戻る

平成１１年(ワ)第７１８５号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年２月１９日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　積水化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　品　川　澄　雄
同　　　　　　　　　　　　　　吉　利　靖　雄
補佐人弁理士　　　　　　　　　大　西　　　浩
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社ニッショー
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社ニプロ
被告両名訴訟代理人弁護士　　　小　松　陽一郎
同　　　　　　　　　　　　　　池　下　利　男
被告両名補佐人弁理士　　　　　朝日奈　宗　太
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、連帯して、原告に対し、金１億２２４７万２０００円及びこれに
対する平成１１年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは、各自、原告に対し、金９０３万５２５０円及びこれに対する平成
１１年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「血清分離用採血管」の特許発明の特許権者であった原告が被告ら
に対し、被告らの製造、販売する採血管は同特許発明の技術的範囲に属すると主張
して、損害賠償金及び不当利得金を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠の掲記がないものは当事者間に争いがない。）
(1)ア　原告は、管工機材、住宅資材、化学品、医薬品、住宅等の製造販売を業
とする株式会社である。
イ　被告株式会社ニッショー（以下「被告ニッショー」という。）は、硝子
製品の加工並びに販売、医科用医療及び動物用医療機械器具などの医療器具の製
造、販売及び輸出入などを業とする株式会社である。
ウ　被告株式会社ニプロ（以下「被告ニプロ」という。）は、被告ニッショ
ーがその株式を１００％有する子会社であって、輸血輸液などに必要な器具類、医
療器具類の販売、輸出入及び代理などを業とする株式会社である。
(2)　原告は、次の特許権を、その存続期間の終了する平成１２年１月２８日ま
で有していた（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」、その特
許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）。
ア　発明の名称　血清分離用採血管
イ　登録番号　第１２８５７１６号
ウ　出願日　昭和５５年１月２８日（特願昭５５－９００２号）
エ　公告日　昭和５９年２月１４日（特公昭５９－６６５５号）
オ　登録日　昭和６０年１０月９日
カ　特許請求の範囲
「１　プラスチック製採血管の内表面に、血液成分を付着しにくい物
質と血液凝固を促進する物質とが分散状態で存在せしめられていることを特徴とす
る血清分離用採血管。
２　血液成分を付着しにくい物質がシリコーン系物質である特許請求の範
囲第１項記載の採血管。
３　血液凝固を促進する物質がガラス系物質である特許請求の範囲第１項
又は第２項記載の採血管。」
(3)　本件発明の特許請求の範囲第１項の構成要件は次のとおり分説するの
が相当である。
Ａ　プラスチック製採血管であること。
Ｂ　プラスチック製採血管の内表面に血液成分を付着しにくい物質が存在せ
しめられていること。
Ｃ　さらに、プラスチック製採血管の内表面に血液凝固を促進する物質が存
在せしめられていること。
Ｄ　内表面の血液成分を付着しにくい物質と内表面の血液凝固を促進する物
質とが分散状態で存在せしめられていることを特徴とする血清分離用採血管である
こと。
(4)　被告ニッショーは、別紙被告製品目録記載１の血清分離用採血管「真空採
血管ネオチューブＰＥＴ　ＰＳ」及び同２の血清分離用採血管「真空採血管ネオチ
ューブＰＥＴ　ＳＰ」（以下、これらの採血管を併せて「被告製品」という。）を
製造し、被告ニプロは、これを販売している。
(5)ア　被告製品は、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」という。）
製の採血管の内表面に、いずれも血液成分を付着しにくい物質であるポリビニルピ
ロリドン（以下「ＰＶＰ」という。）と水溶性のシリコーンオイル（化学名：ポリ
ジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）。以下単に「シリコーンオイル」という。）との
混合物が存在せしめられている血清分離用採血管であり、構成要件Ａ、Ｂ及びＤの
うち「血清分離用採血管」の構成を充足する。
イ　被告製品の内面には、血液凝固を促進する物質である珪藻土が存在する
（ただし、珪藻土が採血管の内表面に存在するといえるか否かについては、当事者
間に争いがある。）。
ウ　被告製品のうち、別紙被告製品目録記載２の「真空採血管ネオチューブ
ＰＥＴ　ＳＰ」は、同１の「真空採血管ネオチューブＰＥＴ　ＰＳ」の管内底に血
清分離剤が収容されたものであり、この点を除く他の構成は同一である。
２　争点
(1)　被告製品の構成と構成要件Ｃ、Ｄ充足性
(2)　明白な特許無効理由の存在
(3)　損害及び不当利得の額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告製品の構成と構成要件Ｃ、Ｄ充足性）
〔原告の主張〕
(1)　被告製品の試験・分析結果によれば、被告製品の採血管の内表面には、血
液成分を付着しにくい物質であるＰＶＰとシリコーンオイルの混合物、及び、血液
凝固を促進する物質である珪藻土が、それぞれ「分散状態」で存在する。したがっ
て、被告製品は、本件発明の構成要件Ｃ、Ｄを充足する。なお、本件発明における
「内表面」とは、字義どおり「採血管の管壁の内側の表面」と解すべきであって、
本件発明の目的からしても、「注入する血液が接触する面」すなわち「採血管の管
壁の内側の表面」が「内表面」であり、被告製品の「内表面」に珪藻土が存在せし
められていることは、ＳＥＭ観察の結果（甲１０）から明らかである。
(2)　構成要件Ｄの「分散状態」の意義は、次のとおりである。
　本件発明の採血管は、特許請求の範囲に記載されているように、「採血管
内表面」に対して「血液成分を付着しにくい物質」（物質ａ）と「血液凝固を促進
する物質」（物質ｂ）とが、各々「分散状態で存在する」という構成を採ってお
り、その趣旨は、採血管内へ血液を注入した場合に、物質ａと物質ｂとが共に血液
