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平成１７年(行ケ)第１０１２９号　審決取消（商標）請求事件
（旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第５６６号）
口頭弁論終結日　平成１７年６月１６日
判決
原告　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　瀬戸康富
被告　　　Ｙ
被告　　　Ｚ
被告ら訴訟代理人弁護士
　　　芹田幸子
同　　　　弁理士　　　滝本智之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００３－３５５１１号事件について平成１６年１１月２４日
にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告と親族関係にある被告らが，原告を商標権者とする後記商標登
録の無効審判請求をしたところ，特許庁が当該商標登録を無効とする審決をしたこ
とから，商標権者である原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成１４年５月２４日，「ずぼら焼」の文字を標準文字により横
書きしてなる商標につき，特許庁に対し，商標登録出願をなし，出願時の指定商品
は，その後変更され，その結果，平成１５年３月２６日付けで登録査定を受けると
ともに，平成１５年５月１６日，Ｘ（原告）を商標権者，第３０類「焼饅頭，その
他の焼菓子，焼餅菓子，焼餅」を指定商品として，商標の設定登録を受けた（登録
第４６７０９２６号。以下，この商標を「本件商標」といい，その商標登録を「本
件商標登録」という。）。
　これに対し被告両名は，平成１５年１２月８日付けで本件商標登録の無効
審判請求をし，特許庁は，これを無効２００３－３５５１１号事件として審理した
上，平成１６年１１月２４日，「登録第４６７０９２６号の登録を無効とする。」
との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は平成１６年１２月６日原
告に送達された。
(2)　審決の内容
　本件審決の内容の詳細は，別紙審決写し記載のとおりである。その理由の
要旨は，本件商標は，その登録査定時たる平成１５年３月２６日に有効に存続して
いた「ずぼら焼」の文字を縦書きしてなり，商標権者はＸ（原告），Ａ及びＺ（被
告）の３名，指定商品は第３０類「焼饅頭，焼餅及び他類に属しない焼菓子」とす
る商標（登録第６０８５４６号，平成１５年４月９日存続期間満了により消滅，平
成１５年１２月１０日登録抹消。以下「引用商標」という。）と類似し，かつ，そ
の指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，商標法４条
１項１１号に該当する，というものである。
(3)　審決の取消事由
　しかしながら，本件審決には，以下に述べるとおり，手続違背及び認定判
断の誤りがあるから，違法なものとして取り消されるべきである。
ア　取消事由１（手続違背）
　本件審決は，無効審判請求の請求人である被告らの主張する無効理由
が，本件商標登録はこれと類似する商標である前記引用商標の消滅した日から１年
を経過しないうちになされたとする商標法４条１項１３号違反であるのに，前記の
とおりこれと異なる同法４条１項１１号違反の理由で本件商標登録を無効とする判
断をし，しかも，本件商標につき登録査定をした審査官に対し，参加を求めたり，
通知するなどして事前にその意見を聴取する機会を付与することなくなされたもの
である。したがって，本件審決に至る手続は，審理不尽として違法である。
イ　取消事由２（引用商標の有効性の判断の誤り）
(ア)　引用商標の当初の商標権者であるＢは，昭和５５年７月４日に死亡
していたから，引用商標につき昭和５８年５月２０日にされた商標権存続期間の更
新登録は，Ａが昭和５７年１０月２８日付けでＢ名義で虚偽の出願を行ったことに
基づいてなされたものである。そして，死者の名義でされた更新手続はそもそも存
在しないから，上記更新登録は，有効無効を問題とするまでもなく，単なる誤記で
あり，引用商標は，商標権存続期間の満了により消滅した。また，Ｂが昭和５８年
