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平成１９年１１月２８日判決言渡
平成１９年(行ケ)第１０００４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年１０月１５日
判決
原告ガジック・テクニカル・エンタープライゼス
訴訟代理人弁理士倉内基弘
同遠藤朱砂
同中島拓
同吉田匠
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人吉村伊佐雄
同江畠博
同山田洋一
同森川元嗣
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００４−８５１号事件について平成１８年８月２
１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年３月１８日，発明の名称を「磁気ヘッド／ディスク検
査器内の高精度位置決め機構の動的特性を改良するための装置及び方法」と
する発明につき特許出願（パリ条約による優先権主張１９９８年３月１９
日，米国。特願平１１−７３３８８号。以下「本件出願」という。）をし，
平成１５年９月１７日付け手続補正書をもって本件出願に係る明細書につい
て特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書を願書に添付し
た図面と併せて「本願明細書」という。）。
特許庁は，平成１５年１０月６日，本件出願につき拒絶査定をしたので，
原告は，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００４−８５１号事件として審理し，平成１
８年８月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「
審決」という。）をし，その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本願明細書の特許請求の範囲は，請求項１ないし１４からなり，請求項１
の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」と
いう｡)。
「【請求項１】磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置するための磁気ヘ
ッド位置決め装置であって，
ガイド，
前記ガイドに沿って移動できる第１スライド，
前記ガイドに沿って前記第１スライドを配置するための第１位置決め装
置，
磁気ヘッドを支持するために適応させられる磁気ヘッドマウントを含む
第１本体，
前記ガイドの方向に前記第１スライドに対して前記第１本体を配置する
ための第１アクチュエータ，
第２本体，及び
前記第１本体の実質的に反対方向に，前記第１スライドに対して前記第
２本体を配置するための第２アクチュエータから成り，
前記第１アクチュエータ及び第２アクチュエータが，印加電圧に応答し
て直線寸法が変化する圧電アクチュエータから成ることを特徴とする，磁
気ヘッド位置決め装置。」
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
引用例１（特開昭５１−３９０１２号公報。甲１），引用例２（特開昭５２
−９４９８８号公報。甲２）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができないというものである。
審決は，本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用例１発明」と
いう。）との間には，次のとおりの一致点及び相違点があると認定した。
（一致点）
「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置するための磁気ヘッド位置決め
装置であって，移動できる第１スライド，前記第１スライドを配置するため
の第１位置決め装置，磁気ヘッドを支持するために適応させられる磁気ヘッ
ドマウントを含む第１本体，前記ガイドの方向に前記第１スライドに対して
前記第１本体を配置するための第１アクチュエータ，前記第１アクチュエー
タが，印加電圧に応答して直線寸法が変化する圧電アクチュエータから成
る，磁気ヘッド位置決め装置。」である点。
（相違点(イ)）
本願発明の「第１スライド」は，ガイドに沿って移動できるのに対し，引
用例１発明の「主キャリッジ４８」は，特に移動のための案内機構について
記載されていない点。
（相違点(ロ)）
本願発明は，「第２本体，及び前記第１本体の実質的に反対方向に，前記
第１スライドに対して前記第２本体を配置するための第２アクチュエータ」
を有し，「第２アクチュエータ」が「印加電圧に応答して直線寸法が変化す
る圧電アクチュエータから成る」のに対し，引用例１発明は，「第２本体」
及び「第２アクチュエータ」に相当する構成が設けられていない点。
第３当事者の主張
１取消事由についての原告の主張
審決には，本願発明と引用例１発明との一致点の認定の誤り（取消事由
１），相違点(ロ)の容易想到性の判断の誤り（取消事由２），手続違背（取
消事由３）の違法がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
以下のとおり，審決が，本願発明と引用例１発明とは，「磁気ディスク
に対して磁気ヘッドを配置するための磁気ヘッド位置決め装置であっ
て」，「前記ガイドの方向に前記第１スライドに対して前記第１本体を配
置するための第１アクチュエータ・・・から成る，磁気ヘッド位置決め装
置。」である点において一致すると認定した誤りがある。
ア本願発明（請求項１）は，「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置
するための磁気ヘッド位置決め装置」である。
特許請求の範囲及び本願明細書（甲５）の発明の詳細な説明の記載事
項（段落【０００１】，【０００６】∼【０００８】，【００１１】∼
【００１５】，【００１８】，【００２６】，【００３８】，【００３
９】，【００４５】等）によれば，①本願発明は，磁気ヘッド及びディ
スクの検査を目的とし，磁気ディスクに対する磁気ヘッドの位置を，静
止した第１スライドを基準として，時間と共に変動しない指定許容度内
に移すことにより決めるもので，この配置動作は一つ一つ独立的に行わ
れるものであり，磁気ディスクにデータを読み書きするため磁気ディス
クの指定ヘッドを中心に磁気ヘッドを連続的に追従させるものではな
い，②請求項１の「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置するための
磁気ヘッド位置決め装置」における「配置」及び「位置決め」とは，整
定時間（磁気ディスクに対する磁気ヘッドの位置が決まるまでの時間）
を把握できる非連続的な動作（一つの位置決め動作と次の別の位置決め
動作とを別個に把握可能な動作）による「配置」及び「位置決め」を意
味すると解される。
そうすると，本願発明の「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置す
る磁気ヘッド位置決め装置」は，磁気ヘッド及びディスクの検査を目的
とし，整定時間を把握できる非連続的な位置決め動作を行う装置である
といえるから，磁気ディスクとの関係において磁気ヘッドを動的及び静
的に空間的位置関係を規定する「位置決め装置」のすべてを含むもので
はなく，追従等の連続的な位置決め動作を行う装置は含まれないと解す