に接触し得る状態で採血管の内表面に存在していることを意味している。この構成
において、物質を分散せしめるための媒体としては「採血管内表面」が該当し、分
散される物質としては物質ａと物質ｂの両者が該当する。このことを図示すると、
本件発明の「分散状態」は別紙「本件発明の分散状態図（原告主張）」のとおりで
ある。同図の①（スプレー塗布法による）と②（塗り広げ塗布法による）の相違点
は、物質ａの面積の大小のみである。本件発明は、上記のような分散状態の構成を
採ったことにより、①血餅を主とする血液成分が管壁に付着することなく、血餅の
収縮が充分行われ、血清と血餅との分離が明瞭となり、遠心分離後の血清分取が容
易に収率よく行われる、②採血された血液が速やかに凝固して遠心分離を行うまで
の放置時間が短縮され、検査能率がガラス製採血管以上に向上する、という作用効
果を奏するのである。
　被告らは、本件発明の「分散」は化学用語としての「分散」として解釈さ
れるべきであると主張するが、「分散」なる用語の用法には種々のものがあり、例
えば、触媒工学の分野においては、「分散」の用語は「触媒活性物質たる微粒子
を、その触媒活性を向上させる目的で担体の表面上に散布させた状態」を指して使
用されている。そして、京都大学工学部Ａ教授の鑑定書（甲１６）によれば、プラ
スチック表面に所定の機能を付与する本件発明と、担体の表面に触媒活性という機
能を付与する担持触媒とは、表面への機能付与という点で共通したものであるか
ら、本件発明における「分散状態」という用語に、担持触媒で一般に用いられる
「分散状態」という用語の解釈を適用しても何ら差し支えないとの見解が示されて
いる。また、本件明細書と同様に、その記述中に「分散」あるいは「分散状態」の
用語を使用した特許公報ないし技術文献は多数ある（例えば甲１７～１９の公報）
が、それらにおいて「分散」あるいは「分散状態」が具体的にどのような状態を指
すかは全く説明されていないのであって、このことは、「分散」と記述すれば、そ
れがどのような状態を指すかを理解することが、決して困難ではなく、容易に常識
に基づいて理解し得ることを示している。
(3)　被告らは、被告製品の内壁面はＰＶＰとシリコーンオイルの混合物で一面
にコーティングされているとして、物質ａが分散状態にあることを否認している。
しかし、原告の試験・分析の結果では、被告製品の内壁面は、採血管の内表面を構
成するＰＥＴが露出している部分があることを示しており、被告製品の内壁面は、
被告ら主張のような連続層ではなく、分散状態になっているのである。
(4)　原告の主張を裏付ける試験・分析結果を列挙すると、次のとおりである。
ア　ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察（甲８、１０、３４、３５）
イ　ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）観察（甲３４、３６、４４）
ウ　ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光分析）（甲２６、２７）
エ　ＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー分析）（甲８、１４）
オ　ＴＯＦ－ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）（甲８、９、４
０、４１、４５、４６）
〔被告らの主張〕
(1)　被告製品の構成についての原告の主張事実は否認する。
　被告製品は、被告ニッショーが有する特許番号第２６６３８９８号の特許
発明（発明の名称「減圧採血管」、その特許公報が乙２）の実施品であり、プラス
チック製採血管の内面がシリコーンオイルとＰＶＰの混合物でコーティングされた
皮膜の面上に粒子状の珪藻土が付着した構成からなる採血管である。すなわち、被
告製品の構成は、別紙「被告製品の断面図（被告主張）」に示すように、プラスチ
ック製採血管(1)の内表面(1a)上に、シリコーンオイルとＰＶＰの混合物（血液成分
を付着しにくい物質）の連続層(2)が形成され、その表面(2a)上に、珪藻土（血液凝
固を促進する物質）の粒(3)が付着した構造である（括弧内の番号は同別紙参照）。
　このことは、次の実験結果から明らかである。
ア　被告製品の内表面をＳＥＭ観察した結果、シリコーンオイルとＰＶＰの
混合物の連続した塗布膜の上に珪藻土が存在している状況が認められる（乙１４、
２８）。
イ　被告製品の内壁面の数か所の断面を四酸化ルテニウム染色超薄切片法に
より透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ観察）（倍率：１万～２０万倍）をしたとこ
ろ、ＰＥＴ製採血管の内表面に、シリコーンオイルとＰＶＰの混合物の塗布膜が、
約５nmの連続層として存在していることが認められる（乙２９）。
(2)　上記のとおり、被告製品では、採血管の内表面には血液成分を付着しにく
い物質であるシリコーンオイルとＰＶＰの混合物のみが全面的に被覆され、血液凝
固を促進する物質である珪藻土はその皮膜の上に付着しており、採血管の内表面に
存在しているのでないから、本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
(3)　構成要件Ｄの「分散状態で存在する」ということの意義は、次のア（構成
①）又はイ（構成②）のとおり解釈すべきである（選択的主張）。
ア　プラスチック製採血管(1)の内表面に、血液凝固を促進する物質(4,5)
が、血液成分を付着しにくい物質(6)の中に、微粒子状になって散在した層を形成し
ていること、したがって、血液凝固を促進する物質(4,5)の表面は、血液成分を付着
しにくい物質(6)で被覆されていなければならないことを意味し、その断面状態は別
紙「本件発明の分散状態図①（被告主張）」記載のとおりである（括弧内の番号は
同別紙参照）。その理由は次のとおりである。
(ア)　「分散」という語は、化学用語としては、「ある物質が、他の均一
な物質の中に微粒子状になって散在する現象」を意味する（広辞苑〔第五版〕）。
明細書における技術用語は学術用語を用いるものとされ（特許法施行規則様式第２
９の〔備考〕７、８）、本件発明では、まさに化学用語としての「分散」を前提と
しているものであり、普通の口語的意味である「ばらばらに散らばっている」とい
うあいまいな意義にまで広げて解釈することは許されない。
　ちなみに、「日本工業規格　塗料用語ＪＩＳＫ5500」では、「分
散」を「一つの相を作っている物質の中に他の物質が微粒子状になって散在してい
る現象」と定義しており、「岩波理化学辞典第５版」や「プラスチック大辞典」も
