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平成１８年（ワ）第４３２８号損害賠償請求事件
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告Ａに対し７５００万円，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対しそれぞ
れ２５００万円並びにこれらに対する平成１４年６月２７日から支払済みまで年
５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告が開設する被告病院の医師であったＥ医師が肺がんにより死亡し
たことにつき，被告病院の呼吸器科医師には，Ｅ医師が，職場における定期健康
診断の一環として，平成１４年及び平成１５年に撮影された胸部Ｘ線写真の異常
陰影を見落とした注意義務違反があるなどと主張し，Ｅ医師の相続人である原告
らが，被告に対し，債務不履行又は不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償及
び平成１４年度の定期健康診断の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，文末摘示の証拠及び弁論の全趣旨
により容易に認められる。
(1)当事者
アＥ医師は，昭和１８年１１月７日生まれの男性であり，被告病院に形成
外科医長として勤務していた（甲Ｃ１，乙Ｃ１。）
イ原告Ａは，Ｅ医師の妻であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，いずれも
Ｅ医師の子である（甲Ｃ１。）
ウ被告は，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号において，被告病院を開設，
運営している。
(2)事実経過
ア平成１４年６月２７日Ｅ医師は被告病院が実施した定期健康診断以，，（
下「本件健康診断」という）の一環として，胸部Ｘ線検査を受検した。。
なお，当該検査は，直接撮影（被写体を通過したＸ線が，一対の増感紙上
に可視の蛍光像を作り，これが当該増感紙の間に挟まれたフィルムに直接
写し出される撮影方法）の方法により行われた。
イ被告病院呼吸器科医長のＦ医師は，Ｅ医師の胸部Ｘ線写真（以下「１４
年写真」という）を含む平成１４年度の本件健康診断で撮影された７１。
６枚の胸部Ｘ線写真を，約２時間弱かけて読影した。
平成１４年当時の被告病院における定期健康診断で撮影された胸部Ｘ線
写真の読影方法は，写真を上段に４枚，下段に４枚の計８枚差し込み可能
なシャウカステン１台（以下「シャウカステンＡ」という）と，写真を。
上段に６枚下段に６枚の計１２枚差し込み可能なシャウカステン１台以，（
下「シャウカステンＢ」という）が並べられた被告病院放射線科読影室。
において，①補助者（被告病院庶務係）がシャウカステンに写真を計２０
枚差し込む，②Ｆ医師がシャウカステンＡの上段の写真を左から右に，下
段の写真を左から右に読影し，次に，シャウカステンＢの上段の写真を左
から右に，下段の写真を左から右に読影し，異常と判断した写真は，Ｆ医
師がシャウカステンから引き抜いて取り置く，③Ｆ医師がシャウカステン
Ａの読影を終え，シャウカステンＢの読影を行っている間に，補助者がシ
ャウカステンＡの写真の差し替えを行い，Ｆ医師がシャウカステンＢの読
影を終えて再びシャウカステンＡの読影を行っている間に，補助者がシャ
ウカステンＢの写真の差し替えを行う，というものであった（乙Ａ６の１
及び２。）
Ｆ医師は，Ｅ医師の１４年写真について，異常なしと判断し，被告病院
は「健康診断票」によって，Ｅ医師にこれを通知した（甲Ａ２。，）
ウ平成１５年６月５日，Ｅ医師は，本件健康診断の一環として，胸部Ｘ線
検査を受検した。当該検査も，直接撮影の方法により行われた。
エＦ医師は，Ｅ医師の胸部Ｘ線写真（以下「１５年写真」という）を含。
む平成１５年度の本件健康診断で撮影された７０７枚の胸部Ｘ線写真を，
約２時間弱かけて読影した。
平成１５年当時の被告病院における定期健康診断で撮影された胸部Ｘ線
写真の読影方法も，平成１４年当時のものと同様であった。
Ｆ医師は，Ｅ医師の１５年写真について，異常なしと判断し，被告病院
は「健康診断票」によって，Ｅ医師にこれを通知した（甲Ａ２。，）
オ平成１６年６月２２日，Ｅ医師は，本件健康診断の一環として，胸部Ｘ
線検査を受検した。当該検査を担当した被告病院の技師が，撮影されたＥ
医師の胸部Ｘ線写真（以下「１６年写真」という）の右上肺野に異常陰。
影を発見したため，その旨Ｅ医師に伝え，１６年写真を見せた。
被告病院において，Ｅ医師に対し，同日にＣＴ検査が，同月２４日には
経気管支肺生検及びリンパ節の細胞診検査が実施され，Ｅ医師は，肺腺が
んと診断された（甲Ａ３，乙Ａ１の６・２１・２３ないし２６頁。）
カその後，Ｅ医師は，同月２８日に抗がん剤治療のため被告病院に入院し
たのを皮切りに，抗がん剤治療，手術又は放射線治療のため，計１０回被
告病院に入院したが（最終退院日は平成１８年８月１１日，この間，入）
院中の診察又は外来診察において，被告病院の医師らが勧めた治療又は検
査を断ったり，被告病院の医師が服用に消極的であった抗がん剤（イレッ
サ錠）の服用を強く希望して服用したことがあった（乙Ａ１の９ないし１
２・１５・１８・１９頁，Ａ２の８２・１２０・１５１・１５７・１７９
・１８４・３６１・３６９・３７１・３７５・３７６・３８５頁。）
キ平成１８年９月４日，Ｅ医師は，肺がんによる呼吸不全のため，満６２
歳で死亡した（甲Ａ１，Ｃ１。）
ク平成１６年度以降，被告病院は，本件健康診断で撮影された胸部Ｘ線写
真の読影について，読影方法に変更はないものの，読影者を１名（放射線
科部長）増員し，読影者ごとに２名の補助者が写真の差し替えを行うこと
とした。
(3)医学的知見−肺がんの病期分類（甲Ｂ８の１，Ｂ９の２）
肺がんの病期は，原発腫瘍の大きさ・進展度（Ｔ，リンパ節への転移の）
有無（Ｎ，他臓器などへの遠隔転移の有無（Ｍ）の各因子によって，次の）
ように，０期からⅣ期まで分類される（ＴＮＭ分類。）