べきである。
イこれに対し引用例１発明は，磁気ディスク１２にデータを読み書きす
ることを目的とし，磁気ディスク１２に記録されたトランスジューサ位
置指令情報と実際のトランスジューサ位置情報との位置誤差を零にする
ように主キャリッジ４８及び副キャリッジ７２の移動を制御し，回転中
の磁気ディスク１２における指令されたトラックの中心（回転中に半径
方向に小さく変動する）に対してトランスジューサ・ヘッド１６を連続
的に追従させるものである。
引用例１発明は，連続的な位置決め動作である追従動作を行う装置で
あり，トランスジューサ・ヘッド１６の位置を決めるまでの整定時間や
一つ一つ別個の位置決め動作を把握することはできない上，主キャリッ
ジ４８と副キャリッジ７２を同時に駆動制御したり，主キャリッジ４８
を基準として副キャリッジ７２及びトランスジューサ・ヘッド１６の位
置を決めることや，主キャリッジ４８の振動が収まるまで副キャリッジ
４８によるトランスジューサ・ヘッド１６の位置付け動作を待つという
ことも想定できない。
したがって，引用例１発明は，整定時間を把握することはできず，一
つの位置決め動作と次の別の位置決め動作とを別個に把握できるもので
もないため，本願発明の「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置する
ための磁気ヘッド位置決め装置」に相当するものではない。
ウ以上のとおり，引用例１発明は，発明の目的，ディスクに対するヘッ
ドの「追従／配置態様」において本願発明と相違し，本願発明の「磁気
ディスクに対して磁気ヘッドを配置するための磁気ヘッド位置決め装
置」に相当する構成を備えていないから，審決には，本願発明と引用例
１発明とは，「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置するための磁気
ヘッド位置決め装置であって」，「前記ガイドの方向に前記第１スライ
ドに対して前記第１本体を配置するための第１アクチュエータ・・・か
ら成る，磁気ヘッド位置決め装置。」である点において一致すると認定
した誤りがある。
(2)取消事由２（相違点(ロ)の容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点(ロ)について，「何らかの部材を移動する第１のアクチ
ュエータの駆動に伴って，周辺部材に作用する反力による振動を制御する
ために，別途，適当な質量のある部材，並びに該部材を移動するための第
２のアクチュエータ（例えば圧電アクチュエータ）を設け，該第２のアク
チュエータにより，質量のある部材を反対方向に駆動することで，上記反
力を制限することは周知である（上記引用例３の摘記事項・・・並びに特
開平１−２３８４５０号公報等参照）。」（審決書９頁２７行∼末行）と
認定し，その上で，「したがって，引用例１発明において，引用例２に基
づき，副アクチュエータ６８駆動時に，主キャリッジ４８（判決注・審決
書記載の「主キャリッジ７２」は「主キャリッジ４８」の誤りと認める。
以下同じ。）に働く反力による振動を制御するための構成を副キャリッジ
に結合して設けることは，当業者が容易に想到し得たことと認められ
る。」（同１０頁１行∼４行）と判断した。
しかし，以下のとおり，引用例１発明において，主キャリッジ４８に働
く反力による振動を制御することの動機付けは存在しないこと，引用例１
発明に引用例２の板ばねの構成を組み合わせることには，引用例１発明の
トラック追従機能を喪失又は劣化させるという阻害事由があること，ま
た，仮に引用例１発明に引用例２を適用しても，引用例１発明は相違点(ロ
)に係る本願発明の「第２本体」及び「第２アクチュエータ」の構成を具備
するに至らないこと，さらに，引用例１発明に，引用例３（甲３）等が開
示する「第２本体」及び「第２アクチュエータ」の技術を適用することは
容易でないことに照らすならば，審決の判断は誤りである。
ア動機付けの不存在
(ア)本願発明は，前記(1)アのとおり，第１アクチュエータによる第１
本体及び磁気ヘッドの位置決め動作時に第１スライドに反力が働いて
第１スライドが振動すると，第１スライドを基準とした磁気ヘッド配
置許容範囲（指定された許容度）が変動するため，位置決め動作及び
それに続く検査ができなくなり，それが安定するまで待たなければな
らない点を解決すべき課題として，第１スライドに作用する振動を除
去又は低減することを目的としたものである。
(イ)他方，引用例１発明は，磁気ディスクにデータを読み書きするこ
とを目的とし，トランスジューサ・ヘッド１６は常に所定トラック位
置を追従するものであるため，主キャリッジ４８の振動を起因として
トランスジューサ・ヘッド１６の追従動作を一時的に停止させなけれ
ばならないような事態，あるいはそのような振動が収まって追従動作
が再開されるような事態はあり得ないので，当業者が引用例１発明か
ら本願発明の上記(ア)の課題を導き出すことはできない。
また，引用例１（甲１）に，「副アクチュエータ７２は主キャリッ
ジ４８と比較して比較的軽い重さのものであり，ヘッド１６の質量を
含み主キャリッジ４８の質量の５乃至１０％の程度の質量を有する。
・・・ヘッド１６を含む副キャリッジ７２の比較的低質量は制御シス
テム１０の位置誤差信号中の変化に対して急速な応答を可能とし，同
様に副キャリッジ７２及びヘッド１６は副キャリッジ７２及びヘッド
１６の加速に応答して副アクチュエータ６８により主キャリッジ４８
に印加される反対方向の反作用力の結果として主キャリッジ４８に著
しい振動的運動を与える事なくかなりな加速度を受ける事を可能とす
る。」（５頁右下欄１４行∼６頁左上欄１１行）との記載がある。
上記記載によれば，引用例１発明では，ヘッド１６を含む副アクチ
ュエータ７２が主キャリッジ４８と比較して低質量であるため，制御
システム１０の位置誤差信号中の変化に対して急速な応答を可能と
し，この際，主キャリッジ４８に著しい振動的運動を与えることはな
いこと，すなわち，副キャリッジ７２及びヘッド１６の加速に応答し
て副アクチュエータ６８により主キャリッジ４８に印加される反対方
向の反作用力は，トラック追従動作に悪影響を与えることのない程度
のものであると認められる。引用例１発明では，反作用力（反力）を
相殺するための振動抑制機構は，そもそも不要である。
したがって，当業者において，引用例１発明において，副アクチュ
エータ６８の駆動時に，主キャリッジ４８に働く反力による振動を制
御するための構成を副キャリッジに結合して設けようとする動機付け
は存在しない。
イ組合せの阻害事由等
(ア)引用例２（甲２）は，引用例１と同様に，磁気ディスクに対しデ
ータを読み書きするもので（３頁右上欄１行∼３行，１４行∼１６行
等），本願発明のように磁気ヘッド／ディスクの検査を行うことを目
的とするものではない。
引用例２には，「磁気ヘッドの駆動機構について，支持アーム・フ
レームの追従運動中にヴォイス・コイル駆動装置４０を経て台２２に
伝達される反動力による振動をなくすために，同一振動数であるが位
相が反対の振動運動を行うよう，ヴォイス・コイル・モータを，板ば
ね５２によって台２２上に撓み得る様に支持すること」が記載されて
いる（３頁右下欄１５行∼４頁右上欄１行）。
仮に，引用例１発明に引用例２記載の上記技術を組み合わせて，引
用例１発明の副アクチュエータ６８を主キャリッジ４８上において板
ばねで支持する構成とした場合には，副アクチュエータ６８自体が板
ばねによって主キャリッジ４８に対して振動するのみならず，板ばね