「分散」の意義を同様に記載している。原告も、原告所有の採血管に関する他の特
許で、「分散状態」を被告らが主張するような意味で使用している（例えば乙１
７、１８）し、他の出願人も採血管に関する特許公報において「分散状態」を同様
の意味で使用している（例えば乙９）。
　また、「分散状態」は「分散系」ともいわれるが、「分散系」とは
「ある物質の微粒子が気相、液相または固相の中に散在している系。この粒子を分
散質または分散相、媒質を分散媒という。」（広辞苑）とされ、「分散質」及び
「分散媒」は「分散状態」を構成する必須要素である。この関係を本件発明に適用
すると、「血液成分を付着しにくい物質」が「分散媒」であり、「血液凝固を促進
する物質」が「分散質」となる。
(イ)　本件明細書の「発明の詳細な説明」には、「本発明の採血管を得る
には大別して二つの方法があり、一つはプラスチック製採血管の内表面に血液成分
を付着しにくい物質と血液凝固を促進する物質とを有する層を形成する方法であ
り、他の一つは上記物質を前述のプラスチック材料に予め配合しておいてから通常
の射出成形法やブロー成形法により採血管を成形することにより、採血管全体に上
記物質を分散状態で存在せしめる方法である。」（３欄27～35行）とされ、前者の
方法について「常法により成形されたプラスチック製採血管の内表面に血液成分を
付着しにくい物質と血液凝固を促進する物質との混合物を塗布する方法や、プラス
チック製採血管を成形する際にその金型に上記物質の混合物を付着せしめておく方
法」（３欄41行～４欄２行）とされ、いずれも、一つの層（相）の中に他の物質が
散在する状態が示されている。なお、後者の方法に関する実施例２は、本件発明の
特許請求の範囲の「プラスチック製採血管の内表面に」との要件を欠くものである
から、本件発明の実施例ではなく、参考例にすぎない。
(ウ)　本件明細書の実施例１に従って得られた採血管の内表面をＳＥＭ観
察すると、内表面の被覆された被膜の状態は、別紙「本件発明の分散状態図①（被
告主張）」のとおりであり、血液凝固を促進する物質である微粒子状のコロイダル
シリカ(4)とガラスバルーン(5)は、血液成分を付着しにくい物質であるシリコーン
ワニス(6)の中にその表面も被覆されて存在した（括弧内の番号は同別紙参照）（乙
１６、３５）。
イ　構成要件Ｄの「分散状態で存在する」とは、プラスチック製採血管(1)の
内表面(1a)上に、血液成分を付着しにくい物質(2)と血液凝固を促進する物質(3)が
共に分散質としてバラバラに存在せしめられていることを意味し、これを図示（断
面状態）すれば、別紙「本件発明の分散状態図②（被告主張）」記載のとおりとな
る（括弧内の番号は同別紙参照）。
　このような解釈は、本件発明の構成要件Ｄを字句どおりに解釈すれば上
記の意味になること、本件明細書の「発明の詳細な説明」の項には、「本発明採血
管は、プラスチック製採血管の内表面に血液成分を付着しにくい物質が分散状態で
存在せしめられている」（４欄8～10行）、「本発明採血管は、プラスチック製採血
管の内表面に血液凝固を促進する物質が分散状態で存在せしめられている」（４欄
16～18行）と記載されていることを理由とするものである。
(4)　被告製品の構成は、前記(1)記載のとおりであり、血液凝固を促進する物
質（珪藻土）が血液成分を付着しにくい物質の中に微粒子状になって散在した層を
形成していないし、また、血液凝固を促進する物質（珪藻土）が血液成分を付着し
にくい物質で被覆されていないから、上記構成①を備えていない。
　なお、被告製品では、注入された血液と直接に血液凝固を促進する物質で
ある珪藻土が接触するのに対して、上記構成①の採血管では、血液凝固を促進する
物質、例えばシリカを被覆している血液成分を付着しにくい物質として、例えばＰ
ＶＰを使用したとしても、採血管に注入された血液はＰＶＰを溶解させてからシリ
カと接触するので、被告製品の採血管と比較して血液凝固時間は長くなり、その効
果も著しく異なる。
　また、被告製品のプラスチック製採血管の内表面は、血液成分を付着しに
くい物質のみで被覆され、同内表面上に血液成分を付着しにくい物質と血液凝固を
促進する物質が共に分散質としてバラバラに存在していないから、上記構成②を備
えていない。
　したがって、被告製品は構成要件Ｄを充足しない。
２　争点(2)（明白な特許無効理由の存在）について
〔被告らの主張〕
　本件特許は次のとおり無効理由が存在することが明らかであるから、原告の
本件請求は権利の濫用であって許されない。
(1)　本件特許出願前の公知文献である特開昭５３－２８４９５号公開特許公報
（乙３。以下「乙３公報」という。）には、プラスチック製採血管の内表面に血液
成分を付着しにくい物質（シリコーン）の層があり、その表面に血液凝固を促進す
る物質が原告がいうような分散したものが開示されている。したがって、本件発明
の「分散」を原告主張の定義に従えば、本件発明は乙３公報によって全部公知であ
る。そのほか、本件特許出願時の公知文献である実開昭５３－４３９８７号全文明
細書（乙７。以下「乙７公報」という。）、米国特許第４１５３７３９号公報（乙
９。以下「乙９公報」という。）によっても、本件発明の構成は、全部公知であっ
た。
(2)　本件特許出願当時の技術水準は次のとおりであり、本件発明は、これらの
技術から容易に推考可能であり、進歩性がない。
ア　血液と接触して使用されるプラスチック製又はガラス製採血管、試験管
等の内表面に血液を付着しにくい物質であるシリコーンを塗布する技術は、特公昭
４６－２５５９９号公報（乙４）、「臨床検査技術講座、第１集、血液学〔昭和４
９年３月２０日金原出版株式会社発行〕」（乙５）、「プラクティカル・ヘマトロ
ジー〔１９７５年（昭和５０年）チャーチル　リビングストン発行〕」（乙６の
１、２）、乙７公報に示されていた。
イ　プラスチック製採血管の内表面に血液凝固を促進する物質を使用する技
術は、特開昭５１－６９２６４号公開特許公報（乙８）、乙３公報、乙９公報に示
されていた。
ウ　血清分離用採血管の分野において、その管壁に血液を付着しにくい物質
と血液凝固を促進する物質とを併用して被膜を作る技術は、乙９公報、乙３公報に
示されていた。
エ　株式会社ジェイ・エム・エス（出願当時の商号：日本メディカル・サプ
ライ）は、乙７公報の実施品であるプラスチック製採血管「ＪＭＳ真空採血器（Ｐ
ＬＡＶＡＴＥＳＴ）」を、乙７公報の実用新案登録を出願した昭和５１年９月２０
日ころから製造販売していたが、同プラスチック製採血管は、その内表面に血液凝
固を促進する物質と血液の付着を防止する物質とが分散状態で存在する被膜からな
るものであった。
(3)　本件明細書の実施例１に従って得られた採血管をＳＥＭ観察しても、血液
成分を付着しにくい物質としてのシリコーンワニスがバラバラに散らばって存在し