５月１０日にその商標権をＸ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）へ譲渡した事実はなく，上
記譲渡を原因として昭和５８年１２月１９日にされた引用商標の移転登録も同様
に，無効である。
　更に引用商標につき平成５年１０月２８日にされた商標権存続期間の
更新登録も，実体的に存在しない権利を存在するものとしてなされたものであるか
ら，単なる誤記である。
　したがって，本件商標の登録査定時に引用商標が有効に存続していた
旨の本件審決の認定判断は，誤りである。
(イ)　被告らは，引用商標の商標権存続期間の更新登録については無効審
判請求の除斥期間の経過により無効を主張しえない旨主張するが，原告は単なる更
新登録の無効事由を主張するのではなく，その不存在事由を主張するものであるか
ら，除斥期間の適用を受けない。
ウ　取消事由３（登録査定日の認定の誤り）
　本件審決は，本件商標の「登録査定時」を平成１５年３月２６日と認定
しているが，その日は審査官が単に登録査定を公表するために内部的な予備審査を
した日であって，外部に不明であるから，「登録査定時」とは外部的に登録査定を
公表した日，すなわち商標登録をした平成１５年５月１６日と解すべきであり，本
件審決の上記認定は誤りである。
　したがって，本件商標の「登録査定時」である平成１５年５月１６日に
は，引用商標は存続期間の満了により既に消滅していたから，これが有効に存続し
ていたことを前提とする本件審決の判断は誤りである。
エ　取消事由４（他人性の判断の誤り）
　本件審決は，原告にとって引用商標は商標法４条１項１１号の「他人の
商標」とみるべきである旨判断するが，もともと引用商標は，原告の実父Ｂが使用
を始め，その後原告，被告Ｚ及びＡがその商標権の譲渡を受けて共有していたもの
で，その共有持分は引用商標全体に及んでいるから，原告にとって引用商標は自己
の商標であり，本件審決の上記判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)及び(2)の事実はいずれも認めるが，同(3)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
　本件審決に原告主張の如き手続違背の違法は全くない。
(2)　取消事由２に対し
　引用商標についての昭和５７年１０月２８日付け商標権存続期間の更新登
録出願は，亡Ｂの名義で行われており，このことが平成８年法律第６８号による改
正前の商標法（以下「旧商標法」という。）４８条１項２号の「その更新登録が当
該商標権者でない者の出願に対してされたとき」の更新登録無効事由に該当すると
しても，その更新登録の日から５年の除斥期間を経過した後は，更新登録無効審判
請求はできないのであり（旧商標法４９条），上記更新登録出願に基づいて昭和５
８年５月２０日にされた更新登録は，既に除斥期間を経過しているから，その有効
性を争うことはできない。その後，平成５年１０月２８日にされた商標権存続期間
の更新登録も，これと同様に，その有効性を争うことはできない。
　また，昭和５８年１２月１９日にされたＸ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）への
商標権移転登録は，一旦，亡Ｂの相続人全員に対する包括承継の登録を経た上で，
その相続人らが上記３名に対する権利移転の届出による登録をすることよりも，中
間手続を省略して簡便な手続を行ったにすぎず，実体に適合しているもので，何ら
瑕疵はない。これを非難する原告の主張は，自らも共有者の一人として移転登録を
受けた行為を否定することに帰着する。
　仮にこのような権利移転登録手続が商標法４６条１項３号の無効事由に該
当するとしても，同号違反を理由とする商標登録無効審判請求は，登録の日から５
年の除斥期間を経過した後はできないのであるから（商標法４７条），本件商標の
登録査定時（平成１５年３月２６日）においては，既に除斥期間を経過し，前記移
転登録の有効性を争うことはできなかった。したがって，引用商標が本件商標の登
録査定時において有効に存続していたとする本件審決に誤りはない。
(3)　取消事由３に対し
　本件商標の登録日が登録査定時であるとする原告の主張は争う。登録査定
日と登録日に関する原告の主張は独自の見解であって，採り得ないものである。
(4)　取消事由４に対し