により副アクチュエータ６８は副キャリッジ７２及びトランスジュー
サ・ヘッド１６に対しても変位するため，特に主キャリッジ４８及び
副キャリッジ７２の同時移動時において，副キャリッジ７２及びトラ
ンスジューサ・ヘッド１６の正確で迅速な追従ができなくなり，かえ
って引用例１発明が目的とする円滑なトラック追従動作を妨げ，トラ
ック追従機能を喪失又は劣化させる。
したがって，引用例１発明に引用例２を組み合わせることには，引
用例１発明のトラック追従機能を喪失又は劣化させるという阻害事由
がある。
(イ)また，仮に当業者が引用例１発明に引用例２を適用して，副アク
チュエータ６８の駆動時に，主キャリッジ４８に働く反力による振動
を制御するための構成を副キャリッジに結合して設けたとしても，引
用例１発明は，副キャリッジ７２と同一振動数であるが位相が反対の
振動運動を行うように，副アクチュエータ６８（本願発明の「第１ア
クチュエータ」に対応）を主キャリッジ４８（本願発明の「第１本
体」に対応）上において板ばねで支持する構成となるにとどまり，相
違点(ロ)に係る本願発明の「第２本体」及び「第２アクチュエータ」
の構成を充足しない。
(ウ)さらに，以下のとおり，引用例１発明に，引用例３等が開示す
る「第２本体」及び「第２アクチュエータ」の技術を適用することも
容易ではない。
ａ引用例３（甲３）記載の光ディスク装置に搭載される対物レンズ
駆動装置は，対物レンズ１０３を光ディスク６３と平行にキャリッ
ジ７１で移動させた後，対物レンズ１０３及びレンズホルダ１０４
を光ディスク６３に垂直な方向（支持軸１０５に沿う方向）にフォ
ーカス用コイル１０７及びフォーカス用マグネット１０８によって
移動させて対物レンズ１０３の焦点を光ディスク６３に合わせるも
のである（段落【００１９】，図１，図５）。
引用例３は，光ディスクに関する発明である点で，磁気ディスク
に関する本願発明と異なるものであり，レーザー光を発受して情報
を読み取る光ディスクと磁気ディスクとは，情報の記録・読取り方
法，情報記録密度等が異なることに伴い，光ディスクに対する光ピ
ックアップの移動操作と，磁気ディスクに対する磁気ヘッドの移動
操作も異なる。しかも，引用例３は，フォーカス用コイル１０７及
びフォーカス用マグネット１０８が，対物レンズ１０３及びレンズ
ホルダ１０４をディスク面に対し垂直方向（フォーカス方向）に移
動させるものであるのに対し，引用例１発明は磁気ヘッドをディス
ク面に平行に変位させるものであり，両者は，ディスクに対する移
動方向が異なる。また，引用例３は，フォーカス方向において，駆
動体１０４を微調整移動させるだけであって，大まかに動かす動作
と最終的な微調整との二段階動作を採るものではないのに対し，引
用例１発明では，磁気ヘッド１６を主アクチュエータ５０及び主キ
ャリッジ４８によって大きく動かす動作と，副アクチュエータ６８
及び副キャリッジ７２により微調整する動作との二段階動作を採用
している点でも，両者は異なる。
ｂ仮に，引用例１発明に引用例３等が開示する第２の本体（適当な
質量のある部材）及び第２のアクチュエータを採用した場合，例え
ば，主キャリッジ４８が支持する重量が，第２の本体及び第２のア
クチュエータ分増加して約２倍になるため，主キャリッジ４８の加
速度応答が低下したり，誤差検出器４０が発生する位置誤差信号（
甲３の右上欄１３行∼１８行等参照）に遅延やエラーが生じ，引用
例１発明による正確かつ迅速なトラック追従動作に支障を来すおそ
れが生じる。
さらには，第２本体及び第２アクチュエータを配置するために主
キャリッジ４８上に余分な空間が必要となり，設計が複雑化し，コ
スト増にもなる。このような不利益は，第２本体及び第２アクチュ
エータを採用して得られる利点を超えるものである。
ｃしたがって，当業者が引用例１発明に引用例３等が開示する「第
２本体」及び「第２アクチュエータ」の技術を適用することは考え
られない。
ウ小括
以上によれば，「引用例１発明において，引用例２に基づき，副アク
チュエータ６８駆動時に，主キャリッジ４８に働く反力による振動を制
御するための構成を副キャリッジに結合して設けることは，当業者が容
易に想到し得た」との審決の判断は誤りであり，したがって，審決の相
違点(ロ)の容易想到性の判断には誤りがある。
(3)取消事由３（手続違背）
審決は，相違点(ロ)の検討において，「何らかの部材を移動する第１の
アクチュエータの駆動に伴って，周辺部材に作用する反力による振動を制
御するために，別途，適当な質量のある部材，並びに該部材を移動するた
めの第２のアクチュエータ（例えば圧電アクチュエータ）を設け，該第２
のアクチュエータにより，質量のある部材を反対方向に駆動することで，
上記反力を制限することは周知である（上記引用例３の摘記事項・・・並
びに特開平１−２３８４５０号公報等参照）。」（審決書９頁２７行∼末
行），「（なお，圧電素子を複数個用いて何らかの部材を駆動すること
も，例えば特開平１−２２５３８０号公報（圧電素子ｃ，ｄが相当す
る。），実願昭６０−１４２１７０号（実開昭６２−５１５７０号）のマ
イクロフィルム（電歪素子３０，３０が相当する。）に記載されるよう本
願優先権主張の日前周知のことである。）」（同１０頁８行∼１２行）と
周知技術を認定している。
しかし，審決が周知例として挙げた特開平１−２３８４５０号公報（甲
４），特開平１−２２５３８０号公報（甲７）及び実願昭６０−１４２１
７０号（実開昭６２−５１５７０号）のマイクロフィルム（甲８）は，審
決で初めて引用されたものであり，特許出願人である原告に対し，甲４，
７，８を新たな拒絶理由として通知せず，反論の機会を与えなかったか
ら，本件審判手続には手続上の瑕疵があり，審決は違法である。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本願発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「磁気ヘッド／ディス
クの検査及びテスト」との構成の記載はないから，請求項１の「磁気デ
ィスクに対して磁気ヘッドを配置するための磁気ヘッド位置決め装置」
について，磁気ヘッド及びディスクを「検査する」ことを目的としたも
のに限定するのは相当でない。請求項１の「磁気ディスクに対して磁気
ヘッドを配置するための位置決め」とは，単に，情報を記録再生しよう
とする磁気ディスクに対して，磁気ヘッドを「配置する」ために「位置
決めする」ことを意味し，また「磁気ヘッド位置決め装置」とは，単
に，磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置すること，すなわち，磁気
ディスクに対して，磁気ヘッドを所定の又は所望の位置に移動させ，同
位置に保つなど，磁気ディスクとの関係において磁気ヘッドを動的及び
静的に空間的位置関係を規定する「位置決め装置」のすべてを含むもの
と解するのが相当である。
したがって，引用例１発明における，トランスジューサ・ヘッド１６
をディスクに相対的に半径方向に位置付ける「ヘッド位置付け装置」
は，本願発明の「磁気ヘッド位置決め装置」に相当する。
また，引用例１発明において，磁気ディスク１２に対してトランスジ
ューサ・ヘッド１６を位置付けするため，「副キャリッジ７２を，主キ
ャリッジ４８の位置に相対的な変位を占め得るように制御する副アクチ
ュエータ６８」は，主キャリッジ４８を基準として，副キャリッジ７２
及びトランスジューサ・ヘッド１６の位置決めを行う態様を含むもので
あるから，本願発明の「第１スライドに対して前記第１本体を配置する