ているのは確認されず、かつ当該採血管は本件発明の目的である血液凝固を促進す
る効果を発揮していない。
　また、本件明細書の実施例２の記載に従って得られた採血管は、白色不透
明なものであって、血清分離用採血管として使用し得るものではなく、また該採血
管製造３か月後の血液試験で血液凝固促進効果を発揮しないものであった。
　したがって、「分散」の意義につき原告の主張のように解するとすれば、
本件明細書には、本件発明の構成要件を具備しかつその作用効果を奏する実施例が
存在しないことになる。そして、本件明細書には、本件発明の構成要件が、具体的
にどのようなもので、これを具体的にどのようにして達成し、どのような作用効果
を奏するのかについて、一切記載がなく、本件発明は発明として実体のないもので
ある。
　そうすると、本件発明は、特許法３６条４、５項の要件を満たさないもの
であって、特許無効理由を有する。
〔原告の主張〕
(1)　被告らの主張(1)について
　乙３公報は、シリコン等で表面処理加工されたガラス製の試験管について
の記述があるにとどまり、同表面処理加工されたプラスチック製の試験管について
の技術は開示されていない。
　乙９公報には、プラスチック製採血管の欠陥を改良して、採血した血液の
成分が管壁に付着することなく、同時に血液凝固を促進させるという技術課題はな
い。
　乙７公報は、血液凝固を促進させるという技術的課題はない。
(2)　同(2)について
　乙４、５、６の１、２には、本件特許発明の構成要件である「プラスチッ
ク製採血管の内表面に、血液成分を付着しにくい物質が分散状態で存在せしめられ
ている」ことについて何ら記載も示唆もない。
　乙３、８、９には、本件特許発明の構成要件である「プラスチック製採血
管の内表面に、血液凝固を促進する物質が分散状態で存在せしめられている」こと
について何ら記載も示唆もない。
　乙３、９には、本件特許発明の構成要件である「プラスチック製採血管の
内表面に、血液成分を付着しにくい物質と血液凝固を促進する物質が分散状態で存
在せしめられている」ことについて何ら記載も示唆もない。
　プラスチック製採血管「ＪＭＳ真空採血器（ＰＬＡＶＡＴＥＳＴ）」が、
乙７公報の実施品であるとの根拠はない。
(3)　同(3)について
　被告らが、本件明細書の実施例１を再現したとする採血管は、塗布膜の厚
さが、同実施例１の塗布膜の５倍の厚さを有するものであり、正確な再現ではな
い。
　原告において、本件明細書の実施例１の確認試験を行ったところ、本件明
細書に記載されているとおりの物質ａと物質ｂの分散状態が確認され、かつ、本件
明細書の記載とほぼ同等の効果が得られた（甲２２～２４）。また、実施例２につ
いても、確認試験を行ったところ、本件明細書の記載とほぼ同等の効果を確認でき
た（甲２５）。
　なお、実施例２も、採血管の内表面に物質ａと物質ｂが分散状態で存在し
ているからこそ本件明細書記載の作用効果を奏するのであり、単なる参考例ではな
い。
３　争点(3)（損害及び不当利得の額）
〔原告の主張〕
(1)　損害賠償請求
　被告らの平成８年７月から平成１１年６月までの間の被告製品の製造、販
売額（被告ニプロの販売価格に基づく。）は、平成８年７月から平成９年６月まで
の間は３億６８４０万円、平成１０年７月から平成１１年６月までの間に４億４５
８０万円、合計１１億３４００万円である。
　原告が、同期間に本件発明の実施品である「プラスチック製血清分離用採
血管」の販売によって得た純利益の率は、１０．８％である。
　したがって、原告が被告製品の同期間の製造、販売行為により被った損害
は、被告らの同期間の上記売上額に、原告製品の上記純利益率を乗じた金１億２２
４７万２０００円と推定される（特許法１０２条１項）。
(2)　不当利得返還請求
　被告らの平成７年４月から平成８年６月までの間の被告製品の製造、販売
額（被告ニプロの販売価格に基づく。）は、２億５８１５万円である。
　被告らの被告製品の製造、販売に係る本件特許権の実施料は７％が相当で
あるから、被告製品の同期間の製造、販売行為に係る実施料相当額は金９０３万５
２５０円であり、原告は同額の損失を被り、被告らは同額の利得を得ている。
〔被告らの主張〕
　原告の主張のうち、被告ニッショーが被告製品を製造し、被告ニプロが平成
７年４月以降被告製品を販売していることは認めるが、その余の事実は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告製品の構成及び構成要件Ｃ、Ｄ充足性）について
(1)　被告製品がＰＥＴ製の採血管であって、その内表面に、血液成分を付着し
にくい物質であるＰＶＰとシリコーンオイルとの混合物が存在すること、内面に血
液凝固を促進する物質である珪藻土が存在することは、当事者間に争いがない。争
点(1)において当事者間で争われているのは、被告製品の採血管内面においてＰＶＰ
とシリコーンオイルの混合物（血液成分を付着しにくい物質）と珪藻土（血液凝固
を促進する物質）とがどのような状態で存在しているかということと、その存在状
態によれば、珪藻土が採血管「内表面」に存在しているといえるか、及び前記各物
質が特許請求の範囲にいう「分散状態で存在せしめられている」といえるか、とい
う点である。
(2)　証拠（甲１０、乙１４、２８）によれば、被告製品の内表面をＳＥＭ（走
査型電子顕微鏡）観察したところ、被告製品の採血管壁の内側の表面に珪藻土が散
らばって存在していることが確認されたことが認められる。
(3)　原告は、本件発明にいう「分散状態」とは別紙「本件発明の分散状態図
（原告主張）」のような状態をいい、被告製品の採血管の内表面には前記のＰＶＰ
とシリコーンオイルの混合物（血液を付着しにくい物質）と珪藻土（血液凝固を促
進する物質）がそれぞれこのような分散状態で存在すると主張するので、検討す
る。
(4)　本件発明の「分散状態」の解釈
ア　本件発明の「分散状態」の意義は、特許請求の範囲の記載から一義的に
明らかであるとはいえない。
イ　そこで、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、次のよう
な記載があることが認められる（甲２）。
　「ガラス製採血管に比較してプラスチック製採血管の管壁には血餅を主
とする血液成分が付着しやすく……血餅部分が十分に収縮せず、結果的に血清の収
率が低下する傾向がある。……ガラス製採血管の場合と比較しプラスチック製採血
管を用いた場合では、血液の凝固がかなり遅くなる傾向があり遠心分離にかけるま
での放置時間が著しく長くなる為、作業能率が上らない等の問題点が生じる。」
（２欄７行目～１９行目）
「本発明者等は、……血液の凝固性等の面でガラス製採血管と同等以上の
性能をもちかつプラスチック製採血管の利点を失わない血清分離用採血管の開発に
成功したものである。