　原告は，引用商標の商標権の共有持分を有していたが，他の共有者である
被告らの同意を得なければ，その共有持分を処分することすらできなかったこと
（商標法３５条において準用する特許法７３条）などからすれば，引用商標は，原
告が単独出願した本件商標との関係では，他人の登録商標であり，本件審決の認定
に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実
は，いずれも当事者間に争いがない。
２　本件における事実関係
　証拠（甲１ないし６，７の１ないし６，８ないし１３，乙１の１・２，３な
いし６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(1)　原告Ｘは，Ｂと妻Ｃ間の長男であるが，Ｂ・Ｃ夫婦には，そのほか，長女
Ｙ（被告），二女Ｄ，二男Ｚ（被告），三男Ｅの４人（原告と合わせると５人）の
子がいる。父Ｂは，昭和５５年７月４日に，母Ｃは平成１１年５月２３日に，それ
ぞれ死亡した。
　被告である長女Ｙは，昭和３８年８月２３日にＡと婚姻して夫の氏を称
し，その間に，長女であるＦと二女Ｇがいるが，Ａは平成５年８月５日死亡した。
　なお，Ｂ死亡に伴う相続については，その相続人間で遺産分割協議は整っ
ていないが，Ａ死亡に伴う相続については，平成１６年４月２１日付けで，本件引
用商標についての権利は被告Ｙと長女のＦが取得する旨の遺産分割協議（乙３）が
成立している。
(2)　ところで，焼饅頭などの焼菓子の製造・販売をしていいたＢ（以下「亡
Ｂ」という。）は，昭和３５年１０月２７日，「ずぼら焼」なる本件引用商標を特
許庁に出願し，昭和３８年４月９日に，商品の区分「第３０類」・指定商品「焼饅
頭，焼餅及び他類に属しない焼菓子」・商標権者「Ｂ」として，商標登録を受けた
（登録第６０８５４６号）。
　同商標（引用商標）は，昭和４８年１２月２５日付け（出願は昭和４７年
１１月２１日）及び昭和５８年５月２０日付け（出願は昭和５７年１０月２８日）
で，それぞれ存続期間の更新登録が行われ，次いで昭和５８年１２月１９日付けで
同年５月１０日譲渡を原因としてＸ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）への移転登録がなさ
れた。
　前記３名への名義移転がなされた本件引用商標は，その後，平成５年１０
月２８日付けで存続期間の更新がなされたが，その後は更新手続がなされなかった
ため，平成１５年４月９日をもって存続期間が満了し，平成１５年１２月１０日付
けで商標権の登録の抹消が行われ，同日付けで商標登録原簿も閉鎖された。
(3)　一方，原告は，前記１（請求原因１）のとおり，平成１４年５月２４日付
けで特許庁に対し本件商標を出願し，平成１５年３月２６日付けで登録査定を受
け，平成１５年５月１６日に設定登録を受けたが，これに対し被告らは，平成１５
年１２月８日付けで，被告らを請求人・原告を被請求人として本件商標登録の無効
審判請求（甲８）をした。
　上記審判請求書には，「請求の理由」として，「本件登録商標は，商標権
が消滅した日から１年を経過していない他人の商標又はこれに類似する商標であっ
て，その商標権に係る指定商品又はこれらに類似する商品について使用するもので
あって，商標法第４条第１項第１３号に該当し，商標法第４６条第１項第１号の規
定により，無効とされるべきものである。」（２頁６行～９行），「引用商標は平
成１５年４月９日に商標権が消滅しているが，その消滅日から未だ１年を経過して
いない。」（２頁２３行～２４行），「引用商標の商標権者は，・・・「Ｘ」，
「Ａ」及び「Ｚ」の３人であり，本件登録商標権者であるＸとは異なる。」（２頁
２５行～３頁２行），「引用商標権者の一人である「Ｘ」と本件登録商標権者の
「Ｘ」なる人物が同一人としても，引用商標は，商標法第４条第１項第１３号にい
う他人の商標とされるべきである。」（３頁１２行～１４行），「蛇足ながら，本
件登録商標の登録査定時（平成１５年３月２６日）には，引用商標は未だ消滅して
いなかったことも付け加えておきたい。」（４頁８行～１０行）などの記載があ
る。
(4)　このような流れの中で特許庁は，平成１６年９月１６日付け（発送）で，
原告に対し，本件商標登録につき無効理由通知をした。その無効理由通知書（甲１
１，乙６）には，「理由」として，「引用商標は，「ずぼら焼」の文字を縦書きし
