易になし得るとした審決の判断に誤りはな
い。
(4）原告の主張エに対し
相違点２に係る構成が慣用技術と同等であるとの判断を審決は行っていな
「文書編集処理において，範囲い。すなわち，審決が慣用技術と認定したのは，
指定した範囲を削除する際に，削除した部分以外の部分を移動させること」（審決７頁28∼
であって，相違点２に係る構成そのものが慣用技術であるとの認定を30行）
行っていないことは明らかである。そして，引用例発明と慣用技術とは，文
書編集処理という共通の技術分野に属し，両者を組み合わせることを阻害す
る要因もなく，組合せに何らの困難性もないことは明らかである。したがっ
て，引用例発明において，本願発明の相違点２に係る構成とすることは慣用
技術に基づいて当業者が容易になし得ることであるとした審決の判断に誤り
はない。
(5）原告の主張オに対し
被告が，構成要件ｇ３について，単に選択範囲の部分を削除して残った部
分が移動してくること，すなわち，選択範囲の前後において，選択範囲以降
の文字列を選択範囲直前の文字列の後ろに単に移動させることを意味するも
のと解されると主張したのは，本願明細書（甲３）の図22の例でいえば，
「はひふへほ」の部分だけを指して「セグメント」が移動していると説明し
たものではなく，「はひふへほ」以降の「文字列」，すなわち，
「はひふへほ
２．２節Ｆ
まみむめも，やいゆえよ」
が移動することを説明したのであって，原告が主張するように「セグメン
ト」と「文字内容」とを混同したものではないことは明らかである。
(6）原告の主張カに対し
引用例発明が，本願発明と同様に論理構造を有する文書を想定したもので
あることは争いがなく，引用例発明において，選択範囲の削除を行った上で
慣用技術である選択範囲の削除に伴う移動を行った結果として得られる効果
は，何ら格別なものではなく当然得られる効果にすぎない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容）及び(3)
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下においては，原告主張の取消事由に即して審決の適否について
判断する。
２取消事由の有無
(1）原告は審決の取消事由として相違点２についての容易想到性の判断の誤り
を主張するところ，本件記録によれば，当事者間に争いがあるのは，本願発
明の構成ｇ３は慣用技術（特開平２−257270号公報〔甲２〕の第４図(A)及
び(B)に示された技術）にすぎず，引用例発明において構成ｇ３の構成を採
用することは当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有
する者）が容易に想到し得た，との審決の判断の当否である。
(2）構成ｇ３の技術的意義について
「例えば明細書段落【0043】ア本願発明の構成ｇ３の意味について，審決は，
並びに図22及び図23の記載を参照して，図22において，『1.1節Ｂ』の『かきくけこ』
から『2.1節Ｅ』の『なにぬねの』までが範囲指定され，この部分を削除した結果，図22
においては『2.2節Ｆ』であったのが，図23においては『1.2節Ｆ』となっていること，
すなわち，『削除範囲の先頭を含むセグメント』である，『1.1節Ｂ』の親である『第
１章Ａ』の子として，『範囲の最後尾を含むセグメントの弟のセグメント』である，図
22の『2.2節Ｆ』が移動して『1.2節Ｆ』（図23）となることをいうものであるが，削
除前に異なるセグメントに存在していた文章である，『1.1節』に含まれていた『あいう
えお』及び『2.2節』に含まれていた『はひふへほ』が，削除後に，同じセグメントであ
る『1.1節』にまとめられて『あいうえお，はひふへほ』になっていることからして，単
に範囲指定した範囲を削除した結果として，『2.2節』が，『1.2節』になるだけのこと
と認定したところ，この認を意味しているものと解され(る)」（７頁15行∼28行）
定については原告もこれを争っていない。
被告は，このような意味を有する構成要件ｇ３の技術的意義について，
文字どおり，文書の範囲決定手段が決定した範囲すなわち選択範囲の削除
により，選択範囲の最後尾が含まれるセグメントと同じ階層のセグメント
（弟）がそのまま移動することを意味し，選択範囲の前後において，選択
範囲以降の文字列を選択範囲直前の文字列の後ろに単に移動させることを
意味するものと解されると主張し，さらに，本願明細書の図22及び図23に
おいて「2.2」という数字が「1.2」に変更されていることに関しては，具
体的にどのようにしてこのような数字の変更がなされるのか，明細書の記
載を参照しても明らかではなく，その仕組みに関する構成は特許請求の範
囲に何ら記載されていないと主張する。
これに対して，原告は，構成ｇ３における移動の対象はセグメントの
「文字内容」でなく「セグメント」であり，被告の主張は「セグメント」
とセグメントの「文字内容」とを混同するものであって，本願発明におい