　即ち本発明は、全血を内部に収納して放置した時血餅を主とする血液成
分が管壁に付着することなく血餅収縮が十分行われ、ガラス製採血管と同様のすみ
やかさで血液凝固が進行し、遠心分離操作による血清と血餅の分離が効率良く行わ
れる血清分離用採血管を提供することを目的としており、その要旨は、プラスチッ
ク製採血管の内表面に、血液成分を付着しにくい物質と血液凝固を促進する物質と
が分散状態で存在せしめられていることを特徴とする血清分離用採血管に存す
る。」（２欄２５行目～３欄３行目）
　本件発明の採血管を製法として被告らも主張する２つの方法が記載され
ており、「何れの方法の場合も、血液成分を付着しにくい物質が採血管の内表面に
恰も海を形成する様に分散されそこに血液凝固を促進する物質が島状に配置される
ようにするのが好ましい。」（４欄４行目～７行目）とされている。
ウ　上記のような本件明細書の記載に照らすと、本件発明の目的を達成する
ためには、管壁への血液成分付着防止のための血液成分を付着しにくい物質（物質
ａ）と血液凝固を促進する物質（物質ｂ）とが、共に、収容された血液と接触して
作用できる状態でプラスチック製採血管の内表面に存在することが必要である。そ
して、上記目的達成のためには、物質ａと物質ｂは、採血管の内表面に、固まるこ
となく、全体的に分かれて散らばって存在する必要があると考えられる。本件発明
の「分散状態」とは、そのような両物質が全体に偏らず存在している状態をいうも
のと解される。
エ　原告と被告らは、「分散状態」の意義についてそれぞれ「争点について
の当事者の主張」の項に記載したとおり主張するところ、被告らの選択的主張のア
は、上記のような本件発明の目的に照らして相当とはいえない。被告らは、化学用
語としての「分散」の意義や、「分散系」の意義等を根拠にるる主張するが、本件
明細書の記載に照らして採用できない。
　原告の主張と被告らの選択的主張のイとは、物質ａも物質ｂもそれぞれ
採血管内表面にバラバラに付着しているという意味では、実質的に同じ内容と解さ
れるところ、前記の本件発明の目的にも適合し、本件明細書の記載に沿うものとい
える。そして、これらの解釈によれば、物質ａが採血管全面に連続層として塗布さ
れて採血管内壁面全面を覆っているようなものは、本件発明の「分散状態」ではな
いことになり、原告もそのことを自認しているところであるから、それを前提に被
告製品が本件発明の「分散状態」にあるといえるか否かを検討すべきである。
(5)　次に、被告製品の内表面の状態について検討するに、原告が被告製品が原
告主張のような「分散状態」にあるとする根拠として提出した証拠は、次のような
ものである。
ア　ＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）分析
　原告において、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９、ＮＰ－ＳＰ１０２９）
の内表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）観察した結果の試験報告書（甲１０）及び
ＥＰＭＡ分析（電子線を試料に照射し、表面に存在するケイ素（Ｓｉ）元素から発
生する特性Ｘ線の強度を測定する分析法）により測定した結果の試験報告書（甲１
４）と、これらに基づき原告技術担当者が作成した分析評価報告書（甲８、２１）
では、次のとおり分析評価している。
①　ＥＰＭＡ分析により10μm角の画素毎にケイ素（Ｓi）元素由来の特性
Ｘ線の強度を測定するとともに、同視野におけるＳＥＭ観察した。
②　ケイ素（Ｓi）元素の分布図及びＳＥＭ観察像における珪藻土の位置を
比較すると、珪藻土が存在しない領域部分にケイ素（Ｓｉ）元素の白い画素（検出
限界６cps以上）が多数散在しており、これらはシリコーン系物質由来のケイ素（Ｓ
ｉ）元素を表していると考えてよい。すなわち、血液成分を付着しにくい物質であ
るシリコーン系物質は、被告製品の内表面に「分散状態」で存在している。
イ　ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光分析）による分析
　原告において、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９、ＮＰ－ＳＰ１０２９）
についてＸＰＳ分析（Ｘ線を試料に照射し、表面から放出される光電子のエネルギ
ーを測定する分析法）を行った結果の分析・試験報告書（甲２６、２７、３９の
１、２）では、次のように分析評価されている。
①　被告製品の内表面からは、Ｏ（酸素）、Ｃ（炭素）、Ｎ（窒素）及び
Ｓi（ケイ素）が検出された。このうちＮとＳiは塗布物に由来する。Ｃ1sピークの
波形分離結果を測定することにより、採血管下地のＰＥＴ由来のエステル成分の
[Ｏ-Ｃ=Ｏ]結合の面積比率を測定すると、被告製品で2.7～12.8％、ブランク試料
（下地のＰＥＴが全面に露出しているもの）で16.4％であった。なお、上記測定結
果には、ＰＶＰが有している[Ｎ-Ｃ=Ｏ]の状態のＣに起因する値が含まれている可
能性があるため、この影響を計算値に基づいて差し引くと、0.5～11.9％（ただし、
修正後マイナスになる値は除く。）となる。
②　以上より、被告製品において下地ＰＥＴが露出している面積比率が、
約3～70％（上記「0.5～11.9」を「16.4」で割った値の概数）であることになる。
③　被告製品の内表面のシリコーンオイル及びＰＶＰは、採血管下地が随
所に見られるようなまばらな塗布状態であると判断される。
ウ　ルテニウム染色による分析
　被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）の内表面を四酸化ルテニウムで染色し
た切片を原告水無瀬研究所でＳＥＭ観察し、株式会社島津テクノリサーチにおいて
ＴＥＭ観察した結果による分析・試験報告書（甲３４～３６）では、次のようにな
っている。まず、ＳＥＭ観察では、被告製品には、小さいもので１０μm程度、大き
なものは概ね４００μm程度かそれ以上の大きな広がりをもつ明るい斑状の物質がＰ
ＥＴ管下地に散在しているのが極めて明瞭に視認できる（これに対し、このような
斑状物質は同様の染色をしたブランクＰＥＴ管のＳＥＭ像には存在しない。）。ま
た、ＴＥＭ観察では、採血管の内表面に沿って、概ね５０nm×３００nmから１００
nm×５００nm程度の大きさの黒い断片状の物質が点在しているのが極めて明瞭に視
認することができた（ブランクＰＥＴ管断面には存在しない。）。これらの観察結
果に基づき、被告製品の内表面には、ＰＶＰとシリコーンオイルの混合物が連続で
はなく、分散状態で存在していることが明らかであると考察している。
　また、原告の依頼で島津テクノリサーチが被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０