ための第１アクチュエータ」に相当する。
イ以上によれば，審決が，「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置す
るための磁気ヘッド位置決め装置であって」，「前記ガイドの方向に前
記第１スライドに対して前記第１本体を配置するための第１アクチュエ
ータ・・・から成る，磁気ヘッド位置決め装置。」である点を，本願発
明と引用例１発明との一致点と認定したことに誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア動機付けの不存在の主張に対し
(ア)前記(1)アのとおり，請求項１には，「磁気ヘッド／ディスクの検
査及びテスト」との構成の記載はなく，請求項１の「磁気ヘッド位置
決め装置」は磁気ヘッド及びディスクを「検査する」ことを目的とし
たものに限定されないから，本願発明の解決すべき課題及本願発明の
目的に係る原告の主張は，その前提を欠く。
(イ)引用例１（甲１）の「ヘッド１６を含む副キャリッジ７２の比較
的低質量は制御システム１０の位置誤差信号中の変化に対して急速な
応答を可能とし，同様に副キャリッジ７２及びヘッド１６は副キャリ
ッジ７２及びヘッド１６の加速に応答して副アクチュエータ６８によ
り主キャリッジ４８に印加される反対方向の反作用力の結果として主
キャリッジ４８に著しい振動的運動を与えることなくかなりな加速度
を受ける事を可能とする」（６頁左上欄２行∼１１行）との記載は，
ヘッド及び副キャリッジを低質量とすれば，副アクチュエータ６８に
より主キャリッジ４８に印加される，反対方向の反作用力の結果とし
て，主キャリッジ４８に著しい振動的運動を与えることはなくなるも
のの，少なからず，副アクチュエータ６８により，主キャリッジ４８
に反作用力による振動を与えること（依然として振動が残存している
こと）を表している。また，引用例１発明の磁気ヘッドの位置付け動
作（トラック追従動作）において，「振動」が発生すればヘッドがト
ラックから外れる原因となり得ることは，当業者にとって自明のこと
である。
また，引用例２（甲２）にも，「台２２は支持アーム・フレーム２
４とともに台支持装置２０と台２２との間のローラ２４によって矢印
３６により示される様に台支持装置２０に関して水平方向に移動可能
である。」（３頁右上欄９行∼１３行），「短い距離間の正確な追従
を行うためには，基準装置としての台２２が記録又は走査工程の間静
止していることが必要である。外部からの好ましくない影響が除かれ
たとしても，支持アーム・フレームの追従運動中にヴォイス・コイル
駆動装置４０を経て台２２に伝達される反動力が系に対して好ましく
ない力として働くので，上記必要条件は第１図に示されている系に於
ては完全には達成され得ない。図に示されている装置に於てはこの望
ましくない効果は移動される質量を出来る限り小さい寸法にすること
によつて減少され得るが，完全には除去され得ない。」（３頁左下欄
１７行∼右下欄８行）と記載されているとおり，引用例１発明のよう
な，磁気ヘッドの粗移動用の主キャリッジと，主キャリッジ上に設け
られる微移動用の副キャリッジからなる磁気ディスクに対する磁気ヘ
ッドの位置決め装置において，副キャリッジの駆動に伴う反力によ
り，主キャリッジに振動が伝わる技術課題が内在することが開示され
ている。
したがって，引用例１発明において，副キャリッジ７２を移動する
ための副アクチュエータ６８を駆動する際，主キャリッジ４８に働く
振動を抑制するという技術課題に基づき，副キャリッジ７２の駆動に
よる反作用力に伴う主キャリッジ４８の振動を低減するための構成を
設けようとする動機付けは十分に存在するといえる。
イ組合せの阻害事由等に対し
(ア)相違点(ロ)については，以下のとおり，本願発明は，引用例１（
甲１），引用例２（甲２）及び周知技術（甲３，甲４等）に基づき，
当業者が容易に想到し得たものといえる。
すなわち，引用例１発明のような，主キャリッジ，副キャリッジか
らなる磁気ヘッドの位置付け装置に内在する，副アクチュエータの駆
動による主キャリッジに働く反力により振動が発生し，正確なトラッ
ク追従動作が行えなくなるという課題に対して，その課題解決のため
の振動抑制機構を設けることが開示された例として引用例２がある。
また，具体的な振動抑制機構として，磁気ディスクと光ディスクとの
上位概念である情報記録媒体の記録再生ヘッドの駆動部材に係る，第
１のアクチュエータの駆動に伴って，周辺部材に作用する反力による
振動を抑制するために，適当な質量のある部材を第２のアクチュエー
タ（例えば圧電アクチュエータ）によって第１のアクチュエータとは
反対方向に駆動することで，前記反力を相殺する技術は周知技術にす
ぎない（甲３，甲４）。
そして，引用例１発明において，引用例２にも記載されている上記
技術課題に基づき，副キャリッジの駆動による主キャリッジに働く反
力による振動抑制機構を設ける際に，引用例３及び甲４に記載されて
いる，周知の「適当な質量のある部材を第２のアクチュエータ（例え
ば圧電アクチュエータ）によって，反対方向に駆動することで，前記
反力を相殺する振動抑制機構」を採用することは容易である。
(イ)原告は，以下のとおり主張するが失当である。
ａ原告は，引用例１発明に，引用例３等が開示する「第２本体」及
び「第２アクチュエータ」の技術を適用することは容易ではないと
主張する。
しかし，光ディスクと磁気ディスクとは，情報の記録再生技術に
用いられる代表的な記録媒体である点において，近接した技術分野
に属し，光ディスクを用いる光学的記録再生技術及び磁気ディスク
を用いる磁気記録再生技術のいずれにおいても，情報の記録再生を
行う「ヘッド」がディスクに正しく位置付けられる必要があること
は同じであり，光ディスク装置におけるヘッドの位置決め手段に係
る構成を，磁気ディスク装置における位置決め手段に適用を試みる
ことは格別なものではない。そして，引用例１発明において，振動
が発生するのは副キャリッジ７２の駆動時であるから，その際の振
動抑制機構として，引用例１発明と近接した技術分野に属する引用
例３に記載された周知の振動抑制機構を採用することに何ら技術的
困難性はなく，その際に，副アクチュエータ６８の駆動方向とは反
対方向に駆動するアクチュエータ及び適当な質量の部材を設けるこ
とは自然であるから，原告の主張は失当である。
ｂ原告は，引用例１発明に引用例３等が開示する第２の本体及び第
２のアクチュエータを採用した場合，例えば，主キャリッジ４８が
支持する重量が，第２の本体及び第２のアクチュエータ分増加して
約２倍になるため，主キャリッジ４８の加速度応答が低下したり，
誤差検出器４０が発生する位置誤差信号に遅延やエラーが生じ，引
用例１発明による正確かつ迅速なトラック追従動作に支障を来すお
それが生じると主張する。
しかし，本願発明において，第１本体，第１アクチュエータ，第
２本体，第２アクチュエータが，第１スライドに比較してどの程度
の重量であるかは，特許請求の範囲に何ら記載されておらず，振動
抑制のために第２本体，第２アクチュエータを設けたことにより，
第１スライドの加速度応答がどのようになったかは不明である。そ
のような本願発明と比較することもなく，一方的に，引用例１発明
において振動抑制機構を設けた場合について，「誤差検出器４０が
発生する位置誤差信号に遅延やエラーが生じ」るとの主張は，根拠
のない原告独自の見解であるばかりでなく，加速度応答の低下に関
する主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものである。また，