ア０期
腫瘍が上皮内にとどまる（ＴisＮ０Ｍ０。）
イⅠＡ期
腫瘍の最大径が３cm以下で，肺組織又は臓側胸膜に囲まれており，気管
支鏡的にがん浸潤が主気管支に及んでいない（Ｔ１Ｎ０Ｍ０。）
ウⅠＢ期
腫瘍が，①最大径が３cmを越えている，②主気管支に浸潤が及ぶが，腫
瘍の中枢側が気管分枝部より２cm以上離れている，③臓側胸膜に浸潤があ
る，④肺門に及ぶ無気肺あるいは閉塞性肺炎があるが一側肺全体に及ばな
いもの，のいずれかを満たす（Ｔ２Ｎ０Ｍ０。）
エⅡＡ期
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ１であるが，同側気管支周囲リンパ節，
同側肺門リンパ節，肺内リンパ節への転移がある（Ｔ１Ｎ１Ｍ０。）
オⅡＢ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ２であるが，リンパ節転移はＮ１である
（Ｔ２Ｎ１Ｍ０。腫瘍が，①隣接臓器（胸膜，横隔膜，縦隔胸膜，壁側）
心膜）のいずれかに直接浸潤している，②気管分枝部から２cm未満に及ぶ
が気管分枝部に浸潤がない，③無気肺あるいは閉塞性肺炎が一側肺全体に
及ぶ，のいずれかを満たす（Ｔ３Ｎ０Ｍ０。）
カⅢＡ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ１又はＴ２であるが，リンパ節転移は同
側縦隔リンパ節，気管分枝部リンパ節に及ぶ（Ｔ１Ｎ２Ｍ０，Ｔ２Ｎ２Ｍ
０。原発腫瘍の大きさ・進展度はＴ３であり，リンパ節転移はＮ１かＮ）
２である（Ｔ３Ｎ１Ｍ０，Ｔ３Ｎ２Ｍ０。）
キⅢＢ期（以下の状態のいずれか）
原発腫瘍の大きさ・進展度は関係なく，リンパ節転移が，対側縦隔リン
パ節，対側肺門リンパ節，同側又は対側斜角筋前リンパ節，鎖骨上窩リン
パ節に及ぶ（Ｎ３Ｍ０。腫瘍が，①縦隔，心臓，大血管，気管，食道，）
椎体，気管分枝部に浸潤している，②同一肺葉内に存在する腫瘍結節，③
悪性胸水を伴う，のいずれかを満たし，リンパ節転移は関係ないが，遠隔
転移はない（Ｔ４Ｍ０。）
クⅣ期
原発腫瘍の大きさ・進展度やリンパ節転移は関係なく，遠隔転移がある
（Ｍ１。）
２争点
(1)１４年写真及び１５年写真の異常陰影を見落とし精密検査を指示しなかっ
た注意義務違反の存否
(2)平成１４年度及び平成１５年度の本件健康診断において二重読影（２人の
医師がおのおの独立して読影すること）を実施しなかった注意義務違反の存
否
(3)因果関係の存否
(4)損害
３争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)（１４年写真及び１５年写真の異常陰影を見落とし精密検査を指
示しなかった注意義務違反の存否）について
（原告らの主張）
ア(ア)健康診断における胸部Ｘ線検査は，肺がんを始めとする呼吸器疾患
のスクリーニング検査として必要不可欠である。肺腺がん等肺野に発生
する肺がんについては，肺野には知覚神経が存在しないため，早期段階
では自覚症状に乏しいことから，胸部Ｘ線検査は，特に肺野に発生する
肺がんの発見に有効である。肺がんは，早期発見早期手術により，完治
が期待できる。一方，進行した肺がんの場合は，手術が困難な上，手術
，。，，をしても他のがんと比べて完治が困難であるしたがって肺がんは
胸部Ｘ線検査によって早期に発見し，治療することが大きく予後を左右
する。
(イ)職場の定期健康診断において撮影された胸部Ｘ線写真を読影する医
師には，当該写真上の異常陰影の有無を正しく読影し（読影の際には，
特に鎖骨や肋骨など骨が重なる部分については，画像上の左右の濃度差
に配慮するなどして，より注意して慎重に読影しなければならない，。）
異常陰影が確認された受検者に対して，異常陰影の存在を指摘し，精密
検査を受診するよう指導する義務がある。
そして，集団検診における読影医師の注意義務の程度が，訴えをもっ
て受診した場合の胸部Ｘ線写真の読影の際に医師に課せられる注意義務
の程度と異なることは争わないが，これがどの程度異なるかは，それぞ
れの検診によって個別に判断する必要がある。検診の種別や内容，仕組
み等を一切捨象して，広く全国一律の「検診における胸部Ｘ線写真の読
影における注意義務」を設定し，本件の読影がこの注意義務に違反した
かどうかを検討することは妥当でない。
(ウ)本件健康診断は，国家公務員法及び人事院規則１０−４（職員の保
健及び安全保持）に基づき実施されたものである「人事院規則１０−。
４の運用について（通知」によれば，国家公務員の一般健康診断にお）
いて，少なくとも４０歳以上の受検者については，胸部Ｘ線検査が肺が
んの発見をも目的にしていることは明らかである。
イ(ア)１４年写真には，右上肺野に２２mm×１７mmの結節影（３cm以下の
辺縁が比較的明瞭な陰影）が認められる。陰影は右鎖骨と右第１・第４
肋骨に重なっている位置にあるが，一部は第４肋骨の骨陰影から突出し
ており，その左右差は明らかである。
１４年写真だけでは精査の必要性に疑問がある場合は，平成１３年の
本件健康診断において撮影された胸部Ｘ線写真と比較読影すれば，異常
陰影の増大は明らかである。
，。(イ)１５年写真には右上肺野に３０mm×２４mmの結節影が認められる
陰影は右鎖骨と第１肋骨前縁，第４肋骨背側部下縁，第５肋骨背側部上
縁の重なっている位置にあるが，いずれの骨陰影とも重なっていない部
分があり，左右差も明白である。
ウいずれの写真も，陰影の大きさや位置，性状からすれば，訴えをもって
受診する場合はもちろん，集団検診の場合であっても，読影する医師は，
これらの異常陰影を指摘し，精密検査を受検するよう指導する義務があっ
たのに，被告病院の医師には，これらの異常陰影を見落とした注意義務違
反が存する。
エ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，職場の定期健康診断を含む集団検診には（被告の主張），
ア記載の３つの制約があると主張する。しかし，①本件健康診断は，職
場である被告病院自らが職員を対象に実施するものであり，受検者数や
実施時期は事前に明らかであるから，読影を担当する医師に，読影に必