てなり，昭和３５年１０月２７日に登録出願，第３０類「焼饅頭，焼餅及び他類に
属しない焼菓子」を指定商品として，同３８年４月９日に設定登録，その後，同４
８年１２月２５日，同５８年５月２０日及び平成５年１０月２８日の３回にわたり
商標権存続期間の更新登録がされたが，平成１５年４月９日に商標権の存続期間満
了により消滅し，その抹消の登録が１５年１２月１０日にされているものであ
る。」，「本件商標は，前記したとおり，「ずぼら焼」の文字を横書きしてなるも
のである。これに対して，引用商標は，前記したとおり，「ずぼら焼」の文字を縦
書きしてなるものである。」，「そうすると，本件商標と引用商標は，「ズボラヤ
キ」の称呼を共通にするものであり，外観及び観念においても類似するものである
から，類似の商標というべきである。また，両商標の指定商品は，上記のとおりで
あるから，同一又は類似の商品であることは明らかである。」，「本件商標は，そ
の登録査定時において，有効に存続していた他人の引用商標と商標及び商品におい
て類似するものであるから，その登録は，商標法第４条第１項第１１号に違反して
されたものである。」などの記載がある。
(5)　これに対し被請求人である原告は，平成１６年２月２０日付けで答弁書
（甲９）を提出した。同書面で原告は，「本件登録商標と引用商標の類似性につい
ては認め」るとした上で，引用商標は，Ｚ（被告）とＡが更新手続をしないため，
被請求人である原告一人が使用を継続するとして単独で本件商標の申請手続をした
ものである等と主張した。
　前記答弁書に対し，請求人であるＹ（被告）及びＺ（被告）は弁駁書（甲
１０）を提出し，その中で被告らは，引用商標の更新手続に協力しなかったのは逆
に原告であり，「ずぼら焼」なる商標の単独所有を意図して被告らの同意要請等を
拒んだものである等の主張をした。
(6)　これに対し原告は，平成１６年１０月２１日付けで，被請求人代理人瀬戸
康富弁護士名義で特許庁に対し，意見書（甲６）を提出した。その内容は，前記答
弁書（甲９）及び本訴における原告の主張とほぼ同一である。
(7)　平成１６年１１月２４日，本件商標登録を無効とする本件審決（甲５）が
なされた。その理由は，前述したとおり，本件商標は，その登録査定時において有
効に存続していた他人の登録商標である引用商標と類似し，かつ，その指定商品も
引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，商標法４条１項１１号に
該当する，というものであった。
３　以上の事実関係を前提にして，原告主張に係る取消事由について，以下順次
判断する。
(1)　取消事由１（手続違背）の有無
　原告は，本件審決は，無効審判請求の請求人である被告らの主張する無効
理由と異なる理由で，本件商標登録を無効とする判断をし，しかも，本件商標につ
き登録査定をした審査官に対し，参加を求めたり，通知するなどして事前にその意
見を聴取する機会を付与することなくなされたものであるから，違法である旨主張
する。
　そこで検討すると，商標法５６条１項において準用する特許法１５３条１
項は，「審判においては，当事者又は参加人が申し立てない理由についても，審理
することができる。」，同条２項は，「審判長は，前項の規定により当事者又は参
加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者及び参
加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければなら
ない。」と規定しているところ，前記認定事実によれば，特許庁は，平成１６年９
月１６日付けで，原告に対し，本件商標登録につき無効理由通知をし（甲１１，乙
６），これに対し原告は，平成１６年１０月２１日付けで，意見書（甲６）を提出
していること，上記無効理由通知の無効理由は，本件商標は，その登録査定時にお
いて，有効に存続していた他人の商標と商標及び商品において類似するものである
から，商標法４条１項１１号に該当するというものであるのに対し，被告ら主張の
無効理由は，本件商標は，商標権が消滅した日から１年を経過していない他人の引
用商標又はこれに類似する商標であって，その商標権に係る指定商品又はこれらに
類似する商品について使用するものであるから，商標法４条１項１３号に該当する
というものであること（なお，被告らも，甲８の審判請求書において，前記認定の