そもそも引用例１発明における主キャリッジ４８への振動は，副キ
ャリッジ７２を移動するために副アクチュエータ６８を駆動する際
に発生するものである（甲１の６頁右下欄１８行∼７頁左上欄３行
参照）。そして，引用例１発明において，引用例２にも記載され
る，副アクチュエータ６８駆動時の振動抑制という技術課題に基づ
き，周知の振動抑制機構を設けることで，副アクチュエータ６８の
駆動による主キャリッジ４８への振動は抑制され，トラック追従は
安定するため，トラックに対するヘッドの位置誤差信号の発生が減
少することは明らかである。
また，主キャリッジ４８の加速度応答や，主キャリッジ４８駆動
時のヘッドの位置誤差信号は，主アクチュエータ５０の駆動力，主
キャリッジ４８の重量，及び副キャリッジ７２や副アクチュエータ
６８単体の重量等にも影響されるもので（単体の重量が著しく小さ
ければ，たとえ２倍となっても影響は少ない。），原告が主張する
ように，副キャリッジ７２，副アクチュエータ６８の重量が２倍と
なったことによって，直ちに，主キャリッジの加速度応答や，主キ
ャリッジ４８駆動時の位置誤差信号に影響を与えるものではない。
したがって，引用例１発明に引用例３等が開示する第２の本体及
び第２のアクチュエータを採用した場合に，「誤差検出器４０が発
生する位置誤差信号に遅延やエラーが生じ，引用例１発明による正
確かつ迅速なトラック追従動作に支障を来すおそれが生じる」との
原告の主張は，失当である。
ｃ原告は，引用例１発明に引用例３等が開示する第２の本体及び第
２のアクチュエータを採用した場合，第２本体及び第２アクチュエ
ータを配置するため，主キャリッジ４８上に余分な空間が必要とな
り，設計の複雑化及びコスト増につながり，このような不利益は，
第２本体及び第２アクチュエータを採用して得られる利点を超える
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
振動抑制機構設置のための空間が主キャリッジ４８上に必要とな
ることは当然であって大きな支障とはいえず，設計が複雑になるこ
とも考えられず，また，振動発生という解決課題を解消させる利益
が大きければ，コスト増は解消されるから，原告の指摘する点は，
いずれも阻害要因にはならない。原告が「不利益」と指摘するよう
なことが起こるのであれば，これを調整して，発生しなすようにす
ることは，正に設計的事項である。
ウ以上のとおり，引用例１発明において，引用例２に基づき，副アクチ
ュエータ６８駆動時に，主キャリッジ４８に働く反力による振動を制御
するための構成として，引用例３，甲４に記載されるような周知の振動
抑制機構を設けることは，当業者が容易に想到し得たものであるとした
審決に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
審決は，甲４はヘッドの駆動部材による振動抑制機構の周知例として，
甲７及び甲８は，圧電素子を複数個用いる周知例として提示したにすぎな
いから，本件審判手続に原告が主張するような手続上の瑕疵はない。
特に甲４は，原査定の拒絶の理由で提示した引用例３（甲３）と同様の
情報記録媒体に対するヘッドの駆動による振動抑制機構が記載された例と
して提示したもので，拒絶理由で引用例３を提示したことによって，原告
には十分に反論の機会を与えている。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（相違点(ロ)の容易想到性の判断の誤り）について
本件事案の内容にかんがみ，先に，原告主張の取消事由２について判断す
ることとする。
(1)引用例１の記載事項
ア引用例１（甲１）には，次のとおりの記載がある。
(ア)「本発明は・・・サーボ位置付け装置，さらに具体的には高トラッ
ク密度を有する磁気ディスク・ファイルと関連して使用される２重ア
クチュエータに関する。」（１頁右欄２行∼５行），「従来のトラッ
ク追従装置の安定性及び応答特性を改良するために種々の方法が利用
され提案されている。」（２頁右上欄７行∼９行），「さらに他の改
良はアクチュエータによって駆動される主キャリッジが，副アクチュ
エータにより主キャリッジに相対的に移動可能な小さな低質量副キャ
リッジを背負う様に支持する２重のアクチュエータを使用する事にあ
る。・・・主アクチュエータは大きな力及び変位を供給し，２重キャ
リッジ組立体を急速に移動させ，トラックの全幅をアクセスする事が
可能である。その移動が代表的には単一トラック幅に制限される各副
キャリッジはトラックの半径方向の繰出し（runout）に追従するのに
使用される。主キャリッジのものと比較して極めて小さな質量を有す
る副アクチュエータ及びキャリッジ組立体は高速応答が出来る。副キ
ャリッジ組立体の大きな帯域幅特性は・・・繰出しのより高い周波数
成分がかなりの精度をもって追従される事を可能とする。」（２頁右
下欄７行∼３頁左上欄５行）
(イ)「本発明は上述の２重キャリッジ装置の安定性及び周波数応答を著
しく改良し，トランスジューサ位置付け公差の著しい減少，トラック
密度の著しい増大を可能とする。」（３頁左上欄１５行∼１８行）
(ウ)「本発明に従うヘッド位置付け装置は基本的には情報貯蔵表面上に
長手方向に延びる記録トラックの全範囲にわたって横方向に移動可能
な主キャリッジ，及び主キャリッジに相対的に１トラック幅程度の小
距離だけトランスジューサを横方向に位置付けるために結合された小
質量の副キャリッジ並びに夫々主及び副アクチュエータ制御信号に応
答して主及び副キャリッジを位置付ける様結合された主及び副アクチ
ュエータを含む。トラック追従モード中，位置誤差を検出するための
誤差検出器は実際位置及び指令位置情報を受け取るために結合され，
これに応答して連続的に現在の位置誤差信号が発生される。位置誤差
信号は補償されて付勢指令信号を発生する。・・・主アクチュエータ
制御回路はこの付勢指令信号に応答して主アクチュエータ制御信号を
発生し，位置誤差を減少する様主キャリッジを位置付け，副アクチュ
エータ制御回路は付勢指令信号によって与えられ得る主キャリッジ速
度情報及び主キャリッジ加速度情報の如き主キャリッジ付勢情報に応
答して副アクチュエータ制御信号を発生する。副キャリッジは機械的
ばね・・・電子的に励起されるばねによって主キャリッジに相対的な
零変位位置へバイアスされている。」（３頁右上欄１７行∼右下欄６
行）
(エ)「第１図に示された如く，本発明に従う高密度トラック追従制御シ
ステム１０は中心軸１４のまわりに回転する磁気ディスク１２，通常
のディスク・トランスジューサ・ヘッド１６及びトランスジューサ・
ヘッド１６をディスク１２に相対的に半径方向に位置付ける様結合さ
れた制御装置１８を含む。」（３頁右下欄７行∼１３行），「制御装
置１８は読取り回路２８，トラック追従制御回路３０，アクセス制御
回路３２，主キャリッジ制御副装置３４，副キャリッジ制御副装置３
６並びに主及び副キャリッジ制御副装置３４及び３６の制御の下にト
ランスジューサ・ヘッド１６を半径方向に位置付ける位置付け機構３
８を含む。」（４頁左上欄１４行∼１９行）
(オ)「主電力増幅器５４に対する適当な増幅の後，主キャリッジ４８の
加速度に比例する補償付勢制御信号は主キャリッジ４８を位置付ける
ための主アクチュエータ５０を駆動するのに利用される。・・・速度
検出器６０はヘッド位置付け機構３８の一部分を形成する主キャリッ
ジ４８の運動に応答して速度信号Ｘ１を発生する様に接続されてい
・
る。主キャリッジ４８は主アクチュエータ５０によって移動され，デ