要な一定の読影時間を確保させるべく準備して予定することは困難では
ない。②本件健康診断では，問診票があり，画像等の経年的なデータ蓄
積もあるから，決して当該年の画像だけで判断を求められるものではな
く（被告の主張）アの②は制約にならない。③職場の定期健康診断は，
受診が義務づけられており，とりわけ受診者全員が医療機関で勤務して
いる労働者であり，定期健康診断の意義について十二分に理解できる者
，（）。である本件健康診断において被告の主張アの③は制約にならない
，，(イ)被告は職場の定期健康診断を含む集団検診における胸部Ｘ線検査は
肺がん対策として有効であるとの根拠は明確でないと主張するが，厚生
労働省の研究結果には，毎年肺がん検診を受診することによって肺がん
死亡リスクを３０から６０％減少させることが可能とまとめられている
し（甲Ｂ１２，日本呼吸器学会・日本肺癌学会も，労働安全衛生法に）
基づく胸部Ｘ線検査について，一定年齢以上に対する実施の必要性を厚
生労働大臣に対し要望しており，本件のような職場の定期健康診断にお
ける胸部Ｘ線検査の有効性は否定されていない。
（被告の主張）
ア職場の定期健康診断を含む集団検診においては，次のような制約が存
するため，集団検診における読影医師の注意義務の程度は，訴えをもっ
て受診する診療や肺がん検診の際の注意義務の程度とは異なるものと解
すべきである。
①大量のＸ線写真を短時間で読影しなければならない。
②当該Ｘ線写真のみから正常・異常の判断をしなければならない。
③特異性（治療を要する病変のみを発見すること）と感受性（治療を要
する病変を見落とさないこと）を共に完全なものにすることは困難であ
る。すなわち，特異性を上げようとすると，再検査を要する人を見逃す
可能性が高くなって感受性が下がり，感受性を上げようとすると，再検
査の結果異常のない者の割合が増加して集団検診に対する信頼が低下す
る状況にある。
そして，集団検診における読影医師の注意義務の程度は，一般臨床医の
医療水準を持って判断すべきであって，実際に読影をした医師の知識の程
。，度や実施した医療機関の環境整備の程度等により左右されないすなわち
職場の定期健康診断は，労働者の一般的な健康保持増進を目的として法令
により定められている制度であるから，その提供される役務の程度は一律
であるべきであるし，労働者の認識としても，どこの検診機関で健康診断
を受けようと同じ水準で検査がなされることを期待するのが一般であり，
個々の検診機関の実情如何により，注意義務の基準が左右されるのは妥当
でない。
，，，イ(ア)１４年写真の結節影は約１８mm×１５mmであり右鎖骨第１肋骨
第４肋骨と重なる位置に存するものであって，肺がんを疑わせる明らか
な異常陰影ではない。
，，，(イ)１５年写真の結節影は約３０mm×２５mmであり右肋骨第１肋骨
第４肋骨，第５肋骨と重なる位置に存するものであって，肺がんを疑わ
せる明らかな異常陰影ではない。
(ウ)前述のとおり様々な制約のある集団検診において，上記結節影を異
常陰影として指摘することは極めて困難であり，Ｆ医師が異常陰影を指
摘しなかったことに注意義務違反はない。１４年写真については，日常
診療における読影の場合であったとしても読影義務はない。
ウ職場の定期健康診断における胸部Ｘ線検査は，結核対策を中心として行
われてきたものであるが，近年は，他の呼吸器疾患のスクリーニング的役
割を果たすことが期待される側面を有するに至った。しかし，職場健康診
断を含む集団検診における胸部Ｘ線検査は，その読影の制約から，肺がん
対策として有効であるとの根拠は明確でないのが現状であり，平成１６年
度の厚生労働省の研究においては，胸部Ｘ線写真について，質の高いエビ
デンスをもって，肺がん検出について効果がないものとされている（乙Ｂ
８。）
(2)争点(2)（平成１４年度及び平成１５年度の本件健康診断において二重読
影を実施しなかった注意義務違反の存否）について
（原告らの主張）
ア日本肺癌学会作成の「肺癌集団検診の手引き（初版は昭和６２年）及」
び旧厚生省老人保健福祉部老人保健課監修の肺ガン検診マニュアル平「」（
成４年）において，二重読影の必要性が指摘され，後者においては二重読
影が必須とされているまた社団法人全国労働衛生団体連合会作成のモ。，「
デル健康診断業務管理マニュアル（第３版（平成１４年）において，）」
職場健康診断においても二重読影を求めている。
イ本件健康診断は，国家公務員法及び人事院規則１０−４（職員の保健及
び安全保持）に基づき実施されたものである「一般定期健康診断検査方。
法の手引き（平成元年１２月１９日人事院事務総局職員局福祉課長通知，
以下「本件手引き」という」の前文には，日本肺癌学会がまとめたも。）
の，すなわち「肺癌集団検診の手引き」の活用が記載されており，本文に
も二重読影の実施について言及されているから，二重読影が実施されなけ
ればならないことは明らかである。
，，。ウ本件健康診断においても被告は二重読影態勢を実施すべきであった
特に，本件健康診断は，約７００枚の胸部Ｘ線写真を２時間で読影する態
，，勢でありより見落としの可能性が高い方法が採られていたのであるから
二重読影によって見落としを回避する措置が必須であった。
エしかるに，被告は，平成１４年及び平成１５年に実施された本件健康診
断に当たり，二重読影態勢を実施していなかった。これらの際に，二重読
影態勢が実施されていれば，１４年写真及び１５年写真の異常陰影は見落
とされることがなかった高度の蓋然性がある。
（被告の主張）
ア肺がんのリスクの高い，４０歳以上の成人男女を対象とする旧老人保健
法に基づく肺がん検診に関しては，厚生労働省老健局の「がん予防重点健
康教育及びがん検診実施のための指針（平成１０年，乙Ｂ１１）中に，」
胸部Ｘ線写真の読影は二重読影の方法で行うことが明記されており，二重
読影態勢を整備する法的義務があるものと解される。
しかし，日本肺癌学会作成の「肺癌集団検診の手引き」は，職場健康診
断を対象とするものではない。仮に対象とするものであるとしても，その
検査内容は，喀痰細胞診検査を行うべき基準や問診内容について，職場健
康診断の規定内容を超える検査を要求するものであるから，これが職場健