９）とブランク品とを四酸化ルテニウム染色をしてＴＥＭ観察をした分析結果報告
書（甲４４）では、被告製品の内表面には、ブランク品にはない０．５～１．０μ
m厚で、３～８μm幅の島状の膨らみが観察され、膨らみの表面は四酸化ルテニウム
によって黒色に変色されているが、内部は白く、変色されていなかった、これは内
表面に塗布されているＰＶＰのバリアー性が良好なためと考えられるとしており、
ブランク品に観察された０．０７μm程度の厚みの単調な黒色の層は、ＰＥＴの表面
が四酸化ルテニウムによって変化したものであるとしている。〔原告は、これから
みても、乙２９、４３に見られる５nm程度の連続した極薄膜層とみられる部分は、
四酸化ルテニウム染色の結果生じたものであって、シリコーンオイルとＰＶＰの混
合物の連続層ではないと主張している。〕
エ　ＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析
　原告において被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）の内表面をＴＯＦ－ＳＩ
ＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析法）により分析した分析・試験報告書（甲４
０～４２）では、内表面にシリコーンオイル由来のSi負イオン及びＰＶＰ由来のＣ
Ｎ負イオンがそれぞれ分散状態にあり、かつ、両イオンが全く検出されない部分、
すなわちＰＥＴ表面が露出した部分が存在することが確認できたとしている。
　また、別のＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析の分析・試験報告書（甲４５、４６）
では、原告において、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）をＴＯＦ－ＳＩＭＳで正イ
オンスペクトル及び正イオン像を分析し、ＰＥＴ由来のイオン種であるＣ７Ｈ４Ｏ十
に対応する質量数１０４のピーク強度の解析から、被告製品内表面には１９～２３
％、少なく見積もっても１０～１４％の面積割合でＰＥＴ下地が露出していること
が明らかになったとしている。
(6)　一方、被告らが提出した証拠としては、次のようなものがある。
ア　ＳＥＭ観察
　被告ニッショーにおいて被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９、ＮＰ－ＳＰ１
０１９）の壁面を一部切断してＳＥＭ観察（１０００倍）した分析結果報告書（乙
１４）では、白い不定形のものが散らばった状態で付着しているのが観察され、こ
れは大きさと形状から珪藻土と判断されるが、シリコーン系物質の存在は確認でき
なかったとしている。また、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）について、同様にＳ
ＥＭ観察（５０～１０００倍）した別の分析結果報告書（乙２８）でも、同様の観
察結果が記載されている。〔被告らは、乙１４の写真は、ＰＶＰとシリコーンオイ
ルとの混合物の層が膜になっていて、その上に珪藻土の粒が散布されている状態を
示すと主張する。〕
イ　ＥＰＭＡ分析
　被告ニッショーの依頼で東レリサーチセンターが被告製品（ＮＰ－ＰＳ
０９０９、ＮＰ－ＳＰ１０１９）をＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザー）によ
りＳＥＭ像観察、定性分析及び元素分布分析を行った結果報告書（乙２０添付参考
資料）と、同じく被告ニッショーの依頼で東レリサーチセンターが行った真空採血
管用原管（コーティングなし）を対象とするＥＰＭＡ分析の結果報告書（乙３７）
が提出されている。
ウ　ＸＰＳ分析
　被告ニッショーの依頼で東レリサーチセンターの結果報告書（乙３１）
では、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）とブランク品を試料としてＸＰＳ（Ｘ線光
電子分光法）で分析した結果、ブランク品の表面組成及び化学状態はＰＥＴとして
妥当であり、被告製品の表面組成及び化学状態はブランク品と異なり、シリコーン
オイルとＰＶＰが検出され（ＰＥＴもわずかであるが検出された。）、その結果か
ら見て、被告製品ではＰＥＴ上にＰＶＰとシリコーンオイルが数nm以下の厚さの均
一膜として存在していると判断している
エ　ルテニウム染色による分析
　被告ニッショーが東レリサーチセンターに依頼して作成された結果報告
書（乙２９）では、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）の数箇所（採血管開口端から
３０㎜、５０㎜、７０㎜の箇所）の断面を四酸化ルテニウム染色超薄切片法により
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察（１万倍～２０万倍）したところ、採血管内表
面に、ブランク品（未処理のＰＥＴ原管）と比較すると、コントラストの高い厚さ
が約５nm程度の連続薄層として存在することが観察され、これは、ＰＥＴ採血管内
壁に塗布されたコーティング材の連続層を示すものと考えられるとしている。
　また、同じく被告ニッショーが東レリサーチセンターに依頼して作成さ
れた別の結果報告書（乙４３）では、被告製品（ＮＰ－ＰＳ０９０９）の採血管内
表面（開口部から６㎝の位置）の断面を四酸化ルテニウム染色後ＳＥＭ観察する
と、不均一な明暗のあるコントラスト模様上に珪藻土粒子と思われる小さい点が最
も明るい状態で存在しているのが見られ、四酸化ルテニウム超薄切片法により透過
型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察（１万倍～２０万倍）したところ、ＳＥＭ観察でコ
ントラストの低い暗い部分で５nm、コントラストの高い明るい部分で１００nmの四
酸化ルテニウム可染連続層が観察されたとしている。
オ　ＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析
　被告ニッショーの依頼で東レリサーチセンターが被告製品（ＮＰ－ＳＰ
１０１９）の内表面をＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析（飛行時間型二次イオン質量分析）を
した分析結果報告書（乙４７）では、ＰＥＴ由来の負イオン種は十分な強度で検出
されず、ＰＥＴの露出は明確でない、スペクトルにおいて観測される主なピークは
シリコーンオイル（ＰＤＭＳ）によるものであり、測定領域全面で検出されたなど
とされている。
　さらに、被告ニッショーの依頼で東レリサーチセンターが被告製品（Ｎ