て移動は「そのまま」行われているわけではない，と主張する。また，原
告は，「第２章」の子で「2.1節」の弟でもある「2.2節」のセグメント
が，「第１章」の子として「1.2節」のセグメントに移動したのであるか
ら，選択範囲以降の文字列を選択範囲直前の文字列の後ろに単に移動させ
るとの被告の主張も失当である旨主張している。
イ「セグメント」なる用語について，本願明細書（甲３）において格別の
定義がないが，広辞苑（第５版）によれば「分節，区分」を意味する。そ
うすると，本願発明の構成ａで定義された「親子兄弟に例えて関係を表現
することのできるセグメント」とは，「親子兄弟に例えて関係を表現する
ことのできる」「分節又は区分」といえるものである。そして，本願発明
では，「削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論
理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に」（構成ｇ１），セ
グメント内の文字列又は文字内容について「前記範囲決定手段が決定した
範囲を削除し」（同ｇ２），構成ｇ３により，「該範囲の最後尾を含む」
セグメントに対して「弟」関係にあるセグメントを，「該削除範囲の先頭
を含むセグメント」に対して「親」に当たるセグメントの「子」に相当す
るセグメントとして「移動する」ことになる。
本願明細書（甲３）の段落【0043】及び図21∼図23には，選択された範
囲の削除及びそれに伴う移動についての具体的な実施例が説明されている
「……1.1節の途中の文字から，2.1節の途中の文字までを選択して削除操作をところ，
と記載され行ったとすると，図23のような結果を得ることができる」（段落【0043】）
ているにとどまり，削除範囲の選択から削除後の移動に到る具体的な処理
態様（動作態様）の説明はなされていない。しかし，図22において，「第
１章」「1.1節」の「かきくけこ」から，「第２章」「2.1節」の「なにぬ
ねの」まで（斜線でハッチングが施された部分で，上記段落【0043】の
に対応する。）を削「1.1節の途中の文字から，2.1節の途中の文字までを選択して」
除範囲として選択したことは把握できる。そして，図23においてその選択
範囲の削除が行われていることから，その範囲の削除が，構成要件ｇ１の
「削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論理構造
に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合」に相当するものと理解でき
る。また，実際にその削除によって，削除操作前の「第２章」「2.1節」
の「なにぬねの」に続く「はひふへほ」が，削除後は「第１章」「1.1
節」の「あいうえお」の後ろに移動し，次に，「はひふへほ」に続く，削
除操作前の「2.2節」にあった「まみむめも，やいゆえよ」が，「1.1節」
の「はひふへほ」の後に続く形で移動して，新たに「1.2節」の「まみむ
めも，やいゆえよ」となったことが把握できる。
このような本願明細書記載の実施例においては，「文字列」又は「文字
内容」に関しては，「あいうえお」に続く，「かきくけこ」，「さしすせ
そ，たちつてと」及び「なにぬねの」が削除され，それに続く「はひふへ
ほ」及び「まみむめも，やいゆえよ」が，「あいうえお」の後に単純に移
動したものと理解できる。
一方，文書の論理構造に関しては，削除操作前は「第２章」「2.1節」
のセグメントにあった「はひふへほ」が，削除操作後は「第１章」「1.1
節」のセグメントに属することになり，削除操作前は「第２章」「2.2
節」のセグメントにあった「まみむめも，やいゆえよ」が，「第１章」
「1.2節」のセグメントに属することになったものであり，これが，構成
ｇ３すなわち「範囲決定手段が決定した範囲を削除し，該範囲の最後尾を
含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの
親の子として移動する」ことに相当すると認められる。そうすると，実際
の対応関係として，削除する「範囲の最後尾を含むセグメント」は「2.1
節」に，その「最後尾を含むセグメントの弟のセグメント」は「2.2節」
に，「該削除範囲の先頭を含むセグメント」は「1.1節」に，その「セグ
メントの親」は「第１章」に，その「親の子」は「1.2節」に，それぞれ
対応するものと理解できることから，上記のように，削除操作前は，
「2.2節」の「まみむめも，やいゆえよ」であったものが，削除操作後の
移動によって「1.2節」の「まみむめも，やいゆえよ」となったものであ
って，構成要件ｇ３と上記具体的な実施例とは，文書の論理構造の面にお
いて整合がとれているものと認められる。
よって，本願明細書（甲３）に記載された本願発明の実施例に即して検
討すれば，「2.2節」が「1.2節」に変更されることは，文字列ないし文字
内容に関していえば単なる移動であるのに対して，セグメントの論理構造