康診断の法的義務の基準となるとは考えられない。
イ一方，職場の定期健康診断には，労働安全衛生規則において，胸部Ｘ線
写真の読影を二重読影の方法で行うことは求められておらず，厚生労働省
労働基準局によって同旨の指針が定められた事実もないから，職場健康診
断においては，二重読影態勢を整備する法的義務は課せられていない。人
事院規則及び人事院通知においても同様である。
なお，本件手引きは「必要に応じて」二重読影等を行うことと記載さ，
れているから，二重読影態勢を実施するか否かは各施設の判断に委ねられ
ており，二重読影態勢を整備すべき法的な義務はない。
原告らの指摘する「モデル健康診断業務管理マニュアル」は努力目標を
記載したものであって，法的義務の基準となるものとは考えられない。な
ぜならば，同マニュアルは，胸部Ｘ線検査の精度管理マニュアルの作成を
も要求しているが，職場健康診断に関する規定中，この精度管理マニュア
ルの作成を義務づけるものはなく，これが職場健康診断において法的に義
務づけられているとは到底考えられないからである。
(3)争点(3)（因果関係の存否）について
（原告らの主張）
ア１４年写真及び１５年写真は，結節影の大きさが３０mm以下でリンパ節
への転移が確認できないこと，平成１６年段階でも遠隔転移が認められな
いことからすれば，１４年写真及び１５年写真の段階におけるＥ医師の肺
がんの病期は，Ｔ１Ｎ０Ｍ０のⅠＡ期に分類される。
ⅠＡ期の５年生存率は８０∼９０％台であり，良好な予後が期待でき，
完治の可能性が十分に認められる。
イ一方，平成１６年段階では，Ｅ医師の肺がんはリンパ節にも転移し，病
期はⅢＡ期であった。ⅢＡ期の５年生存率は，２０∼３０％台である。
ウよって，平成１４年及び平成１５年時点での被告病院の医師の注意義務
違反がなければ，Ｅ医師の肺がんは良好な予後を保てたものであり，完治
した可能性が十分にある。被告病院の医師の注意義務違反とＥ医師の死と
の因果関係は自明である。
エ被告の主張に対する反論
(ア)被告は，病理学的分類（手術や生検等で得られた組織の病理学的所
見に基づく肺がんの進行や広がりの程度の判断により分類したもの）で
はなく，臨床的分類（症状や胸部Ｘ線写真の画像所見に基づき分類した
もの）による病期に対応した５年生存率を採用すべきと主張するが，被
告病院の医師が異常陰影を見落とした結果，病理学的分類に必要な生検
等の機会が失われたのであるから，このことによる不利益は被告が負担
すべきであり，病理学的分類による病期に対応した５年生存率に従って
判断されるのが公平である。
(イ)被告は，Ｅ医師が，被告病院の治療を拒否したと主張するが，Ｅ医
師が被告病院の医師らの勧める治療に消極的であったのは，肺がんが平
成１６年の発見時においてⅢＡ期まで進行しており，外科手術は標準的
な治療ではないこと，また，イレッサの有効性についての医学的知見を
自ら比較検討したことによる。１４年写真又は１５年写真段階で異常陰
影が指摘され，治療が開始されていれば，Ｅ医師が，医学的に根拠のあ
る治療に対しては積極的に応じたことは明らかである。
なお，被告は，Ｅ医師が右肺全摘術及びリンパ節郭清を受けなかった
ため死亡するに至ったと主張するようであるが，Ｅ医師の肺がんのよう
に，６cm近い腫瘤となり，リンパ節まで転移した肺がんが，化学療法に
よって著明な効果があった場合に，外科治療をすべきかどうかについて
はっきりした結論が出ていないのであるから，右肺全摘術及びリンパ節
郭清を実施していれば根治していた合理的根拠はない。したがって，平
成１６年の手術内容如何は，本件の因果関係に何ら影響を及ぼさない。
（被告の主張）
アリンパ節への転移の有無は胸部Ｘ線写真だけでは確認できない。また，
平成１６年時点でＮ２であるから，１４年写真及び１５年写真段階でもＮ
２以下であったと考えられるが，Ｎ０，Ｎ１，Ｎ２のいずれかは不明であ
る。したがって，１４年写真及び１５年写真の段階におけるＥ医師の肺が
んの病期は，ⅠＡ期（Ｔ１Ｎ０Ｍ０，ⅡＡ期（Ｔ１Ｎ１Ｍ０，ⅢＡ期））
（Ｔ１Ｎ２Ｍ０，のいずれかであった。なお，１５年写真の異常陰影の）
長径は３０mmであるから，ⅠＡ期であったとしても，ⅠＢ期に限りなく近
いといえる。
イ臨床的分類でⅠＡ期の術後５年生存率は７１．５％（ＩＢ期に限りなく
近いＩＡ期と考えると，５０ないし６０％，ⅡＡ期は４７．８％，ⅢＡ）
期は３４．６％である。
ウ１５年写真段階の結節影は約３０mm×２５mmであったものが，平成１６
年段階では７０mm近くまで大きくなっているから，Ｅ医師の肺がんは進行
度の早いがんであったものと考えられ，仮に１４年写真又は１５年写真段
階で治療を開始したとしても，予後不良であった可能性が高い。
エＥ医師は，平成１６年に肺がんの治療を開始して以降，被告病院の治療
を拒否した経緯があるから，仮に１４年写真又は１５年写真段階で異常陰
影が指摘されたとしても，Ｅ医師が適切な治療を受けなかった可能性があ
る。
オ以上を総合すると，仮に１４年写真又は１５年写真段階で異常陰影が指
摘されたとしても，Ｅ医師の肺がんは治癒しなかった可能性が高いから，
万が一被告病院の医師の過失が認められるとしても，当該過失とＥ医師の
死亡との間に因果関係は認められない。
(4)争点(4)（損害）について
（原告らの主張）
ア慰謝料３０００万円
イ逸失利益１億１８８２万２２９０円
(ア)Ｅ医師の平成１７年の収入は１４９５万６６７２円であり，６５歳
までは被告病院に勤務し，定年退職後７５歳までは医療法人Ｇ会が開設
しているＧ病院において整形外科医として勤務する（７０歳までは年収
１７００万円，７５歳までは年収１２８０万円）予定であったから，下
記計算式（生活費控除を３０％とする）により，逸失利益の合計は上記
金額になる。
①死亡時から６５歳まで２８５１万１００６円
１４９５万６６７２円×（１−０．３）×（３年のライプニッツ係
数２．７２３２）
②６６歳から７０歳まで５１５１万９８６０円
１７００万円×（１−０．３）×（５年のライプニッツ係数４．３
２９４）
③７１歳から７５歳まで３８７９万１４２４円
１２８０万円×（１−０．３）×（５年のライプニッツ係数４．３
２９４）