Ｐ－ＰＳ０９０９）の内表面を高質量分解能モードのＴＯＦ－ＳＩＭＳで、ブラン
クＰＥＴにおいてＰＥＴの検出強度が強かった質量数104amu及び149amuの位置で質
量スペクトル測定を行ったところ、質量数104amu及び149amuの位置で検出されるピ
ークは、ＰＥＴに由来するイオン種のピークでなく、シリコーンオイルに由来する
イオン種のピークであるとしている（乙４９の２）。
　被告ニッショー作成の結果報告書（乙５０）では、これらの分析結果に
基づき、被告製品内表面にはシリコーンオイルが全面に塗布されているとしてい
る。
(7)　原告の試験・分析の問題点
　前記のとおり、原告の提出した証拠と被告らの提出した証拠とでは、被告
製品内表面に血液成分を付着しにくい物質であるシリコーンオイルとＰＶＰの混合
物がまばらに塗布されているか、それとも一面に塗布されているかの点で食違って
いる。しかし、原告の提出の証拠の証拠価値には以下に述べるとおり疑問があり、
これらの証拠から、原告が主張するように被告製品の内表面に前記物質がまばらに
塗布されているとは認定できない。
ア　原告のＥＰＭＡ分析について
(ア)　甲８では、甲１４による被告製品のＥＰＭＡ分析により、珪藻土が
存在しない領域部分にケイ素（Ｓi）元素の画素が多数散在するのを観察したから、
シリコーン系物質が内表面に分散状態で存在しているとする。
　しかし、被告側が提出した乙２８では、被告製品内表面をＳＥＭ観察
したところではシリコーンオイルが分散している状態を確認できなかったとしてお
り、これはシリコーンオイルが内表面に連続層で存在していることを示唆するもの
といえるから、甲８の前記部分には疑問がある。しかも、ケイ素（Ｓi)は地球上に
最も多く存在し、どこにでも存在する元素であるから、甲１４でケイ素が散在して
観測されたとしても、そのことをもって、直ちに、被告製品においてシリコーンオ
イルが分散状態で存在するとはいえないと考えられるし、乙３７によれば、東レリ
サーチセンターにおいて、コーティングしていない真空採血管原管の内表面をＥＰ
ＭＡ分析した結果では、採血管内面にケイ素元素の分布（検出限界６cps以上）が確
認されたことが認められる。
(イ)　また、原告のＥＰＭＡ分析結果を被告製品におけるＳiの分布状況を
示す証拠として捉えた場合、乙２０、３８(大手前大学教授（前大阪市立大学教授）
Ｂの意見書）は、同ＥＰＭＡ分析について、次のような問題点を指摘している。
ａ　ＥＰＭＡ分析によりケイ素の特性Ｘ線強度を測定すれば、ケイ素を
含む珪藻土が存在する部分においてケイ素の特性Ｘ線が強く検出されるべきである
が、原告のＥＰＭＡ分析の結果は、そのようになっていない。なお、東レリサーチ
センターによる被告製品のＥＰＭＡ分析結果（乙２０添付参考資料）によればその
事実が確認された。
ｂ　ＥＰＭＡ分析において、「電子線マイクロアナリシス」〔副島啓義
著・日刊工業新聞社発行〕（乙３８添付資料）254頁に記載の判定式（測定値ＮＡと
ＮＢにおいて、ＮＡに対する真値がＮＢに対する真値より大きい確率は、ＮＡ－２√
ＮＡ＞ＮＢ＋２√ＮＢのとき95.4％）によれば、ケイ素のバックグラウンドの測定強
度２cpsに対し、有意と判定される強度は１２cps以上（測定値が１２cps以上であれ
ば、実際の値がバックグラウンドの値より大きい確率が95.4％となる。）となると
ころ、原告のＥＰＭＡ分析における測定値６～１１cpsのＸ線強度は有意と判定すべ
きではない。
(ウ)　上記指摘の問題点について、甲２９（原告の研究所の主席技術員Ｃ
作成の意見書）中に「被告製品に用いられている珪藻土は、もともと天然産出品で
あり、ケイ素を含む珪藻殻とは無関係な不純物が平均値としてすら10％近くも含ま
れている。これらのことから、測定領域の珪藻土粉末部位には、平均的な割合以上
に多くの不純物が含まれていたのであろうと考えた。」との記述があるが、東レリ
サーチセンターによる上記ＥＰＭＡ分析との齟齬する理由が明らかではない。
　また、95.4％の確率で有意と判定される測定強度について、甲４３
（前記Ｃ作成の意見書）中に、上記判定式（ＮＡ－２√ＮＡ＞ＮＢ＋２√ＮＢ）にお
いて、ＮＢにはバックグラウンド値の平均値（２cps）を、ＮＡには対象物の測定値
の平均値を代入すべきであるとし、個々の測定値６～１１cpsを含む統計分布の平均
値が上記判定式を充足することと、個々の測定値６～１１cpsが平均値２cpsのバッ
クグラウンドに対して有意であることとは何ら矛盾しないとの記述がある。この点
について、前掲「電子線マイクロアナリシス」254頁によれば、同書の図3.10に示さ
れる小刻みに変動する測定値の平均値を上記判定式に当てはめているから、上記判
定式におけるＮＡは対処物の測定値の平均値を代入すべきであると解されるが、原
告のＥＰＭＡ分析の結果は10μm角の画素ごとに測定した強度であるから、これを平
均値とみるべき余地もある上、仮に同画素の測定値を平均値ではなく上記文献の図
3.10に示される小刻みな変動値の一つの値であるとみるならば、そうした値をもっ
て、ケイ素の存在が確認されたとすることに疑問が残る。そして、前記のとおり、
ＥＰＭＡ分析に基づき検出限界６cps以上としてケイ素元素の分布を見ると、コーテ
ィングしていない真空採血管原管についても、ケイ素元素の分布が確認されてしま
うのである（乙３７）。
　したがって、上記意見書の内容をもってしても、原告が主張するよう
に、原告のＥＰＭＡ分析のおける測定値６cps以上の各画素を有意として判定すべき
との見解を相当として採用することはできない。
(エ)　そうすると、原告のＥＰＭＡ分析の結果をもって、被告製品の採血
管内表面におけるケイ素（Ｓi）元素の分布状況を示す証拠として採用することはで
きない。
イ　原告のＸＰＳ分析について
(ア)　原告は、被告製品のＸＰＳ分析の結果、その内表面のシリコーンオ
イル及びＰＶＰは採血管下地が随所に見られるようなまばらな塗布状態であるとし
ている。
　しかし、前記(6)エのとおり、乙２９によれば、四酸化ルテニウム染色
法による分析の結果、被告製品の内表面には、約５nm（約50Å）の連続した塗布膜
層が存在することが確認されるところ、筏義人編「高分子表面の基礎と応用
（上）」〔化学同人発行〕（乙３０）の８３、８４頁によれば、「（標準的な測定
角度θ=90°の場合）ＥＳＫＡ（ＸＰＳ分析のこと）で固体表面が分析できるとはい
え、光電子の脱出深さ３λ（λは光電子の平均自由行程）は数十Å程度であるの
で、この層の平均化された表面情報が得られているにすぎない。」「（測定角度θ
の場合）試料表面からｌ=3λsinθの深さに相当する情報を得ていることとなる。」
とされており、この記載に照らせば、被告製品をＸＰＳ分析した場合、厚さ約50Å
の塗布膜層だけでなく、その下地のＰＥＴが検出される可能性を否定できない。