ィスク１２の中心軸１４に関して固定された基準面６２に関し変位Ｘ
１を与える。従って変位Ｘ１はディスク１２に関して主キャリッジ４
８の半径方向運動を示す。速度信号Ｘ１は時間に関する変位Ｘ１微分
・
を表す。主キャリッジ速度信号Ｘ１は適当な利得ＫＶを有する増幅器
・
６４によって増幅され合計器５８の第２の入力を駆動するのに使用さ
れる。・・・速度補償された付勢信号はその出力において副電力増幅
器７０によって適当に増幅された後副アクチュエータ６８を駆動する
ための副アクチュエータ制御信号を発生する第２の合計器６６の１入
力を駆動する。合計器６６の第２の反転出力は主キャリッジ４８に相
対的な第２のキャリッジ７２の変位を示す位置信号Ｘ２に応答する。
位置検出器７４は副キャリッジ７２の相対位置を感知し，合計器６６
の反転入力に結合される前に利得ＫＤ及び適当な遅れ補償を有する増
幅器７６によって適当に増幅される副キャリッジ位置信号Ｘ２を発生
する。Ｘ２相対変位信号は相対変位Ｘ２を０に向ってバイアスする傾
向を有する様副アクチュエータ６８に対する制御をバイアスする様動
作する。」（４頁右下欄末行∼５頁右上欄末行）
(カ)「副アクチュエータ６８は主キャリッジ４８上に搭載され，主キャリ
ッジ４８に関連して±１．２５×１０cm程度の極めて高速で，小さな-3
変位のヘッド１６の位置付け動作を与える。・・・副アクチュエータ
７２（判決注・『副アクチュエータ７２』は『副キャリッジ７２』の
誤りと認める。）は主キャリッジ４８と比較して比較的軽い重さのも
のであり，ヘッド１６の質量を含み主キャリッジ４８の質量の５乃至
１０％の程度の質量を有する。副キャリッジ７２はアクチュエータ６
８の制御の下に位置付けられ，主キャリッジ４８の位置に相対的な変
位Ｘ２を占め得る。ヘッド１６は直接副キャリッジ７２上に搭載され
ているので，ヘッド１６の全変位ＸＴは基準面６２に相対的にＸ１＋
Ｘ２に等しい。ヘッド１６を含む副キャリッジ７２の比較的低質量は
制御システム１０の位置誤差信号中の変化に対して急速な応答を可能
とし，同様に副キャリッジ７２及びヘッド１６は副キャリッジ７２及
びヘッド１６の加速に応答して副アクチュエータ６８により主キャリ
ッジ４８に印加される反対方向の反作用力の結果として主キャリッジ
４８に著しい振動的運動を与える事なくかなりな加速度を受ける事を
可能とする。」（５頁右下欄１行∼６頁左上欄１１行），「変位信号
Ｘ２は副キャリッジ７２を主キャリッジ４８に相対的な零変位位置に
向わしめる様駆動するバイアスを発生する。従ってヘッド１６が指令
されたトラック位置上にほとんど中心付けられると，合計器６６にお
ける速度修正された付勢制御信号の大きさは変位信号Ｘ２の大きさ以
下に減少され，副キャリッジ７２は主キャリッジ４８に相対的に変位
Ｘ２を零に減少する方向に駆動される。・・・主アクチュエータ５０
は位置誤差信号に依存する付勢制御信号に応答し続け，主キャリッジ
４８を副キャリッジ７２の相対的変位が零に向って減少される時トラ
ックの中心位置に向って移動させる。・・・副キャリッジ７２はこの
様にして主キャリッジ４８に相対的に中心付けられ，最も早い可能な
時間において読取り及び書込み動作を防止するために十分な大きさの
トラック位置誤差を発生する事なく，ディスク１２がヘッド１６の直
下を回転する時，トラックの半径中の小さな偏差に追従して最適応答
を可能とする。」（６頁左上欄１２行∼右上欄末行）
(キ)「例えば少なくとも数トラックだけヘッド１６を半径方向に向って
位置付けしむる様指令する位置指令が誤差検出器３２によって受け取
られたと仮定する。大きなアクセス制御信号がアクセス制御回路３２
によって発生され，これは副制御回路３６をして副アクチュエータ６
８を付勢する事によって反応せしめ，副キャリッジ７２を主キャリッ
ジ４８の位置Ｘ１に相対的に最大振幅の半径方向に向う変位Ｘ２に駆
動する。同時に，合成付勢制御信号は主制御サブシステム３０に働
き，主アクチュエータ５０を付勢し，主キャリッジ４８を副キャリッ
ジ７２の最大速度よりもかなり小さな急速な速度Ｘ１で半径方向に内
・
方に移動を開始せしめる。・・・ヘッド１６が指令トラック位置の略
１トラック位置内に接近する時は，アクセス制御回路はトラック・ア
クセス・モードからトラック追従モードへ遷移され，付勢制御信号は
主アクチュエータ５０をして主キャリッジ４８の減速を開始するのに
十分大きさに減少される。ヘッド１６が指令されたトラックに十分近
く位置付けられ，読取り若しくは書込み動作が可能とされる様になる
と，・・・速度補償制御付勢制御信号は増幅器７６によって合計器６
６へ入力される位置信号Ｘ２以下の大きさに減少される。」（６頁左
下欄１行∼右下欄８行）
(ク)「副アクチュエータ６８はこの様にして副キャリッジを相対的に半径
上外方向に，零相対変位位置に向かって戻す移動を開始する様指令さ
れる。しかしながら，主アクチュエータ５０は正の位置誤差信号を受
取り続けるので，主キャリッジ４８は副キャリッジ７２の半径方向に
外方に向かう運動を超える速度で半径方向内方に移動し続け，ヘッド
１６はトラックの中心に向って移動され，位置誤差信号は減少され続
ける。ヘッド１６が指令トラックの中心に極めて近く近接し，副キャ
リッジ７２の相対変位Ｘ２が零に近接する時，主キャリッジ４８の運
動は実質上終了する。」（６頁右下欄８行∼１９行），「しかしなが
ら，副キャリッジ７２は位置誤差信号中の瞬時的な，比較的小さな変
化に応答し続け，ヘッド１６はディスク１２が軸１４のまわりに回転
する時指令されたトラックの半径の小変化に追従する。」（６頁右下
欄１９行∼７頁左上欄３行）
イ以上の記載及び図１（甲１）によれば，①引用例１発明は，主アクチ
ュエータによって駆動される主キャリッジが，副アクチュエータにより
主キャリッジに相対的に移動可能な小さな低質量副キャリッジを背負う
ように支持し，主アクチュエータにより２重キャリッジ組立体を急速に
移動させる２重キャリッジ装置（２重アクチュエータ装置）の安定性及
び応答特性を改良し，トランスジューサ（ヘッド）位置付け公差の著し
い減少，トラック密度の著しい増大を可能とすることを課題としている
こと，②引用例１の装置は，主アクチュエータ５０による主キャリッジ
４８の前後運動（位置座標：Ｘ１の関数）と，主キャリッジ４８上に搭
載された副アクチュエータ６８による副キャリッジ７２の前後運動（位
置座標：Ｘ２。Ｘ１の微分値「Ｘ１」の関数）を連動（同時に動作）さ
・
せて，基準面６２に対して，両者の合成値（Ｘ１＋Ｘ２）に等しい運動
をヘッド１６に急速に与えるように構成され，副キャリッジ７２は主キ
ャリッジ４８に相対的な零変位位置へ（相対変位Ｘ２が零へ）バイアス
するよう動作すること，③例えば，引用例１の装置において，数トラッ
クだけヘッド１６を半径方向に向って移動させる指令があった場合に
は，副アクチュエータ６８を付勢して副キャリッジ７２を主キャリッジ
４８の位置Ｘ１に相対的に最大振幅の半径方向に向う変位Ｘ２に駆動
し，これと同時に，主アクチュエータ５０を付勢して主キャリッジ４８
を副キャリッジ７２の最大速度よりもかなり小さな急速な速度Ｘ１で半
・
径方向に内方に移動を開始させることにより，ヘッド１６をトラックの
中心に向って移動させ，ヘッド１６が指令トラックの位置の略１トラッ
ク位置内に接近すると，主キャリッジ４８の減速を開始させ，さらにヘ
ッド１６が指令トラックの中心に極めて近く近接し，副キャリッジ７２
の相対変位Ｘ２が零に近接すると，主キャリッジ４８の運動は実質上終
了するが，一方で，副キャリッジ７２は位置誤差信号中の瞬時的な，比