(イ)被告が問題としている骨髄ドレナージ法は，関節疾患について形成
外科の専門家たるＥ医師が長年の経験に基づいて研究開発した相当の根
拠のある治療法であり，同手法を実施したり，新聞社の取材に応じて新
聞紙上に取材内容が掲載されたとしても，公務員が占める官職の信用を
損ねるものではないし，被告病院の勤務時間外に他病院で医療技術の指
導を行ったとしても，職務専念義務に反するものではない。
(ウ)被告は，１４年写真及び１５年写真段階において異常陰影が発見さ
れ，手術が実施されても，再発の可能性があると主張するが，その具体
的根拠はないまたⅠＡ期の肺がんに対する標準術式は肺葉切除術本。，（
），，件の場合は右上葉切除であるが肺葉切除術を受けた患者であっても
呼吸困難はそれほど問題にならず，仕事復帰は十分に可能である。被告
主張のとおり，Ｅ医師は，被告病院において全診療行為が中止されてお
り，身体に負担のかかる業務は全く行われておらず，肺切除術後であっ
ても従前どおりの勤務が可能であった。定年退職後のＧ病院における業
務も，身体的負担は小さく，問題なく行うことが可能である。
ウ葬儀費用１５０万円
エ相続
原告Ａは，上記アないしウのうち２分の１を相続し，原告Ｂ，原告Ｃ及
び原告Ｄは，上記アないしウのうち各々６分の１ずつを相続した。
オ内金請求
原告らは，被告に対し，上記アないしウの合計１億５０３２万２２９０
円のうち，１億５０００万円について請求する。
カ過失相殺
Ｅ医師が被告病院の医師らの勧める治療に消極的であったのは上記(3)，
（原告らの主張）エ(イ)のとおりであり，過失相殺は認められない。
（被告の主張）
不知ないし争う。
ア逸失利益
１４年写真及び１５年写真段階において，リンパ節転移の可能性が否
定し得ず，リンパ節転移があった場合には再発の可能性があるし，リン
パ節転移がなかった場合でも再発のおそれが否定できないこと，術後再
発がなかった場合でも，肺切除術により心肺能力が低下することから，
常勤医として肉体的負担の大きい外科手術を多くこなすことは極めて困
難である。したがって，就労不可能な事態が想定されるため，逸失利益
は０とすべきであるし，少なくとも形成外科又は整形外科の常勤医とし
ての収入を前提に算定すべきでない。
個別の期間についての主張は以下のとおりである。
(ア)定年退職までの逸失利益について，被告病院は，人工関節置換術に
ついて高い評価を受けており，その代替治療法となり得る骨髄ドレナ
ージ法は行わない方針を決定し，Ｅ医師もこれを了知していたところ，
Ｅ医師は，平成１５年ころから，被告病院において，被告病院の許可
なく骨髄ドレナージ法を実施しようとしたり，被告病院形成外科医長
の肩書付きで新聞紙上に同手法のメリットを誇張する内容を独断で発
表したり，他の病院において無許可で兼業行為を行うなどしていた。
これらの行為は信用失墜行為（国家公務員法９９条，職務専念義務違）
反（同法１０１条１項，他業関与制限違反（同法１０４条）に該当す）
る。被告病院は，Ｅ医師に対し，かかる言動を慎むよう再三申入れを
していたが，Ｅ医師が拒否したため，被告病院は，平成１６年６月こ
ろ，Ｅ医師に対し，全ての診療を中止するよう業務命令を下した。し
たがって，Ｅ医師が定年退職まで被告病院に勤務し続けられた可能性
は低い。
なお，平成１７年に被告病院からＥ医師に対して支払われた給与は
１２７９万９６７２円であり，原告ら主張の給与所得との差額２１５
万７０００円は無許可兼業行為による収入と強く推認され，かかる収
入をも逸失利益算定の基礎とすることは不当である。
(イ)定年退職後の逸失利益について，一般論として，７５歳の高齢とな
るまで医師として勤務がなし得るとは考えられない。仮に平成１４年
又は平成１５年当時に手術を受けていたとしても，上記再発可能性や
就労の困難性にかんがみれば，Ｅ医師が稼働し得たのはせいぜい６７
歳までで，軽作業の就労のみが可能として算定すべきである。
イ過失相殺
Ｅ医師は，被告病院の医師の再三の説得にもかかわらず，一部の治療行
為及び検査を拒否しており（Ｅ医師が，被告病院医師が勧めた右肺全切除
術を拒否したことから，右上葉部分切除術のみが実施された後，平成１７
年４月に肺がんの再発が確認されたが，当該再発箇所は正にＥ医師が切除
を拒否した部分であった，このことがＥ医師の生存期間を縮める結果。）
となっていることは否定し得ない。したがって，過失相殺の規定を類推適
用すべきである。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（１４年写真及び１５年写真の異常陰影を見落とし精密検査を指示
しなかった注意義務違反の存否）について
(1)まず，本件健康診断のような集団検診における胸部Ｘ線検査に内在する制
約について検討する。
ア一般に，集団検診における胸部Ｘ線写真の読影は，多数の写真を比較的
短時間に読影することが前提となっているといえる。けだし，当該集団検
診が，使用者の実施する健康診断の如く被用者の健康管理を目的とするも
のであっても，地方自治体が実施するがん検診の如く住民の健康管理を目
的とするものであっても，これらの集団検診に投入し得る費用や社会資源
は無制限ではない一方，対象者は膨大であり（前者は全被用者，後者は一
定年齢の全住民，また，当該対象者には，個別に人間ドックを受検する）
等他の方法により健康を管理するという選択肢も存在し得るからである。
この点について，原告ら提出の証拠にも，以下のとおり指摘されていると
ころである。
(ア)集団検診は，技術的に制約された条件の下で，多数の人間を対象に
しなければならない。しかも経済的効率は避けて通ることのできない課
題である（甲Ｂ２８・平成１１年１０月発行の肺癌取扱い規約）。
(イ)見落としをできるだけ少なく，短時間で数多くの写真を読影する効
率のよい読影法は，臨床業務の現場では大変に重要である。自分の担当
する患者の写真のみを読影する内科医や外科医の読影法と，日に１００
０枚単位で検診の間接写真を読影したり，院内で撮影される直接写真を
毎日１００枚以上も診断する放射線科医の読影法とでは，異なって当然
である（甲Ｂ４６・胸部写真の読み方と楽しみ方）。
イまた，本件各証拠に照らしても，集団検診における胸部Ｘ線写真の読影