とおり，本件商標の登録査定時（平成１５年３月２６日）には，引用商標は未だ消
滅していなかった旨の主張もしていた。），本件審決は，上記無効理由通知の無効
理由と同旨の理由に基づいて本件商標登録を無効とする判断をしていることからす
れば，本件登録商標の無効審判請求の審理は，商標法５６条１項において準用する
特許法１５３条に基づいてなされたものであって，本件審決が被告らの主張する無
効理由と異なる理由により本件商標登録を無効とする判断をしたから違法であると
する原告の前記主張は，採用することができない。
　また，商標法上，商標登録の無効審判請求の審理に際し，当該商標登録の
登録査定をした審査官から意見を聴取したり，又はその聴取の機会を付与すべきと
する規定はないから，本件審決が，本件商標につき登録査定をした審査官に対し，
参加を求めたり，通知するなどして事前にその意見を聴取する機会を付与すること
なくなされたものであるとしても違法となる余地はなく，これに関する原告の前記
主張も採用できない。
　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)　取消事由２（引用商標の有効性の判断の誤り）
ア　原告は，引用商標につき昭和５８年５月２０日にされた商標権存続期間
の更新登録は，Ａが昭和５７年１０月２８日付けで死者であるＢ名義で虚偽の出願
を行ったことに基づいてされたもので，そもそも更新手続が存在しないから，単な
る誤記であること，その後平成５年１０月２７日にされた商標権存続期間の更新登
録も，既に消滅した引用商標の商標権を存在するものとしてされたもので，単なる
誤記であることを理由として，本件商標の登録査定時に引用商標が有効に存続して
いた旨の本件審決の認定判断は，誤りである旨主張する。
　ところで，商標法１９条１項は，商標権の存続期間は，設定登録の日か
ら１０年をもって終了する旨規定し，同条３項は，商標権の存続期間を更新した旨
の登録があったときは，その満了の時に存続期間が更新されたものとする旨規定し
ている。
　一方で，旧商標法（平成８年法律第６８号による改正前の商標法）４８
条１項は，商標権の存続期間の更新登録について，「その更新登録が当該商標権者
でない者の出願に対してされたとき」（同項２号）は，無効審判を請求することが
できる旨規定し，旧商標法４９条は，旧商標法４８条１項２号に該当することを理
由とする商標権の存続期間の更新登録についての無効審判は，更新登録の日から５
年を経過した後は請求することができない旨規定する。
　この旧商標法４９条の趣旨は，旧商標法４８条１項２号に該当する更新
登録は無効とされるべきものではあるが，更新登録の無効の審判が請求されること
なく５年の除斥期間が経過したときは，更新登録がされたことにより生じた既存の
継続的な状態を保護するために商標登録の有効性を争い得ないものとしたことにあ
るものと解される。
　そして，前記認定事実及び甲１３によれば，引用商標につき昭和５８年
５月２０日にされた商標権存続期間の更新登録に係る出願手続は，Ａが，Ｈ弁理士
に依頼して，昭和５７年１０月２８日付けで，当時既に死亡していたＢ名義を利用
して行ったことが推認されるから，上記更新登録は，「その更新登録が当該商標権
者でない者の出願に対してされたとき」（旧商標法４８条１項２号）に該当すると
いうべきである。しかし，旧商標法４９条により，上記更新登録の日から５年の除
斥期間を経過した後（昭和６３年５月２１日以降）は，更新登録の有効性を争い得
なくなったものというべきである。
イ　また，引用商標につき平成５年１０月２７日になされた商標権存続期間
の更新登録についても，仮に原告が主張するように引用商標の商標権のＸ（原
告）・Ａ・Ｚ（被告）への譲渡（受付昭和５８年１０月２４日，移転登録昭和５８
年１２月１９日）が無効であるから無効となる余地があるとしても，上記更新登録
の日から５年の除斥期間を経過した後（平成１０年１０月２８日以降）は，更新登
録の有効性を争い得なくなったものというべきである（なお，付言すると，前記認
定事実及び乙５によれば，引用商標に関する出願平成５年４月７日・登録平成５年
１０月２８日の存続期間更新登録手続は，権利名義人であったＸ（原告）・Ａ・Ｚ
（被告）の同意の下になされたと推認できるから，原告は，同登録を自ら作出した