較的小さな変化に応答し続け，ヘッド１６はトラックの半径の小変化に
追従すること，④直接副キャリッジ上に搭載されたヘッドの質量を含
む，副キャリッジの質量を，主キャリッジの質量の５ないし１０％の程
度の低質量とする構成を採用することにより，副アクチュエータ６８及
び副キャリッジ７２は，制御システムの位置誤差信号中の変化に対して
急速な応答を可能とするとともに，「副キャリッジ７２及びヘッド１６
の加速に応答して副アクチュエータ６８により主キャリッジ４８に印加
される反対方向の反作用力の結果として主キャリッジ４８に著しい振動
的運動を与える事なくかなりな加速度を受ける事を可能とする」もので
あることが認められる。
上記認定によれば，引用例１の装置は，主アクチュエータ５０による
主キャリッジ４８の前後運動（位置座標Ｘ１）と，主キャリッジ４８上
に搭載された副アクチュエータ６８による副キャリッジ７２の前後運
動（位置座標Ｘ１）を連動（同時に動作）させて「Ｘ１＋Ｘ２」の合成
値を急速に変化させ，磁気ヘッド（１６）を定められたトラックに位置
決めするようにされており，主キャリッジ４８は，位置決めがされるま
で急速な速度変化を受けること，このため引用例１の装置では，副キャ
リッジの質量を低質量（主キャリッジの質量の５ないし１０％の程度）
とする構成を採用することにより，副キャリッジ７２及びヘッド１６の
加速に応答して副アクチュエータ６８により主キャリッジ４８に印加さ
れる反対方向の反作用力の結果として「主キャリッジ４８に著しい振動
的運動を与える事なくかなりな加速度を受ける事」を可能としたことを
理解できる。
(2)引用例３の記載事項等
ア引用例３
(ア)引用例（甲３）には，次のような記載がある。
①「本発明は光ディスク装置に搭載され，特に，光学的情報記録媒体
上に集光される光スポットの位置を制御するための対物レンズ駆動
装置に関する。」（段落【０００１】）
②「本発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので，
フォーカス方向あるいはトラッキング方向の周波数特性上に光ディ
スクの共振ピークが現れない光ディスク装置を実現するために，光
ディスクの共振を励起しない対物レンズ駆動装置を得ることを目的
とする。」（段落【００１１】）
③「【課題を解決するための手段】本発明に係わる対物レンズ駆動装
置は，本来の対物レンズによるフォーカス方向あるいはトラッキン
グ方向の制御を行う第１の駆動制御部とは別に，第２の駆動制御部
を基台に対して第１の駆動制御部の反対側に設けたものであ
る。」（段落【００１２】），「【作用】本発明においては，第１
の駆動制御部により従来と同様の制御を行うために対物レンズ保持
体を駆動する際に基台に対して反力が作用するが，第２の駆動制御
部を同時に駆動することにより上記反力と大きさが同じで方向が反
対である反力を基台に対して作用させ，合力として反力を打ち消
す。結果として第１の駆動制御部により従来と同様の制御を行って
も光ディスクを加振する力が発生せず，光ディスクの共振は励起さ
れない。」（段落【００１３】）
④「次に動作について説明する。対物レンズ１０３により集光された光
スポット（図示せず）の上記ディスク６３に対するフォーカス方向
のズレを上記光学系７０により検知し，そのズレ量に応じた電流
を，第１の駆動制御部のフォーカス用コイル１０７に印加し，フォ
ーカス用マグネット１０８が発生する磁力との相互作用により得ら
れる電磁力によりレンズホルダ１０４を支持軸１０５に沿って摺動
させ，対物レンズ１０３を図中矢印Ａ方向に駆動し，フォーカス方
向の制御を行なう。」（段落【００１９】），「その際に，基台１
０１に対して反作用として印加されることになる反力がキャンセル
されるように，第２の駆動制御部内のフォーカス用コイル１１３に
適切な電流を印加し，フォーカス用マグネット１１４が発生する磁
束との相互作用により得られる電磁力により駆動体１１２を支持軸
１０５に沿って摺動させ，図中矢印Ｂ方向に駆動する。」（段落【
００２０】），「上記動作により，第１の駆動制御部によるフォー
カス制御時に，基台１０１に対して力は作用しない。結果として，
図５に示した対物レンズ駆動装置１１８を搭載した光ディスク装置
において，光ディスク６３の共振を励起する加振力は発生せず，図
６に示したようにフォーカス方向の周波数特性上に光ディスク６３
の共振ピークは現われず，安定な制御系を得ることが可能とな
る。」（段落【００２１】），「・・・この図７に示す実施例２で
は，第２の駆動制御部１３２として駆動体１３０を積層形圧電素子
１３１により駆動するように構成されている。第１の駆動制御部に
より本来のフォーカス方向の制御を行う際に発生する反力を，圧電
素子１３１を駆動することにより打ち消し，キャンセルすることが
可能で，実施例１と同様の動作が期待できる。」（段落【００２３
】）
⑤「【発明の効果】以上説明したように，本発明による対物レンズ駆
動装置を用いた光ディスク装置においては，フォーカス方向の制御
系あるいはトラッキング方向の制御系の周波数特性上に，光ディス
クの共振ピークが現われず，安定な制御系を得ることが可能となる
効果がある。」（段落【００３０】）
(イ)上記記載及び図面（甲３）を総合すれば，引用例３の光デイスク
搭載用の対物レンズ駆動装置は，レンズホルダを支持軸に沿って摺動
させ，対物レンズを駆動し，フォーカス方向の制御を行う第１の駆動
制御部の基台に対して反対側（背中合わせ）に，第１の駆動制御部と
同一構造（同一質量）の第２の駆動制御部を設け，第１の駆動制御部
を駆動して本来のフォーカス方向の制御を行う際に，第２の駆動制御
部を同時に駆動することにより，第１の駆動制御部を駆動により基台
に対して作用する反力と大きさが同じで方向が反対である反力を基台
に対して作用させ，合力として反力を打ち消すことを可能とし，その
結果，光ディスクの共振ピークが現われず，安定な制御系を得ること
を可能としたものであり，引用例３には，「同じ質量で反対方向に運
動する機構を背中合わせに付加することにより，振動を相殺して装置
の振動をなくす技術」が記載されていることが認められる。
イ甲４の記載事項
審決が周知例として挙げる特開平１−２３８４５０号公報（甲４）の
記載（３頁左上欄８行∼右下欄４行，４頁左上欄１７行∼右上欄３行，
第１図，第４図等）によれば，甲４には，ヘッドを支持し，アクセス動
作をさせるキャリッジを備える磁気ディスク装置の構成に，キャリッジ
を駆動することによって発生する反力に見合う反対方向の力を同時に発
生する「反動反力発生装置」を付加したリニア型アクセス機構が記載さ
れており，甲４にも，引用例３と同様に，「同じ質量で反対方向に運動
する機構を背中合わせにより付加することにより，振動を相殺して装置
の振動をなくす技術」が記載されていることが認められる。
ウ周知技術
前記ア及びイの認定に照らすならば，「同じ質量で反対方向に運動す
る機構を背中合わせに付加することにより，振動を相殺して装置の振動
をなくす技術」は，本件出願の優先権主張日当時，周知の技術であった
ことが認められる。そして，審決の「何らかの部材を移動する第１のア
クチュエータの駆動に伴って，周辺部材に作用する反力による振動を制
御するために，別途，適当な質量のある部材，並びに該部材を移動する
ための第２のアクチュエータ（例えば圧電アクチュエータ）を設け，該
第２のアクチュエータにより，質量のある部材を反対方向に駆動するこ
とで，上記反力を制限することは周知である。」（審決書９頁２７行∼
末行）との認定は，上記認定と同旨の認定をしたものと解される。
(3)容易想到性の有無