に際し，問診内容，対象者の年齢，病歴といったその他の情報を前提に読
影すべきとする知見は認められず，これらの情報が存在しない状態で読影
することが前提となっているといえる。
（），ウ胸部Ｘ線検査や更なる精密検査ＣＴ検査等を受検するに当たっては
放射線被ばくの問題や（甲Ｂ７０，乙Ｂ２の３，要精検と判定された場）
合の受検者の心理的時間的負担の問題（検診業務として，精検率の高さ「
の問題がある。見落としを恐れあまりに高い精検率を維持する読影医は，
検診施設のみならず受診者にとっても大変迷惑である。胸部異常陰影の疑
いの報告を受けた精検受診者は『夜寝られない日々が続き，本当に病気，
。』。」（）。）になりそうでしたと口をそろえていうとの指摘もある甲Ｂ１３
も存在する上，精密検査を受検した結果異常なしとされる割合があまりに
多数に上れば集団検診の信用性が失われることにもなり，受検者数の低下
を招来して国民の健康管理を目的とした集団検診の存在意義を没却するこ
ととなるのは明らかである。したがって，異常と見得る陰影を広く指摘す
るのではなく，そのうち治療を要する陰影のみを抽出し要精検の判定をす
ることが要請されるが，かかる要請に上記ア・イで指摘した事情の下にお
いて応えなければならないから，当該要請に完全に応えるのは極めて困難
であり，限界が存するといわなければならない。
(2)(1)を前提に，本件健康診断において，胸部Ｘ線写真を読影する際の医師
に課せられる注意義務について判断する。
ア被告病院は，従前国立病院として国が設置・管理していたこと，平成１
６年４月１日，独立行政法人国立病院機構法が施行され，被告が設立され
るとともに，被告病院を含む国立病院・国立療養所（国立高度専門医療セ
ンター及び国立ハンセン病療養所を除く）が被告に移管されたことは，当
裁判所に顕著である。したがって，平成１４年及び平成１５年に実施され
た本件健康診断時において，被告病院に勤務する医師であったＥ医師は，
国家公務員法２条２項に規定される一般職の国家公務員であり，本件健康
診断が準拠する法令は国家公務員法及び人事院規則であると認められる。
イ人の生命及び健康を管理すベき業務に従事する者は，その業務の性質に
照らし，危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求され
る（最高裁昭和３６年２月１６日第一小法廷判決・民集１５巻２号２４４
頁参照。国家公務員法及び人事院規則に基づく定期健康診断である本件）
健康診断も，人の生命及び健康を管理すベき業務に該当すると解されるか
ら，本件健康診断に従事する者には，当該業務の性質に照らし，危険防止
のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される。
かかる注意義務の基凖となるべきものは，当時のいわゆる臨床医学の実
践における医療水凖であるが（最高裁昭和５７年３月３０日第三小法廷判
決・裁民１３５号５６３頁参照，集団検診には，(1)で説示した制約・）
限界が内在することに照らせば，集団検診における胸部Ｘ線写真の読影に
係る医療水準は，通常診療における胸部Ｘ線写真の読影に係る医療水準と
はおのずと異なるというべきである。そして，そもそも，集団検診におけ
る胸部Ｘ線検査の有効性については疑問も提起され，その旨公表されてい
ること（乙Ｂ２の１ないし３，乙Ｂ８，当該対象者には，個別に人間ド）
ックを受検する等他の方法により健康を管理するという選択肢も存在し得
ることにかんがみれば，職場の定期健康診断において，ある胸部Ｘ線写真
を異常ありとして指摘しなかったことが注意義務違反を構成するかどうか
は，通常集団検診において行われる読影条件の下において，これを行う一
般臨床医の水準をもって読影した場合に，異常ありとして指摘すべきかど
うかの判断が異なり得るかをもって判断するのが相当である。
この点について，原告らは，集団検診における読影医師の注意義務の程
度は，検診によって個別に判断する必要があり，検診の種別や内容，仕組
み等を一切捨象して，広く全国一律の「検診における胸部Ｘ線写真の読影
における注意義務」を設定し，本件の読影がこの注意義務に違反したかど
うかを検討することは妥当でない，被告が主張する集団検診における制約
は，医療機関である被告病院自らが実施する本件健康診断にとっては制約
にならない旨主張する。
しかしながら，職場の定期健康診断は，法令（労働安全衛生法，国家公
務員法，人事院規則等）の定めにより，健康管理のために被用者があまね
く受検することが予定されているものであるから，それにおける医療水準
も，むしろあまねく一定であることが期待されるのであり，使用者がいず
れの医療機関に定期健康診断の実施を依頼するかによって，定期健康診断
。，に求められる医療水準が変動すると解するのは相当でないさらに言えば
使用者が高度医療機関であり，その使用者自らが定期健康診断を実施する
といった理由により，被用者が定期健康診断に期待できる医療水準が高く
なると解することは法の予定していないところというべきである。職場の
定期健康診断においては，受検者が実施先を自由に選択することは予定さ
れておらず，新規の治療法について高度医療機関において実施されること
を期待して，患者が高度医療機関を受診している場合と同列に論じること
はできない。原告らの主張は採用できない。
(3)そこで，本件において，Ｆ医師が，１４年写真及び１５年写真の異常陰影
を指摘しなかったことが注意義務に反するかどうかについて検討する。
ア証拠（甲Ｂ２，Ｂ４２，乙Ｂ７）によれば，１４年写真及び１５年写真
の異常陰影について，各専門家が，以下のように指摘していることが認め
られる。
(ア)１４年写真について
（，「」。）①Ｈ大学Ｉ助教授作成の意見書甲Ｂ２以下Ｉ意見書という
右鎖骨の一部，第１肋骨腹側部全体，第４肋骨背側面と重なる，２
２mm×１７mmの結節影を認める。結節影の尾側は第４肋骨の下縁より
突出している。辺縁は比較的明瞭，若干不整である。
集団検診として読影する場合，放射線科専門医であれば異常陰影を
指摘することは困難ではない。放射線科専門医でなくても，集団検診