に関していえば原告のいう「再構築」を伴っているということができるか
ら，これを，削除後の文字内容の移動について示しているにすぎない慣用
技術（特開平２−257270号公報〔甲２〕の第４図(A)及び(B)に示された技
術）と同等であるとした審決の判断は，相当でないといわざるを得ない。
ウしかし，本願発明の構成ｇ１∼ｇ３は，本願明細書及び図面（甲３）の
図21∼図23に係る具体的な実施例の削除及び移動に限定されるものではな
い。すなわち，本願明細書及び図面（甲３）の上記段落【0043】及び図21
∼23に説明された実施例では，親セグメントである「章」については，別
々の親セグメントにまたがる範囲（「第１章」と「第２章」）を削除対象
とし，かつ，その親セグメントの子セグメントである「節」については，
同じ階層レベル（「1.1節」，「1.2節」，「2.1節」及び「2.2節」）の間
を削除対象としているが，本願発明における削除操作の具体的態様は，か
かる実施例に限定されるものでなく，以下のようなケースも想定し得ると
ころである。
〔ケース１〕
「第１章」の下に「1.1節」から「1.3節」までの３つのセグメント
が存在する文書（セグメントを１つ多くした文書）において，「1.1
節」内の文字列の途中から「1.2節」内の文字列の途中までを削除対
象として選択する場合（以下の文字囲み部分が削除対象。）
第１章Ａ第１章Ａ
１．１節Ｂ１．１節Ｂ
あいうえお，かきくけこあいうえお，たちつてと
１．２節Ｃ１．２節Ｄ→
さしすせそ，たちつてとなにぬねの，はひふへほ
１．３節Ｄ
なにぬねの，はひふへほ
〔ケース２〕
「1.1節」の「あいうえお，かきくけこ」の文字列のうちの一部を
削除対象として選択する場合（以下の文字囲み部分が削除対象。）
第１章Ａ第１章Ａ
１．１節Ｂ１．１節Ｂ→
あいうえお，かきくけこあいうえお，こ
上記〔ケース１〕においては，「1.2節」内で選択した削除範囲以降の
文字列は，「1.1節」内で選択した削除範囲直前の文字列（「たちつてと」）
の後ろに移動し，「1.2節」に続く「1.3節」は，削除範（「あいうえお，」）
囲の最後尾を含むセグメントである「1.2節」の弟のセグメントに相当す
るから，削除に伴う移動により，削除範囲の先頭を含むセグメントである
「1.1節」の親（「第１章」）の子，すなわち「1.2節」となる。
また，上記〔ケース２〕においては，「1.1節」内における文字列が単
に移動するのみで，セグメントについては，「1.1節」に続く弟のセグメ
ントである「1.2節」は，削除操作の前後を通じて，削除範囲の先頭を含
むセグメントである「1.1節」の親（「第１章」）の子であることに変更
はない。
したがって，本願発明は，セグメントの論理構造の変更を伴わない態様
の削除操作及びこれに伴う移動を含んでいるといわざるを得ず，このよう
な態様の移動は，審決のいう慣用技術と同等のものにすぎない。
エ以上のとおり，審決が，本願明細書記載の実施例に即して構成ｇ３が慣
用技術と同等であると判断したことは相当ではないが，本願発明は実施例
の態様に限定されるものではないのであるから，審決の判断の不相当性
は，結論に影響を及ぼすものではない。
(3）構成要件ｇ３の容易想到性について
原告は，慣用技術には階層構造的な移動という思想は存在せず，慣用技
術に基づいて相違点２に相当する階層構造的な移動を想起することは不可
能であるから，相違点２について，慣用技術から当業者が適宜なし得る事
項であるとした審決の判断は誤りであり，その誤った判断を基にして，引
用例発明と慣用技術とを組み合わせて本願発明を容易になし得るとした判
断も誤っている旨主張する。
しかしながら，本願明細書（甲３）においては，「階層構造的な移動」
という記載は用いられておらず，また，請求項１で特定される本願発明の
削除に伴う移動についても，前記(2)のとおり，「階層構造的な移動」に
限定されるものでないことは明らかである。
確かに，慣用技術の例として審決が挙げる特開平２−257270号公報〔甲
２〕には，文書の論理構造及び本願発明のセグメントに該当するものを示
「一般に，文唆する記載は認められないが，審決が慣用技術としているのは
書編集処理において，範囲指定した範囲を削除する際に，削除した部分以外の部分を移
であり，文書の論理構造やセグメントを意識動させること」（７頁28∼29行）
した移動の点まで含めて慣用技術であるとしたものでないことは明らかで
ある。
そして，「親子兄弟に例えて関係を表現することのできるセグメントか
らなる論理構造を有する文書」（構成ａ）における削除指示について，審
「引用例発明は，『ドキュメントのルート・エレメントが始点マークのドキュメ決は，
ント位置にある場合，始点マークのドキュメント位置は，マーク内の次の有効位置に合
わせられ，これによってマークが空マークと衝突する場合は，削除は行われない』もの
であり，このことは，削除指示入力手段が受け付けた削除指示に基づく操作が文書の論