(イ)　この点について、甲３９の２（前記Ｃほか作成の説明書）では、
「被告製品１本当たりの珪藻土を除く有機物成分の平均塗布量は、約0.17㎎であ
る。有機物の比重は約１であるので、約40㎝２
の採血管内表面に均一な連続層を形成
したとすると、約40nm（約400Å）の厚みとなる。従って、真に連続塗布層であれ
ば、ＸＰＳ分析ではＰＥＴの[Ｏ-Ｃ=Ｏ]結合は全く検出されないはずのところ、甲
２７によれば、明瞭に検出された。すなわち、０～数nm（０～数10Å）程度の塗布
厚みの領域が検出されたということは、一方で、80nm（800Å）程度の厚みの領域も
あるということに他ならない。このように十数倍、あるいはそれ以上の厚みの差が
ある凹凸の激しい塗布層というのは、均一な連続膜ではない。よって、[Ｏ-Ｃ=Ｏ]
結合が検出されたことは、下地のＰＥＴが、実質的に露出していることと同じとみ
なしてよい。」との意見が述べられている。
　しかしながら、前記のとおり、ＸＰＳ分析でＰＥＴの[Ｏ-Ｃ=Ｏ]結合
が観測されたとしても、そのことは数十Åの塗布層膜の存在が否定されるものでは
なく、また、被告製品の塗布膜層が、厚みの差がある均一なものではなかったとし
ても、そのことにより、原告の主張する構成、すなわち、別紙「本件発明の分散状
態図（原告主張）」記載のような、物質を分散せしめるための媒体としてのＰＥＴ
製の採血管内表面上に、血液成分を付着しにくい物質（シリコーンオイル及びＰＶ
Ｐ）と、血液凝固を促進する物質（珪藻土）の両者が分散せしめられているとの構
成が認められるものではない。
ウ　原告のルテニウム染色による分析について
(ア)　四酸化ルテニウム染色をした上でのＳＥＭ、ＴＥＭ観察を行った分
析結果については、原告の分析結果（甲３４ないし３６、４４）と被告らが提出し
た分析結果（乙２９、４３）とでは食違っているが、いずれの観察によっても、被
告製品の表面に、四酸化ルテニウムで染色されやすい島状の比較的厚い部分（原告
の観察結果では厚さ0.5～1.0μm、被告の観察結果では約100nm=約0.1μm）が存在す
る。
　そして、上記島状以外の部分について、被告側の実験によれば、ブラ
ンク試料と被告製品では、被告製品のみに四酸化ルテニウムで染色される約５nmの
塗布膜層が観測され、その差異が明瞭であるのに対し、原告実験によれば、被告製
品とブランク試料とでともに四酸化ルテニウムで染色される層が確認され、超薄切
片を作成した後に四酸化ルテニウムで染色したものは、四酸化ルテニウム染色後に
超薄切片を作成した試料について、厚さが被告製品では0.03μm程度、ブランク試料
では0.07μm程度と異なっているものの、被告製品とブランク試料に存在する四酸化
ルテニウムで染色される層の差異では必ずしも明瞭ではない。
(イ)　しかしながら、乙４５によれば、ＰＥＴも四酸化ルテニウムに染色
される性質を有することが認められるから、四酸化ルテニウムの染色の程度によっ
ては、仮に被告製品の内表面の島状部分以外の部分がＰＶＰで覆われていたとして
も、被告製品の該ＰＶＰの層とブランク試料のＰＥＴ表面が共に染色され、染色さ
れた部分のみを比較しても明瞭に区別がつかない可能性は否定できず、そのこと
は、甲４３の意見書にも述べられているとおりである。
　そして、被告実験によれば、一定の染色条件の下において、被告製品
の島状部分以外の部分で、ブランク試料とは明瞭に異なる厚さ約５nmの連続層が観
測されている以上、原告実験をもってしても、島状部分以外の部分においてＰＥＴ
が露出しており分散状態にあることを認めるには足りない。
　なお、原告は、被告実験の領域が狭い領域であって、これをもって連
続層が存在するとはいえない旨主張するが、仮に被告実験のみから被告製品の内表
面の全体が連続層であることが認められないとしても、上記のとおり、当該被告実
験の結果は、島状部分以外の部分がＰＶＰで覆われておりＰＥＴが露出していない
可能性を示唆することにより、原告実験の証拠価値を減殺するに十分であって、原
告の上記主張は理由がない。
エ　原告のＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析について
　原告の提出した証拠（甲４０～４２、４５、４６）と被告らの提出した
証拠（乙４７、４９の１、２）を対比すると、原告のＴＯＦ－ＳＩＭＳ分析の結果
については、シリコーンオイルに特有のＳi負イオン、ＰＶＰに特有のＣＮ負イオン
の分布を観察しているものの、これが観察されなかった部分がＰＥＴが露出してい
るか否かは必ずしも明らかではない。
　ＰＥＴに特有の正イオン（104
Ｃ７Ｈ４Ｏ＋
）については、被告によるＴＯＦ
－ＳＩＭＳ分析の結果、被告製品から検出される質量数104のピーク位置及び強度比
が、シリコーンオイルから検出されるものと共通しているのであるから、原告実験
における104
Ｃ７Ｈ４Ｏ＋
の分析結果も被告製品に存在するシリコーンオイル由来のイオ
ンを検出している可能性は否定できない。もっとも、被告の同分析結果に従えば、
原告実験においても、ブランク（Ａ）試料と被告製品とで質量数104の部位に同程度
のピークが現れるはずであるが、被告製品のピーク強度は7.6～9.0×10３
(c/10分)、
夾雑ピーク強度（強度比は0.4％）は1.8～1.9×10３
(c/10分)であって、４倍以上の
差異があり、この点について原告実験と被告実験とでは齟齬が生じているとも思わ
れるが、その理由は明らかではなく、原告実験の方が正しいことを認めるに足りる
証拠もない。
　さらに、仮に原告実験のデータが正しく、ＰＥＴが露出している部分が
あるとしても、その露出の状況が、原告の主張するような分散状態にあるのではな
く、シリコーンオイルとＰＶＰの塗布層が一面に広がり、孔が開いたようにＰＥＴ
が露出している可能性も否定できない。
オ　以上のとおり、原告の提出した証拠によって、被告製品の採血管の内表
面にシリコーンオイルとＰＶＰがまばらに塗布され、原告の主張するような「分散
状態」にあることを認めるには足りず、むしろ被告らが主張するように、これらの
塗布層は採血管内表面に一面に連続層を形成している可能性が高いものと見るべき
である。
(8)　以上によれば、被告製品が本件発明の構成要件Ｄを充足するとはいえな
い。したがって、被告製品は本件発明の技術的範囲に属さない。
２　以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は理
由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
別紙　被告製品目録
別紙　本件発明の分散状態図（原告主張）
別紙　被告製品の断面図（被告主張）
別紙　本件発明の分散状態図①（被告主張）
別紙　本件発明の分散状態図②（被告主張）

戻る