で読影を担当する医師は，このような見逃されやすい位置については
注意して読影することが期待されるが，限られた時間では的確に指摘
できないこともあり得る。
（，「」。）②Ｊ大学Ｋ准教授作成の意見書甲Ｂ４２以下Ｋ意見書という
右鎖骨の一部，右第１肋骨の腹側部全体，右第４肋骨背側部の一部
と重なる，２０mm×１５mmの結節影を認める。結節影の尾側は第４肋
骨の下縁より突出している。
集団検診として読影する場合，放射線科医であれば，異常陰影を指
摘することはさほど困難ではない。一般臨床医であっても，胸部単純
Ｘ線写真を見慣れていれば困難ではない。
③Ｌ大学Ｍ教授作成の意見書（乙Ｂ７，以下「Ｍ意見書」という）。
右肋骨２本と右鎖骨に重なる，長径２１mmの比較的境界明瞭な結節
陰影がある。
右肋骨２本と右鎖骨に重なっているので識別が大変難しい。いわゆ
る「肺尖部のかくれんぼ肺がん」であるので，職場健康診断フィルム
のスクリーニングでは指摘は難しく見落としには該当しないと考え
る。
(イ)１５年写真について
①Ｉ意見書（甲Ｂ２）
右鎖骨，第１肋骨前縁，第４肋骨背側部下縁，第５肋骨背側部上縁
と重なる，３０mm×２４mmの結節影を認める。陰影は鎖骨の幅を超え
ている。辺縁は分葉状，境界は明瞭である。
集団検診として読影する場合，鎖骨，肋骨の陰影を越えて結節影が
存在するため，放射線科専門医でなくても異常陰影の指摘は可能と考
えられる。
②Ｋ意見書（甲Ｂ４２）
右鎖骨，第１肋骨前縁，第４肋骨背側部下縁，第５肋骨背側部上縁
と重なる，３０mm×２４mmの結節影を認める。結節影は鎖骨の幅を超
えて突出しており，第１肋骨からも突出している。
集団検診として読影する場合，放射線科医であれば異常陰影の指摘
は容易である。一般臨床医であっても困難ではない。陰影が明らかに
鎖骨や肋骨から突出していることから，異常陰影の所見が指摘されな
ければならず，これを指摘しないことは見落としてあるといわざるを
得ない。結節影は，鎖骨の下方にも存在していること，境界が明瞭で
あることから，指摘の難しい「肺尖部のかくれんぼ肺がん」であると
の考え方には疑問が残る。
③Ｍ意見書（乙Ｂ７）
右肋骨２本と右鎖骨に重なる，長径３１mmの比較的境界明瞭な結節
陰影がある。
陰影が淡く，右肋骨２本と右鎖骨が重なっているので，識別が難し
く，１５年写真だけでは指摘はやや難しいと考える。この時点でもい
わゆる「肺尖部のかくれんぼ肺がん」であると考える。職場健康診断
フィルムのスクリーニングでは指摘はやや難しく見落としにするのは
酷であると考える。
イもっとも，これらの指摘は，実際に１４年写真及び１５年写真を集団検
診の際に通常読影する方法で読影した上での判断ではなく，１４年写真及
び１５年写真を単体として見た上での判断である。したがって，１４年写
真及び１５年写真を集団検診として読影した場合に，両写真の異常陰影を
指摘すべきかどうかについて判断するに当たっては，１４年写真及び１５
年写真の異常陰影の存在をあらかじめ確認した上で，これらを集団検診の
際に読影すると仮定し，想像を加味して判断するという過程をたどらざる
を得ないところ（いずれの専門家の意見も，その意見の構成から，このよ
うな判断過程に立って述べられていることは明白である，１４年写真。）
及び１５年写真に異常陰影を認めた上で判断する以上，かかる読影所見に
引きずられるのは避けられず，そのような想像を加味した判断が容易では
。，，ないことは明らかであるまして放射線科専門医であれば読影できるか
一般臨床医であれば読影できるかといった判断は更に想像を重ねる判断で
，。，，あって困難な作業とならざるを得ないよってこれらの意見において
１４年写真及び１５年写真を集団検診として読影した場合に，両写真の異
常陰影を指摘すべきとされているからといって，１４年写真及び１５年写
真の異常陰影を指摘しなかったことが直ちに注意義務に反するものという
ことはできない。
ウイの点を措くとしても，１４年写真（乙Ａ３）については，異常陰影が
１本ないし３本の骨陰影と完全に重なった位置に存在し（Ｉ意見書及びＫ
意見書は，異常陰影が第４肋骨の下縁より突出している旨指摘するが，か
かる指摘は，異常陰影の一部は第１肋骨のみと重なっている（２本以上の
骨陰影と重なった位置にのみ存在するわけではない）ことを指摘している
ものと解される。証人Ｆ医師２頁，当該位置は，もともと異常陰影を。）
（，捉えにくい箇所として指摘されている位置である上甲Ｂ１３ないし１８
４６。なお，原告らは，これらの書証において，本件の異常陰影の位置に
ついては慎重に読影すべきと指摘されている旨主張するが，これはとりも
なおさず，当該位置が異常陰影を捉えにくい箇所であるからに他ならな
い，Ｉ意見書において放射線科専門医でない医師の場合は限られた時。）
間では的確に指摘できないこともあり得る旨，Ｍ意見書において職場健康
診断フィルムのスクリーニングでは指摘は難しい旨述べられていることか
らすれば，Ｆ医師が，１４年写真の異常陰影を指摘しなかったことが注意
義務に反するとは言い難い。
また，１５年写真（乙Ａ４）の異常陰影については，基本的には，１４
年写真と同様に，１本ないし３本の骨陰影と重なった位置に存在すると認
められる。もっとも，当該異常陰影については，いずれの骨陰影にも重な
っていない部分がわずかに存在するものの，Ｍ意見書において職場健康診
断フィルムのスクリーニングでは指摘はやや難しい旨述べられている上，
Ｉ意見書の放射線科専門医でなくても指摘は可能と考えられるとの意見
，。，は一般臨床医であっても必ず指摘すべきとの趣旨とは解されない一方
Ｋ意見書は「これを指摘しないことは見落としであると言わざるを得な，
い」旨述べている。このように，１５年写真の読影に関する専門家の意見
は異なっている状況にあり，いずれかの意見が不合理であると認めるに足
る証拠はないから，Ｋ意見書のみから，他の意見を排斥し，１５年写真の
異常陰影を指摘しなかったことが注意義務に違反するものということはで
きない。
エ加えて，Ｎ大学医学部附属病院呼吸器内科の医局に所属し，集団検診に
おける胸部Ｘ線写真の読影経験のある医師５名が，通常の集団検診時と同
様の方法で，１５年写真を含む平成１５年度の本件健康診断で撮影された