というべきであり，これを後に本訴において無効を主張するのは信義則に反すると
解する。）。
ウ　そうすると，引用商標の商標権は，平成１５年４月９日に存続期間満了
により消滅するまで有効であったものと認められるから，原告の前記主張は，その
前提を欠くものとして採用することができない。
エ　これに対し原告は，引用商標につきなされた商標権存続期間の更新登録
（合計２回）は，死者であるＢ名義等でされたもので，その更新手続が存在しない
から，単なる誤記であり，更新登録無効審判の除斥期間の適用を受けないなどと主
張する。
　しかし，前記のとおり最終の更新手続（出願平成５年４月７日，登録平
成５年１０月２８日）には原告自身が関与していると認められるのみならず，原告
のいう更新手続の不存在とは，旧商標法４８条１項２号（その更新登録が当該商標
権者でない者の出願に対してされたとき）の無効事由をいうものにほかならないか
ら，専ら特許庁の更新登録無効審判手続においてのみ主張すべきものであり，一定
期間経過後は無効の主張は許されない（すなわち，除斥期間の適用がある）ものと
解されるから，原告の主張は，採用することができない。
　したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
(3)　取消事由３（登録査定日の認定の誤り）の有無
　原告は，本件審決が，本件商標の「登録査定時」を平成１５年３月２６日
と認定したことは誤りであり，「登録査定時」とは外部的に登録査定を公表した
日，すなわち商標登録をした平成１５年５月１６日と解すべきである旨主張する。
　証拠（甲１，７の５・６）及び弁論の全趣旨によれば，特許庁は，平成１
５年３月２６日付けで本件商標の登録査定書（甲１）作成し，同年４月４日，上記
登録査定書を原告に発送したことが認められる。
　そして，商標法１７条において準用する特許法５２条１項は，査定は，文
書をもって行い，かつ，理由を付さなければならないと規定し，商標法施行規則２
２条５項において準用する特許法施行規則３５条は，査定には，査定の結論及び理
由，査定の年月日等の同条所定の事項を記載し，査定をした審査官が記名押印しな
ればならない旨規定しているところ，上記登録査定書（甲１）は，査定の文書であ
ることは明らかであるから，本件商標の登録査定日を平成１５年３月２６日と認定
した本件審決に誤りはない。
　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
(4)　取消事由４（他人性の判断の誤り）の有無
　原告は，引用商標の商標権は，Ｘ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）が共有し，原
告の共有持分は引用商標全体に及んでおり，原告にとって引用商標は自己の商標で
あるから，本件商標を商標法４条１項１１号の「他人の商標」と判断した本件審決
は誤りである旨主張する。
　しかしながら，商標権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同
意を得なければ，その持分を譲渡し，又はその持分を目的として質権を設定するこ
とができないこと（商標法３５条において準用する特許法７３条１項），商標権存
続期間の更新登録の出願人は当該商標権者に限られ（旧商標法２１条１項３号），
商標権が共有に係るときは，他の共有者と共同でなければ，商標権存続期間の出願
をすることができないものと解されることからすれば，共有者の一部が相違すると
きも，商標法４条１項１１号の他人の登録商標又はこれに類似する商標に該当する
ものと認めるのが相当である。
　したがって，Ｘ（原告）・Ａ・Ｚ（被告）を商標権者として登録されてい
た引用商標が，原告が単独出願した本件商標との関係で，他人の登録商標に類似す
る商標であると認定した本件審決に誤りはないというべきである。
　したがって，原告主張の取消事由４も理由がない。
４　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　哲　　弘
裁判官　　　　　大　　鷹　　一　　郎
裁判官早田尚貴は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　中　　野　　哲　　弘

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