理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合には，範囲決定手段が決定した範囲
と認定しているから，の削除を行っているものと認められる。」（７頁６行∼12行）
「……削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行え
ると判断した場合に」との構成（ｇ１）は，引用例発明において既に開示
されているとの見解に立っていることは明らかである。なお，この点につ
いては，引用例（甲１）には，以下の①及び②（両者が意味する内容は同
趣旨と認められる。）の記載もある。
①「本発明は，ＳＧＭＬ（StandardGeneralizedMarkupLanguage）によって定義され
ているようなドキュメントの階層構造を利用して，構造化ドキュメントの中でマー
クがついた部分を削除する方法である。ユーザは，この方法により，ドキュメント
の構造を乱すことなく，ドキュメントの中のマーク箇所を削除することができる。
本発明では，構造化ドキュメント内でマークがついた部分の内容が調べられ，どの
始点タグと終点タグが対応しないか（すなわち対応するタグがマークに含まれない
タグ）が決定される。終点タグにマークがつけられていない始点タグ，または始点
タグにマークがついていない終点タグは，マークの内容が削除されるときに同時に
削除されることのないように，フラグによって指示される。この方法によってタグ
を残すことにより，構造化ドキュメントの構造を乱すことなく，構造化ドキュメン
トの中のマークがついた部分を，『構造化削除』機能によって削除することができ
る。これにより，ユーザは，構造化ドキュメントの中でマークがついた部分を，ド
キュメントの構造を乱すことなく削除する方法を利用できる。」（３頁右下欄６行
∼４頁左上欄７行）
②「本発明は，構造化ドキュメント２５の中のマークがついた部分の内容を調べて，
対応しない始点タグと終点タグ（すなわち対応する相手となるタグがマーク内に含
まれないタグ）を決定するものである。終点タグにマークがついていない始点タグ
または始点タグにマークがついていない終点タグは，マークの内容が削除されたと
きに同時に削除されることがないように，フラグで指示される。この方法によって
タグを残しておくことにより，複合化ドキュメントの中のマークがついた部分が，
ドキュメントの構造を乱すことなく『構造化削除』機能によって削除される。」
（５頁左上欄13行∼右上欄４行）
このように，引用例発明においても，階層構造を有するＳＧＭＬのよう
な論理構造を持つ文書を削除するに当たって，削除指示に基づく操作が文
書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると判断した場合に，範囲決定手
段が決定した範囲の削除を行っているのである。
そうすると，審決は，本願発明と同様に「削除指示入力手段が受け付け
た削除指示に基づく操作が文書の論理構造に矛盾を生じさせずに行えると
判断した場合に，前記範囲決定手段が決定した範囲を削除(する)」（本願
発明の構成ｇ１，ｇ２）ものである引用例発明に対して，通常の文書編集
処理における慣用技術である「範囲指定した範囲を削除する際に，削除し
た部分以外の部分を移動させること」を適用すれば，論理構造を持つ文書
の削除に伴う移動として，本願発明のように「該範囲の最後尾を含むセグ
メントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメントの親の子と
して移動すること」は，当業者にとっては容易想到であると認定したもの
と解される。すなわち，上記慣用技術である削除に伴う移動の対象となる
文書が，引用例発明におけるＳＧＭＬのような論理構造を有する文書であ
る場合に，移動に先立つ削除操作を，その文書の論理構造に矛盾を生じさ
せることなく行ったのであれば，これに引き続く移動においても論理構造
の整合が図れるように行うことは，当業者であれば当然の創意工夫にとど
まるというべきである。そして，上記(2)ウのとおり，「該範囲の最後尾
を含むセグメントの弟のセグメントを該削除範囲の先頭を含むセグメント
の親の子として移動する」ことが，本願明細書記載の実施例に限定される
ものではなく，例えば〔ケース１〕において，削除操作に伴って「1.3
節」を「1.2節」とするセグメントの移動を行うことに，特段の困難性が
あるということはできない。
(4）以上のとおりであるから，本願発明の構成ｇ３は当業者が容易に想到でき
たものであるといわざるを得ず，これと同旨の審決の判断は，相当なものと
して是認することができる。
３結語
以上の次第で，審決の判断には相当でない部分があるが結論に影響を及ぼす
ものではなく，原告が取消事由として主張するところは理由がない。よって，
原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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