以上の認定を前提とすると，以下のとおり，引用例１発明において，引
用例２に基づき，前記(2)ウ認定の周知技術（「同じ質量で反対方向に運動
する機構を背中合わせに付加することにより，振動を相殺して装置の振動
をなくす技術」）を適用して，相違点(ロ)に係る本願発明の「第２本体，
及び前記第１本体の実質的に反対方向に，前記第１スライドに対して前記
第２本体を配置するための第２アクチュエータ」）の構成を想到すること
は容易であったとはいえないものと判断する。
ア前記(1)イ認定のとおり，引用例１の装置は，主アクチュエータ５０に
よる主キャリッジ４８の前後運動と，主キャリッジ４８上に搭載された
副アクチュエータ６８による副キャリッジ７２の前後運動を連動（同時
に動作）させて「Ｘ１＋Ｘ２」の合成値を急速に変化させ，磁気ヘッ
ド（１６）を定められたトラックに位置決めするようにされており，主
キャリッジ４８は，位置決めがされるまで急速な速度変化を受けること
から，副キャリッジの質量を低質量とする構成を採用することによ
り，「主キャリッジ４８に著しい振動的運動を与える事なくかなりな加
速度を受ける事」を可能としたものであることに照らすならば，引用例
１に接した当業者であれば，引用例１の装置に副キャリッジの質量を増
加させる構成を付加した場合には，その質量の増加に起因して加速に伴
う外力が大きくなり，振動的運動は，より大きくなると考えることは自
明である。
イそして，前記(2)ウの周知技術（「同じ質量で反対方向に運動する機構
を背中合わせに付加することにより，振動を相殺して装置の振動をなく
す技術」）を採用した場合，運動する部分の質量が２倍程度になること
に照らすならば，上記周知技術は，引用例３，甲４のように「慣性系（
静止系又は等速直線運動をしている系）」の装置では振動抑制の効果が
あるのに対して，引用例１発明のように加速運動をする「加速系」の装
置では，質量の増加に起因して加速に伴う外力が大きくなり，振動抑制
の設計がより困難となると考えるのが自然である。
このように「加速系」の装置である引用例１発明に，上記周知技術を
適用することには，これを妨げる事情があり，また，引用例２，引用例
３，甲４，甲７，８等を勘案しても，「加速系」の装置における上記振
動の問題を解決する手段を示唆する記載はない。
ウそうすると，当業者が，引用例１，２に接したとしても，引用例１発
明に，上記周知技術を採用しようとするものとは考え難いから，引用例
１発明に，引用例２に基づいて，上記周知技術を適用して，相違点(ロ)
に係る本願発明の構成（「第２本体，及び前記第１本体の実質的に反対
方向に，前記第１スライドに対して前記第２本体を配置するための第２
アクチュエータ」の構成）を容易に想到し得たものとは認められない。
したがって，審決が，「引用例１発明において，引用例２に基づき，
副アクチュエータ６８駆動時に，主キャリッジ４８に働く反力による振
動を制御するための構成を副キャリッジに結合して設けることは，当業
者が容易に想到し得た」と判断したのは誤りである。
(4)被告の主張に対する判断
被告は，①引用例１発明において，周知の振動抑制機構を設けること
で，副アクチュエータ６８の駆動による主キャリッジ４８への振動は抑制
され，トラック追従は安定するため，トラックに対するヘッドの位置誤差
信号の発生が減少することは明らかであり，また，副キャリッジ７２，副
アクチュエータ６８の重量が２倍となったことによって，直ちに，主キャ
リッジの加速度応答や，主キャリッジ４８駆動時の位置誤差信号に影響を
与えるものではない，②引用例１発明に周知の振動抑制機構を付加する場
合に，主アクチュエータ５０の駆動力，主キャリッジ４８，副キャリッジ
７２，副アクチュエータ６８等の重量を調整する等して，原告が「不利
益」と指摘するようなことが起こらないようにすることは設計的事項であ
る，と主張する。
しかし，前記(3)イ認定のとおり，「加速系」の装置である引用例１発明
に，前記(2)ウの周知技術を適用する場合には，質量の増加に起因して加速
に伴う外力が大きくなり，振動抑制の設計がより困難となると考えられる
ことに照らすならば，被告の主張①は採用することができない。
また，引用例２，引用例３，甲４，甲７，８等を勘案しても，「加速
系」の装置における上記振動の問題を解決する手段を示唆する記載はな
く，本件出願の優先権主張日当時の技術常識に照らし，その解決が容易で
あると認めることもできないから，被告が主張するような一般的な設計指
針を理由に，設計的事項であるということはできず，被告の主張②も採用
することができない。
(5)小括
以上のとおり，引用例１発明，引用例２及び周知技術に基づいて，当業
者が相違点(ロ)に係る本願発明の構成を容易に想到できたものということ
はできず，審決には，相違点(ロ)についての容易想到性の判断に誤りがあ
り，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすといえる。よって，原告主張の
取消事由２は理由があり，審決は取消しを免れない。
（なお，原告は，本願発明（請求項１）の「磁気ディスクに対して磁気ヘ
ッドを配置する磁気ヘッド位置決め装置」は，磁気ヘッド及びディスクの
検査を目的とした，整定時間を把握できる非連続的な位置決め動作を行う
装置であるものに限定されること，請求項１の「磁気ディスクに対して磁
気ヘッドを配置するための磁気ヘッド位置決め装置」における「配置」あ
るいは「位置決め」とは，整定時間（磁気ディスクに対する磁気ヘッドの
位置が決まるまでの時間）を把握できる非連続的な位置決め動作（一つの
位置決め動作と次の別の位置決め動作とを別個に把握可能な動作）を意味
することを前提に，審決が，「磁気ディスクに対して磁気ヘッドを配置す
るための磁気ヘッド位置決め装置であって」，「前記ガイドの方向に前記
第１スライドに対して前記第１本体を配置するための第１アクチュエータ
・・・から成る，磁気ヘッド位置決め装置。」である点を，本願発明と引
用例１発明との一致点と認定したのは誤りであると主張（取消事由１）す
る。しかし，請求項１には，「磁気ヘッド位置決め装置」が，磁気ヘッド
及びディスクの検査を目的とするものに限定する記載はない。また，本願
明細書（甲５）の「発明の詳細な説明」には，実施例として磁気ヘッド及
びディスクの検査を目的とする場合の説明があるが，「磁気ヘッド位置決
め装置」を実施例のものに限定するものではない（段落【００４７】に「
以上，本発明の好ましい実施例について記載したが，特許請求の範囲によ
って，定められる本発明の範囲から逸脱することなしに種々の変形および
変更がなし得ることは，当業者に明らかであろう。」との記載があ
る。）。さらに，本願明細書の「発明の詳細な説明」には，請求項１の「
配置」，「位置決め」の用語について，その内容を定義したり特に説明し
た記載はなく，「配置」を「それぞれの位置に割り当てること」，「位置
決め」を「位置を決めること」とそれぞれ通常用いられる場合の意味に解
することにより，矛盾なく理解することができる。したがって，一致点の
認定の誤りをいう原告の主張は，その前提を欠くものであるから，原告主
張の取消事由１は理由がない。）
２結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由があり，原告の本訴請求は理
由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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