７０７枚の写真を読影する実験を行ったところ，１５年写真については，
５名の医師中３名の医師が要精検と判断したものの，２名の医師について
は要精検と判断しなかった旨の実験結果が報告されている（乙Ｂ９・１
０。この実験結果に関し，原告らは，最高裁平成８年１月２３日第三小）
法廷判決（民集５０巻１号１頁）等を引用し，医療水準と医療慣行を峻別
すべきである旨主張するが，実験に参加した医師の所属先や上記アの各意
見書に照らしても，かかる実験結果が，医学水準に反する，一般臨床医の
いわゆる医療慣行を示すものにすぎないとはいえない。
オ以上によれば，１４年写真及び１５年写真を，集団検診において行われ
る読影条件の下において，これを行う一般臨床医の水準をもって読影した
場合に，異常ありとして指摘すべきかどうかの判断が異なり得るといわざ
るを得ないから，Ｆ医師が，１４年写真及び１５年写真の異常陰影を指摘
しなかったことが注意義務に反するものということはできない。
(4)よって，原告らの主張は理由がない。
２争点(2)（平成１４年度及び平成１５年度の本件健康診断において二重読影
を実施しなかった注意義務違反の存否）について
(1)原告らは，本件健康診断において，二重読影を実施すべき注意義務があっ
た旨主張するので，以下検討する。
(2)１(2)アで説示のとおり，平成１４年及び平成１５年当時において，本件
健康診断が準拠する法令は，国家公務員法及び人事院規則である。そして，
本件手引き（甲Ｂ５０）の「Roman４］胸部エックス線検査」の項目には，［
「最近は肺がんの増加が目立つので，特に四〇歳以上の者については肺がん
を十分に考慮して読影を行い，必要に応じて二重読影，比較読影を行うこ
と」と記載されていることが認められる。このように，特に４０歳以上の。
受検者に対する二重読影の実施も言及されてはいるが「必要に応じて」行，
うこととされていることに照らせば，かかる記載をもって，４０歳以上の全
公務員に対する定期健康診断における胸部Ｘ線写真の読影に際し，必ず二重
読影を実施すべき義務が課せられているとみることは困難である。
また，原告らは，本件手引き前文の「手引の活用にあたって」において，
日本肺癌学会等においてまとめられたものを活用するよう求めていることを
もって，二重読影が実施されなければならない根拠とも指摘する。しかし，
上記のとおり，本件手引きの本文において「必要に応じて」二重読影を行う
こととされているし，日本肺癌学会作成の「肺癌集団検診の手引き（甲Ｂ」
８の２）は，その検診対象者の年齢，適格な胸部Ｘ線写真の撮影方法，喀痰
細胞診が実施される基準に照らして，市町村等において，肺がんの発見を目
的として実施される肺がん検診（乙Ｂ１１）を念頭に置いていることは明ら
かであり，当該手引きの内容が，肺がんの発見のみを目的としていない職場
の定期健康診断における胸部Ｘ線写真の読影に際し，直ちに適用すべき基準
となるものとはいえない。。
(3)もっとも，法令上二重読影が要求されていないとしても，前述のとおり，
職場の定期健康診断が，健康管理のために被用者があまねく受検することが
予定されているものであることに照らせば，少なくとも同様の労働環境にあ
る多くの職場において実際に二重読影が実施されているのであれば，使用者
には，定期健康診断における胸部Ｘ線写真の読影に際し，二重読影態勢を整
備すべき義務があると解する余地もある。
この点について，証拠（乙Ｂ１４）によれば，愛知県内における３００床
以上の６５病院（医療施設政策委員会編「病院要覧」２００３−２００４年
版による）に対し，職場の定期健康診断における二重読影の実施状況に関す
るアンケートを行ったところ，回答のあった４９病院のうち，職場の定期健
康診断を院内で行っている病院は３９病院であり，そのうち，平成１５年当
時に二重読影を実施していた病院は多くとも１１病院（約２８．２％）と認
められ，３分の１にも満たないものであるから，同様の労働環境にある職場
における二重読影の実施状況を根拠にしても，平成１４年度及び平成１５年
度の被告病院における職場健康診断において，胸部Ｘ線写真の二重読影を実
施すべき義務があったということはできない。
なお，原告らは，上記アンケートの対象となった医療機関のうち，国家公
務員法・人事院規則に基づかない定期健康診断を実施している医療機関の回
答については参考にならない旨主張するが，職場の定期健康診断は被用者が
あまねく受検することが予定されていることから，同様の労働環境にある多
くの職場における現状から二重読影態勢を整備すべき義務が発生しないかを
検討する場面においては，定期健康診断の根拠法如何は意味がないから，原
告らの主張は当を得ないものである。また，原告らは，上記アンケートの対
象となった，平成１４年・平成１５年当時国家公務員法・人事院規則に基づ
いて定期健康診断を行っていた医療機関（４病院）のうち，被告以外の者が
開設していた病院（２病院）については全て二重読影が行われていたとも主
張する。原告らの主張は，被告が開設する病院については考慮に入れるべき
でない旨指摘するものであると善解したとしても，平成１４年及び平成１５
年当時は，現在被告が開設・運営する病院についても全て国が開設・運営し
ていたものであり，平成１４年及び平成１５年当時の状況を問う上記アンケ
ートの評価に際し，現在被告が開設・運営しているかどうかによって区別を
する合理的理由は存在せず，採用できない。
(4)以上によれば，平成１４年度及び平成１５年度の被告病院における職場健
康診断において，胸部Ｘ線写真の二重読影を実施すべき義務があったと認め
ることはできないから，原告らの主張は理由がない。
３結論
以上の次第で，原告らの本訴各請求は，その余について判断するまでもな
く理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴
訟法６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第４部
裁判長裁判官永野圧彦
裁判官寺本明広
裁判官大寄悦加

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